財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TEN ALLIED CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯 田 永 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5768-7490 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。 11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。 12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。 ６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。 11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。 ７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。 ８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。1989年４月中部事業部事務所開設。 11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。 12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。 ４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。 ５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。 ６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。 ９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。 12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。 10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。 ３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。 鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。 ５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。 ８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。 テンサービス株式会社の清算結了。2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。 年月沿革2007年２月九州地区より撤退。 ３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。 ６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。 ５月関西事業部を大阪市都島区に移転。 11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。2018年10月「ミートキッチン log50」新宿三丁目店開店。2020年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」開設。2021年４月大衆食堂をコンセプトとした「てんぐ大ホール」船橋店開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年４月関西事業部と中部事業部を西日本事業部として統合。2024年１月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」の６業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) テンワールドトレーディング㈱東京都目黒区10酒類等の輸入販売1000当社に酒類等を納品しております。役員の兼任 ４名 (注) １ 資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在従業員数(名)252(2,158) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25142.315.35,293(2,158) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。３ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。４ 当社は外食産業事業の単一セグメントであるためセグメント別従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社はＵＡゼンセン同盟に所属しております。当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。なお、2024年３月末の組合員数は社員183名、パート1,482名の合計1,665名であります。連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ＜提出会社＞当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.8―56.964.695.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。 (４)会社の対処すべき課題外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。加えて、モバイルオーダーシステムやPOSレジ端末等の更新等のシステム改訂についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 企業理念である「食を通して『驚き』と『感動』を」の考えのもと、食の先駆者として持続可能な社会の発展に対する貢献と企業価値の向上を目指します。＜重要課題の特定プロセス＞基本方針に従い、社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えるべく重要課題を特定する。①課題の抽出重要課題の特定にあたり、SDGｓやESG評価機関の評価項目、社会情勢、業界で認識される課題などを参考に、当社において取り組みが可能な関連課題を抽出します。②課題の整理と集約抽出した課題について関係者にヒアリング調査を実施し、これまで取り組んできた事項を整理の上、組織として取り組む必要性のある課題を集約します。③経営戦略会議での重要性の評価集約した課題について「社会」と「当社」の2軸で測定し、経営戦略会議において重要性を評価します。④取締役会での議論と決定評価した課題を軸に、取締役会の審議を経て重要課題を決定し、具体的な取り組みを実践します。特定した重要課題については、社会環境の変化や戦略の変更に応じて適宜見直しを行うことでより効果的な取組みに繋げます。 （1）ガバナンス経営企画室が全社の推進状況を把握して各事業部門のサステナビリティ責任者及び推進担当者と連携し、全社のサステナビリティを推進します。監査チームおよび業務改善員会は取り組み状況をチェックすると同時に改善を推進し、経営戦略会議に対して報告を実施します。また重要度に応じ経営企画室より取締役会に対して報告が行われ、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策について取締役会で審議を行い、重要事項を決定します。 （2）戦略当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。①組織内の意識向上と教育サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。②モニタリングの強化による推進体制の確立関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。③透明性の確保活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉①企業理念当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。②人材育成これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。③働きやすさ多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。④多様性の推進2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の5つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 （3）リスク管理サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、および経済的影響の面で組織に対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、組織がサステナビリティに関連するリスクを識別・評価し、適切な対策を講じるプロセスとして以下のリスク管理体制を構築しております。 ①リスクの識別組織内外の様々な要因を分析し、サステナビリティに関連するリスクを特定します。これには、環境変動、法規制の変更、資源の不足、市場の変動、社会的要請などが含まれます。②リスクの評価特定されたリスクについて、その発生確率や影響度を評価します。リスクの重要度や優先順位を定量的または定性的な方法で判断し、リスクの理解を深めます。③対策の策定リスクを軽減するための対策を協議・策定します。具体的な行動計画やポリシー、手順を策定し、サスティナビリティリスクへの対応策を明確化します。これには、リスク回避・リスク軽減・リスク移転・リスク共有などの戦略が含まれます。④対策の実施とモニタリング策定した対策を実施し、その効果をモニタリングします。リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。⑤コミュニケーションと報告サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。 （4）指標及び目標現時点においては具体的な数値による指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。また、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目 2024年3月期実績2026年3月期目標管理職に占める女性労働者の割合(％) 9.815.0男性労働者の育児休業取得率(％) ―50.0労働者に占める障害者雇用の割合(％) 1.922.7労働者に占める外国人労働者の割合(％) 23.130.0労働者の男女の賃金の差異(％) 56.960.0 |
| 戦略 | （2）戦略当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。①組織内の意識向上と教育サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。②モニタリングの強化による推進体制の確立関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。③透明性の確保活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉①企業理念当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。②人材育成これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。③働きやすさ多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。④多様性の推進2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の5つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標現時点においては具体的な数値による指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。また、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目 2024年3月期実績2026年3月期目標管理職に占める女性労働者の割合(％) 9.815.0男性労働者の育児休業取得率(％) ―50.0労働者に占める障害者雇用の割合(％) 1.922.7労働者に占める外国人労働者の割合(％) 23.130.0労働者の男女の賃金の差異(％) 56.960.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉①企業理念当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。②人材育成これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。③働きやすさ多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。④多様性の推進2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の5つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目 2024年3月期実績2026年3月期目標管理職に占める女性労働者の割合(％) 9.815.0男性労働者の育児休業取得率(％) ―50.0労働者に占める障害者雇用の割合(％) 1.922.7労働者に占める外国人労働者の割合(％) 23.130.0労働者の男女の賃金の差異(％) 56.960.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 売上の変動について当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材調達について外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 衛生管理について当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労務関連について関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報管理について当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ロシア・ウクライナ情勢についてロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、5月に新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことにより、海外渡航に関する規制もほぼ撤廃される等、社会・経済活動は概ね正常軌道に入ることとなりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。また、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。加えて、多様化する消費者ニーズに対し、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売等を実施しております。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比117.5％の11億146百万円となりました。利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰により営業利益は１億68百万円（前年同期は営業損失13億28百万円）、経常利益は１億70百万円（前年同期は経常損失８億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億47百万円）となりました。なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」15店舗、「テング酒場」17店舗、「神田屋」32店舗、「てんぐ大ホール」27店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計98店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円増加し、82億３百万円となりました。この主な要因といたしましては、有形固定資産が83百万円減少したことに対し、現金及び預金が５億30百万円、売掛金が91百万円、投資有価証券が１億62百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円減少し、54億63百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が52百万円、リース債務が70百万円増加したことに対し、短期借入金が３億75百万円、未払消費税等が44百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億92百万円増加し、27億40百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が１億30百万円減少したことに対し、新株予約権の行使により資本剰余金が８億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億７百万円増加、当期純利益の計上で利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、当連結会計年度末には39億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、２億97百万円となりました。これは主に減価償却費による収入及びその他の流動負債の増加額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、４億18百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額及び配当金の支払額による支出に比べ、新株の発行による収入が多額であったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比数量金額(千円)数量金額(千円)％そば―─24,926─24,39997.9もつ煮(P/C)113,11443,12482,67835,85783.1豆乳(kg)131,16618,711118,31522,539120.5各種ぎょうざ―─46,542─70,127150.9各種デザート(P/C)49,65024,25651,64230,360125.2各種ドレッシング・ソース―─53,937─58,097107.7各種しゅうまい個322,25611,379226,22210,92796.0鯖味噌煮(枚)59,10211,81856,61214,346121.4干物等―─50,638─81,337160.6その他―─709,696─672,19294.7合計──995,032─1,020,276102.5 (注) １ 金額は、当社の製造原価によっております。２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。 b.受注実績該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比金額(千円)金額(千円)％料理類6,061,9206,957,333122.2飲物類3,427,6424,189,227114.8合計9,489,56311,146,561117.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。 a. 減損会計における将来キャッシュ・フロー当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 退職給付債務の算定当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 a. 売上高及び営業利益売上高は前年同期比16億56百万円増の111億46百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行により人流が回復し、既存店売上高が増加しました。売上原価は前年同期比２億96百万円増の31億91百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は前年同期比１億36百万円減少し77億86百万円となりました。この主な内訳として、人件費において売上の増加によるシフト時間等が93百万円増加したものの、その他経費において各種手数料および政府の電気・ガス価格激変緩和対策により光熱費が１億20百万円減少、加えて減価償却費が１億３百万円減少したことによるものであります。上記の結果、営業利益は前年同期比14億97百万円増の１億68万円となりました。 b. 営業外損益及び経常利益営業外収益は雇用調整助成金９百万円、助成金収入４億60百万円の減少により前年同期比４億65百万円減の49百万円となり、営業外費用は支払利息が３百万円減少したことにより前年同期比２百万円減の48百万円となりました。上記の結果、経常利益は前年同期比10億34百万円増の１億70百万円となりました。 c. 特別損益、法人税等及び当期純利益特別利益は前年同期比１百万円減の１百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。特別損失は前年同期比１億37百万円減の１億３百万円となりました。これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の減少によるものであります。税金等調整前当期純利益は前年同期比11億71百万円増の68百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比４百万円減の41百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11億75百万円増の27百万円となりました。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、82億３百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は46億88百万円で、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加しております。これは現預金５億30百万円の増加が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は35億14百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しております。これは投資有価証券１億62百万円の評価益による増加、有形固定資産83百万円の減少が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は33億72百万円で、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少しております。これは短期借入金３億75百万円の返済による減少が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は20億91百万円で、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しております。これは繰延税金負債52百万円の増加が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は27億40百万円で、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加しております。これはその他資本剰余金８億22百万円の増加が主な要因であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により９億44百万円の資金の調達を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資額は２億18百万円で、その主なものは、２店舗の新規出店及び15店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額218百万円で、主なものは、「神田屋 夕やけ 渋谷センター街２号店」等全２店舗の新規出店費用、「てんぐ大ホール 朝霞台駅前店」他全15店舗の業態変更リニューアル費用及びセントラルキッチンの生産能力向上に係る費用、加えてIT機器及びソフトウェアの更新等に対する投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社① 地域別設備の状況2024年３月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 区分地区店舗数(店)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物建物附属設備構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)敷金及び保証金長期前払費用合計 東京都58 45,284215,97114360,43864,806170,466(113)1,013,4879,8551,580,453101 神奈川県4 1,02213,061─4,2852,89574,637(82)43,976318140,19721 埼玉県14 ─56,906─11,95811,920─(─)121,6391,193203,6189 千葉県6 ─19,567─5,8813,414─(─)37,1043,46369,4316店舗愛知県6厨房設備他─32,587─4,8464,293─(─)181,891─223,6192 京都府1 ─2,033─9101,429─(─)47,159─51,5338 大阪府3 ─8,977─3,6856,610─(─)80,668─99,9437 静岡県3 ─7,572─3,27988─(─)14,185─25,1254 計95 46,306356,67814395,28795,458245,103(196)1,540,11314,8302,393,923158セントラルキッチン埼玉県日高市 食材製造設備他─381,2753364,2134,747─(─)10,043─460,31239本部東京都目黒区 事務所設備─4,000─ 73,320─(─)6,4721083,80336その他東京都千代田区他 事務所設備他─6,727─3,2854,963─(─)45,856─60,83318合計 46,306748,682176162,786178,490245,103(196)1,602,48514,8412,998,87393 (注) １ 従業員数にはパート等は含まれておりません。パート等の2023年４月から2024年３月までの月平均雇用人員は2,158人であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ② 店舗別設置状況2024年３月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。 (イ)東京地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 池袋西口店東京都豊島区西池袋1－35－7三杉ビル1・2F1969年12月96席神田屋 新橋店東京都港区新橋3－22－1川崎第1ビルB1F1973年５月70てんぐ大ホール 渋谷マークシティ前店東京都渋谷区道玄坂1－5－9ザ・レンガビルB1F1977年12月146神田屋 田町三田口店東京都港区芝5－22－5タムラビル1F1978年７月64神田屋 四谷店東京都新宿区四谷1－7第３鹿倉ビル1F1978年10月79神田屋 浜松町店東京都港区浜松町1－29－10東京ラインビル2F1979年６月68旬鮮酒場 池袋東口店東京都豊島区東池袋1－3－6山手ビルB1F1979年８月152神田屋渋谷センター街店東京都渋谷区字田川町25－3プリンスビルB1F1979年12月95テング酒場 新宿南口店東京都新宿区西新宿1－18－2晴花ビルB2F1981年３月97旬鮮酒場 宮益坂店東京都渋谷区渋谷2－20－11渋谷協和ビルB1F1981年５月169テング酒場 虎ノ門店東京都港区虎ノ門1－13－4宝寿会館B1F1982年５月101神田屋 赤羽東口店東京都北区赤羽1－7－4赤羽興業ビル3F1982年６月125てんぐ大ホール 八王子店八王子市旭町7－1豊栄第1ビル2F1982年７月129神田屋 新宿東口靖国通り店東京都新宿区新宿3－20－5ニューサンパークビル3F1982年７月131てんぐ大ホール 吉祥寺サンロード店武蔵野市吉祥寺本町1－9－12エビス会館4F1983年９月137和食れすとらん 花畑店東京都足立区南花畑2－43－1 1990年10月147テング酒場 八重洲一丁目店東京都中央区八重洲1－5－9八重洲アメレックスビルB1F1991年７月141旬鮮酒場 浜松町南口店東京都港区浜松町2－6－2浜松町262ビルB1F1993年６月267てんぐ大ホール 銀座ナイン店東京都中央区銀座8－5先銀座ナイン1号館B1F1993年７月118神田屋 北千住西口店東京都足立区千住2－62－9うな源ビル3F1994年１月95テング酒場 池袋サンシャイン通り店東京都豊島区東池袋1－9－1セイコーサンシャインビルB1F1994年４月209てんぐ大ホール 町田旭町店町田市旭町1－2－3スカイハイツビル1F1994年12月125和食れすとらん 西台駅前店東京都板橋区高島平1－79－1YKレジデンス2F1995年２月176てんぐ大ホール 学芸大学駅前店東京都目黒区鷹番2－16－18Kビル2F1995年３月142てんぐ大ホール 武蔵境店武蔵野市境南町2－10－6メゾン・ドゥ・ソレイユ2F1995年６月131旬鮮酒場 秋葉原中央口店東京都千代田区神田佐久間町1－8ニュー千代田ビルB1F1995年７月160和食れすとらん 志村二丁目店東京都板橋区志村2－12－6志村2丁目橋本ビル1995年10月132てんぐ大ホール 仙川店調布市仙川町2－19－4プラージュ仙川1F1995年12月141和食れすとらん 上板橋店東京都板橋区上板橋2－1－9エクセレンスビル2F1995年12月152てんぐ大ホール 馬事公苑店東京都世田谷区上用賀2－4－18コリーヌ馬事公苑2F1996年２月164てんぐ大ホール 平和台店東京都練馬区早宮2－17－50平和台第2STビル2F1996年９月118てんぐ大ホール 新宿西口大ガード店東京都新宿区西新宿7－10－20日新ビル1F1996年９月118旬鮮酒場 新宿西口パレットビル店東京都新宿区西新宿1－1－1新宿パレットビル7F2000年12月333てんぐ大ホール 高幡不動店日野市高幡1007番地－5エクセル高幡2F2004年３月118テング酒場 銀座店東京都中央区銀座8-5先銀座ナイン1号館B1F2008年４月108神田屋 水道橋西口店東京都千代田区神田三崎町3－8－1西田ビルB1F2009年５月87神田屋 蒲田西口店東京都大田区西蒲田7－3－3第一醍醐ビルB1F2009年７月107てんぐ大ホール 南池袋店東京都豊島区南池袋1－25－1アソルティ南池袋B1F2009年８月115テング酒場 お茶の水店東京都千代田区神田駿河台2－1－34プラザお茶の水1F2010年８月134テング酒場 神田南口店東京都千代田区鍛冶町1－2－10 2012年８月117 店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 渋谷西口桜丘店東京都渋谷区桜丘町15－15NKG東京第2ビル1F2012年11月137席テング酒場 歌舞伎座前東銀座店東京都中央区銀座5-13-19デュープレックス銀座タワーB1F2013年10月85神田屋 神田駅前店東京都千代田区鍛冶町1-2-11 2013年12月38テング酒場 新宿郵便局前店東京都新宿区西新宿1-13-1今佐ビル2F2014年９月96テング酒場 神田東口店東京都千代田区鍛冶町2-13-22 2015年11年109神田屋 水道橋東口店東京都千代田区神田三崎町1-4-8愛光舎ビル2F2016年４月105てんぐ大ホール 上野駅前店東京都台東区上野7-2-4FUNDES上野4F2017年７月119ミートキッチンlog50 新宿三丁目店東京都新宿区新宿3-7-3丸中ビルB1F2018年10月48神田屋 中野北口店東京都中野区中野5-56-15三京ビル1F2019年３月54ミートキッチンlog50 ハレザ池袋前店東京都豊島区東池袋1-31-1バロックコート池袋B1F2020年２月56神田屋 新宿三丁目末広通り店東京都新宿区新宿3-7-3丸中ビル1F2020年12月43神田屋 新橋西口通り店東京都港区新橋3－22－1川崎第１ビル１F2022年５月71神田屋 十条店東京都北区上十条2-31-6つるやビルB1F2022年６月55神田屋 渋谷東口宮益坂下店東京都渋谷区渋谷2－20－11渋谷協和ビルB１F2022年８月79神田屋 有楽町日比谷口店東京都千代田区有楽町1-3-6吉川ビル1F・2F2022年９月70神田屋 新宿南口ルミネ前店東京都新宿区西新宿1－18－2晴花ビル1F2022年10月101神田屋 渋谷センター街２号店東京都渋谷区宇田川町26-9渋谷センター街太田ビルB1F2023年４月64てんぐ大ホール 巣鴨北口店東京都豊島区巣鴨2-4-4大豊ビル2F2023年11月71小計58店舗 6,715 (ロ)神奈川地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 京急川崎店川崎市川崎区砂子1－2－231・2F1971年９月86席神田屋 横浜西口鶴屋町店横浜市神奈川区鶴屋町2－16－6レスポアール6F1991年12月80和食れすとらん 中川駅前店横浜市都筑区中川1－8 1996年３月116神田屋 鶴見東口店横浜市鶴見区鶴見中央1－31－2シークレイン209－12010年10月131小計４店舗 413 (ハ)埼玉地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 大宮東口店さいたま市大宮区宮町1－42藤堂セントラルビル1F1981年10月77席神田屋 大宮西口店さいたま市大宮区桜木町1－1－27小暮ビルB1F1989年10月116てんぐ大ホール 新所沢店所沢市緑町4－5－17マルク新所沢ビル1F1994年８月129和食れすとらん 三郷店三郷市早稲田1－18－1 1995年10月118和食れすとらん 春日部店春日部市中央2－1－16 1995年12月121和食れすとらん 吉川店吉川市保1－14－14 1996年９月127和食れすとらん 蕨店川口市芝2－1－27 1996年９月125てんぐ大ホール 鶴ヶ島若葉店鶴ヶ島市富士見2－11－4 1997年12月114てんぐ大ホール 朝霞台駅前店朝霞市浜崎1－2－8アゴラ20ビル2F2000年４月174和食れすとらん 上福岡駅前店ふじみ野市霞ケ丘1－2－3ココネ上福岡一番館2032006年３月116神田屋 川口東口店川口市栄町3－8－2ヤナトリビルB1F2012年４月95てんぐホール 獨協大学前東口店草加市栄町2－11－5豊島屋ビル1F2016年11月124テング酒場 大宮そごう前店 さいたま市大宮区桜木町1－4－2ジェルパビルB1F 2017年12月95てんぐ大ホール 大宮すずらん通り店さいたま市大宮区大門町1－19－1アルシェ・キューブワン2階2018年７月112小計14店舗 1,643 (ニ)千葉地区店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 松戸駅東口店松戸市松戸1225良文堂ビルB1F1981年３月99席神田屋 津田沼店習志野市津田沼1－2－16堀越ビル3F1986年１月97てんぐ大ホール 船橋店船橋市本町4－2－12ほり江ビル1F1987年９月130てんぐ大ホール 市原五井店市原市五井2434－1 1990年12月155和食れすとらん 稲毛店千葉市稲毛区小仲台2－4－10ピア・テンビル2F1994年12月124神田屋 稲毛東口店千葉市稲毛区小仲台6－2－7富士ビル1F2008年５月85小計６店舗 690 (ホ)愛知地区店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 名古屋伏見店名古屋市中区栄2－1－1日土地ビルB1F1986年12月140席神田屋 名古屋笹島店名古屋市中村区名駅南1－24－8原ビルB1F1987年５月119テング酒場 名古屋松岡ビル店名古屋市中村区名駅2－45－7松岡ビルB1F1988年３月156テング酒場 名古屋堀内ビル店名古屋市中村区名駅3－25－9堀内ビルB1F1990年４月154神田屋 名古屋栄店名古屋市中区栄3－15－27いちご栄ビルB1F1993年５月145てんぐ大ホール 名古屋原店名古屋市天白区原1－2106 1996年７月138小計６店舗 852 (ヘ)京都地区店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 京都四条通店京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町20－1ステラ四條B1F1988年７月132席小計１店舗 132 (ト)大阪地区店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 曽根崎お初天神通り店大阪市北区曽根崎2－14－17四海楼ビル2F1985年９月269席てんぐ大ホール 心斎橋店大阪市中央区南船場3－12－3心斎橋セントビル2F1994年４月115てんぐ大ホール 谷町四丁目店大阪市中央区谷町3－5－5谷三会館ビル3Ｆ2006年６月116小計３店舗 500 (チ)静岡地区店舗名所在地開店年月客席数和食れすとらん 浜松佐鳴台店浜松市中央区佐鳴台6－5－10 2005年３月119席和食れすとらん 浜松船越店浜松市中央区茄子町354－4 2006年２月119和食れすとらん 静岡藤枝店藤枝市築地551－1 2006年11月122小計３店舗 360 全社店舗名所在地開店年月客席数合計95店舗 11,305 (2) 子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計テンワールドトレーディング㈱東京都目黒区─────(―)─1 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社 地区必要性予算金額(百万円)既支払金額(百万円)今後の所要額(百万円)着工年月完成予定年月増加能力(客席数)(席)(新店)関東地区５店舗新規出店50─502024年４月2024年12月280（既存店）改修工事 80─602024年４月2024年12月─ 130─110──280 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 218,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,293,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋な投資として株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としているか否かと考えております。 現時点では株式保有について配当・投資目的以外に保有する理由はないものと経営上判断しております。 また、現在取引上の関係を有する、あるいは取締役の経歴に関係する銘柄も保有しておりますが、商取引を行う上での経営参加や系列化、営業関係の強化といった影響はありません。発行株式会社の株価の状況や業績、及び当社のキャッシュ・フロー上の必要性等を判断して、必要な場合には処分することも念頭において保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式7423,1847260,836 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式────非上場株式以外の株式9,377─309,649─ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 423,184,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,377,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別①普通株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 飯 田 永 太東京都武蔵野市3,78710.83 株式会社岡永東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－３1,4434.13 山 内 薫東京都三鷹市1,3953.99 飯 田 愛 太東京都三鷹市1,1693.34 株式会社永幸東京都三鷹市井の頭五丁目26－121,0392.97 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20－１9622.75 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR9362.68 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１5441.56 飯 田 健 太東京都武蔵野市4261.22 長 井 梨 紗 東京都江戸川区2820.81計－11,98934.27 (注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。２. 上記のほか当社所有の自己株式427千株があります。 ②Ａ種種類株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)EKCC-1号投資事業有限責任組合東京都三鷹市井の頭五丁目26－121,000100.00 ③Ｂ種種類株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号1,500100.00 所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所 所有議決権数(個) 総株主の議決権に対する所有議決権の割合(％) 飯 田 永 太東京都武蔵野市37,87810.83 株式会社岡永東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７－３14,4334.13 山 内 薫東京都三鷹市13,9573.99 飯 田 愛 太東京都三鷹市11,6943.34 株式会社永幸東京都三鷹市井の頭五丁目26－1210,3972.97 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20－１9,6262.75 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR9,3662.68 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１5,4471.56 飯 田 健 太東京都武蔵野市4,2671.22長 井 梨 紗東京都江戸川区2,8220.81計─119,88734.29 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0009,527,195△7,597,073△161,9081,818,214当期変動額 新株の発行505,812505,812 1,011,624剰余金（その他資本剰余金）の配当 △116,931 △116,931親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,147,435 △1,147,435自己株式の取得 △25△25減資△505,812505,812 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-894,693△1,147,435△25△252,768当期末残高50,00010,421,888△8,744,508△161,9341,565,446 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高83,13367,2958,863159,292-1,977,507当期変動額 新株の発行 1,011,624剰余金（その他資本剰余金）の配当 △116,931親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,147,435自己株式の取得 △25減資 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,153-△1218,1415,09923,240当期変動額合計18,153-△1218,1415,099△229,527当期末残高101,28767,2958,850177,4345,0991,747,979 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00010,421,888△8,744,508△161,9341,565,446当期変動額 新株の発行476,169476,169 952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000 △130,000親会社株主に帰属する当期純利益 27,647 27,647自己株式の取得 △48△48減資△476,169476,169 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-822,33827,647△48849,937当期末残高50,00011,244,227△8,716,860△161,9822,415,383 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高101,28767,2958,850177,4345,0991,747,979当期変動額 新株の発行 952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000親会社株主に帰属する当期純利益 27,647自己株式の取得 △48減資 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,831-26,007133,8398,530142,369当期変動額合計107,831-26,007133,8398,530992,306当期末残高209,11967,29534,857311,27313,6292,740,286 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 160 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長 井 梨 紗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式16048当期間における取得自己株式00 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,859,1273,553,600―35,412,727Ａ種種類株式(株)1,000――1,000Ｂ種種類株式(株)1,500――1,500 （変動事由の概要）普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による増加 3,553,600株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)427,095160―427,255 （変動事由の概要）増加の内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加 160株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日テンアライド株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士川 上 尚 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、店舗運営に係る資産として、建物及び構築物（純額）390,737千円、機械及び装置（純額）95,287千円、工具、器具及び備品（純額）95,458千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）58,866千円、その他の投資その他の資産20,820千円が計上されており、これらの合計金額851,542千円は会社の連結総資産の10.3％を占めている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには会社の収支改善策の内容が反映されている。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれる。このように、主要な仮定の決定には経営者による重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テンアライド株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、テンアライド株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、店舗運営に係る資産として、建物及び構築物（純額）390,737千円、機械及び装置（純額）95,287千円、工具、器具及び備品（純額）95,458千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）58,866千円、その他の投資その他の資産20,820千円が計上されており、これらの合計金額851,542千円は会社の連結総資産の10.3％を占めている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには会社の収支改善策の内容が反映されている。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれる。このように、主要な仮定の決定には経営者による重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、店舗運営に係る資産として、建物及び構築物（純額）390,737千円、機械及び装置（純額）95,287千円、工具、器具及び備品（純額）95,458千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）58,866千円、その他の投資その他の資産20,820千円が計上されており、これらの合計金額851,542千円は会社の連結総資産の10.3％を占めている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには会社の収支改善策の内容が反映されている。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれる。このように、主要な仮定の決定には経営者による重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日テンアライド株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川 上 尚 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンアライド株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 148,437,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 795,165,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 178,490,000 |
| 土地 | 245,103,000 |
| 建設仮勘定 | 924,000 |