財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKASAGO TEKKO K.K., |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 勘二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５３９９）８１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容タカサゴスチール㈱（注）１．２大阪府東大阪市40ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売100当社製品の販売会社である。資金の貸付あり。㈱タカテツライフ東京都板橋区20不動産の賃貸及び管理100当社の不動産の管理を委託している。資金の預りあり。（注）１．特定子会社に該当しております（注）２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。会社の名称主要な損益情報等（百万円）売上高 経常利益 当期純利益純資産額総資産額タカサゴスチール㈱6,0463131991,1123,796 (2）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 (3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社の親会社）日本製鉄㈱（注）東京都千代田区419,799鉄鋼の製造・販売間接30.8当社が原材料を購入している。（その他の関係会社）日鉄ステンレス㈱ 東京都千代田区5,000鉄鋼の製造・販売直接30.8当社が原材料を購入している。（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼製品事業137全社（共通）14合計151 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12645.618.05,425,206 セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼製品事業112全社（共通）14合計126 (注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している 者であります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and ManufacturingWorkers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。 2024年３月31日現在における組合員数は84人であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．8.3－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社につきましては従業員数が100人未満の為、掲載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略当社は昨年創立100周年を迎えました。創立以来、一貫してみがき帯鋼リローラーとして、日本のモノづくり現場に貢献してまいりました。そして、この３年間は、2023年度を最終年度とする現中期計画に基づき、業務の刷新を図ってまいりました。今般、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定いたしました。次の100年に向けた成長を目指し新しい取り組みを始めてまいります。先の構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組みの成果と今後の取組方針は以下のとおりです。 1．構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組み2011年、大幅な構造的赤字となったステンレス冷延リロール事業から撤退し、祖業であるみがき帯鋼リロールを中心に、ステンレスエンボス事業、プレスプレート事業を行う企業に変革していくことを目指し、構造改革を進め、不要設備の休止、みがき帯鋼事業拠点（江東区大島）を本社地区（板橋区新河岸）へ移転集約し、大幅な人員対策を実行いたしました。そして、その仕上げの中期計画として2021年度～2023年度を対象とする中期計画を策定し、目標をＲＯＳ５％、自己資本比率50％、Ｄ/Ｅレシオ0.1倍以下としました。プレスプレート所要の一時的な急減速によるマイナスを除けば、概ね目標は達成しました。特に実質無借金を実現したこと、主力事業であるみがき帯鋼事業の損益分岐点を大きく改善したこと等により非常に筋肉質な企業体質を築くことができ、これからの成長に向けた準備を整えてまいりました。 ≪2023年度中期計画≫経営目標（連結ベース）目標数値2021年度実績2022年度実績2023年度実績売上高経常利益率（ＲＯＳ）5.0％ 7.5％ 6.4％3.2％自己資本比率50％ 45.9％48.8％45.6％Ｄ／Ｅレシオ0.1倍以内 (注) － (注) － (注) －（注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2．2026年度中期計画1）みがき帯鋼事業当社の主力製品であるみがき帯鋼の需要は、中長期的には脱炭素化の影響等により大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は高まりをみせており、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。また自動車を中心とした日本のモノづくり現場では、以前より「短納期」「小ロット」のご要望は益々大きくなっております。当社は100年前の創業以来、要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術、すなわち母材利用加工技術を蓄積し、多岐にわたる製品を少ない母材から製造する技術を有しております。具体的には、約1,500種類の製品スペックのみがき帯鋼を100種類程度の母材スペックから造り込める製造実力を有しております。製品の加工性能についても、圧延と熱処理の組み合わせにより、多様な母材からの造り込みが可能です。これらの技術によりお客様の「短納期」「小ロット」に柔軟に対応できると自負しており、これこそがみがき帯鋼リローラーならではの顧客貢献だと思っております。「短納期、小ロット、高品質については高砂が一番」とのご評価をお客様から特にお客様の工場、すなわち「モノづくり現場」からいただいております。今後の方針としては「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」ことを方針にし、みがき帯鋼をお求めになるお得意様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、売上を増やしてまいります。 2）エンボス事業これまで、当社のエンボス事業は厨房分野での意匠性用途が主力でしたが、この採用活動を継続しつつ、オンリーワンの戦略商品であるランナーステンレスを主力商品として採用用途拡大を図っていきます。ランナーステンレスは凹凸の大きいエンボスステンレス鋼板であり、凹凸の大きさゆえの「機能」をご評価いただき、多岐にわたる用途で既に採用いただいております。例えば、秤量機等の機械では搬送物との摩擦軽減の観点から採用されています。食品加工機械等では、搬送用ベルトコンベア用ゴムの下地に敷くことで、ゴムと機械との「張り付き」を回避する観点から採用されています。「摩擦が少なく滑る」「張り付かない」という「機能」についてご評価いただいております。一方、ランナーステンレスは意匠性でも評価されており「機能」×「意匠」という独自のセグメントで評価される商品でもあります。店舗での食品陳列用の棚板として「清潔感」という意匠性のニーズに応える用途での採用もあります。「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」という方針のもとで、積極的に採用促進を図ってまいります。 3）プレスプレート事業当社のもう一つの戦略商品はプレスプレート用鋼板「タカサゴプレスプレート（ＴＰＰ）」です。半導体が実装されるプリント配線基板を製造する過程でプレスプレートは使用されますが、平坦度、耐摩耗性等の性能により、プリント配線基板メーカー側でのコスト・生産性を左右します。当社ＴＰＰは独自の熱処理技術により、性能面で競合品に対し非常に高いパフォーマンスを誇っており、国内外のお客様から高く評価されております。現在、パソコン・スマートフォン市場の低迷影響が大きく、一時的にプリント配線基板需要が停滞しておりますが、今後はＡＩサーバー等の市場拡大も予想され、2024年度以降再び需要が拡大していくと予想されています。特にＨＤＩ基板といわれるハイエンド市場の伸びが大きく、高性能が求められる需要は確実に伸張すると期待しております。「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」という方針を掲げ、確実に需要捕捉してまいります。 4）ステンレス流通事業ステンレス流通を支えるタカサゴスチールは、大手コイルセンターでは対応が難しい小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化等の顧客ニーズを先取りする営業スタイルの展開により企業体質を高めてまいります。加えて、個社では解決することが困難な事象に対しても他社連携等も視野に入れて対応し、事業の拡大を検討してまいります。 ◎以上の施策により、売上200億円以上、ＲＯＳ連結８％以上（個別10％以上）、配当性向30％以上を目指してまいります。◎また、ＳＤＧｓの取り組みとして、脱炭素社会に寄与すべく、再生可能エネルギーの導入を含めた具体的な取り組みを検討してまいります。◎更に、従業員の処遇の改善も進めてまいります。当社は既に、業績連動賞与制度を導入していますが、これを堅持するとともに、2026年度中期計画の成果が出た時点では更なる還元を図っていく考えです。名実ともに100年企業に相応しい誇りを持ち、全社一丸となって更なる成長と社会への貢献を目指してまいります。 (3）経営環境主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2）戦略（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 (3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4）指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者4％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者4％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者4％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原料関係に関するリスク 当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。 （2）販売関係に関するリスク 当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク 当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）金利変動に関するリスク 当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）信用に関するリスク 当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害に関するリスク 当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）パンデミックに関するリスク 感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より813百万円増加し、9,659百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より721百万円増加し、5,253百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より92百万円増加し、4,406百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は12,181百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は389百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は395百万円（前年同期比49.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比55.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼製品事業は売上高11,991百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益296百万円（前年同期比57.0％減）となりました。不動産事業は売上高189百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益98百万円(前年同期比10.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,656百万円となり、前連結会計年度に比べ559百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は910百万円（前年同期は414百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益393百万円、減価償却費199百万円、仕入債務の増加額910百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額307百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は246百万円（前年同期比123百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出244百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）10,709103.7 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)鉄鋼製品事業11,89198.296890.6 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）11,99199.5不動産事業（百万円）189101.3合計（百万円）12,18199.5 （注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）寿産業株式会社1,49412.21,68813.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における資産合計は9,659百万円となり、前連結会計年度末より813百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が62百万円減少しましたが、現金及び預金が559百万円、売上債権が307百万円増加したことによるものです。負債合計は5,253百万円となり、前連結会計年度末より721百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が916百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、4,406百万円となり、前連結会計年度末より92百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が129百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,181百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は389百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は395百万円（前年同期比49.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比55.1％減）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2023年度の実績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に継続して取り組んでまいりましたが、主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、在庫評価差等がマイナス要因となり、加えて、加工品においては主要用途先であるプリント配線基板業界の一時的な減速もあり前年同期比で減益となりました。今後につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」と「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」及び「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼製品事業）鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に継続して取り組んでまいりましたが、主力のみがき帯鋼では、自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、在庫評価差等がマイナス要因となり、加えて、加工品においては主要用途先であるプリント配線基板業界の一時的な減速もあり前年同期比で減益となりました。その結果、事業全体の売上高は11,991百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は296百万円（前年同期比57.0％減）となりました。また、セグメント資産は8,020百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業の業績は、売上高は189百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は98百万円(前年同期比10.2％増）となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は401百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の営業第一部、営業第二部及び品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、自動車のＥＶ化に対応する製品をはじめとした数量拡大につながる製品の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品については、機能性エンボスの機能向上や意匠性エンボスの新メニュー拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において23百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度については総額189百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内容は、鉄鋼製品事業におけるプレスプレート平面研削盤更新、及びみがき２号ＳＬスリッタースタンド更新です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社工場（東京都板橋区） 鉄鋼製品事業みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、冷延ステンレス鋼帯及びステンレス加工製品生産設備5615032(36,009)441,110108不動産事業全社(共通)賃貸不動産1610(9,506)－1714 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）タカサゴスチール㈱（大阪府東大阪市）鉄鋼製品事業冷延ステンレス鋼帯生産設備15－0725賃借不動産－－－(2,102)－－㈱タカテツライフ（東京都板橋区） 不動産事業賃貸不動産等－－－00－賃借不動産－－－（13)－－ （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、当社製品の需要動向・将来見通しと投資効率、設備老朽化の状況、ＢＣＰの観点からの必要性等を踏まえ実行してまいります。 なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 189,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,425,206 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社が現状保有している株式は、全て「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるため」の純投資目的です。「対象先との長期的・安定的な取引関係の維持強化や事業戦略上のメリットを享受するため」の政策保有株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2020非上場株式以外の株式326318 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式0－13（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日鉄ステンレス株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号92230.72 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）50016.65 株式会社大谷製作所新潟県燕市吉田下中野１４６２番地1575.23 窪田正史東京都北区782.60 荒井忍徳島県阿南市622.10 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）551.85 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号531.79 中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１丁目４番１号501.68 杉山登己岐阜県羽島郡岐南町481.60 LGT BANK LTD. A/C M.S.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONG KONG SAR(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)371.26計－1,96565.47 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5042,385△63,882212153,898当期変動額 剰余金の配当 △105 △105 △105親会社株主に帰属する当期純利益 523 523 523自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1△3△1△1当期変動額合計－418△04181△3△1416当期末残高1,5042,803△64,30049134,314 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5042,803△64,30049134,314当期変動額 剰余金の配当 △105 △105 △105親会社株主に帰属する当期純利益 234 234 234自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5△42△37△37当期変動額合計－129△01295△42△3792当期末残高1,5042,933△64,4309△33△234,406 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,409 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,474 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | LGT BANK LTD. A/C M.S.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3225,920当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式3,008－－3,008合計3,008－－3,008自己株式 普通株式（注）50－5合計50－5（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月27日高砂鐵工株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東 京 オ フ ィ ス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 井 裕 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 島 康 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産54百万円が計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は60百万円である。このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り）高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、高砂鐵工株式会社（以下、「会社」という。）が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は27百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328百万円から評価性引当額301百万円が控除されている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消又は相殺の見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎としており、その重要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であるが、会社は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで予想販売数量を策定している。会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、予算策定を含む将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の予算の検討に当たり、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の予算策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。また、会社が顧客からの情報を織り込んで作成している主要な顧客別の予算について、会社担当者へ質問を行うとともに、全体予算との整合確認を行った。・翌期の予算に含まれる重要な仮定である鉄鋼製品事業の予想販売数量については、経営者と協議し、会社が織り込んだ拡販目標の合理性も含め検討するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、主要顧客が属する業界動向等との比較を実施した。・会社が課税所得の見積りを行うに当たり、拡販目標等を含む翌期の予算に対して一定のリスクを反映させるために付加したストレスの内容及び根拠について、関連する部門に質問等を実施するとともに、過年度の見積りと実績を比較することにより、経営者による不確実性への対処の適切性について検討した。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂鐵工株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、高砂鐵工株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産54百万円が計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は60百万円である。このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り）高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、高砂鐵工株式会社（以下、「会社」という。）が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は27百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328百万円から評価性引当額301百万円が控除されている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消又は相殺の見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎としており、その重要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であるが、会社は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで予想販売数量を策定している。会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、予算策定を含む将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の予算の検討に当たり、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の予算策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。また、会社が顧客からの情報を織り込んで作成している主要な顧客別の予算について、会社担当者へ質問を行うとともに、全体予算との整合確認を行った。・翌期の予算に含まれる重要な仮定である鉄鋼製品事業の予想販売数量については、経営者と協議し、会社が織り込んだ拡販目標の合理性も含め検討するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、主要顧客が属する業界動向等との比較を実施した。・会社が課税所得の見積りを行うに当たり、拡販目標等を含む翌期の予算に対して一定のリスクを反映させるために付加したストレスの内容及び根拠について、関連する部門に質問等を実施するとともに、過年度の見積りと実績を比較することにより、経営者による不確実性への対処の適切性について検討した。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産54百万円が計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は60百万円である。このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り）高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、高砂鐵工株式会社（以下、「会社」という。）が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は27百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328百万円から評価性引当額301百万円が控除されている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消又は相殺の見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎としており、その重要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であるが、会社は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで予想販売数量を策定している。会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、予算策定を含む将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の予算の検討に当たり、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の予算策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。また、会社が顧客からの情報を織り込んで作成している主要な顧客別の予算について、会社担当者へ質問を行うとともに、全体予算との整合確認を行った。・翌期の予算に含まれる重要な仮定である鉄鋼製品事業の予想販売数量については、経営者と協議し、会社が織り込んだ拡販目標の合理性も含め検討するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、主要顧客が属する業界動向等との比較を実施した。・会社が課税所得の見積りを行うに当たり、拡販目標等を含む翌期の予算に対して一定のリスクを反映させるために付加したストレスの内容及び根拠について、関連する部門に質問等を実施するとともに、過年度の見積りと実績を比較することにより、経営者による不確実性への対処の適切性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日高砂鐵工株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東 京 オ フ ィ ス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 井 裕 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 島 康 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 366,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,235,000,000 |
| 仕掛品 | 267,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 845,000,000 |
| 未収入金 | 41,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 730,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 509,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,000,000 |
| 土地 | 236,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |