財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 伊藤 信幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022－243－5091（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。 その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。 主な沿革は以下の通りであります。 年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円） カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結 ㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更 （その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併） （以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結 「セガ事業」を開始 「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナル（現、㈱ＩＤＯＭ）とフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージ（現、㈱アップガレージグループ）と「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージ（現、㈱アップガレージグループ）と「東京タイヤ流通センター」（現、タイヤ流通センター）のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」（現、タイヤ流通センター）の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナル（現、㈱ＩＤＯＭ）とフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメント（現、㈱カーセブンデジフィールド）とフランチャイズ契約を締結 「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立 年月事項2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）2020年９月㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了 「セガ事業」を撤退2021年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退2021年３月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了 「自遊空間事業」を撤退2021年８月㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結 「シャトレーゼ事業」を開始2022年４月「シャトレーゼ南仙台店」を開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月非連結子会社 ㈱北日本車検整備工場を解散 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」を運営しております。 また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。 当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。 事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYA書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等8アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売2宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計123 2024年３月31日現在で出店している店舗数は123店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。 当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。 各地区における店舗数は、以下の通りであります。 事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133215－90TSUTAYA－－－－62－8アップガレージ－－－24118カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－141－6コメダ－－－－1－－1シャトレーゼ－－－－2－－2宝くじ－－－－5－－5合計121621657191123 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。 ２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。 ３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱イエローハット（注１、２）東京都千代田区15,072カー用品の販売被所有15.6 所有0.0フランチャイザー本部商品仕入先土地建物賃借等（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）882（201）38.311.83,766 セグメントの名称従業員数（人）イエローハット795（45）TSUTAYA14（59）アップガレージ39（10）その他16（84）管理部門（共通）18（4）合計882（201）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。 ）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しており、2024年３月31日現在の加盟者は771名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.30.469.977.891.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。 ・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。 ・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。 ・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。 ・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。 ・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。 （2）経営戦略等① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフランチャイズビジネスの情報、Ｍ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。 Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）イ．理由・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。 ・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。 ロ．メリット・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。 ハ．リスク・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。 Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略イ．理由・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。 ・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。 ・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。 ロ．メリット・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。 ・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。 ハ．リスク・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。 Ｃ．ドミナント出店戦略イ．理由・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。 ・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。 ロ．メリット・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。 ハ．リスク・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。 ・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。 ② イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。 さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。 車検等サービスの動向としては以下の通りであります。 ・車検の動向 車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。 また、車検を任せていただけるということは、当社を信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、当社の存続繁栄につながると考えております。 ・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果 車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。 また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。 ③ TSUTAYA事業は、書籍等の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。 なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした変動の少ない書籍に注力しております。 ④ アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出すために、常に流動性を持たせた在庫管理を維持致します。 そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参ります。 ⑤ その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。 （3）経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第３四半期会計期間（10月から12月）に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高く、通期業績には、第３四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。 これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。 今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。 このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。 開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。 前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。 具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備士の増員をはかって参ります。 その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。 小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。 第51期は「一意専心」をスローガンに、本目標を実践して参ります。 企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。 ① 当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。 主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。 そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。 ② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。 少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。 また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。 当社における女性幹部社員の状況は、課長職２名、店長職３名、副店長職６名となっております。 中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、第43期の売上総利益率42.6％より３％向上の同率45.6％を中期目標として計画して参りました。 本来、第50期末においては45.6％に達している必要がありましたが、実績としては44.0％の着地となり1.6％の未達となりました。 この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2％から第50期は46.8％と2.6％上昇したものの、タイヤをはじめとした物販の値上げや、シャトレーゼ店舗の開店等により物販構成比が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。 「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第51期は第50期より約0.1％増加の45.7％を目標とし、長期的には50％を目標に、イエローハット事業においては引き続き車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供に注力して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上のため、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取り組んで参ります。 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、フランチャイザーが掲げるサステナビリティの重要性を認識し、持続可能なビジネスモデルを共有することにより地域社会に安心と安全を提供するべく、その仕組みを維持するためのガバナンスの強化に取り組んでおります。 サステナビリティ推進担当を営業本部長とし、フランチャイザーとの協力関係を築きつつ、サステナビリティ戦略等のモニタリング、リスク対策等の運用状況を、取締役会及び経営会議で報告する体制としております。 （2）戦略（人的資本経営の取組） 当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし 会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。 その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。 なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。 人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。 本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。 また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。 a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。 また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。 ・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。 b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。 この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。 c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。 上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。 （事業別の取組）Ａ．イエローハット事業・「車検」をはじめとする各種カーメンテナナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現することにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。 ・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を啓発しております。 Ｂ．TSUTAYA事業・ＤＶＤ・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、資源の効率的な利用を促進しております。 Ｃ．アップガレージ事業・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めております。 Ｄ．ダイソー事業・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することにより、地球温暖化の抑制に努めております。 Ｅ．カーセブン事業・中古車の買取・販売を通して、リサイクルと廃棄物の削減に努めております。 Ｆ．コメダ事業・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客様の心と体の健康に貢献致します。 Ｇ．シャトレーゼ事業・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。 全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃棄ロスに努めております。 また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3）リスク管理」に記載しております。 (3）リスク管理 環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取組のリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながってきます。 マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。 マテリアリティ重要なリスクと機会取組内容[安全・安心]事業別の取組を通じて、安全・安心の提供をする[リスク]・クレーム、ピット事故等発生による顧客の離反・人員不足によるサービス品質の低下及び食品等の品質管理不足による信用失墜[機会]・顧客ニーズにあった商品提供による販売機会の拡大・会員等によるリピーターの増加・商品知識、接客技術、ピット技術等の研修実施・フランチャイズチェーンの成功事例、失敗事例の共有・採用関係の強化・食品等月次棚卸の実施・新聞、メディア等の情報収集による流行情報の共有・会員獲得の強化をはかり、より安全で安心な商品、サービスを割引価格にて提供[地域社会・ステークホルダー]地域社会・お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまのお役に立ち、豊かな暮らしに貢献する[リスク]・人口減少、高齢化等による販売機会の減少・地域との連携不足に伴い新規出店や修繕が計画通りに実施できない[機会]・地域活性化による販売機会の拡大・ステークホルダーとの関係性向上及び地域インフラとしての認知度向上による信頼獲得・作業ネット予約等の便利な作業受付の提供・高齢者等のお客様に配慮した作業受付、商品、サービスの提供・新規出店等は大手企業のみならず、地元企業へも発注・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客様が集う場所の提供・株主優待制度の継続[環境・気候変動]脱炭素社会の実現へ向け、資源の有効活用をする[リスク]・自然災害増加による物理的損害・異常気象や原材料高騰による仕入価格や経費の高騰[機会]・節電、廃棄物削減及びリサイクル等によるコスト削減・設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新し、ＣＯ₂排出量削減・リサイクル事業の買取強化・包装資材の削減、資源の有効活用・店舗から排出される廃棄物の削減・電気契約において、脱炭素メニューの検討 (4）指標及び目標 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標及び指標等と同一となります。 経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 また、当社では、「（2）戦略 人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに8.0％4.3％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに3.0％0.4％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用）2028年３月までに80.0％77.8％障害者の雇用人数（注１）2028年３月までに42名（3.0％）25名（2.1％）外国人技能実習生の雇用人数（注２）2028年３月までに115名（121.0％）74名（82.2％）（注）１．全従業員数に対する割合を（ ）外書で記載しております。 ２．イエローハット店舗数に対する割合を（ ）外書で記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略（人的資本経営の取組） 当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし 会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。 その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。 なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。 人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。 本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。 また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。 a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。 また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。 ・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。 b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。 この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。 c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。 上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。 （事業別の取組）Ａ．イエローハット事業・「車検」をはじめとする各種カーメンテナナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現することにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。 ・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を啓発しております。 Ｂ．TSUTAYA事業・ＤＶＤ・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、資源の効率的な利用を促進しております。 Ｃ．アップガレージ事業・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めております。 Ｄ．ダイソー事業・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することにより、地球温暖化の抑制に努めております。 Ｅ．カーセブン事業・中古車の買取・販売を通して、リサイクルと廃棄物の削減に努めております。 Ｆ．コメダ事業・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客様の心と体の健康に貢献致します。 Ｇ．シャトレーゼ事業・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。 全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃棄ロスに努めております。 また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3）リスク管理」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標及び指標等と同一となります。 経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 また、当社では、「（2）戦略 人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに8.0％4.3％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに3.0％0.4％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用）2028年３月までに80.0％77.8％障害者の雇用人数（注１）2028年３月までに42名（3.0％）25名（2.1％）外国人技能実習生の雇用人数（注２）2028年３月までに115名（121.0％）74名（82.2％）（注）１．全従業員数に対する割合を（ ）外書で記載しております。 ２．イエローハット店舗数に対する割合を（ ）外書で記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本経営の取組） 当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし 会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。 その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。 なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。 人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。 本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。 また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。 a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。 また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。 ・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。 b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。 この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。 c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。 上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。 (1）当社のビジネスモデルについて 当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。 それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。 フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。 (2）㈱イエローハットとの関係について ㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。 ）は、当社のその他の関係会社（2024年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。 当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。 イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。 」とされている契約であります。 なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。 ）の概要は以下の通りであります。 ① 出店及び退店について イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。 現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。 また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。 このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の販売価格及び仕入れについて 商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。 ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。 このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。 このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の70.7％となっております。 ③ グループ店契約の解除 同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。 ・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。 ・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。 ・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。 なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。 また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。 当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。 (3）人材の確保、育成 厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。 そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。 (4）固定資産の減損について 当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。 (5）金利の変動に関するリスク 当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。 有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。 (6）経済情勢及び天候要因等による影響について 当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。 従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。 特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。 また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。 粗利確保策として、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。 当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。 (7）災害・事故等 地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。 今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。 (8）法的規制について① 道路運送車両法 「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。 」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。 万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 産業廃棄物法 「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。 」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。 当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護法 「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 古物営業法 「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。 」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。 また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。 当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他 当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。 また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。 訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。 今後についても、同様の対策を実施して参ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し社会経済活動の正常化が進む一方、世界情勢の緊迫化による資源・原材料価格の高騰及び円安の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社におきましても、仕入価格をはじめとした様々なコストが増加しており、また継続的な物価上昇が個人消費の抑制要因になることが予想され、厳しい状況が続いております。 そのような環境の中、会社方針に『遂げずばやまじ（成功するためには成功するまで続けることである）』を掲げました。 今後当社がさらなる成長発展を可能にしていくために必要な事業への投資、また店舗移転に伴う設備投資等を積極的に進めていく方針を固め、社員が一丸となって協力し合うことにより変化の厳しい状況においても売上及び収益を確保するべく業務に取り組んで参りました。 2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３月）及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYAやまとまち店を退店致しました。 また、2024年２月に宮城県仙台市若林区に地域の利便性向上を目指しイエローハット仙台六丁の目店を、同年３月には旧イエローハット仙台六丁の目店の場所にアップガレージ仙台店、福島県郡山市に「イエローハットフェスタ郡山店」から「イエローハット郡山西ノ内店」へ店舗名を変更し、それぞれ移転オープン致しました。 当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが８店舗（前事業年度比１店舗減）、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店舗、宝くじ売場が５店舗の合計123店舗（前事業年度比１店舗減）となっております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。 ［財政状態］当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、15,886百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ134百万円減少し、8,777百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、7,109百万円となりました。 ［経営成績］当事業年度の経営成績は、売上高は20,997百万円となり、前事業年度比804百万円（前事業年度比3.7％減）の減収となりました。 経常利益につきましては352百万円となり、前事業年度比84百万円（前事業年度比19.3％減）の減益となりました。 当期純利益は204百万円となり、前事業年度比17百万円（前事業年度比9.4％増）の増益となりました。 減収の要因は主として、店舗移転に伴う休業、暖冬と2024年３月の度重なる降雪の影響により、イエローハット事業の主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの販売時期がずれ込み伸び悩んだこと及びTSUTAYA事業における消費行動の変化に伴う販売低迷によるものとなっております。 この結果、営業・経常利益共に減益となりました。 当期純利益の増益の要因は主として、前事業年度における子会社の清算に伴う特別損失を計上した一方で、当事業年度におけるTSUTAYAやまとまち店の退店及び関係会社株式の売却に伴う特別利益の計上によるものとなっております。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 ［イエローハット］当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、地域の利便性向上を目指し2024年２月に宮城県仙台市若林区にイエローハット仙台六丁の目店を、同年３月には福島県郡山市に「イエローハットフェスタ郡山店」を「イエローハット郡山西ノ内店」へ店舗名を変更し、それぞれ移転オープン致しました。 コロナ禍で減少した来店客数の回復をはかるべく、会員獲得や車検を中心としたカーメンテナンスの販売に注力したものの、店舗移転に伴う休業、暖冬と2024年３月の度重なる降雪の影響により、イエローハット事業の主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの販売時期がずれ込み伸び悩んだこと及び販売単価の下落等もあり、当事業年度の売上高は低調に推移致しました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高16,132百万円（前事業年度比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（前事業年度比19.6％減）となっております。 ［TSUTAYA］TSUTAYA事業におきましては、書籍の販売に注力したものの、消費行動の変化に伴う販売低迷及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYAやまとまち店の退店もあり、当事業年度の売上高は低調に推移致しました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,700百万円（前事業年度比19.6％減）、セグメント損失（営業損失）は76百万円（前事業年度は102百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。 ［アップガレージ］アップガレージ事業におきましては、2024年３月に宮城県仙台市若林区の旧イエローハット仙台六丁の目店の場所にアップガレージ仙台店を移転オープン致しました。 店舗移転に伴う休業もあり、売上高は概ね横ばいで推移致しましたが、収益構造の見直し等による粗利率の向上に注力したことにより、当事業年度は営業利益に改善が見られました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,086百万円（前事業年度比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前事業年度比18.1％増）となっております。 ［その他］その他の事業におきましては、2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３月）致しました。 シャトレーゼ事業は出店以来お客様の来店状況も良く全体売上高には貢献致しましたが、新規出店による費用の増加により、セグメント利益（営業利益）については減益となっております。 