財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | RICOH LEASING COMPANY,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２０４）０７００（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1978年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設1986年３月ファクタリング事業の営業開始1991年４月京滋営業所を京都市に開設1994年10月四国営業所を高松市に開設1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2003年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得2007年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定2016年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2018年７月発電事業の営業開始2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2021年２月環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞2022年３月環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社Welfareすずらんの株式を取得2023年４月債権保証事業の営業開始2024年２月「ＣＤＰ2023気候変動プログラム」において「Ａ-」の評価を獲得2024年３月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に８年連続で認定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連（注）当社の連結子会社であった株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする、2023年８月１日が効力発生日である吸収合併により消滅したため、当社グループから除外しております。 （2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容テクノレント㈱東京都港区499レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等100.0資金の貸付、レンタル取引。役員の兼任なし。東京ビジネスレント㈱東京都江東区10保証業務100.0住宅ローンの保証。役員の兼任なし。エンプラス㈱東京都中央区100リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等98.3資金の貸付、賃貸管理業務の委託。役員の兼任なし。㈱Welfareすずらん愛知県名古屋市守山区5介護施設、老人ホーム運営100.0資金の貸付。役員の兼任あり。 （2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱リコー（注）東京都大田区135,364デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業33.7ファクタリング。役員の兼任なし。みずほリース㈱（注）東京都港区26,088総合リース業20.0リース取引。役員の兼任なし。（注）有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）1,546（81）サービス事業（報告セグメント）インベストメント事業（報告セグメント）全社（共通）95（5）合計1,641（86）（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,105（54）41.313.57,628 セグメントの名称従業員数（人）リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）1,038（51）サービス事業（報告セグメント）インベストメント事業（報告セグメント）全社（共通）67（3）合計1,105（54）（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）多様性に関する指標当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・契約社員当社21.8100.064.462.994.2テクノレント㈱12.5－－－－㈱Welfareすずらん0.0－68.888.569.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。また、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等、様々な不確定要素を抱えている環境と認識しております。当社グループは、このような事業環境下において、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等を新たな事業機会と捉えております。 （3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。◆as a Service分野従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。◆ＢＰＯ分野労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。 ＜事業＆サービス付加による多様化＞以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。◆環境分野2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。◆不動産分野多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。◆介護分野少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。 ＜効率を伴う更なる拡大＞オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。 ④組織能力強化戦略＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。 ＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。 ＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。 ⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。 （株主資本コスト認識におけるギャップ） （ＰＢＲ改善への取り組み） また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。2023～2025年度中期経営計画における目標値は、以下のとおりです。①財務目標 2024年３月期実績2025年３月期予想2026年３月期中計目標営業利益210億円211億円235億円親会社株主に帰属する当期純利益112億円147億円160億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）0.91％1.14％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％6.5％７％以上配当性向41.0％34.6％40％以上（注）上記2025年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。 ②非財務目標マテリアリティ項目2024年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,138億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数17,861サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）303億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）71点75点女性管理職比率21.8％25％一人当たり教育費40,016円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社における目標及び実績 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティ共通当社グループは、経営理念を最上位概念として、サステナビリティに対する考え方のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティを特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。 《サステナビリティ経営の全体像》 《サステナビリティ経営で目指す姿》 《マテリアリティの方針》マテリアリティ方 針クリーンな地球環境をつくる徹底的な省エネで自社の“ＧＨＧ（温室効果ガス）排出ネットゼロ”を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルの推進、レンタル機器のシェアリングによるリデュースを実現していくことで、資源の有効利用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。豊かな暮らしをつくるこれまでの事業活動において強みとしてきた「医」「職」「住」の３つの領域で付加価値化・差別化戦略を推進します。「医療・ヘルスケア」「ＢＰＯ」「不動産」「介護（事業）」の分野において、私達らしい事業・サービスの創出をすることで社会課題の解決を目指します。持続可能な経済の好循環をつくる従来型のリースによる事業展開に加え、社会、市場、お客様の変化に的確に対応し、リース以外の新たな価値を社会に提供します。日本に多く存在する中小企業を支えることが、地域経済を支えることにつながると考え、各地域の社会課題解決や地域経済の好循環を生み出すことを目指します。ハピネスな会社、そして社会をつくる仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができるよう「Happiness αt work（ハピネス アット ワーク）」を人事戦略の基盤に置き、「働きやすさ」に加え、事業成長につながるチャレンジの促進や組織活性化の施策を打ち、社員がいきいきと働くための施策づくりや環境整備に取り組みます。 ①ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を継続して推進していくために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員以上及びサステナビリティに関連する本部長並びにグループ会社社長により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされています。 《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》取締役会2023年９月サステナビリティ委員会報告（第12回、第13回）2024年１月サステナビリティ委員会報告（第14回）2024年３月統合報告書2024制作方針について（報告）経営会議2023年５月①環境マネジメント：2022年度目標値修正・2023年度目標値（承認）②非財務目標の設定（討議）③統合報告書制作（討議）④コンプライアンス定期報告⑤中計重点テーマ検討会（討議）2023年７月①統合報告書における非財務目標開示（承認）②中長期ＣＯ２排出量削減目標(スコープ１、２)の改訂（承認）③ＦＩＴ非化石証書代理購入サービス導入（承認）2023年８月①非財務目標設定（承認）②「豊かな未来積立金」災害義援金寄付の実施（承認）2023年９月人権デュー・ディリジェンス構築（承認）2023年11月コンプライアンス定期報告2024年３月統合報告書2024制作方針について（承認）サステナビリティ委員会第12回2023年５月①環境マネジメント：2022年度実績報告と2023年度目標値設定②ＣＤＰ（気候変動プログラム）調査対応③非財務目標の定量化検討第13回2023年７月①（有識者講話）生物多様性へ取り組み②人権デュー・ディリジェンスの取り組み③非財務目標のアウトカム・インパクト検討第14回2023年11月①環境マネジメント：2023年度上期ＥＭＳ実績進捗②中期経営計画：非財務目標の2023年度上期進捗第15回2024年２月①環境マネジメント：中長期ＣＯ２削減施策、インターナルカーボンプライシング、プラスチック資源循環促進法②2024年度サステナビリティ委員会運営体制検討 ②戦略当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートしました。当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。 《当社グループ中期経営計画》 《事業成長戦略》当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。市場軸での戦略立案により、持続的な成長を目指します。 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門または関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、2023～2025年度中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。非財務目標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注力すべき指標として、以下の20項目を選定しました。中でも、特に重要度の高い★印の６項目については、2023年５月の中期経営計画発表時に先行して開示し、2023年９月には統合報告書で20項目すべてを開示しました。今後は、取り組みをモニタリングすることで進捗状況を報告していきます。 《マテリアリティ／非財務目標》★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目 （2）気候変動への対応当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。 ①ガバナンス当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。 ●当社事業への影響シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。 ●気候関連リスクと機会への対応状況当社グループは再生可能エネルギーの普及を目的とするＦＩＴ制度を背景に、2012年より、太陽光、小水力、小型風力、木質バイオマスなどの発電設備に対してファイナンスを提供してきました。2018年からはより一層の環境貢献及び事業収益の拡大を目的に自らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきました。現在では、ＦＩＴ制度によらないＰＰＡスキームの開始や、エクイティ投資、また、当社以外の発電事業者を支援するサービス「ソーラーアシスト」の開始など、さまざまな手法を用いて、環境分野の事業拡大を図っています。2023～2025年度中期経営計画においては、まずＦＩＴ制度を背景として稼働済みのセカンダリー案件の実績拡大を目指します。投資目的で開発した太陽光発電所を維持管理していくことが困難で譲渡を考えている投資家から新しい事業者へ渡る際の資金需要へのファイナンスや自社発電所としての取り込みを推進していきます。一方、脱ＦＩＴ戦略として、ＰＰＡスキームによる太陽光発電自家消費モデルの推進や2022年４月からＦＩＴ制度に代わり開始されたＦＩＰ制度の活用を推進していくなど、ＦＩＴ制度によらないビジネスモデルにも取り組んでいきます。 また、陸上風力発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が見込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再生可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を目指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ③リスク管理当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。 ④指標及び目標当社グループは、ＳＢＴｉ※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ２排出量削減目標を設定しています。スコープ１、２について、ＣＯ２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直しし削減に努めています。また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2022年度実績：112,872MWh）、③ＥＶ取扱台数増加を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通 ④指標及び目標 《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。 ＜スコープ１＋２＞2022年度のＣＯ２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ２排出量（510ｔ－ＣＯ２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。（単位：ｔ－ＣＯ２）スコープ区分2022年度実績スコープ１（直接排出）276スコープ２（エネルギー間接排出）189合計465 ＜スコープ３＞温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からサプライチェーン全体のＣＯ２排出量（スコープ３）の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。2022年度は取扱高や営業資産が増加したことから、前年比４％増の1,007,687ｔ－ＣＯ２となりました。 2022年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量カテゴリカテゴリ名ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）温室効果ガス総排出量に対する比率（％）Ｃａｔ１購入した製品・サービス737,69773.2Ｃａｔ２資本財8,8170.8Ｃａｔ３スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連2000.0Ｃａｔ４活動輸送、配送（上流）1,3120.1Ｃａｔ５事業から出る廃棄物2450.1Ｃａｔ６出張2320.0Ｃａｔ７雇用者の通勤4950.0Ｃａｔ８リース資産（上流）10.0Ｃａｔ９輸送、配送（下流）（対象外）0.0Ｃａｔ10販売した製品の加工（対象外）0.0Ｃａｔ11販売した製品の使用（対象外）0.0Ｃａｔ12販売した製品の廃棄（対象外）0.0Ｃａｔ13リース資産（下流）258,61725.7Ｃａｔ14フランチャイズ（対象外）0.0Ｃａｔ15投資700.0スコープ３合計1,007,68799.9スコープ１、２465 温室効果ガス排出量1,008,152100.0※１ ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。※２ 非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。 詳細については、2024年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2024」を参照ください。https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/ （3）人的資本経営への取組取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。 ①ガバナンス人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略＜人事戦略の目指すべきゴール＞事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態 ＜人財育成・人財採用＞当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。 ＜社内環境の整備＞変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。 ③リスク管理人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。 非財務目標項目2026年３月期目標2024年３月期実績エンゲージメントスコア（年間平均）（点）7571女性管理職比率（％）25.021.8一人当たり教育費（円）55,00040,016（注）当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートしました。当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。 《当社グループ中期経営計画》 《事業成長戦略》当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。市場軸での戦略立案により、持続的な成長を目指します。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、2023～2025年度中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。非財務目標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注力すべき指標として、以下の20項目を選定しました。中でも、特に重要度の高い★印の６項目については、2023年５月の中期経営計画発表時に先行して開示し、2023年９月には統合報告書で20項目すべてを開示しました。今後は、取り組みをモニタリングすることで進捗状況を報告していきます。 《マテリアリティ／非財務目標》★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略＜人事戦略の目指すべきゴール＞事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態 ＜人財育成・人財採用＞当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。 ＜社内環境の整備＞変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。 非財務目標項目2026年３月期目標2024年３月期実績エンゲージメントスコア（年間平均）（点）7571女性管理職比率（％）25.021.8一人当たり教育費（円）55,00040,016（注）当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順等を定めています。リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。 （2）グループ重点経営リスク当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラス及びWelfareすずらんのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。 特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会などリスク項目委員会リスク主管区信用リスク審査委員会審査本部事業投資リスク投資委員会（ローンチ会議）戦略投資本部市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）ＡＬＭ委員会財務部気候変動・人権リスクサステナビリティ委員会経営企画部雇用管理等リスクリスクマネジメント委員会人事部災害等リスクリスクマネジメント委員会総務部経営企画部情報リスクリスクマネジメント委員会グループＩＴ統括本部コンプライアンス（不正）リスクリスクマネジメント委員会法務部 ①信用リスク当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約199万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ②事業投資リスク当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2024年６月21日現在の格付です。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ④気候変動・人権リスク企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜気候変動に関するリスクへの対応＞当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。シナリオ分析については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動への対応」を参照ください。 ＜人権問題に関するリスクへの対応＞当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。 ⑤雇用管理等リスク当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。 ⑥災害等リスク当社グループは、大規模地震、気候変動に伴う大型台風や洪水等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ⑦情報リスク当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。 ⑧コンプライアンスリスク当社グループでは、一般的な法令（会社法、金融商品取引法、税法等）のほか、各種取引に係る適用法令（貸金業法、割賦販売法等）、官公庁等による監督指針、ガイドライン、業界における自主的な取組などに適切に対応する態勢が求められています。これらが遵守されないことによる影響として、法的な制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、各業務における適用法令等について認識を高め、かつ法改正等の動向を把握するため、各部門において法令点検等を毎年実施しています。また、法令違反及び不正な取引・行為から生じる損失リスクを低減するための取組として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）、腐敗／贈収賄防止、反社会的勢力との取引排除、その他重大なインシデントへの対応、輸出管理について、「コンプライアンスリスク」として、リスクマネジメント規程の管理項目の一つと位置づけ、規程の整備や態勢の維持、社員の啓発など取組の強化を図っています。内部通報制度においては、社内外に相談窓口を設け、法令違反や不正な取引・行為に係る情報を、通報者保護等の必要な措置を講じた上で、リスクマネジメント委員会に連携することにより、潜在的なリスクを把握し、再発防止やリスクの回避、低減に向けた改善活動につなげる取組を推進しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。企業の設備投資においては、人手不足の深刻化を受けた企業の省力化ニーズは高まるものの、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。リース業界において、2023年度のリース取扱高は、前期比で7.4％増加し、４兆6,299億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、売上総利益は増加したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の初年度として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、契約実行高は不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦案件が増加したものの、設備投資関連の前年の大口案件の反動減により事業全体としては減少しました。新規契約利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は増加したものの、セグメント利益は前年のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。 ②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の終了によりサービスへの需要が戻り、取扱高は堅調に増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ③インベストメント事業インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、営業貸付金の純増額の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、子会社株式の取得による支出が当期は発生しなかったほか、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、借入金の実行による収入が減少したこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2024年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）5947.472600.103.50有担保（住宅向を除く）4,81460.51120,43246.292.00住宅向7449.357,5762.911.71計6,15277.33128,26949.301.98事業者向 計1,80422.67131,90750.702.32合計7,956100.00260,176100.002.15 ②資金調達内訳2024年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入735,5000.30その他176,0170.22 社債・ＣＰ155,0000.23合計911,5170.29自己資本221,936－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2024年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）電気・ガス・熱供給・水道業10.024,2131.62情報通信業20.031,1820.45金融業・保険業180.2736,31413.96不動産業・物品賃貸業160.249,2443.55医療・福祉4396.6726,49710.18サービス業（他に分類されないもの）86213.1014,4655.56個人5,22079.34128,26949.30その他210.3239,99015.37合計6,579100.00260,176100.00 ④担保別貸付金残高内訳2024年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産225,74386.77財団－－その他14,3465.51計240,08992.28保証－－無担保20,0877.72合計260,176100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2024年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下300.381,4860.57１年超 ５年以下91611.5148,88618.79５年超 10年以下99212.4757,35122.0410年超 15年以下5386.7618,2687.0215年超 20年以下2393.005,1311.9720年超 25年以下2763.473,6031.3825年超4,96562.41125,44848.22合計7,956100.00260,176100.00１件当たり平均期間26.84年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器129,798126,27497.3産業・土木・建設機械11,27110,42592.5医療機器22,92623,359101.9商業及びサービス業用機器9,3748,41189.7その他35,48834,66197.7ファイナンス・リース計208,860203,13297.3オペレーティング・リース19,76717,94790.8リース計228,628221,07996.7割賦52,76553,749101.9融資82,14386,015104.7リース＆ファイナンス事業計363,537360,84499.3（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．契約実行高の集計方法について一部見直ししたため、前連結会計年度の各金額については、見直し後の金額に変更しております。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器336,65833.0329,25731.5産業・土木・建設機械49,9564.948,1434.6医療機器66,1096.565,5906.3商業及びサービス業用機器27,0202.725,6722.5その他100,6869.9106,22410.2リース債権流動化対象物件△70,693△6.9△68,747△6.6ファイナンス・リース計509,73750.0506,14048.4オペレーティング・リース33,1993.334,5563.3リース計542,93653.3540,69751.7割賦157,57815.5150,77014.4融資253,70624.9260,17624.9リース＆ファイナンス事業計954,22293.6951,64591.0サービス事業－－－－インベストメント事業65,3656.494,5929.0合計1,019,587100.01,046,237100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース208,058－－－－オペレーティング・リース34,320－－－－リース計242,378212,95129,42780228,624割賦38,75634,2874,4692294,239融資5,3473005,0463434,703リース＆ファイナンス事業計286,483247,53938,9431,37537,567サービス事業7,2013,4553,745163,729インベストメント事業5,2043,1232,0811051,975合計298,889254,11944,7701,49743,272（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース205,542－－－－オペレーティング・リース34,912－－－－リース計240,455210,61029,8441,04328,801割賦47,31842,2975,0212874,733融資5,7663225,4434794,963リース＆ファイナンス事業計293,539253,23040,3091,81138,498サービス事業8,7853,6245,160175,143インベストメント事業6,0093,9112,0981721,925合計308,335260,76647,5692,00145,567（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の総資産、純資産及び自己資本比率については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増減総資産（百万円）1,236,9211,247,27610,354純資産（百万円）211,701221,93610,234自己資本比率（％）17.117.80.7 ①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年３月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。2023～2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として設定しました。それぞれの指標の目標は以下のとおりです。 イ．営業利益 235億円ロ．親会社株主に帰属する当期純利益 160億円ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） ７％以上ホ．配当性向 40％以上 財務実績第47期（2023年３月期）第48期（2024年３月期）増減営業利益212億円210億円△２億円親会社株主に帰属する当期純利益148億円112億円△35億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.23％0.91％△0.32ポイントＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％5.2％△2.0ポイント配当性向30.1％41.0％＋10.9ポイント ①営業利益資産利回り改善やサービス事業の伸長、大口債権の早期返済等により売上総利益が増加しましたが、人財投資、その他経費の増加により、営業利益は210億円となり、前連結会計年度に比べて２億円減少しました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円となり、前連結会計年度末に比べて35億円減少しました。 ③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）総資産は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）は0.91％となり、前連結会計年度に比べて0.32ポイント低下しました。 ④ＲＯＥ（自己資本利益率）自己資本は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.2％となり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下しました。 ⑤配当性向１株当たり年間配当金は期初予想通り150円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、配当性向は41.0％となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関26社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,628,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要性や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値増大に資すると認められる株式について保有しております。保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有することによる関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、保有の意義が消失または薄れたと判断された株式は速やかに適切な方法で売却、処分しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式73,370非上場株式以外の株式44,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3621事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献、又は更なる関係及び協業の強化による収益拡大を目的として株式取得したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ネットプロテクションズホールディングス10,858,00010,858,000発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。無2,4755,776㈱Ｃａｓａ1,391,9501,391,950発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。無1,1621,155㈱ブロードリーフ898,800898,800主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。無476368スタンレー電気㈱21,00021,000主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。有5961（注）定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,370,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,173,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 621,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献、又は更なる関係及び協業の強化による収益拡大を目的として株式取得したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スタンレー電気㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リコー東京都大田区中馬込１丁目３番６号10,38033.67 みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門１丁目２－６6,16019.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,0346.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127882.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3281.07 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2800.91 BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2750.89 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2510.82 BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2200.71 リコーリース社員持株会東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート14Ｆ1780.58計－20,89767.80（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 ２．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）FMR LLC245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA株式1,200,8923.84 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 105 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,89610,159184,175△1,690200,541当期変動額 剰余金の配当 △4,007 △4,007親会社株主に帰属する当期純利益 14,872 14,872自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1010譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,8651010,875当期末残高7,89610,159195,040△1,680211,416 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高566428△55939201,480当期変動額 剰余金の配当 △4,007親会社株主に帰属する当期純利益 14,872自己株式の取得 △0自己株式の処分 10譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△819212△46△653△653当期変動額合計△819212△46△65310,221当期末残高△253640△102285211,701 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,89610,159195,040△1,680211,416当期変動額 剰余金の配当 △4,777 △4,777親会社株主に帰属する当期純利益 11,278 11,278自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 77譲渡制限付株式報酬 55 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－556,50066,562当期末残高7,89610,215201,540△1,674217,978 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△253640△102285211,701当期変動額 剰余金の配当 △4,777親会社株主に帰属する当期純利益 11,278自己株式の取得 △1自己株式の処分 7譲渡制限付株式報酬 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,723△102513,6723,672当期変動額合計3,723△102513,67210,234当期末残高3,470538△503,957221,936 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 153 |
| 株主数－個人その他 | 50,050 |
| 株主数－その他の法人 | 347 |
| 株主数－計 | 50,688 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リコーリース社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式168793当期間における取得自己株式1051（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式31,243,223－－31,243,223合計31,243,223－－31,243,223自己株式 普通株式418,481168－418,649合計418,481168－418,649（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り168株による増加分であります。２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日リコーリース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東海林 雅人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木 裕晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 規弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じる割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権が計上されるが、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合がある。 会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,640百万円である。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに記載されているとおり、債権の回収状況や入手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にかかるＩＴ情報処理統制を含む）を整備運用している。会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分している。一般債権と貸倒懸念債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権金額に重要性があることから、貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。 ● 経理部責任者が、基幹システムから出力される延滞情報に基づき貸倒引当金を計算するという内部統制の整備・運用状況を検証するため、経理部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用する延滞情報が、正確かつ網羅的に作成されていることを確認するために、ＩＴ専門家を利用して以下の検討を実施した。① 基幹システムの入金予定データが金融機関等からの入金データと一致していること② 金融機関からの入金データと照合出来ずに消込されなかった取引先については延滞情報先として反映されていること ● 信用リスクの悪化が懸念される取引の特定を行うため、審査部等の関連部署にヒアリング実施した。また、利用可能な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。 ● 貸倒懸念債権等として区分される取引先が網羅的に個別引当金として計上されていることを確認するために、延滞先や信用リスクの悪化が懸念される取引先等が、内部管理規程に基づき個別引当金の計算対象となっていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リコーリース株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、リコーリース株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じる割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権が計上されるが、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合がある。 会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,640百万円である。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに記載されているとおり、債権の回収状況や入手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にかかるＩＴ情報処理統制を含む）を整備運用している。会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分している。一般債権と貸倒懸念債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権金額に重要性があることから、貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。 ● 経理部責任者が、基幹システムから出力される延滞情報に基づき貸倒引当金を計算するという内部統制の整備・運用状況を検証するため、経理部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用する延滞情報が、正確かつ網羅的に作成されていることを確認するために、ＩＴ専門家を利用して以下の検討を実施した。① 基幹システムの入金予定データが金融機関等からの入金データと一致していること② 金融機関からの入金データと照合出来ずに消込されなかった取引先については延滞情報先として反映されていること ● 信用リスクの悪化が懸念される取引の特定を行うため、審査部等の関連部署にヒアリング実施した。また、利用可能な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。 ● 貸倒懸念債権等として区分される取引先が網羅的に個別引当金として計上されていることを確認するために、延滞先や信用リスクの悪化が懸念される取引先等が、内部管理規程に基づき個別引当金の計算対象となっていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じる割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権が計上されるが、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合がある。 会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,640百万円である。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積りに記載されているとおり、債権の回収状況や入手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にかかるＩＴ情報処理統制を含む）を整備運用している。会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に債権を区分している。一般債権と貸倒懸念債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の債権金額に重要性があることから、貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は貸倒引当金の算定における一般債権と貸倒懸念債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。 ● 経理部責任者が、基幹システムから出力される延滞情報に基づき貸倒引当金を計算するという内部統制の整備・運用状況を検証するため、経理部責任者への質問及び関連決裁文書の閲覧を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用する延滞情報が、正確かつ網羅的に作成されていることを確認するために、ＩＴ専門家を利用して以下の検討を実施した。① 基幹システムの入金予定データが金融機関等からの入金データと一致していること② 金融機関からの入金データと照合出来ずに消込されなかった取引先については延滞情報先として反映されていること ● 信用リスクの悪化が懸念される取引の特定を行うため、審査部等の関連部署にヒアリング実施した。また、利用可能な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。 ● 貸倒懸念債権等として区分される取引先が網羅的に個別引当金として計上されていることを確認するために、延滞先や信用リスクの悪化が懸念される取引先等が、内部管理規程に基づき個別引当金の計算対象となっていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |