財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KUREHA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町3－3－2 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3249）4662（ダイヤル・イン） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。 1944年 6月呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立1949年 4月菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社） 5月東京証券取引所に株式上場1953年 9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1956年 3月呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年 7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年 5月呉羽化成株式会社を合併 錦工場研究所（現・中央研究所）設置 10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年 4月栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）1966年 7月「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始1969年 2月呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立 4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立 12月炭素繊維製造開始1970年 4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社） 呉羽油化株式会社を合併 5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）1972年10月呉羽化工機株式会社（現・株式会社クレハエンジニアリング）設立（現・連結子会社）1973年 5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ 10月クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）1977年 5月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始1979年 4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年 6月クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）1986年 7月茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置1987年 4月「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始1991年12月「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始1992年 3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入 5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立1993年 7月「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始 12月「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始2003年 1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡 3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立 4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）2008年 1月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）2010年 7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）2011年 4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立 9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2012年 1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2016年 4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承 10月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）2018年 3月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了 2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年 7月南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社30社（内、連結子会社28社）、関連会社6社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 ① 機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っております。・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。 ② 化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。 ③ 樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.（蘭）は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。 ④ 建設関連事業・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。 ⑤ その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。3 クレハ建設㈱は、2024年4月1日付で㈱クレハエンジニアリングを吸収合併しております。4 クレハサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハスタッフサービス㈱を吸収合併しております。5 樹脂製品事業のクレハロン B.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを開始しました。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱クレハトレーディング（注）5東京都中央区300機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業その他関連事業70.53当社の製品の一部を販売しております。当社へ原料の一部を供給しております。当社が資金の貸付をしております。役員の兼任 2名クレハエクストロン㈱茨城県かすみがうら市85機能製品事業100.00当社が原料を供給しております。当社へ機能製品を供給しております。当社が資金の貸付をしております。役員の兼任 3名クレハGmbHドイツ千ユーロ 51機能製品事業100.00（100.00）当社の機能製品の販売をしております。役員の兼任 1名クレハ・アメリカInc.アメリカ千米ドル 7,446機能製品事業樹脂製品事業 100.00当社の製品の一部を販売しております。役員の兼任 1名クレハ・ピージーエーLLC （注）2アメリカ千米ドル155,408機能製品事業100.00（100.00）当社へ機能製品を供給しております。 クレハ・エナジー・ソリューションズLLC アメリカ千米ドル10,000機能製品事業100.00（100.00）当社の機能製品の販売をしております。 役員の兼任 1名呉羽（上海）炭繊維材料有限公司中国千米ドル12,900機能製品事業100.00当社が原料を供給しております。当社へ炭素製品を供給しております。役員の兼任 3名呉羽（中国）投資有限公司（注）2中国千米ドル 115,750機能製品事業樹脂製品事業100.00当社へ機能製品を供給しております。当社の製品の一部を販売しております。役員の兼任 3名呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（注）2中国千米ドル 108,000機能製品事業100.00（100.00）当社へ機能製品を供給しております。役員の兼任 2名クレハ合繊㈱栃木県下都賀郡120樹脂製品事業100.00当社が原料を供給しております。役員の兼任 2名クレハ・ヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ 2,269樹脂製品事業100.00当社が資金の貸付をしております。役員の兼任 1名クレハロンB.V.オランダ千ユーロ 2,722樹脂製品事業100.00（100.00）役員の兼任 1名クレハ・ベトナムCo.,Ltd. （注）2ベトナム千米ドル 21,900樹脂製品事業100.00当社が原料を供給しております。当社へ食品包装材を供給しております。役員の兼任 3名クレハ建設㈱福島県いわき市370建設関連事業100.00当社工場内の土木・建築工事をしております。役員の兼任 3名クレハ運輸㈱福島県いわき市300その他関連事業100.00当社の製品の運送および保管をしております。役員の兼任 3名クレハサービス㈱東京都中央区194その他関連事業100.00当社の不動産の管理等を行っております。同社の取引先への長期未払金に対する保証をしております。役員の兼任 2名㈱クレハ環境福島県いわき市240その他関連事業100.00当社工場の産業廃棄物処理業務を行っております。役員の兼任 2名社団医療法人呉羽会福島県いわき市300その他関連事業100.00当社が資金の貸付をしております。役員の兼任 3名 その他10社 （持分法適用会社）1社 （注）1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2 特定子会社に該当します。3 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。5 ㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）（1） 売上高26,312百万円（2） 経常利益495百万円 （3） 当期純利益316百万円（4） 純資産5,569百万円 （5） 総資産15,316百万円 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能製品事業860化学製品事業243樹脂製品事業955建設関連事業277その他関連事業1,235全社647合計4,217〔201〕 （注）1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 （2） 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,66743.720.27,700〔15〕 セグメントの名称従業員数（名）機能製品事業370化学製品事業229樹脂製品事業421全社647合計1,667〔15〕 （注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （3） 労働組合の状況当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）7.625.025.0該当者なし74.776.262.7当社では賃金体系および制度上、男女の差異はありません。等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。当社は今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）1労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）㈱クレハ環境1.60.00.0該当者なし79.479.889.4賃金体系および制度上、男女の差異はありません。等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。社団医療法人呉羽会54.233.333.3該当者なし57.556.456.2賃金体系および制度上、男女の差異はありません。今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。クレハエクストロン㈱（注）29.5――今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。クレハ合繊㈱（注）211.4――今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。クレハスタッフサービス㈱（注）2,30.0―63.289.259.2賃金体系および制度上、男女の差異はありません。等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しております。 3 クレハスタッフサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハサービス㈱に吸収合併されております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（1） 会社の経営の基本方針世界は、新型ウイルスによるパンデミックが終息する一方で、金融引き締めやインフレ進行による景気後退への懸念、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まるなど、経済・社会環境の先行き不透明感が継続しています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。こうした経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向けた活動を開始しました。 ＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞ ＜経営方針について＞クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。 ［目標］継続的な経済価値の向上・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。 社会課題解決への貢献・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社保有技術と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。 環境負荷低減への貢献・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。 ［最重要施策］技術立社の再興（研究・技術開発力の強化）・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。 経営基盤の強化・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。 会社と社員の共生・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。 （2） 2024年度定量計画2024年度の定量計画は、以下のとおりです。 （単位：億円） 2024年度計画売上収益1,700営業利益（営業利益率）140（8.2％）親会社の所有者に帰属する当期利益100基本的1株当たり当期利益191.45円 （前提条件） 為替：145円／米ドル、158円／ユーロ、20円／人民元 〔セグメント別計画〕（単位：億円） 2024年度計画売上収益営業利益連結 合計1,700140機能製品 700 57化学製品 290 10樹脂製品 400 52建設関連 145 8その他関連 16513 （3） 『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』当社グループは、前述のとおり2023年4月より中長期経営計画をスタートさせ、2030年度のありたい姿の実現に向けて、取り組んでまいりました。しかしながら、成長ドライバーの中心と位置づけておりましたリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂事業が、ＥＶ市場の一時的な成長率の鈍化により停滞を余儀なくされるなど、初年度である2023年度から当社グループの業績は想定を大幅に下回る結果となりました。また、これまでの業績重視に加えて資本収益性も重視するバランス経営が必要不可欠です。現在のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の事業環境変化および資本収益性も重視するバランス経営の重要性を踏まえて、今後の持続的成長による企業価値向上を確かなものとすべく『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定しました。本ローリングプランでは、既存事業における成長施策および全社でのコスト削減策に基づいて2025年度の業績目標を修正し、併せて重要業績評価指標および資本政策における新たな目標設定を行いました。なお、2030年度の業績目標および重要業績評価指標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時に改めて開示します。 ［業績目標および重要業績評価指標（ＫＰＩ）］ ［営業利益の成長シナリオ］ ［資本政策］ ［投資計画の見直し］ ［2025年度までの株主還元］利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。但し、2025年度までの年間配当の下限額は、1株当たり86.7円とします。加えて、自己株式の取得による総還元性向50％以上を目標とし、2025年度末までの3年間累計で400億円程度の自己株式の取得を行い、株価の改善に向けた株主の期待に応えます。 （4） その他の経営課題① コーポレート・ガバナンスの高度化当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。（経営における監督責任と執行責任の明確化）・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役（社外監査役2名以上を含む4名以内で構成）も参加しています。・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。（会社機関の機能）・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。 ② サステナビリティ経営の推進当社は、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組みは「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （サステナビリティ共通）当社グループは、サステナビリティ基本方針を『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』とし、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）ガバナンスサステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。 ① 取締役会取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。 ② サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われています。 ③ サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、活動の報告を行います。代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。 （2）戦略当社グループは、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。 「マテリアリティ」は以下のとおりです。・継続的な経済価値の向上・社会課題解決への貢献・環境負荷低減への貢献・研究・技術開発力の強化・ガバナンスの強化・デジタル化戦略の推進・会社と社員の共生 各マテリアリティの方針については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。 ステップ1 課題の抽出国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請などを参考に課題を網羅的に抽出。 ステップ2 課題を分類、整理ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討。 ステップ3 2030年時点のありたい姿の検討経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討。 ステップ4 マテリアリティの特定、承認当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。 （3）リスク管理サステナビリティ推進委員会では、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として捉え、傘下のリスク・マネジメント部会へ共有しています。リスク・マネジメント部会では、「サステナビリティ課題」を含む経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。特定されたリスクは、リスクの分類に応じて、関連部署がリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。 （4）指標および目標環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。その他のマテリアリティの指標および目標は現在検討中です。 （マテリアリティに関する記載）（1）環境負荷低減への貢献① 戦略当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ2排出量削減と、製品を通じたＣＯ2排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。当社グループのＣＯ2排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ2フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ2フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ2排出量削減への貢献として、フッ化ビニリデン樹脂やＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上及び技術開発、更なる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。投資計画としては、2030年度までに生産におけるＣＯ2削減対策、廃棄物低減対策等に累計約100億円の設備投資を計画しています。ＣＯ2排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。 ② 指標および目標-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標2050年：カーボンニュートラルの達成2030年：30％以上の削減 （2013年比） ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を当社ホームページに開示しています。https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html （2）会社と社員の共生当社グループは、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、会社と社員の共生を目指して、経営方針を定めて取り組んでいます。なお、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社が個々にＫＰＩを設定しています。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の「多様な人財の確保と育成方針」「働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針」に係る戦略、指標および目標を記載しております。 ① 戦略-多様な人財の確保と育成方針当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は7.6％（2023年度末現在、前期末比+0.8％）、管理職における外国人割合は0.4％（同±0％）、管理職における経験者採用の割合は12.2％（同+2.6％）となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。また、障がい者の自立と社会参加への協力に取り組んでいきます。人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財などを育成します。育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。 -働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。また、2023年度より、当社健康基本方針を国内の関係会社にも適用し、各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催して、グループ全体での健康状態の改善を図っています。また、クレハグループの持続的な成長には、社員の成長とエンゲージメントの向上が必要不可欠であることから、「エンゲージメント及びストレスチェックの統合サーベイ」を2023年度より開始しました。社員が会社に愛着・誇り・期待を感じ、意欲高く働き、成長し続けていくことが会社の成長につながると考えています。社員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」まで、多様な価値観による広がりがあり、それぞれが社員の意欲高く働く原動力になると考えています。多様な価値観を持つ社員一人ひとりが意欲高く働き成長することを支援するため、グループ企業理念・ビジョン・経営方針・部門方針の明示・浸透、働きやすく・働きがいのある職場環境づくり、人財育成の推進・成長支援、多様な人財との対話・価値観の尊重に取り組んでいきます。 ② 指標および目標-当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標2025年：30％以上（2023年度実績:24.1％）-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標2025年：80％以上継続（2023年度実績:88.1％） 当社のサステナビリティ課題ごとの考え方および取組みについては、当社ホームページに開示しています。なお、現在、マテリアリティの見直しを行っており、2024年8月下旬に当社ホームページの内容を更新する予定です。https://www.kureha.co.jp/sustainability/ |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。 「マテリアリティ」は以下のとおりです。・継続的な経済価値の向上・社会課題解決への貢献・環境負荷低減への貢献・研究・技術開発力の強化・ガバナンスの強化・デジタル化戦略の推進・会社と社員の共生 各マテリアリティの方針については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。 ステップ1 課題の抽出国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請などを参考に課題を網羅的に抽出。 ステップ2 課題を分類、整理ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討。 ステップ3 2030年時点のありたい姿の検討経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討。 ステップ4 マテリアリティの特定、承認当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。 |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。その他のマテリアリティの指標および目標は現在検討中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | -多様な人財の確保と育成方針当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は7.6％（2023年度末現在、前期末比+0.8％）、管理職における外国人割合は0.4％（同±0％）、管理職における経験者採用の割合は12.2％（同+2.6％）となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。また、障がい者の自立と社会参加への協力に取り組んでいきます。人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財などを育成します。育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。 -働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。また、2023年度より、当社健康基本方針を国内の関係会社にも適用し、各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催して、グループ全体での健康状態の改善を図っています。また、クレハグループの持続的な成長には、社員の成長とエンゲージメントの向上が必要不可欠であることから、「エンゲージメント及びストレスチェックの統合サーベイ」を2023年度より開始しました。社員が会社に愛着・誇り・期待を感じ、意欲高く働き、成長し続けていくことが会社の成長につながると考えています。社員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」まで、多様な価値観による広がりがあり、それぞれが社員の意欲高く働く原動力になると考えています。多様な価値観を持つ社員一人ひとりが意欲高く働き成長することを支援するため、グループ企業理念・ビジョン・経営方針・部門方針の明示・浸透、働きやすく・働きがいのある職場環境づくり、人財育成の推進・成長支援、多様な人財との対話・価値観の尊重に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | -当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標2025年：30％以上（2023年度実績:24.1％）-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標2025年：80％以上継続（2023年度実績:88.1％） |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハグループリスク・マネジメント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としております。また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。 1． 当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理 2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価 3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況の モニタリング 4． 当社のリスク・マネジメント・システム（体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み） の維持、是正・改善の実施 5． 当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援 6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討 7． その他リスク・マネジメントに関すること 当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。 ① 各事業セグメントにおける事業環境の変化当社グループの事業分野は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化およびその兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。 機能製品事業ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに中長期においては需要の拡大を見込んでおりますが、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況、競合素材の動向等により事業活動への一時的な影響が生じる可能性があります。炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。 化学製品事業工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。樹脂製品事業業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。なお、熱収縮多層フィルムにおいては、戦略の見直しを進めた結果、事業撤退の手続きを開始しております。建設・その他関連事業建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。 ② コンプライアンスリスク当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「クレハグループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐にわたっており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 原燃料等の市況・調達当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進、価格変動のヘッジ等により、影響の低減に努めております。 ④ 自然災害・事故等の発生当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、操業停止、人身災害、財産損害に伴う修理費用が発生し、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、防火・防災訓練の実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 製造物責任・製品品質当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、製品回収や交換、賠償請求、ブランドイメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任（ＰＬ）保険の付保によりリスクの軽減を図っております。 ⑥ 環境リスク当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。 ⑦ 訴訟等の発生当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産権侵害、製造物責任、環境違反、労働紛争等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、訴訟費用、賠償請求、企業イメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。 ⑧ 情報セキュリティリスク当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでおります。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しております。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っております。 ⑨ 海外事業展開リスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。 ⑩ 新技術の登場と開発リスク当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門および新事業推進本部は、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）当期のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が加速し、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことに加え、「その他の費用」で欧州における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング費用の計上、および中国におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、前期比で減収減益となりました。売上収益は前期比7.0％減の1,779億73百万円、営業利益は前期比42.7％減の128億円、税引前利益は前期比39.5％減の139億13百万円、当期利益は前期比42.0％減の98億43百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42.3％減の97億34百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円） 売 上 収 益営 業 損 益前期当期増減前期当期増減機能製品事業82,69364,510△18,18310,1474,837△5,310化学製品事業31,78433,9492,1641,8491,655△194樹脂製品事業46,79247,3285358,6078,194△412建設関連事業11,31013,9482,6388811,480599その他関連事業18,69618,237△4592,8212,466△355セグメント合計191,277177,973△13,30324,30818,634△5,673調整額 （注）－－－△1,957△5,834△3,876連結合計191,277177,973△13,30322,35012,800△9,550 （注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「25．その他の収益」および「26．その他の費用」に記載しております。 機能製品事業 機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比22.0％減の645億10百万円となり、営業利益は前期比52.3％減の48億37百万円となりました。 化学製品事業 農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、研究開発費等の増加により営業利益は減少しました。 工業薬品分野では、無機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.8％増の339億49百万円となり、営業利益は前期比10.5％減の16億55百万円となりました。 樹脂製品事業 コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。 業務用食品包装材分野では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。 その他の分野では、売上げ、営業利益はともに減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.1％増の473億28百万円となり、営業利益は前期比4.8％減の81億94百万円となりました。 建設関連事業 建設事業では、民間工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比23.3％増の139億48百万円となり、営業利益は前期比68.0％増の14億80百万円となりました。 その他関連事業 環境事業では、売上げは増加しましたが、経費の増加等により営業利益は減少しました。 運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。 病院事業では、売上げは増加し、営業損失は減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.5％減の182億37百万円となり、営業利益は前期比12.6％減の24億66百万円となりました。 （財政状態の状況）当期末の資産合計につきましては、前期末比342億25百万円増の3,306億30百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、現金及び現金同等物等が減少したこと等により、前期末比10億94百万円減の1,199億円となりました。非流動資産は、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したこと等により、前期末比353億19百万円増の2,107億29百万円となりました。負債合計につきましては、前期末比278億51百万円増の1,074億81百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、有利子負債が社債および借入金等の増加により前期末比286億28百万円増の549億4百万円となったこと等によるものです。資本合計につきましては、前期末比63億73百万円増の2,231億48百万円となりました。これは、自己株式の取得を100億4百万円、剰余金の配当を52億68百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を97億34百万円計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは116億1百万円の収入となり、前期に比べ111億43百万円収入が減少しました。これは、税引前利益の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは342億88百万円の支出となり、前期に比べ231億88百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加、および前期に発生した持分法で会計処理されている投資の売却による収入が当期に発生しなかったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは前期104億84百万円の支出から121億35百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入および長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ90億73百万円減少し231億31百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能製品事業63,938△29.8化学製品事業18,776△12.0樹脂製品事業32,213△27.3合計114,927△26.7 （注）金額は平均販売単価によっております。 b． 受注実績当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設関連事業14,127△2.87,986+2.3その他関連事業1,150△11.7747△8.1合計15,277△3.58,734+1.3 c． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能製品事業64,510△22.0化学製品事業33,949+6.8樹脂製品事業47,328+1.1建設関連事業13,948+23.3その他関連事業18,237△2.5合計177,973△7.0 （注）主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日当連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠商事㈱19,48410.2―― （注）当連結会計年度における伊藤忠商事㈱に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）当社グループは、当連結会計年度において「中長期的な企業価値の向上」と、「持続可能な社会への貢献」を両立させるサステナビリティ経営を推進し当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、事業活動を推進しております。当連結会計年度は、中国および欧州経済の減速に伴う電気自動車普及の鈍化が見られ、顧客生産活動の低下により、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けフッ化ビニリデン樹脂の販売減少が当社グループ業績に大きく影響し、減収減益となりました。財務面では中国におけるフッ化ビニリデン樹脂に関する製造設備増強計画の中止や、業務用食品包装材分野における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う費用を計上しました。引き続き、世界的な金融引き締めやそれに伴う急激な円安進行、エネルギー価格を含む物価の高騰、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。なお、経営成績の分析については、「4． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3． 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂は、中国および欧州経済の減速により電気自動車の普及に鈍化が見られ、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向け販売が減少しました。一方で、中長期的には各国政府の積極的な政策導入等による電気自動車の普及により、本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められるものと判断し、当連結会計年度において、日本における製造設備の増強を決定しました。一方、既に決定しておりました中国における製造設備の増強計画は、同国の環境政策変更によるスケジュール遅延や、米国の法規制の変更により、中止を決定しました。ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、数年来推進してきました販売戦略見直しの効果が発現しており、販売量の増加に伴い、過剰在庫が解消されました。また、過剰在庫の解消に伴い在庫評価減の戻入を計上しております。ＰＰＳ樹脂は、米国持分法適用会社における市況の悪化、ユーティリティ・輸送費等の高騰を受け、利益は減少しました。 化学製品事業農薬は、ウクライナ情勢による穀物市場価格高騰の影響を見越した在庫確保の動きにより世界的に農薬の需要が旺盛であった状況から、在庫調整局面に入っております。当連結会計年度は、顧客への出荷時期等の要因により、販売量は維持したものの、研究開発費等の増加により営業利益は減少しました。工業薬品は、市況価格の変動に早期に対応し、営業利益は増加しました。 樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、販売数量が減少したものの、原燃料価格の高騰に伴い前連結会計年度下期から価格改定を行った家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」は、前年同期並みの利益を維持しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、米国向け等の海外販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症流行時に旺盛であったアウトドアレジャーの国内需要が同感染症流行前の水準に戻ったこと等により、前年比増収減益となりました。業務用食品包装材分野では、東南アジアの一部の地域の経済減速による顧客の生産活動の低迷と物価高に伴い、塩化ビニリデンフィルムの販売が減少しました。熱収縮多層フィルムにおいては原材料価格の高騰やプラスチック規制の強化等、市場環境が大きく変化し、また欧州およびオーストラリアで競合他社との競争が激化しており、予てより事業再構築を検討しておりましたが、継続的な収益性の悪化が見込まれ、事業を継続していくことが難しいと判断し、事業撤退の手続きを開始しております。 建設関連事業建設事業では、土木、建築ともに市場の工事量の減少に伴い、受注競争が激化している中、継続顧客との関係強化やエンジニアリング会社との連携強化等を中心とした積極的な営業展開により、中小案件の受注を獲得し、販売、利益とも前年同期を上回りました。 その他関連事業環境事業については、処理単価の改定等により売上収益は増加したものの、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理減少による収益性の低下および原燃料価格の高騰等によるコストアップにより、利益は減少しました。社会的にゼロエミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、新たな事業の開拓を進めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報（キャッシュ・フロー）「4． 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資本の財源および資金の流動性）当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、フッ化ビニリデン樹脂生産設備（当社）の増強をはじめとした機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 （1）販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2028年3月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASF Agro B.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2024年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2024年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC（連結子会社）The Chemours Company FC, LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2024年12月まで当該契約品目の購入 （2）合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ（現フォートロン・インダストリーズLLC）をアメリカに設立するための共同出資（当社子会社による出資比率50％） |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチック問題、ＣＯ２排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」等、社会的貢献度の高く当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。 研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,856百万円です。その概要は次のとおりです。 ① 機能製品事業「ＫＦポリマー」（ポリフッ化ビニリデン樹脂）および「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ（ハイブリッド自動車）やＥＶ（電気自動車）に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。増設拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。「ＰＧＡ」（ポリグリコール酸樹脂）と「クレハマイクロスフェアー」（熱膨張性マイクロカプセル）については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、ＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関して、今後の成長が期待される中高温から超低温井戸向けの市場に向けた開発を加速し、グレードの拡充を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は3,168百万円です。 ② 化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めております。次世代の農薬探索では、当社で見出した有望な候補剤の開発体制を整えて開発を加速しており、これに続く候補剤の探索研究も同時に進めております。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大のための支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は2,296百万円です。 ③ 樹脂製品事業「クレハロン」（塩化ビニリデンフィルム） については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,391百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、総額で35,264百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備（当社）およびＰＰＳ樹脂製造関連設備（当社）等25,381百万円の設備投資を実施しました。化学製品事業では、工業薬品製造関連設備（当社）等1,028百万円の設備投資を実施しました。樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備（当社）等1,947百万円の設備投資を実施しました。建設関連事業では、148百万円の設備投資を実施しました。その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備（㈱クレハ環境）等1,766百万円の設備投資を実施しました。なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備（当社）および物流倉庫関連設備（当社）等4,991百万円の設備投資を実施しました。これらに要した資金は、自己資金、社債および借入金により調達しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年3月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計いわき事業所（福島県いわき市）機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業製造・研究開発設備25,72027,57610,618（1,282,404）1,87565,791982樹脂加工事業所（茨城県小美玉市他）機能製品事業樹脂製品事業製造設備1,4642,4613631334,422258（179,353）樹脂加工研究所（茨城県小美玉市）機能製品事業樹脂製品事業研究開発設備2842706492741,47973（47,187）本社・営業所（東京都中央区他）機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業販売・管理設備3741－1,4881,567354本社・いわき事業所他―賃貸設備1,594133455312,214―（125,292） （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 その他には、使用権資産を含んでおります。 （2）国内子会社2024年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ひめゆり総業㈱本社・処分場（福島県いわき市）その他関連事業産業廃棄物処理設備3,4591,068331（313,945）124,87124㈱クレハ環境本社・ウェステックいわき（福島県いわき市）その他関連事業産業廃棄物処理設備2,5551,133286（78,911）1524,128270㈱クレハ環境ウェステックかながわ（神奈川県川崎市）その他関連事業産業廃棄物処理設備8141,524－〔24,507〕342,37344クレハ合繊㈱本社・工場・営業所（栃木県下都賀郡他）樹脂製品事業製造設備1,5371,339128（38,433）2103,215130 （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。 （3）在外子会社2024年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計呉羽（常熟）フッ素材料有限公司本社・工場（中国）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂製造設備2,6793,303－〔90,463〕8006,783119 （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 （1）新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱クレハいわき事業所（福島県いわき市）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事70,00017,349自己資金、借入金および社債2023年9月2026年3月 （注）前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司のフッ化ビニリデン樹脂製造設備増強工事（中国）」は、計画の見直しにより中止といたしました。 （2）除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,391,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,991,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,700,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5） 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。2024年3月末時点では48銘柄（前年同期比2銘柄減少）を保有しております。2024年5月17日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額を資本合計の10%未満とすることを基準とし、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。 b． 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）非上場株式161,125非上場株式以外の株式3222,075 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1183株式取得により中長期的な企業活動の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3270 c． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱2,733,000911,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、普通株式1株につき3株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。有5,6995,620日本酸素ホールディングス㈱927,000927,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有4,4012,208東ソー㈱1,178,5001,178,500化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有2,4302,117㈱みずほフィナンシャルグループ360,000360,000当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無※11,096676日本曹達㈱176,200176,200化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有1,067813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱221,340221,340当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無※21,040563㈱クラレ605,000605,000樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有993736ＳＯＭＰＯホールディングス㈱293,25097,750当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、普通株式1株につき3株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。無※3935513日産化学㈱127,800127,800化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有731765㈱東邦銀行1,622,7541,622,754当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有584352 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱あらた135,67067,835樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 また、普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。有447275㈱三井住友フィナンシャルグループ46,43546,435当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無※4413246ソーダニッカ㈱292,760292,760化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先、購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有335237北興化学工業㈱234,148234,148化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有298197㈱めぶきフィナンシャルグループ575,128575,128当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無※5294186 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日精化工業㈱97,00097,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無※6289172三井住友トラスト・ホールディングス㈱73,72473,762当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しましたが、保有株式の見直しを行った結果、一部を売却いたしました。無※7243334保土谷化学工業㈱65,50065,500化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有239197六甲バター㈱92,53292,532樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無130124ミライアル㈱61,10061,100機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野などの販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有9499 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）有機合成薬品工業㈱227,000227,000化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有7167林兼産業㈱104,455104,455樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有6049ハリマ共和物産㈱19,80019,800樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無4732日本ピグメント㈱10,80010,800機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有3224丸大食品㈱11,02511,025樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無1716 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）プリマハム㈱7,7857,785樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無1717ＣＢグループマネジメント㈱3,2003,200樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有1511㈱ニイタカ7,1507,150樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無1415ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱11,07811,078樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無1112㈱オークワ7,7297,729樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無76 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製紙㈱6,2176,217化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無76㈱いなげや2,0002,000樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無22イオン㈱―14,874―――38㈱フジ―6,972―――12 ※1：㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。※2：東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。※3：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当社の株式を保有しております。※4：㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しております。※5：㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株式を保有しております。※6：大日精化工業㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しております。※7：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,075,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 183,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 270,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 298,000,000 |