ダイソー事業、保険事業、カーセブン事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。 コメダ事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,077百万円（前事業年度比10.7％増）、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前事業年度比7.9％減）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、781百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、734百万円（前事業年度は747百万円の収入）となりました。 これは主に、仕入債務の減少が526百万円及び法人税等の支払額が165百万円あったものの、棚卸資産の減少が304百万円及び税引前当期純利益359百万円及び減価償却費371百万円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円（前事業年度は687百万円の支出）となりました。 これは主に、関係会社株式の売却による収入が118百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,311百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、307百万円（前事業年度は426百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が318百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円及び短期借入金の純増減額が200百万円増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）仕入実績（千円）前年同期比（％）イエローハット8,389,39891.5TSUTAYA1,152,10773.8アップガレージ512,08297.6その他1,450,809104.4合計11,504,39891.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）イエローハット16,132,39396.5TSUTAYA1,700,69680.4アップガレージ1,086,954100.5その他2,077,795110.7合計20,997,83996.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状況ⅰ．資産 当事業年度における流動資産の残高は645百万円減少し、7,491百万円（前事業年度末8,137百万円）となりました。 これは主に、商品が304百万円、未収入金が133百万円及び売掛金が102百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は620百万円増加し、8,394百万円（前事業年度末7,774百万円）となりました。 これは主に、株式の売却により関係会社株式が115百万円減少したものの、新規出店や移転に伴う建設仮勘定が381百万円、建物が190百万円及び土地が177百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計残高は15,886百万円（前事業年度末15,911百万円）となりました。 ⅱ．負債 当事業年度における流動負債の残高は249百万円減少し、6,125百万円（前事業年度末6,374百万円）となりました。 これは主に、短期借入金が200百万円増加したものの、買掛金が526百万円及び未払金が103百万円減少したことによるものであります。 また、固定負債の残高は114百万円増加し、2,651百万円（前事業年度末2,536百万円）となりました。 これは主に、長期借入金が125百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は8,777百万円（前事業年度末8,911百万円）となりました。 ⅲ．純資産 当事業年度における純資産の残高は109百万円増加し、7,109百万円（前事業年度末7,000百万円）となりました。 これは、当期純利益を204百万円計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は20,997百万円となり、前事業年度比804百万円（前事業年度比3.7％減）の減収となりました。 経常利益につきましては352百万円となり、前事業年度比84百万円（前事業年度比19.3％減）の減益となりました。 当期純利益は204百万円となり、前事業年度比17百万円（前事業年度比9.4％増）の増益となりました。 減収の要因は主として、暖冬と2024年３月の度重なる降雪の影響により、イエローハット事業の主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの販売が伸び悩んだこと及びTSUTAYA事業における消費行動の変化に伴う販売低迷によるものとなっております。 この結果、営業・経常利益共に減益となりました。 当期純利益の増益の要因は主として、前事業年度における子会社の清算に伴う特別損失を計上した一方で、当事業年度におけるTSUTAYAやまとまち店の閉店及び関係会社株式の売却に伴う特別利益の計上によるものとなっております。 当事業年度の売上総利益率目標は45.6％（第43期の同率42.6％より3.0％向上）でしたが、実績としては、44.0％の着地となり、1.6％の未達となりました。 この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2％から第50期は46.8％と2.6％上昇したものの、タイヤをはじめとした物販の値上げや、シャトレーゼ店舗の開店等により物販構成比が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。 当事業年度においては、投資関係支出及び費用関係支出が前事業年度よりそれぞれ増加及び、借入金を返済したことにより手元資金は106百万円減少しております。 なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。 Ａ．運転資金 原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っております。 主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。 月により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。 Ｂ．季節資金 夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金として、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。 Ｃ．設備資金 設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。 主に、店舗設備の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。 相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。 カルチュア・エクスペリエンス㈱ フランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用しての書籍・文具雑貨等の仕入、販売及びＤＶＤのレンタル等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージグループフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）フランチャイズ契約タイヤホイール専門店「タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年３月６日初契約・契約期間 四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間 2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンデジフィールドフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２）㈱シャトレーゼフランチャイズ契約提供された「シャトレーゼ商品」を統一性のある同一事業イメージを使用しての販売等に関する事項・2021年８月18日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新・ロイヤリティの支払はありません。 （注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。 ２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。 ３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は853百万円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。 なお、無形固定資産への投資額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1）イエローハット 当事業年度の主な設備投資は、イエローハット仙台六丁の目店の新築移転に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は725百万円であります。 なお、重要な除却又は売却はありません。 (2）TSUTAYA 当事業年度の主な設備投資は、TSUTAYA各店の工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は1百万円であります。 なお、重要な除却又は売却はありません。 (3）アップガレージ 当事業年度の主な設備投資は、アップガレージ仙台八乙女店の土地取得及びアップガレージ仙台店の移転に関わる建物や各店の工具、器具備品の取得を行ったものであり、その総額は108百万円であります。 なお、重要な除却又は売却はありません。 (4）その他 当事業年度の主な設備投資は、翌事業年度の新規出店に関わる土地の取得等を行ったものであり、その総額は17百万円であります。 なお、重要な除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地 リース資産その他合計面積㎡本社(宮城県仙台市太白区)－事務所1,94510,077－－[1,548]－5,75517,77818(4)イエローハット長野地区(川中島店他11店舗)(長野県長野市等)イエローハット営業店舗94,8282181,033499[40,236]－32,578128,65993(8)イエローハット茨城地区(高萩店他15店舗)(茨城県高萩市等)イエローハット営業店舗75,2974,80078,0006,452[78,881]－38,608196,706133(10)イエローハット栃木地区(宇都宮南店他１店舗)(栃木県宇都宮市等)イエローハット営業店舗5,3010－－[6,156]－2,5017,80217(3)イエローハット福島地区(会津インター店他12店舗)(福島県会津若松市等)イエローハット営業店舗415,7055,422294,1818,388[25,600]－58,476773,785120(5)イエローハット宮城地区(西多賀店他31店舗)(宮城県仙台市太白区等)イエローハット営業店舗983,22511,1441,037,12819,229[60,696]－153,3962,184,894298(15)イエローハット岩手地区(盛岡インター店他14店舗)(岩手県盛岡市等)イエローハット営業店舗323,4941,801375,1955,759[84,407]－54,933755,424134(5)TSUTAYA(古川バイパス店他８店舗)(宮城県大崎市等)TSUTAYA営業店舗201,755－161,1583,717[20,639]－1,386364,29914(59)アップガレージ(盛岡インター店他７店舗)(岩手県盛岡市等)アップガレージ営業店舗175,6550196,1514,146[26,066]－7,289379,09539(10)カーセブン(大河原店他２店舗)(宮城県柴田郡大河原町等)その他営業店舗65,47214349,1661,452[3,420]－2,815117,5989(1)ザ・ダイソー(角田店他５店舗)(宮城県角田市等)その他営業店舗190,241－211,0133,727[4,575]－25,342426,5972(38)コメダ珈琲店(宮城県宮城郡利府町)その他営業店舗37,862－－－[582]－79038,6533(11)シャトレーゼ(南仙台店他１店舗)(宮城県仙台市太白区等)その他営業店舗165,499－56,5781,381[1,625]－25,839247,9172(26)宝くじ(西多賀店他４店舗)(宮城県仙台市太白区等)その他営業店舗0－－－[－]－00－(8)賃貸物件(宮城県栗原市等)その他貸店舗57,156－38,7511,324[7,175]－095,908－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。 ）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は、1,239百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次の通りであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社茨城県高萩市イエローハット店舗設備（注２）468,900246,939自己資金借入金2023年11月2024年６月宮城県大崎市アップガレージ店舗設備（注３）399,800294,301自己資金借入金2023年11月2024年７月（注）１．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積6,452.35㎡（1,951.84坪）、売場面積688.46㎡（208.26坪）程度の店舗であります。 ２．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,741.63㎡（824.34坪）、売場面積681.17㎡（206.05坪）程度の店舗であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 108,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,766,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益を得ることを目的とした投資株式を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、提出日現在、当社は保有しないこととしており、当社が保有する投資株式の全ては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式となっております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、情報収集の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進をはかるため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社の保有する銘柄は主に金融業界及びカー用品業界に関わる株式であり、対象となる業界の動向を把握すべく、株主総会、決算説明会等への参加や、意見交換等により情報収集に努め、当社の経営に流用しております。 また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は、７月、１月に実施され、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値の向上又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築するに資しないと認められる株式がある場合には、取締役会で協議・検証しております。 提出日現在において該当する株式はありませんが、今後において該当する株式と認められた銘柄が発生した場合には、適時・適切に売却することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式333,199非上場株式以外の株式6215,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14,514 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱七十七銀行25,00025,000・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 ・当社の借入先となっております。 有103,62554,050㈱ソフト９９コーポレーション30,00030,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 ・当社のカー用品の仕入先となっております。 有45,27038,490㈱ウェッズ50,00050,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 ・当社のアルミホイールの仕入先となっております。 有32,65032,750㈱カーメイト35,00035,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 ・当社のカー用品の仕入先となっております。 有32,55030,730㈱フジ・コーポレーション400400・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 ・当社のアルミホイールの仕入先となっております。 無740517㈱プロクレアホールディングス200200・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 ・当社の借入先となっております。 無371421㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－3,700・保有の合理性の検証を行った結果、当事業年度において全株式を売却しております。 無－3,137（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 なお、みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,199,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,206,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,514,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 371,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・保有の合理性の検証を行った結果、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤 信幸宮城県仙台市若林区1,128,03015.99 株式会社イエローハット東京都千代田区岩本町一丁目７番４号1,099,66015.59 ホットマン従業員持株会宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号588,4128.34 株式会社幸栄企画東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号350,0004.96 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社東京都小平市小川東町三丁目１番１号250,0003.54 株式会社ヨコハマタイヤジャパン東京都港区港南二丁目15-３品川インターシティＣ棟13階250,0003.54 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号160,0002.27 株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号150,0002.13 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号150,0002.13 株式会社日専連ライフサービス宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号125,0001.77計－4,251,10260.26 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 7,121 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 7,236 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日専連ライフサービス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,275,500－－7,275,500合計7,275,500－－7,275,500自己株式 普通株式220,000－－220,000合計220,000－－220,000 |