財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-26
英訳名、表紙	Goldwin Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長渡辺貴生
本店の所在の場所、表紙	富山県小矢部市清沢210番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０７６６）６１－４８０２(代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、1977年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。1951年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）1952年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換1956年４月大阪営業所開設1958年２月東京営業所開設1963年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称1970年９月札幌営業所開設1971年12月福岡営業所開設1972年６月名古屋営業所開設1977年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併1979年５月株式会社トヤマゴールドウインを設立（2003年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）1979年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡1979年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称1981年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1986年９月決算期を６月20日から３月31日に変更1988年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立1991年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年３月東京新本社ビル竣工1995年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立1995年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1997年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立1997年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立2001年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得2003年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止2003年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立2011年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得2013年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.（現・連結子会社）を設立2017年12月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立2019年５月2020年２月アメリカニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立ドイツバイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併2021年９月中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2022年３月株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年４月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2023年４月株式会社PLAY EARTH PARK（現・連結子会社）を設立2024年４月中国・蘇州に高得運（蘇州）商貿有限公司（連結子会社）を設立2024年５月東京本社を東京都港区に移転
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社16社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE GmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA, Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。また、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。Woolrich International Limited（イギリス）はアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社 GOLDWIN AMERICA INC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他子会社 GOLDWIN EUROPE GmbHウインター関連ブランド商品、その他子会社 nanamica USA, Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社高得運（北京）服装商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）子会社㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズその他子会社 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合その他子会社㈱PLAY EARTH PARKその他非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他非連結子会社 GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITEDアウトドア関連ブランド商品、その他関連会社（持分法） YOUNGONE OUTDOOR Corporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法） Woolrich International Limitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社㈱ゴールドウインロジテム富山県小矢部市50物流管理100.0当社取扱商品の物流管理。営業設備の賃貸。㈱ゴールドウインエンタープライズ富山県小矢部市100損害保険代理・不動産関連業100.0資金援助あり。営業設備の賃貸借。㈱ゴールドウイントレーディング（注）４東京都渋谷区100スポーツ用品の販売100.0当社取扱商品の販売。北京奥冠英有限公司（注）３中国北京市US$8,300千スポーツウエアの製造100.0当社取扱商品の製造。役員の兼任あり。GOLDWIN AMERICA INC.（注）３米国カリフォルニア州US$4,500千スポーツウエアの販売100.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。㈱ウールリッチジャパン（注）４東京都渋谷区100スポーツカジュアルウエアの企画・販売100.0当社取扱商品の販売。資金援助あり。ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱東京都千代田区45スポーツウエアの販売100.0債務保証あり。資金援助あり。GOLDWIN EUROPE GmbHドイツバイエルン州EUR4,115千スポーツウエアの販売100.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。nanamica USA, Inc（注）１米国ニューヨーク州US$3,000千スポーツカジュアルウエアの販売100.0(100.0)役員の兼任あり。高得運（北京）服装商貿有限公司中国北京市500スポーツウエアの販売100.0当社取扱商品の販売。㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ（注）４東京都渋谷区30ベンチャー投資事業100.0 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合東京都渋谷区1,134ベンチャー投資事業99.2 ㈱PLAY EARTH PARK富山県小矢部市490不動産の管理、賃借及び利用等100.0 ㈱ナナミカ東京都渋谷区60スポーツカジュアルウエアの企画・販売96.7役員の兼任あり。持分法適用関連会社 YOUNGONE OUTDOORCorporation韓国ソウル市3,000百万韓国ウォンスポーツウエアの企画・販売40.7当社取扱商品の販売等。ゴールドウイン開発㈱（注）２富山県小矢部市10ゴルフ場の運営31.7役員の兼任あり。Woolrich International Limited英国ロンドン市GBP 10千Woolrichグループの株式保有および事業活動の管理20.2役員の兼任あり。（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しております。４．本店所在地を2024年５月７日付で東京都港区へ移転しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在事業区分従業員数（人）スポーツ用品関連事業1,523[1,474] （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,224[1,354]45.117.16,172,007 （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.672.566.868.174.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　１．会社の経営の基本方針当社グループは「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」をパーパスとして掲げて、スポーツおよびアウトドアウエア・用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。自然をフィールドとして営みを続けてきたGoldwinのモノづくり、コトづくり、環境づくりは、人間の可能性を拡張していくものであり、自然がより豊かになる可能性を探求していくものです。スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。また、2030年に向けた長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の実現のため、事業の持続的な発展と社会的責任の両立に取り組んでまいります。　２．目標とする経営指標主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目標に取り組みます。　３．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題(1) 経営戦略スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。そのために、常に利他の精神を持ち続けるとともに、企業価値の持続的向上と地球環境の再生を目指してまいります。 ①ゴールドウインブランドのグローバル事業推進ゴールドウインブランドは、社会・環境問題に広い視野を持ち、自然との共生を図るビジネスをより一層追求してまいります。国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、ゴールドウインブランドを世界で展開してまいります。 ②マルチブランド戦略による安定的・継続的な成長各分野において、高機能・高品質にこだわった製品を開発し、お客様に満足していただくブランドポジションを確立します。また、マルチブランド戦略と実需型ビジネスの磨き上げにより、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッション市場に対しても、地位を確立し存在感を発揮してまいります。 ③新規事業の確立当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。 (2) 対処すべき課題①人的資本への投資人的資本経営を推進し、経営戦略を実行するため、当社の企業価値の源泉となる人財を育成してまいります。 ②コーポレート・ガバナンスの強化当社理念の実現のために、組織運営基盤の継続的な強化に取り組んでまいります。強固な財務基盤の維持、グループ運営管理の最適化、ステークホルダーとの関係強化等を行い、機動的な組織運営を実施してまいります。 ③ＣＳＲ・コンプライアンス体制社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。当社は、堅実な財務戦略により維持してきた強固な財務基盤を背景に、上記の施策に取り組み、ブランド事業の収益基盤強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティに関する考え方当社グループではサステナビリティマネジメント体制を構築しています。具体的な取組、考え方は次のとおりです。サステナビリティ経営のガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ経営全体についての最高責任と権限を有し、サステナビリティ経営の有効性について責任を担っています。当社のサステナビリティマネジメント体制は、取締役会に紐づく諮問委員会としての「サステナビリティ諮問委員会」とサステナビリティ経営の進捗状況の確認や、対応方針を検討する「サステナビリティ委員会」にて構成されています。サステナビリティ諮問委員会は、当社の取締役・監査役に加え、外部から諮問委員を招聘し、サステナビリティ推進に関わる社会動向や外部環境を確認するとともに、当社のサステナビリティ戦略について議論する場としています。サステナビリティ諮問委員会での決定事項は、サステナビリティ委員会にて具体的な業務として執行されます。サステナビリティ諮問委員会、サステナビリティ委員会ともにどちらも四半期に一度開催しています。また、当社グループでは、時代の環境変化に適応し、持続的成長を実現するため、リスクと機会を見極めながら当社の強みを生かして、事業と環境の二つの持続可能性を実現させる長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」を策定し、取組を推進しています。戦略及び重要課題長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもとで中期経営計画の基本方針と、財務と非財務の重要課題とKPIを明示し、その達成を目指すとともに、それを支えるサステナビリティ経営の推進体制を整え、中期経営計画の達成を実現します。２．気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、「事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立」を目指し、事業構造を改革しております。2022年度、その取り組みの一環として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、当社グループの気候変動への取り組みを改めて整理いたしました。ガバナンス当社グループでは、「サステナビリティ諮問委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連した重要事項の審議を実施しております。また、「サステナビリティ委員会」では、代表取締役社長を委員長とし、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する基本方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗状況に関する審議が行われます。サステナビリティ委員会は四半期に一度開催され、気候変動に係る基本方針や重要事項を踏まえ、事業戦略の策定、投融資審査等を総合的に審議・決定しております。さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題の改善に向けた実践組織として「EMS推進委員会」を設置しております。また、全社の製品や技術開発の中核を担う「開発委員会」の下部組織「GREEN IS GOODワーキンググループ」と連動して、グループ全体での環境への取り組みを推進しております。戦略当社グループでは、2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのシナリオ分析を実施いたしました。気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しております。気候変動が当社グループに及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2014年に発表した第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5)を参照し、分析いたしました。事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク・機会及び物理リスク・機会を抽出しました。リスク管理当社グループは、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、サステナビリティ委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会への移行に起因するものと、気候変動の物理的な影響に起因するものが想定されます。こうした気候変動に伴う外部環境の変化を整理し、さらにアパレル産業への影響を評価した上で、当社グループの事業活動への影響度を鑑み、重要なリスクと機会を特定しております。特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会にて報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されております。また、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。指標と目標当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、環境問題への取り組みを最重要課題のひとつとして2030年、2050年を見据えた目標を設定しております。地球環境の改善に向けた環境重要課題として「グリーンデザインの推進」「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を掲げ、中期・長期の目標設定と環境改善に向けた具体策を進めております。具体的には「グリーンデザインの推進」として環境負荷低減素材への移行を目標に、Brewed Protein（TM）の開発拡大やリサイクル素材への転換推進、環境負荷低減副資材の活用などにより、2050年までに環境負荷低減素材を使用した製品比率100％（2030年までに環境負荷低減素材を使用した製品比率90％）を目指します。また、「脱炭素社会の実現」については、再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、サプライチェーンマネジメントの強化により、2050年にはサプライチェーンを含むカーボンニュートラル達成（2030年に全事業所・直営店におけるカーボンニュートラル達成）を目指しております。「循環型社会の実現」については、ファッションロス・ゼロを目標に、発注流動強化による総量規制やファッションロス・ゼロに向けた業界連携などを推し進め、2050年までにサプライチェーンを含む廃棄ゼロの達成（2030年までに製品・材料廃棄ゼロ達成）を目指す計画です。３．人的資本に関する考え方当社では、当社で働くすべての従業員とSPORTS FIRST─スポーツを愛し、理解し、その魅力を一人でも多くの方々へ届けたいという想いを共有しています。当社の企業価値は、従業員ひとり一人によるSPORTS FIRSTの実現を通じて達成されているもので、人的資本の最大化を目指すことが、経営上の最重要項目となっています。多様性確保従業員一人ひとりの多様な経験やバックグラウンドは、事業を支え、成長させていく原動力となります。当社では、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、管理職・エリア長・店長等の中核人材に女性・外国人・キャリア採用者を積極的に登用するなど、多様性確保に努めております。目標やKPIを具体化し、社内外にその進捗を発信しながら着実に取り組みを進めていきます。当社では、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍機会を一層拡大すべく、2023年３月期には新たに2025年３月期までの３カ年の行動計画を策定しました。以下の２つの目標のもと、さらなる環境整備を進めています。 2025年３月期目標2024年３月期実績１．育休からの復職者と管理者に対しての　　フォローアップ面談実施率１００％育休からの復職者との面談７０％、管理者との面談は未実施のため、2025年３月期１００％目指す２．男性育休推進実施により男性育休取得率８０％男性育休取得数２９名男性育休取得率７２．５％、平均取得日数４２日人材育成「人」は当社最大の資産であり、人材の成長こそが当社の成長の源泉となります。高い視座と革新性・創造性を持った従業員を育て、多様なナレッジを共有していくことが組織を強くするという考えのもと、当社ではさまざまな人材育成施策を実施しています。70年以上に亘り受け継いできたゴールドウインのDNAを伝承し、事業成長を推進していく人材輩出に向けて、2023年３月期には新人事制度をスタートしました。新たに策定した人材マネジメント方針では「不透明な環境下においても、会社を持続的に成長させることができるプロフェッショナル人材の育成と確保を推進する」ことを人事基本方針とし、それに基づく「求める人材像」を明確にして人材育成の拠り所としています。また、当社では従業員一人ひとりの成長をサポートするため、長期的視点から研修制度を整備しています。階層別研修、管理職研修、選抜研修、全体研修の４つの軸で、社内講師および外部講師によるプログラムを組み合わせ、創造性やイノベーションを引き出すさまざまな機会の創出を目指します。 2024年３月期実績全社共通の教育・研修の年間受講者数 1,175名全社共通の教育・研修費総額4,706千円従業員一人あたりの研修時間（平均） 3.98時間働きやすい職場環境の整備当社では、人材を最大の資産として捉え、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有してきました。すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要があると考えています。従業員一人ひとり異なるライフステージや働き方へのニーズを踏まえ、高い自由度をもって対応できる制度の整備・運用に注力します。従業員が安心して仕事に集中できる環境づくりを通し、職場全体の生産性・パフォーマンス向上を目指しています。2021年３月期から業務効率改善のための棚卸を実施し、ネットワーク制限やテレワーク制度の導入を通して、全従業員の時間外労働時間の削減に取り組んでいます。就業時間の管理においては、パソコンの起動・終了時刻を毎日レコーディングし、上長にそのログデータを自動配信することで、上長が部下の日々の実労働時間を把握し必要に応じて部下の働き方への意識を促しています。また、労働時間が一定基準を超える従業員がいる場合、人事部がその部門の管理監督者に働きかけ、改善策の策定を求めています。2022年３月期には時差出勤制度、2023年３月期には中抜け有給休暇制度を開始し、柔軟に働く環境を整備し過重労働防止を推進しています。2024年３月期は、全社従業員の年間時間外労働時間の削減に取り組み、従業員一人あたり年間時間外労働時間は152.6時間となりました。これを踏まえ、2025年３月期も時間外労働の削減に向けてさらなる取り組みを推進します。具体的にはタイムカードによる勤怠時間とパソコンのログイン時間を一元化し、実績の見える化等の施策を計画しています。 2024年３月期実績従業員一人あたり年間総労働時間1,797.0時間従業員一人あたり年間時間外労働時間 152.7時間また、当社では従業員の健康維持・増進や、働きやすい職場環境づくりを進めるため、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。各部門で有給取得率70％～75％以上の達成目標を定め、所属長の責任のもと、取得推進に取り組んでいいます。取得状況は毎月、部門ごとの一覧で回覧され、進捗率を全社で共有しています。2024年３月期の年次有給休暇取得率は86.9％となりました。
戦略	戦略当社グループでは、2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのシナリオ分析を実施いたしました。気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しております。気候変動が当社グループに及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2014年に発表した第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5)を参照し、分析いたしました。事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク・機会及び物理リスク・機会を抽出しました。
指標及び目標	指標と目標当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、環境問題への取り組みを最重要課題のひとつとして2030年、2050年を見据えた目標を設定しております。地球環境の改善に向けた環境重要課題として「グリーンデザインの推進」「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を掲げ、中期・長期の目標設定と環境改善に向けた具体策を進めております。具体的には「グリーンデザインの推進」として環境負荷低減素材への移行を目標に、Brewed Protein（TM）の開発拡大やリサイクル素材への転換推進、環境負荷低減副資材の活用などにより、2050年までに環境負荷低減素材を使用した製品比率100％（2030年までに環境負荷低減素材を使用した製品比率90％）を目指します。また、「脱炭素社会の実現」については、再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、サプライチェーンマネジメントの強化により、2050年にはサプライチェーンを含むカーボンニュートラル達成（2030年に全事業所・直営店におけるカーボンニュートラル達成）を目指しております。「循環型社会の実現」については、ファッションロス・ゼロを目標に、発注流動強化による総量規制やファッションロス・ゼロに向けた業界連携などを推し進め、2050年までにサプライチェーンを含む廃棄ゼロの達成（2030年までに製品・材料廃棄ゼロ達成）を目指す計画です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	３．人的資本に関する考え方当社では、当社で働くすべての従業員とSPORTS FIRST─スポーツを愛し、理解し、その魅力を一人でも多くの方々へ届けたいという想いを共有しています。当社の企業価値は、従業員ひとり一人によるSPORTS FIRSTの実現を通じて達成されているもので、人的資本の最大化を目指すことが、経営上の最重要項目となっています。多様性確保従業員一人ひとりの多様な経験やバックグラウンドは、事業を支え、成長させていく原動力となります。当社では、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、管理職・エリア長・店長等の中核人材に女性・外国人・キャリア採用者を積極的に登用するなど、多様性確保に努めております。目標やKPIを具体化し、社内外にその進捗を発信しながら着実に取り組みを進めていきます。当社では、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍機会を一層拡大すべく、2023年３月期には新たに2025年３月期までの３カ年の行動計画を策定しました。以下の２つの目標のもと、さらなる環境整備を進めています。 2025年３月期目標2024年３月期実績１．育休からの復職者と管理者に対しての　　フォローアップ面談実施率１００％育休からの復職者との面談７０％、管理者との面談は未実施のため、2025年３月期１００％目指す２．男性育休推進実施により男性育休取得率８０％男性育休取得数２９名男性育休取得率７２．５％、平均取得日数４２日人材育成「人」は当社最大の資産であり、人材の成長こそが当社の成長の源泉となります。高い視座と革新性・創造性を持った従業員を育て、多様なナレッジを共有していくことが組織を強くするという考えのもと、当社ではさまざまな人材育成施策を実施しています。70年以上に亘り受け継いできたゴールドウインのDNAを伝承し、事業成長を推進していく人材輩出に向けて、2023年３月期には新人事制度をスタートしました。新たに策定した人材マネジメント方針では「不透明な環境下においても、会社を持続的に成長させることができるプロフェッショナル人材の育成と確保を推進する」ことを人事基本方針とし、それに基づく「求める人材像」を明確にして人材育成の拠り所としています。また、当社では従業員一人ひとりの成長をサポートするため、長期的視点から研修制度を整備しています。階層別研修、管理職研修、選抜研修、全体研修の４つの軸で、社内講師および外部講師によるプログラムを組み合わせ、創造性やイノベーションを引き出すさまざまな機会の創出を目指します。 2024年３月期実績全社共通の教育・研修の年間受講者数 1,175名全社共通の教育・研修費総額4,706千円従業員一人あたりの研修時間（平均） 3.98時間働きやすい職場環境の整備当社では、人材を最大の資産として捉え、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有してきました。すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要があると考えています。従業員一人ひとり異なるライフステージや働き方へのニーズを踏まえ、高い自由度をもって対応できる制度の整備・運用に注力します。従業員が安心して仕事に集中できる環境づくりを通し、職場全体の生産性・パフォーマンス向上を目指しています。2021年３月期から業務効率改善のための棚卸を実施し、ネットワーク制限やテレワーク制度の導入を通して、全従業員の時間外労働時間の削減に取り組んでいます。就業時間の管理においては、パソコンの起動・終了時刻を毎日レコーディングし、上長にそのログデータを自動配信することで、上長が部下の日々の実労働時間を把握し必要に応じて部下の働き方への意識を促しています。また、労働時間が一定基準を超える従業員がいる場合、人事部がその部門の管理監督者に働きかけ、改善策の策定を求めています。2022年３月期には時差出勤制度、2023年３月期には中抜け有給休暇制度を開始し、柔軟に働く環境を整備し過重労働防止を推進しています。2024年３月期は、全社従業員の年間時間外労働時間の削減に取り組み、従業員一人あたり年間時間外労働時間は152.6時間となりました。これを踏まえ、2025年３月期も時間外労働の削減に向けてさらなる取り組みを推進します。具体的にはタイムカードによる勤怠時間とパソコンのログイン時間を一元化し、実績の見える化等の施策を計画しています。 2024年３月期実績従業員一人あたり年間総労働時間1,797.0時間従業員一人あたり年間時間外労働時間 152.7時間また、当社では従業員の健康維持・増進や、働きやすい職場環境づくりを進めるため、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。各部門で有給取得率70％～75％以上の達成目標を定め、所属長の責任のもと、取得推進に取り組んでいいます。取得状況は毎月、部門ごとの一覧で回覧され、進捗率を全社で共有しています。2024年３月期の年次有給休暇取得率は86.9％となりました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	３．人的資本に関する考え方当社では、当社で働くすべての従業員とSPORTS FIRST─スポーツを愛し、理解し、その魅力を一人でも多くの方々へ届けたいという想いを共有しています。当社の企業価値は、従業員ひとり一人によるSPORTS FIRSTの実現を通じて達成されているもので、人的資本の最大化を目指すことが、経営上の最重要項目となっています。多様性確保従業員一人ひとりの多様な経験やバックグラウンドは、事業を支え、成長させていく原動力となります。当社では、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、管理職・エリア長・店長等の中核人材に女性・外国人・キャリア採用者を積極的に登用するなど、多様性確保に努めております。目標やKPIを具体化し、社内外にその進捗を発信しながら着実に取り組みを進めていきます。当社では、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍機会を一層拡大すべく、2023年３月期には新たに2025年３月期までの３カ年の行動計画を策定しました。以下の２つの目標のもと、さらなる環境整備を進めています。 2025年３月期目標2024年３月期実績１．育休からの復職者と管理者に対しての　　フォローアップ面談実施率１００％育休からの復職者との面談７０％、管理者との面談は未実施のため、2025年３月期１００％目指す２．男性育休推進実施により男性育休取得率８０％男性育休取得数２９名男性育休取得率７２．５％、平均取得日数４２日人材育成「人」は当社最大の資産であり、人材の成長こそが当社の成長の源泉となります。高い視座と革新性・創造性を持った従業員を育て、多様なナレッジを共有していくことが組織を強くするという考えのもと、当社ではさまざまな人材育成施策を実施しています。70年以上に亘り受け継いできたゴールドウインのDNAを伝承し、事業成長を推進していく人材輩出に向けて、2023年３月期には新人事制度をスタートしました。新たに策定した人材マネジメント方針では「不透明な環境下においても、会社を持続的に成長させることができるプロフェッショナル人材の育成と確保を推進する」ことを人事基本方針とし、それに基づく「求める人材像」を明確にして人材育成の拠り所としています。また、当社では従業員一人ひとりの成長をサポートするため、長期的視点から研修制度を整備しています。階層別研修、管理職研修、選抜研修、全体研修の４つの軸で、社内講師および外部講師によるプログラムを組み合わせ、創造性やイノベーションを引き出すさまざまな機会の創出を目指します。 2024年３月期実績全社共通の教育・研修の年間受講者数 1,175名全社共通の教育・研修費総額4,706千円従業員一人あたりの研修時間（平均） 3.98時間働きやすい職場環境の整備当社では、人材を最大の資産として捉え、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有してきました。すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要があると考えています。従業員一人ひとり異なるライフステージや働き方へのニーズを踏まえ、高い自由度をもって対応できる制度の整備・運用に注力します。従業員が安心して仕事に集中できる環境づくりを通し、職場全体の生産性・パフォーマンス向上を目指しています。2021年３月期から業務効率改善のための棚卸を実施し、ネットワーク制限やテレワーク制度の導入を通して、全従業員の時間外労働時間の削減に取り組んでいます。就業時間の管理においては、パソコンの起動・終了時刻を毎日レコーディングし、上長にそのログデータを自動配信することで、上長が部下の日々の実労働時間を把握し必要に応じて部下の働き方への意識を促しています。また、労働時間が一定基準を超える従業員がいる場合、人事部がその部門の管理監督者に働きかけ、改善策の策定を求めています。2022年３月期には時差出勤制度、2023年３月期には中抜け有給休暇制度を開始し、柔軟に働く環境を整備し過重労働防止を推進しています。2024年３月期は、全社従業員の年間時間外労働時間の削減に取り組み、従業員一人あたり年間時間外労働時間は152.6時間となりました。これを踏まえ、2025年３月期も時間外労働の削減に向けてさらなる取り組みを推進します。具体的にはタイムカードによる勤怠時間とパソコンのログイン時間を一元化し、実績の見える化等の施策を計画しています。 2024年３月期実績従業員一人あたり年間総労働時間1,797.0時間従業員一人あたり年間時間外労働時間 152.7時間また、当社では従業員の健康維持・増進や、働きやすい職場環境づくりを進めるため、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。各部門で有給取得率70％～75％以上の達成目標を定め、所属長の責任のもと、取得推進に取り組んでいいます。取得状況は毎月、部門ごとの一覧で回覧され、進捗率を全社で共有しています。2024年３月期の年次有給休暇取得率は86.9％となりました。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．為替レート変動に伴うリスク当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。２．製造物責任に関するリスク当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。３．海外展開に関するリスク当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。４．個人情報の取扱いに係るリスク当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。５．固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。６．他社との提携に関するリスク当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。８．大規模自然災害等の天災に関するリスク想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。９．知的財産権に関するリスク当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。10．人材育成及び確保に関するリスク当社グループにとって人材は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。11．原材料価格変動に伴うリスク当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。12．株価下落のリスク当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、当社株式の市価を低下させる可能性があります。 13．事業投資に伴うリスク当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．感染症によるパンデミックに伴うリスク感染症の拡大により、消費マインドの変化やサプライチェーンへの影響などが業績に与えるリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、売上高や利益率の低下、生産能力の低下、在庫の過剰や不足、費用の増加などの影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るとともに、気候変動による影響が顕著に現れた１年となりました。特に９月後半まで続いた記録的な猛暑により、アパレル業界全体として秋物商品の販売動向に遅れが認められました。一方、原材料価格の高騰や円安基調の進行により、アパレル各社は販売価格の引き上げを継続し、価格面でのブランド間格差が一層際立つようになりました。このような環境下、当社グループは旺盛なインバウンド需要と新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動の再開に支えられたこと等によって、売上高及び各段階利益において過去最高を更新することができました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高126,907百万円（前期比10.3％増）、営業利益23,847百万円（前期比8.9％増）、経常利益32,601百万円（前期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,281百万円（前期比15.7％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42,011百万円となり、前連結会計年度末より7,803百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは18,551百万円（前連結会計年度比1,670百万円の収入減）となりました。主な要因は、持分法による投資利益8,477百万円および法人税及び住民税の支払7,069百万円があったものの、税金等調整前当期純利益32,552百万円および利息・配当金受取額5,101百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,488百万円（前連結会計年度比1,893百万円の支出減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,994百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,367百万円（前連結会計年度比1,641百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払5,349百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率(％)56.857.863.967.470.9 時価ベースの自己資本比率(％)331.4351.4283.6478.9315.1 債務償還年数(年)0.31.30.20.10.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）148.857.1223.8474.0501.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）生産、受注及び販売の実績当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。 ① 売上高の計上基準当社グループの売上高は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上を計上しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に売上を計上しております。 ② 製品・商品・原材料の評価棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。 ③ 固定資産の減損処理固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。 ④ 有価証券の減損処理市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。(2）財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は83,832百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,647百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加7,824百万円、電子記録債権の増加2,268百万円があったためであります。・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.70ヵ月から当連結会計年度末1.93ヵ月となりました。・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）当連結会計年度末の棚卸資産は18,216百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,588百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.53ヵ月から当連結会計年度末1.72ヵ月となりました。 ② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は57,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,811百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加5,286百万円等によるものであります。・投資有価証券投資有価証券には、関連会社の株式27,321百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は34,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,286百万円増加いたしました。 ③ 負債（流動負債および固定負債）当連結会計年度末における負債合計の残高は40,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,345百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少1,380百万円があったものの、未払法人税等の増加2,140百万円、株式給付引当金の増加1,673百万円があったためであります。 ④ 純資産当連結会計年度末における純資産合計の残高は100,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,114百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金5,349百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上24,281百万円があったためであります。・自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は70.9％となり、前連結会計年度末と比べ3.5ポイント上昇いたしました。・ＲＯＥ当連結会計年度末のＲＯＥは27.0％となり、前連結会計年度末と比べ2.3ポイント下落いたしました。 (3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より7,803百万円増加し、42,011百万円となりました。これは、営業活動の結果得られた収入18,551百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が1,488百万円あったことおよび配当金の支払等の財務活動による支出が9,367百万円あったことによるものです。当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。 ② 財務政策現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上の維持を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。 (4）経営成績の分析① 売上高事業区分別では、THE NORTH FACEを中心とするアウトドアウエアを日常の場面で利用する機会が増加し、ライフスタイル区分の売上高が前期比11.0％増となる74,174百万円となりました。また、インバウンド需要は、東アジア中心から欧米や東南アジア地域にまで顧客層が拡大し、THE NORTH FACE PURPLE LABELやGoldwin 0等のファッションアイテムの販売がグローバルでの需要の増加につながり、ファッション区分の売上高が前期比22.0％増の10,911百万円となりました。こうした、ライフスタイルやファッション領域での売上拡大は、パフォーマンスでのファンからの根強い支持に裏打ちされた結果と認識しております。商品別では、主力アイテムであるダウンジャケットやフリース等の防寒具類の販売が暖冬の影響を受けて、例年よりも１～２か月遅れて販売のピークを迎えましたが、第４四半期に入ってからも定価販売を継続し、ブランド価値を維持することができました。また、猛暑による影響で機能性ウエアの販売が堅調に推移したことも、通期業績の安定化に貢献しました。販売チャネル別の動向では、直営店と卸先の実店舗販売がともに好調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は126,907百万円（前期比10.3％増）となりました。 ② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、67,173百万円（前期比11.9％増）となりました。原料高や為替の影響を受けたものの、過度な値引き販売を抑えること等で、売上総利益率は前期比で0.7ポイント上昇し、52.9％と底堅く推移しました。 ③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は23,847百万円（前期比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費がJ-ESOPによる人件費の増加等により43,326百万円（前期比13.6％増）となったものの、増収効果により吸収し、前期比増益となりました。 ④ 経常利益営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したことで、経常利益は32,601百万円（前期比16.1％増）となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益上記経常利益の増益により、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は24,281百万円（前期比15.7％増）となりました。 (5）目標とする経営指標の達成状況引き続き円安や資源価格高騰の影響はあるものの、旺盛なインバウンド需要に加え、実質賃金の上昇により国内経済が活性化することは、当社のようなブランドビジネスには良い影響を与えると認識しております。このような状況下、当社グループは、2022年３月期を初年度とする５期間の中期経営計画の進行中でありましたが、同計画を策定した時期は、コロナ禍の長期化を考慮して、同計画の期間中での海外売上高やインバウンド需要の開拓を計画には織り込んでおりませんでした。しかし、現在においては、経済活動が本格的に再開していることや、自社ブランドGoldwinの海外展開を積極的に推進すべく、2025年３月期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせることを決定しました。新しい中期経営計画では、これまでの「事業と環境の２つのサステナビリティの両立」の基本方針を継続しつつ、Goldwinブランドによるグローバル展開をより具体化させる方針となります。なお、このGoldwinブランドによる海外展開についての事業計画や、THE NORTH FACEの市場拡張、成長投資先の探索や株主還元、人的資本への投資等のキャッシュアロケーションの方針については、株主総会終了後の2024年７月中に公表する予定です。2025年３月期については、上記中期経営計画に沿った計画の初年度に位置づけております。幅広い顧客層への新たなアプローチを進めていくことで、THE NORTH FACEを中心とした当社展開ブランドへの顧客からの支持を強固なものとし、売上高は過去最高額の連続更新を目指す方針です。なお、販売費及び一般管理費については、J-ESOPを含む人件費や本社移転費により一時的に費用が増加する見込みとなります。そのため、営業利益は181億円、経常利益は259億円と、前期比減益の見込みとなりますが、2026年３月期からは販売費及び一般管理費の一過性の費用負担分はなくなる見込みとなります。そのため、一時的な減益見通しを経て、筋肉質な増益体質への早急な進化を遂げるために、コスト管理の徹底と資本効率を意識した成長投資を実施していく所存です。また中期経営計画の初年度においては、自社ブランドGoldwinの育成を促進するために、「GW500」の長期目標を設定し、海外でのブランドプレゼンスを強化することで、Goldwinブランドによる2033年３月期までに全世界売上高が500億円に達することを目指します。（単位：百万円） 2020年３月期(実績)2021年３月期(実績)2022年３月期(実績)2023年３月期(実績)2024年３月期(実績)2025年３月期(予想)連結売上高97,89990,47998,235115,052126,907133,200連結営業利益17,48014,83816,50121,904 23,847 18,100連結経常利益16,37515,98420,28528,08332,601 25,900ＲＯＥ25.0％21.6％24.7％29.3％27.0％－
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱および㈱ウールリッチジャパンの事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として793百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連分野に重点を置き、主に製品の機能向上、品質向上および合理化、省力化のための投資および店舗に関わる投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は2,869百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本店（富山県小矢部市）生産管理施設42455404（29,708.76)－21906384流通加工センター（富山県小矢部市）物流倉庫30514157(13,578.28)－－476－スタンダード原宿ビル（東京都渋谷区）店舗設備他146－1,590(62.77)－01,73713GOLDWIN原宿ビル（東京都渋谷区）店舗設備他462－2,148(85.39)－72,61714 (2）国内子会社特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設特記すべき事項はありません。(2）重要な設備の売却特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	793,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,869,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,172,007
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後成長を続けていくためには研究開発、生産および金融面において様々な企業との協同関係が必要と考えています。そのため、事業戦略、取引先との事業上の目的などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要と判断した場合に投資目的以外での株式を保有することがあります。一方で、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、現在保有している株式についても、毎年、全株式を取締役会で個別に検証しております。検証の結果、保有目的が適切である、または保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しておりますが、そうでない銘柄については株価や市場動向等を考慮して速やかに売却を進めることとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式182,937非上場株式以外の株式153,418 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1178非上場株式以外の株式1297 c. 特定株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ395,400395,400主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持無（注）２．766365㈱北國フィナンシャルホールディングス－83,000同社株式は当事業年度においてすべて売却しております無（注）３．－343三井物産㈱150,000150,000事業全般における取引の関係強化有1,065617㈱富山銀行63,10063,100主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持有129107東レ㈱175,000175,000商品調達における取引の関係強化有129132丸紅㈱150,000150,000商品調達における取引の関係強化有394269川田テクノロジーズ㈱14,00014,000地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行無（注）４．14452トナミホールディングス㈱15,00015,000物流における取引の関係強化有6961㈱みずほフィナンシャルグループ12,50012,500主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持無（注）５．3823㈱富山第一銀行597,375597,375主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持有569351ゼット㈱154,560154,560商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持有4844㈱アルペン10,00010,000商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持無2019田中精密工業㈱20,00020,000地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行有2713旭化成㈱11,00011,000商品調達における取引の関係強化無1210ゼビオホールディングス㈱2,2502,250商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持有22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気㈱100100ＩＴ分野における当社事業の円滑な遂行有10（注）１．㈱ほくほくフィナンシャルグループ、三井物産㈱、㈱富山銀行、東レ㈱、丸紅㈱、川田テクノロジーズ㈱および㈱富山第一銀行以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。２．㈱ほくほくフィナンシャルグループの連結子会社である㈱北陸銀行が保有しております。３．㈱北國フィナンシャルホールディングスの連結子会社である㈱北國銀行が保有しております。４．川田テクノロジーズ㈱の連結子会社である川田工業㈱が保有しております。５．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱およびみずほ証券㈱が保有しております。 d. 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 e. 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,937,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,418,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	297,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	日本電気㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持