財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HAGOROMO FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 佐恵子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市清水区島崎町151番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業 ：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セントラルサービス㈱静岡市清水区20,000運送業100.0運送事務委託役員の兼任等あり (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容P.T.アネカ・ツナ・ インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売33.0製品の製造委託役員の兼任等あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。 2024年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門184( 6)製造部門345(67)管理部門165( 4)合計694(77) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外 数で記載しています。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)職員527（ 8）41.2817.555,453,354現業員151（66）35.497.262,691,314合計または平均678（74）40.1415.534,869,330 （注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外 数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１および３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.983.354.655.958.8下記に記載（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 差異についての補足説明正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。同一の労働において、処遇における男女差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済には、新型コロナウイルス感染症の第５類移行による人流の増加やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られました。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇、為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、昨年度から続く製品の価格改定等により、お客様の生活防衛意識が高まりました。また高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる等、厳しい経営環境が続きました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的には、地政学的なリスクがさらに増し、エネルギー等の資源や食糧需給、金融市場の動向はすでに原材料価格等に大きな影響をおよぼしています。さらに気候変動等による自然災害が増加し、農水産物やエネルギー価格は今後一層の上昇が見込まれます。国内では、少子高齢化・人口減少がさらに顕著となる一方で、外国人居住者は増加傾向が続くものと見込まれます。また、アフターコロナの新生活様式が定着する中で、物価上昇等による生活防衛型の消費動向が続く傍ら、ヘルスケア等への関心は高まり、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化がさらに顕著になると考えています。毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待もさらに増し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。原材料等の調達先の多様化等、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする管理体制を整えるとともに、お客様ニーズに応える魅力ある製品の開発に取り組みます。2024年４月１日からは、2024～2026年度の新中期経営計画『Challenge ＆ Change for 100th！』がスタートしました。直近では、物価上昇でお客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは高止まりを維持しており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き大変厳しいと予想しています。環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現への貢献を通して信頼されるブランドの確立と、さらなる企業価値の向上に努めるとともに、2031年の創業100周年に向けての目標を達成するための取り組みを一層強化します。＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を目指す◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを目指す目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長や魅力ある生活をより実感できる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！“もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！”期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進による強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータの活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・新製品の積極的な投入とＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進を含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動の推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものです。(1) サステナビリティ当社グループは、従来から環境に配慮した製品で事業を営んでおり、安全・安心な食品を安定的にお客様にお届けすることを通して、すべての人の健康と笑顔のお手伝いをすることが企業理念の実践であり、またそれが当社グループのサステナビリティ活動であると考えます。当社グループのサステナビリティ活動を、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のワークフローに沿って取り組むことで、社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、継続的な成長を目指します。＜はごろもフーズグループ サステナビリティ活動シンボルマーク＞①ガバナンス2021年２月に代表取締役社長および各本部長で構成する「ＳＤＧｓ推進委員会」を発足し、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの継続的な成長に向けて、当社グループが認識する社会的課題と、事業におけるリスクをＳＤＧｓのワークフローに沿って抽出し、バリューチェーンごとに分別したうえで、重点課題を選定しました。あわせて各部門における推進担当を任命し、取り組みを推進する体制を整えました。各部門で重点課題に対する取り組みを進め、進捗を「ＳＤＧｓ推進委員会」で検証し、さらに取締役が出席する定例会議で報告・検討し、その内容を定期的に内外に公表します。 ②リスク管理ＳＤＧｓ推進委員会および本部長会議にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、その対応を検討しています。当社グループの原材料の多くは農水産物です。環境の変化に大きく影響を受ける当社グループは、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると捉えているため、気候変動に関するリスクは重要リスクとして、地政学的リスク、法規制や市場等の移行リスクについては当該委員会で検討し対応方針を決定し、取締役が出席する定例会議で報告しています。 ③戦略当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。 ③指標及び目標2024年４月１日～2027年３月31日までの取り組み事項と定性目標を策定しました。従来から取り組んでいる事項についても記載しています。＜サステナビリティ重点課題＞◇シーチキンの原材料であるマグロ・カツオ等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―・シーチキン原材料の100％使用(マグロ・カツオ)・持続可能な原材料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・持続可能な容器包装資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―・賞味期間の年月表示・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減※・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―・自社のエネルギー消費量の削減※・自社の二酸化炭素排出量の削減※・自社のプラントでの水使用量の削減※・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・持続可能な物流システムの構築・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え・クールビズやウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―・工場の排水の削減※・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（eco検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―・多様な働き方の提案・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと「健康経営優良法人」の認定・健全なサプライチェーンの構築 ※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。 (2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。 2024年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）7.99.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。 新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2021年４月181951.42022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.6 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。2023年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期と同じ83.3％となりました。 2022年３月2023年３月2024年３月男性労働者育児休業取得率（％）75.083.383.3 |
| 戦略 | ③戦略当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標2024年４月１日～2027年３月31日までの取り組み事項と定性目標を策定しました。従来から取り組んでいる事項についても記載しています。＜サステナビリティ重点課題＞◇シーチキンの原材料であるマグロ・カツオ等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―・シーチキン原材料の100％使用(マグロ・カツオ)・持続可能な原材料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・持続可能な容器包装資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―・賞味期間の年月表示・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減※・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―・自社のエネルギー消費量の削減※・自社の二酸化炭素排出量の削減※・自社のプラントでの水使用量の削減※・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・持続可能な物流システムの構築・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え・クールビズやウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―・工場の排水の削減※・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（eco検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―・多様な働き方の提案・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと「健康経営優良法人」の認定・健全なサプライチェーンの構築 ※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。 2024年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）7.99.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。 新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2021年４月181951.42022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.6 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。2023年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期と同じ83.3％となりました。 2022年３月2023年３月2024年３月男性労働者育児休業取得率（％）75.083.383.3 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。 2024年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）7.99.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。 新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2021年４月181951.42022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.6 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。2023年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期と同じ83.3％となりました。 2022年３月2023年３月2024年３月男性労働者育児休業取得率（％）75.083.383.3 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・供給量の減少・価格の高騰・供給の停止や遅延・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウンカントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給停止や遅延・販売停止による利益減少・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給量の減少・海上輸送および国内流通の停止や遅延・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・ドライバーの拘束時間のさらなる削減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による業務の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策と事業への影響については、以下のとおりです。 １．拡大防止策当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。任意での業務中のマスク着用やパーテーションの設置、ＷＥＢ会議の積極活用などの対応を継続し、従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。 ２．事業への影響当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しました。一方で原材料の多くを海外から輸入しており、調達国の感染状況による工場の稼働停止や、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。今後、原材料等の供給の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、さらなる安定的な原材料の調達体制を整備し、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済には、新型コロナウイルス感染症の第５類移行による人流の増加やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られました。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇、為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、昨年度から続く製品の価格改定等により、お客様の生活防衛意識が高まりました。また高付加価値商品と値ごろ感のある商品へ消費の二極化が顕著となる等、厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、お客様のニーズに応える健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん（＝朝にたんぱく質を摂る）」等のメニュー提案により、さらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。一方でまぐろ・かつお等の主原料や、空缶等の容器包装資材やエネルギー価格等が上昇したことにより、多くの製品において価格改定を実施しました。この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や明確なコンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、価格改定および各種給食向けが伸長したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は735億１百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面では、売上総利益の増加と物流費等の減少により、営業利益は18億34百万円（前年同期は11億33百万円の営業損失）、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は22億69百万円（前年同期は７億91百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円（前年同期は13億20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。 表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）製品群前期当期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品 ツナ等31,965,93845.433,452,56745.51,486,6284.7 デザート5,760,7098.25,385,1997.3△375,510△6.5 パスタ＆ソース6,098,6968.76,344,9598.6246,2634.0 総菜6,794,3249.67,117,4039.7323,0794.8 削りぶし・のり・ふりかけ類3,188,4294.53,376,3184.6187,8885.9 ギフト・その他食品2,667,8403.82,904,1654.0236,3248.9計56,475,93880.258,580,61379.72,104,6743.7 業務用食品11,824,44216.812,624,74617.2800,3036.8 ペットフード・バイオ他1,782,9062.51,954,9412.6172,0359.6計70,083,28799.573,160,30299.53,077,0144.4 その他369,2040.5341,3040.5△27,899△7.6合計70,452,491100.073,501,607100.03,049,1154.3 「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンマイルド」と、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキンマイルド」が堅調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比4.7％増加しました。「デザート」では、パウチタイプのぜんざい・ゆであずき類が好調でしたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰シリーズが低調で、売上高は同6.5％減少しました。「パスタ＆ソース」では、パスタは結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ５分」や「サラスパ」、マカロニ各種が好調でした。ソースはミートソース缶詰が堅調で、さらに電子レンジ対応パウチを使用した「ミートソース」と、和の素材を使った和えるパスタソース「和える七香」シリーズが伸長し、売上高は同4.0％増加しました。「総菜」では、主力のスイートコーン缶詰「シャキッと！コーン」シリーズが堅調でした。また、パウチタイプの料理素材「ホームクッキング」シリーズが好調で、売上高は同4.8％増加しました。「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「かつおパック」等の削りぶし類は低調でしたが、きざみのりや「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズのふりかけ類が好調で、売上高は同5.9％増加しました。「ギフト・その他食品」では、贈答品市場の回復と地方自治体の経済支援政策との取り組みによりギフトが堅調でした。さらに電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調で、売上高は同8.9％増加しました。「業務用食品」では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が伸長していること等により、売上高は同6.8％増加しました。「ペットフード・バイオ他」では、新製品を投入し品揃えをさらに拡充したペットフード「無一物」シリーズが堅調で、売上高は同9.6％増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、３億33百万円増加し、７億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により増加した資金は９億４百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、ならびに棚卸資産の減少があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により減少した資金は５億96百万円（前年同期は20億18百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により増加した資金は24百万円（前年同期は９億97百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)家庭用食品ツナ等44,588,922△8.2デザート6,136,718△19.8パスタ＆ソース9,860,863△7.4総菜9,684,835△4.4削りぶし・のり・ふりかけ類4,518,54511.7ギフト・その他食品3,627,7668.5計78,417,652△7.1業務用食品16,038,854△16.7ペットフード・バイオ他2,242,622△6.5合計96,699,129△8.8 (注) １ 金額は販売価額で表示しています。２ 生産実績には外注仕入実績を含みます。 b. 受注実績 当社グループは受注生産を行っていません。c. 販売実績当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)製品家庭用食品ツナ等33,452,5674.7デザート5,385,199△6.5パスタ＆ソース6,344,9594.0総菜7,117,4034.8削りぶし・のり・ふりかけ類3,376,3185.9ギフト・その他食品2,904,1658.9計58,580,6133.7業務用食品12,624,7466.8ペットフード・バイオ他1,954,9419.6計73,160,3024.4その他 341,304△7.6合計73,501,6074.3 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしています。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事㈱21,097,17929.922,330,50230.4三菱商事㈱11,793,75916.712,965,03617.6三井物産㈱11,557,93416.411,919,89816.2イオン商品調達㈱7,312,69810.4－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや、環境・資源問題による規制の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善および株主重視の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。 当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge for 100th！」の基本方針に則り、厳しい環境の中で目標達成のため取り組みを推進しました。＜中期経営計画＞名称：Challenge for 100th！“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく“期間：2021年４月１日～2024年３月31日基本方針：◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進・シェア№１製品の育成と強化・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事福利厚生制度の構築・働き方改革の推進・「安全・安心」な職場環境の整備◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への積極的な取り組み・リスクマネジメント、およびＢＣＰ（事業継続計画）体制の強化・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進・環境問題への積極的な取り組み 当連結会計年度においても、中期経営計画にもとづき健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。主要製品であるシーチキンにおいては、42年ぶりにまぐろ・かつおに加え新たな魚種として「ぶり」を使用した「シーチキンEvery（エブリ）を発売しました。さらに健康面やたんぱく質訴求などの取り組みを通して、ブランド価値の向上とさらなる販売拡大をはかりました。その他の製品群においても、得意分野での一層のシェアアップをはかり、各カテゴリーにおける№１製品の育成に努めました。 販売面では、原材料やエネルギー価格の上昇により売上原価が大幅に増加したため、多くの製品で価格改定を実施しました。価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や明確なコンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により売上高は増加しました。当社グループの主力であるツナ等では、健康面を訴求した“朝たんパクッと！”の「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連動した販売促進活動により、「オイル不使用シーチキン」シリーズのお客様の認知が広がり、販売が伸長しました。 またパウチ製品は、取り扱いが簡単で、使い切りサイズであること等の理由で引き続き販売が増加しました。お客様のライフスタイルの変化によりパウチ製品の利便性にご支持をいただいていると分析しています。缶詰同様にパック品を発売し、まとめ買いによる値ごろ感のアップによる販売拡大に努めました。具体的には、ツナ等では「シーチキンSmile」シリーズ、総菜では料理素材の「ホームクッキング」シリーズ、パスタ＆ソースでは、今年度発売した「パパッとレンジ」パスタソースシリーズ等の販売が伸長しました。 削りぶし・のり・ふりかけ類は、着色料・甘味料不使用で素材の風味を生かした「天下無添ふりかけ」シリーズや、ふりかけるだけで簡単にのり弁風ごはんができる「のり弁慶ふりかけ」シリーズが伸長しました。シーズン毎に新製品を投入し、認知度拡大と市場定着をはかりました。 業務用では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が伸長したこと等により販売が増加しました。ペットフードでは、「無一物パウチ」シリーズに愛犬用を追加しラインナップを強化したこと等により堅調に推移しました。2024年１月からは、家庭用の全製品と対象とした消費者キャンペーン「みんなSmile！キャンペーン」を６月30日まで実施中です。 生産面では、木曽岬プラントでFSSC22000認証を取得しました。全ての自社プラントでFSSC認証を取得するという目標を達成し、安全・安心な製品の安定的な供給に向けた強固な生産体制の構築に努めました。管理面では、コロナ禍で導入し、その後制度化した在宅勤務や時差出勤を継続し、柔軟で多様な働き方を推進しました。あわせて、ＩＴ関連でワークフローシステムやＷＥＢ会議の活用をさらに拡大し、業務の生産性の向上や決裁業務の負荷軽減と迅速化を実現し、強靭なマネジメントシステムを構築しました。2024年３月に昨年に続き「健康経営優良法人2024」に認定されました。社員の心と身体の健康に配慮した健康経営の取り組みを一層推進しています。 当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く認識し、当社グループに課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。このような施策の実施と新価格の定着と物流費等の減少等により、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比4.2ポイント上昇し、3.1％となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同8.6ポイント上昇して、4.8％となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと為替相場の変動から、今後も原料価格は高値を維持すると予想しています。加えてその他の原材料や容器包装資材においても、市場価格や為替相場の影響を受けることを想定しています。さらに各分野における人材不足がより顕著になり、人件費や物流費の上昇も懸念されます。引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。 ②財政状態の分析当社グループの資産構成は、流動資産が約53％、投資有価証券が約23％、有形固定資産が約21％、その他の資産が約３％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。a.資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より57億10百万円増加して、663億66百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が14億36百万円、商品及び製品が11億18百万円減少したものの、投資有価証券が51億82百万円、受取手形が26億81百万円増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より４億51百万円増加して、271億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億25百万円減少したものの、繰延税金負債が19億83百万円、流動負債のその他が５億28百万円、長期借入金が４億33百万円、未払法人税等が４億11百万円、未払金が１億26百万円それぞれ増加したことによるものです。c.純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より52億59百万円増加して、392億58百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が34億92百万円、利益剰余金が12億79百万円、退職給付に係る調整累計額が２億91百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は59.2％、１株当たり純資産額は4,171円77銭となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は37億72百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。（繰延税金資産） 当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （退職給付に係る資産および退職給付に係る負債） 当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。製品群新製品ツナ等シーチキンSmile 食塩不使用マイルドシーチキンマイルドチャンクシーチキンEvery・オイル不使用シーチキンEveryはごろも煮（パウチ）はごろも煮Every（パウチ）デザート朝からフルーツ（パウチ）４品（白桃・黄桃・パイミン・みつ豆）果物紀行 沖縄県産パインナタデココ入りつぶッと！ゆであずき糖質オフ（パウチ）・ゆであずき（パウチ）パスタ＆ソースCarboff（カーボフ） ロングパスタパパッとレンジ パスタソース３種（あらびきミートソース・あさりと野菜ソースコンソメ風味・シーチキンペペロンチーノ）削りぶし・のり・ふりかけ類かつおパック はごろも舞２ｇ ２品（12袋・15袋）天下無添 こんぶふりかけ・わかめふりかけ天下無添 茶々まぜごはん３品（梅・焙煎こえび・さけ風味）パパッとおだしぞうすい２品（さけ・かに風味）パパッと減塩おだしぞうすい２品（さけ・かに風味）のり弁慶ふりかけ 梅・のり弁慶ふりかけ ミニパックやきそばっ子ペットフード無一物けずりぶし 小袋 １ｇ×10袋（減塩かつおけずりぶし・まぐろけずりぶし）愛犬用無一物パウチ３品（まぐろ・かつお・鶏むね肉）ねこふり２品（まぐろ味・のり味）ねこふり 小袋 1.5ｇ×10袋 ３品（かつお味・まぐろ味・まぐろ節粉）わんチュラル いぬふり ２品（かつお味・まぐろ味）にゃんチュラルパウチ ５品（まぐろとろみ仕立て・かつおとろみ仕立て・さばのフレーク・さばの煮こごり風・いわしの煮こごり風） なお、当連結会計年度における研究開発費は、313,845千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 第95期（2023年４月１日～2024年３月31日） 当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は548,628千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主な設備は次のとおりです。 （2024年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計焼津プラント(静岡県焼津市)食品事業缶詰生産設備 788,554 473,300 491,039(19,345)74,205 1,827,099 123 新清水プラント(静岡市清水区)食品事業缶詰生産設備 2,377,944 927,851 66,909(4,927)76,231 3,448,937 62 富士山パスタプラント(静岡市清水区)食品事業パスタ生産設備631,332 373,015 93,706(3,243)4,909 1,102,963 62 サンライズプラント(静岡県焼津市)食品事業包装米飯生産設備159,760 250,143 435,001(17,000)7,010851,916 28 はごろもイノベーションセンター(静岡市清水区)食品事業その他設備471,699 26,871 229,496(1,848)408,569 1,136,63754 はごろもビル(東京都中央区)不動産賃貸事業その他設備 239,685 0 200,044(325)53,143 492,872 39 木曽岬プラント(三重県桑名郡木曽岬町)食品事業鰹等削り節・海苔製品生産設備1,379,627 551,598 145,453(11,016)1,770 2,078,449 121 木曽岬第二プラント(三重県桑名郡木曽岬町)食品事業節原料冷蔵設備 58,289 763 321,546(9,878)― 380,599 1 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計です。２ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 重要な影響を及ぼす設備の新設等はありません。当社グループの設備投資については、業界動向、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 (2)重要な設備の除却等 重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 313,845,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 548,628,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,869,330 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有していますが、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有している場合もあります。保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。なお、当社では、株式については、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段として利用することも想定しています。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精査し、保有の適否を取締役会で検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式191,142,823非上場株式以外の株式6312,715,709 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式94,442取引先持株会への定期拠出による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1600非上場株式以外の株式121,024 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ2,317,6252,317,625主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引を行っています。当社の創業時から取引を継続しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有3,353,6032,204,061三菱商事㈱906,000302,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、株式分割によるものです。有3,159,2221,434,802三井物産㈱307,000307,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有2,181,5421,263,612伊藤忠商事㈱305,000305,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有1,972,1301,311,805伊藤忠食品㈱87,10087,100全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有639,314444,210㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ223,100223,100主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有347,366189,166㈱セブン＆アイ・ホールディングス83,80527,919主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得および株式分割によるものです。無184,874166,816セントラルフォレストグループ㈱74,26873,645主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。有155,406134,771 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）加藤産業㈱25,00025,000全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無114,62587,750ヤマエグループホールディングス㈱30,40929,995主に九州エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。有84,96254,321㈱マルイチ産商53,81453,316主に甲信エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。無66,40758,647日東富士製粉㈱9,6209,620主にパスタの原材料であるデュラム小麦粉を購入しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有51,17843,193ユニ・チャーム㈱9,0009,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無43,50648,969㈱サトー商会18,30817,882主に東北エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。有34,80321,476三菱食品㈱5,4205,420全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無30,46017,615エイチ・ツー・オーリテイリング㈱13,83013,830主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無26,89920,592イオン㈱7,4677,270主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。無26,84418,656 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東洋製罐グループホールディングス㈱11,00011,000同社傘下の事業会社より空缶等の容器の購入や製造ラインの設計・管理等を委託しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有26,82320,086㈱いなげや17,09841,693主に関東エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無24,09253,492㈱オークワ23,18723,182主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。無23,00119,612日清食品ホールディングス㈱3,5851,195事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。株式数の増加は、株式分割によるものです。無15,05714,495㈱清水銀行9,3009,300主に資金取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有14,99113,512イオン北海道㈱15,84015,840北海道エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無14,98412,735レンゴー㈱12,61212,612主に段ボールを購入しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無14,75610,833キユーソー流通システム㈱11,60011,600製品の運送・保管業務を委託しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有13,58311,472ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングス㈱10,00010,000主に関東エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無10,02011,140東洋水産㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無9,4755,550㈱ヤマナカ9,4009,400主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。無6,3826,486 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サトウ食品㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無6,2304,980味の素㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無5,6604,606花王㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無5,6385,167山崎製パン㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無3,9211,604カゴメ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無3,6803,090エコートレーディング㈱2,7042,690ペットフード専門店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。無3,3962,348ハウス食品グループ本社㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無3,0962,810キユーピー㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。有2,8302,228㈱日清製粉グループ本社1,3311,331事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,7942,064日本ハム㈱500500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,5441,917アヲハタ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,5182,443㈱なとり1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。有2,1291,936㈱ニチレイ500500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,0711,342ケンコーマヨネーズ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無2,0071,207 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）フジッコ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,9171,854ＥＮＥＯＳホールディングス㈱2,5502,550事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,8641,186エスビー食品㈱400400事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,7641,412ブルドックソース㈱800800事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。有1,6601,529焼津水産化学工業㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,427854ライオン㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,3581,431㈱あじかん1,0001,000主に中国エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有1,182831㈱永谷園ホールディングス500500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,1211,046㈱雪国まいたけ1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,0471,002日清オイリオグループ㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無1,030650㈱ニッスイ1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無960543エバラ食品工業㈱300300事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無867930㈱日東ベスト1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無834740昭和産業㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無700507 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製麻㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無634745マルハニチロ㈱190190事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無564451プリマハム㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無460440㈱ＳＴＩフードホールディングス100100事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。無428299 （注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の測定は困難ですが、毎期、個別銘柄毎に取引状況や配当利回り等について検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,142,823,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,715,709,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,442,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,024,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |