財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | METAWATER Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 賢二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6853-7300（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。 (1) 当社設立以前 年月概要 1970年 日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立 1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更 2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意 2007年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結 2007年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継 2007年４月 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継 (2) 当社設立以降 年月概要 2008年４月 東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立 2008年４月 株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更 2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化 2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結 2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け 2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結 2010年９月 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け 2010年11月 株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化 2013年１月米国現地法人子会社METAWATER USA，INC.を設立 2013年４月 本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転 2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け 2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立 （前頁続き）年月概要2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立 2014年12月東京証券取引所市場第一部上場 2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化 2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡 2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し 2019年７月高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立 2020年４月米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.を完全子会社化 2020年11月オランダの水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.を完全子会社化 2021年４月完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併 2021年６月環境装置設計及び一般機械設計施工を行う株式会社三東を完全子会社化 2021年10月アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立 2021年12月当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎが宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行 2023年３月当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社23社及び関連会社14社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。 (主な関係会社)当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、株式会社三東 サービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。 (主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社 (注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 2024年３月31日現在 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 メタウォーターサービス株式会社（注２）東京都千代田区90上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理100.0運転管理・維持管理業務の委託 ウォーターネクスト横浜株式会社横浜市西区100川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用80.0(10.0)運転管理・維持管理業務の受託 テクノクリーン北総株式会社千葉市中央区50北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理85.0(10.0)運転管理・維持管理業務の受託 株式会社アクアサービスあいち名古屋市西区50知多浄水場はじめ４浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理60.0(15.0)運転管理・維持管理業務の受託 株式会社みずむすびマネジメントみやぎ仙台市青葉区1,595宮城県上工下水一体官民連携運営事業における運営51.0(0.5)運転管理・維持管理業務の受託 ウォーターネクサスOSAKA株式会社大阪市北区80大阪市汚泥処理施設整備に関わる設計・施工、運転・維持管理52.0(23.0)運転管理・維持管理業務の受託 METAWATER USA, INC.アメリカニュージャージー州3.75百万米ドル北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理100.0製品・技術の提供 Aqua-Aerobic Systems,Inc.（注２）アメリカイリノイ州0.5百万米ドル北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理100.0(100.0)製品・技術の提供 Rood Wit Blauw Water B.V.オランダアルメロ市23.9千ユーロ欧州地域における水処理プラント向け設計・施工等100.0製品・技術の提供 その他４社 (2) 持分法適用関連会社 2024年３月31日現在 ２社 (3) その他の関係会社 2024年３月31日現在 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 富士電機株式会社（注３）川崎市川崎区47,586パワエレエネルギー、パワエレインダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等被所有 20.87製品の購入 日本碍子株式会社（注３）名古屋市瑞穂区70,064エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー＆インダストリー事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等被所有 19.77製品の購入 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有を示しています（内数で記載）。２．メタウォーターサービス株式会社及びAqua-Aerobic Systems, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。 メタウォーターサービス株式会社Aqua-Aerobic Systems, Inc.売上高 （百万円）18,66317,621経常利益 （百万円）1,9622,537当期純利益 （百万円）1,2752,108純資産額 （百万円）8,92514,934総資産額 （百万円）13,53022,638 ３．有価証券報告書の提出会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラントエンジニアリング事業1,222〔124〕サービスソリューション事業1,127〔566〕全社(共通)531〔115〕合計2,880〔805〕 (注) １．従業員数は就業人員数です。 ２．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,69643.117.08,359,249〔596〕 セグメントの名称従業員数(名)プラントエンジニアリング事業816〔106〕サービスソリューション事業350〔375〕全社(共通)530〔115〕合計1,696〔596〕 (注) １．従業員数は就業人員数です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.877.173.973.065.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者メタウォーターサービス株式会社0.085.064.374.461.1－ (注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．その他の連結子会社は、女性活躍推進法の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。さらに近年では、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇、サプライチェーンの停滞や半導体不足等のリスクが懸念されます。このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいきます。 ① 各事業分野の成長戦略当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進していきます。（環境エンジニアリング事業）環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組んでいきます。また、今後増加する更新需要に対して、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図ります。資源環境事業では資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注2)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得を図ります。（システムソリューション事業）システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注3)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図ります。また、事業部門横断によるエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいきます。カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図ります。また、WBC(注4)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指します。（運営事業）国内では、今後さらに人口減少、自治体の技術者不足や財政難等が顕在化していくなか、これらの解決策として新たに導入された公民連携方式「ウォーターPPP」を好機と捉え、当社グループとして、これまでの実績やノウハウを生かした新たなビジネスモデルを創出し、具体化していきます。また、当社グループが運営する機場に対して、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図ります。（海外事業）欧米市場では水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力します。また、当社及び欧米のグループ企業間の連携を強化し、さらなるシナジー創出を目指します。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化します。 ② 企業価値向上に向けた投融資戦略当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいきます。（事業拡大に向けた成長投融資）当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化に向けて研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社（SPC）への投融資を積極的に推進します。（将来の安定成長に向けた基盤投資）当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいきます。また、2024年4月1日付で経営企画本部内にDX推進室を設置し、全社横断の業務プロセス改革を狙いとして、AI・ICT等のシステムやツールに対する投資を積極的に推進します。 ③ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、2022年4月27日に持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目的として「サステナビリティに関する基本方針」を制定しました。当社グループの事業やステークホルダーとの関係性が特に深い課題を重要課題（マテリアリティ）として特定し、事業活動を通じて積極的に取り組みます。 (注) １．PFI（Private Finance Initiative）：施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法２．DBO（Design Build Operate）：公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式３．マイグレーション：既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること４．WBC（Water Business Cloud）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を「サステナビリティに関する基本方針」として次のとおり定めています。当方針は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて議論し、取締役会にて決議しています。 目的当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とする。 基本方針当社グループは、私たちの日常の安全・安心な生活を支え、環境と社会の持続可能性に貢献し、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指します。この実現に向けて、次の取り組みを続けていきます。・環境・社会の課題解決に向けて、顧客・地域・パートナーと連携し、最適な技術・サービスで貢献していきます。・人が最大の財産であり、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。・中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポレート・ガバナンスを実現し、社会と共に持続可能な企業を目指します。 重要課題（マテリアリティ）上記目的及び基本方針の実現に向けて、当社グループの事業と関係性が深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリアリティ）と位置付け、以下の６項目を対象としました。重要課題(マテリアリティ)方針目標水環境人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営において、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環及び保全に貢献します。・持続可能な上下水道施設への貢献・海外における水環境への貢献・水源林の保全循環型社会豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。・持続可能なリサイクル施設への貢献・産業廃棄物の削減と再利用の推進・環境負荷の低減温室効果ガス排出削減地球温暖化による海面上昇、異常気象等の課題に対して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出削減に貢献します。・上下水道施設におけるGHG排出削減・サプライチェーン排出量（CO2）の削減地域社会持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パートナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。・地域社会・経済の活性化・災害時の支援対応・社会貢献活動人財多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやすい環境を整備します。また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・けがの発生を未然に防ぐようにします。・働きがいのある職場環境の創出・従業員への教育支援・労働安全衛生の向上ガバナンス透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレート・ガバナンスに取り組みます。・コーポレート・ガバナンスの充実・コンプライアンスの推進 (1) ガバナンス当社は、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、環境分科会、社会分科会、ガバナンス分科会の３つの分科会を設けており、各分科会は期初に計画した活動内容に基づき年間を通じて活動しています。環境分科会は、事業活動における環境貢献及び環境負荷の可視化、気候変動関連の取り組み状況の取りまとめ、環境意識の醸成や啓発等に取り組んでいます。社会分科会は、地域貢献活動の推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人財の確保と活動支援等に取り組んでいます。ガバナンス分科会は、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントの適切な運用に取り組み、グループ全体の視点で取りまとめています。当委員会は、原則、年に２回開催し、各分科会の計画及び活動内容を報告し、協議しています。また、当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。 (2) リスク管理当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に繋げることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」及び「リスク管理実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」という。）を策定しています。リスク管理規程類には、リスク管理の体制及びプロセス、影響度評価基準、リスク分類等を定めています。影響度評価基準は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（５項目）を３段階（大、中、小）に分類し、リスク分類は、当社の外部環境や事業環境に大きな影響を与える項目として、外部環境（６分類）、事業環境（17分類）に分類しています。当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、年度の期初にリスク抽出、影響度評価、対応方法の検討等を各部門及び子会社にて実施し、上期終了時点において中間評価を行います。通期終了時点には同様に通期評価を行い、上期及び通期共に各部門等のリスク管理内容を社内に開示しています。また、ガバナンス分科会は、各部門及び子会社等が認識・評価するリスクやリスクに対する対応策等をグループ全体の視点で取りまとめて、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。 (3) 戦略及び指標と目標当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。重要課題（マテリアリティ）の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減（気候変動対策）と人財（人的資本）に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題（マテリアリティ）に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。 ① 温室効果ガス排出削減（気候変動対策）当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が４℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。 ａ．1.5℃未満シナリオ（リスク）当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。 ｂ．４℃シナリオ（リスク）当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社（SPCを含む。）等において個別に事業継続計画（BCP）を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。 当社グループは、1.5℃未満及び４℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。 （指標と目標）Scope１、２については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度には、Scope２に相当する当社の国内52拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています（年間GHG排出量約2,500t-CO2相当）。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope１、２及び３が算出できていないため、できるだけ速やかに算出し、開示するように努めます。項目対象範囲基準年目標年目標内容2024年３月期実績GHG排出量（Scope１、２）連結子会社（注）2020年2030年70％削減3,959t-CO2／年2050年実質ゼロ (注) 当社及びメタウォーターサービス株式会社を対象としています。 ② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。 ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。 ｂ．働きやすさの追求人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。 ｃ．多様性の尊重多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。 ｄ．成長・挑戦を支援人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修（自己啓発）・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。 （指標と目標）人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。カテゴリ指標2024年3月期実績（注１）ａ．安心・安全・健康労働災害度数率1.28ストレスチェック高ストレス比率 (全国平均15.7％)8.2 ％１人当たり健康管理費用49.9 千円ｂ．働きやすさの追求ワークオプション実現度 (社員意識調査結果、５点満点）(注２)平均 3.9点ジョブリターン者数累計 (2018年度制度開始)11 人新卒採用・中途採用３年目定着率新卒採用：98.2 ％中途採用：85.7 ％離職率1.8 ％ｃ．多様性の尊重障がい者雇用率2.6 ％女性社員管理職比率3.8 ％男性社員育児休業取得率（注３）77.1 ％ｄ．成長・挑戦を支援１人当たり研修費90 千円表彰対象資格取得者数46 人選択型（自己啓発）研修参加者数990 人 (注) １．当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しています。２．社員意識調査は２年に１回実施しており、2024年３月期は実施していないため、2023年３月期の実績を記載しています。３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 戦略 | (3) 戦略及び指標と目標当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。重要課題（マテリアリティ）の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減（気候変動対策）と人財（人的資本）に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題（マテリアリティ）に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。 ① 温室効果ガス排出削減（気候変動対策）当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が４℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。 ａ．1.5℃未満シナリオ（リスク）当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。 ｂ．４℃シナリオ（リスク）当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社（SPCを含む。）等において個別に事業継続計画（BCP）を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。 当社グループは、1.5℃未満及び４℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。 （指標と目標）Scope１、２については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度には、Scope２に相当する当社の国内52拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています（年間GHG排出量約2,500t-CO2相当）。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope１、２及び３が算出できていないため、できるだけ速やかに算出し、開示するように努めます。項目対象範囲基準年目標年目標内容2024年３月期実績GHG排出量（Scope１、２）連結子会社（注）2020年2030年70％削減3,959t-CO2／年2050年実質ゼロ (注) 当社及びメタウォーターサービス株式会社を対象としています。 ② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。 ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。 ｂ．働きやすさの追求人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。 ｃ．多様性の尊重多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。 ｄ．成長・挑戦を支援人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修（自己啓発）・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。 （指標と目標）人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。カテゴリ指標2024年3月期実績（注１）ａ．安心・安全・健康労働災害度数率1.28ストレスチェック高ストレス比率 (全国平均15.7％)8.2 ％１人当たり健康管理費用49.9 千円ｂ．働きやすさの追求ワークオプション実現度 (社員意識調査結果、５点満点）(注２)平均 3.9点ジョブリターン者数累計 (2018年度制度開始)11 人新卒採用・中途採用３年目定着率新卒採用：98.2 ％中途採用：85.7 ％離職率1.8 ％ｃ．多様性の尊重障がい者雇用率2.6 ％女性社員管理職比率3.8 ％男性社員育児休業取得率（注３）77.1 ％ｄ．成長・挑戦を支援１人当たり研修費90 千円表彰対象資格取得者数46 人選択型（自己啓発）研修参加者数990 人 (注) １．当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しています。２．社員意識調査は２年に１回実施しており、2024年３月期は実施していないため、2023年３月期の実績を記載しています。３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略及び指標と目標当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。重要課題（マテリアリティ）の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減（気候変動対策）と人財（人的資本）に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題（マテリアリティ）に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。 ① 温室効果ガス排出削減（気候変動対策）当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が４℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。 ａ．1.5℃未満シナリオ（リスク）当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。 ｂ．４℃シナリオ（リスク）当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社（SPCを含む。）等において個別に事業継続計画（BCP）を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。 当社グループは、1.5℃未満及び４℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。 （指標と目標）Scope１、２については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度には、Scope２に相当する当社の国内52拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています（年間GHG排出量約2,500t-CO2相当）。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope１、２及び３が算出できていないため、できるだけ速やかに算出し、開示するように努めます。項目対象範囲基準年目標年目標内容2024年３月期実績GHG排出量（Scope１、２）連結子会社（注）2020年2030年70％削減3,959t-CO2／年2050年実質ゼロ (注) 当社及びメタウォーターサービス株式会社を対象としています。 ② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。 ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。 ｂ．働きやすさの追求人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。 ｃ．多様性の尊重多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。 ｄ．成長・挑戦を支援人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修（自己啓発）・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。 （指標と目標）人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。カテゴリ指標2024年3月期実績（注１）ａ．安心・安全・健康労働災害度数率1.28ストレスチェック高ストレス比率 (全国平均15.7％)8.2 ％１人当たり健康管理費用49.9 千円ｂ．働きやすさの追求ワークオプション実現度 (社員意識調査結果、５点満点）(注２)平均 3.9点ジョブリターン者数累計 (2018年度制度開始)11 人新卒採用・中途採用３年目定着率新卒採用：98.2 ％中途採用：85.7 ％離職率1.8 ％ｃ．多様性の尊重障がい者雇用率2.6 ％女性社員管理職比率3.8 ％男性社員育児休業取得率（注３）77.1 ％ｄ．成長・挑戦を支援１人当たり研修費90 千円表彰対象資格取得者数46 人選択型（自己啓発）研修参加者数990 人 (注) １．当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しています。２．社員意識調査は２年に１回実施しており、2024年３月期は実施していないため、2023年３月期の実績を記載しています。３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。 ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。 ｂ．働きやすさの追求人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。 ｃ．多様性の尊重多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。 ｄ．成長・挑戦を支援人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修（自己啓発）・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。 ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。 ｂ．働きやすさの追求人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、コロナ禍前から「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の30分短縮」「単身赴任の段階的解除」などを他企業に先駆けて実施してきました。今後も、環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。 ｃ．多様性の尊重多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。 ｄ．成長・挑戦を支援人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修（自己啓発）・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。 （指標と目標）人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。カテゴリ指標2024年3月期実績（注１）ａ．安心・安全・健康労働災害度数率1.28ストレスチェック高ストレス比率 (全国平均15.7％)8.2 ％１人当たり健康管理費用49.9 千円ｂ．働きやすさの追求ワークオプション実現度 (社員意識調査結果、５点満点）(注２)平均 3.9点ジョブリターン者数累計 (2018年度制度開始)11 人新卒採用・中途採用３年目定着率新卒採用：98.2 ％中途採用：85.7 ％離職率1.8 ％ｃ．多様性の尊重障がい者雇用率2.6 ％女性社員管理職比率3.8 ％男性社員育児休業取得率（注３）77.1 ％ｄ．成長・挑戦を支援１人当たり研修費90 千円表彰対象資格取得者数46 人選択型（自己啓発）研修参加者数990 人 (注) １．当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しています。２．社員意識調査は２年に１回実施しており、2024年３月期は実施していないため、2023年３月期の実績を記載しています。３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 ① 国際紛争・テロ等の社会的混乱（リスク）当社グループは、国内と共に北米・欧州を主要な拠点として事業展開しており、国際紛争やテロ等が発生した場合には、各拠点における事業の中断や物流の寸断等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、国際紛争やテロ等に対する事業継続計画（BCP）を定めていませんが、事象の実態を見極め、必要に応じて各拠点・部門・子会社（SPCを含む。）等において個別に作成した事業継続計画（BCP）を参考に事業の継続に取り組みます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に対しては、海外子会社と連携を密にし、従業員及び家族の安全を最大限に優先した上で、事業の継続に取り組んでいます。 ② 自然災害、感染症等のパンデミック（リスク）当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設・運転維持管理等の現場において、大規模な自然災害（地震、豪雨、台風、洪水等）が発生した場合には、現地工事の中断及び損壊や現地稼働設備の停止及び損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、特に国内においては、全国で事業活動を実施しているため、新型コロナウイルスのような感染症が発生した場合には、現地工事の中断・中止、運転維持管理の作業中止等により、当社グループの業績への影響と共に顧客及び地域住民に多大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、自然災害及び感染症の発生等に備え、「事業継続マネジメント（BCM）規程」及び「事業継続計画（BCP）」を策定し、これらの規程等に基づき、各拠点・部門・子会社（SPCを含む）等において個別に事業継続計画（BCP）を定めています。また、定期的に各拠点において災害等を想定したBCP訓練を実施しています。 ③ 法令順守・コンプライアンス（リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、入札制度及び建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けており、法令違反があった場合には、指名停止や建設業の許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令順守の意識の醸成を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスプログラムとして、社内ルール・監視・監査・教育の各側面において役割や実施方法等を定めています。コンプライアンスプログラムの運用状況は、当該年度の終了後にサステナビリティ委員会のガバナンス分科会において取りまとめ、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。 ④ 情報漏洩・セキュリティ（リスク）当社グループの事業活動において、情報システム（携帯電話、モバイルPC等を含む）の利用頻度や重要性が増大するなか、サイバー攻撃やコンピューターウイルス等も進化しており、情報システムへの感染等が発生した場合には、情報の寸断や復旧対応等で業務が滞ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、情報資産に対するセキュリティの向上を図るため、「情報セキュリティポリシー」及びその関連規程・基準等を制定し、情報システムの利用基準や管理方法、情報セキュリティ事故に対する対応方法等を定めています。サイバー攻撃やセキュリティ事故等による被害が発生した場合には、情報セキュリティ統括管理者を責任者として、情報収集や対応策等を実施し、サステナビリティ委員会のガバナンス分科会にて情報セキュリティのインシデント状況等を整理し、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。 ⑤ 人財採用・教育（リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、建設業法に基づく技術者の確保が重要であり、採用及び教育に努めていますが、近年の少子高齢化による人口減少により技術者の確保が困難となることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは人を最大の財産と捉え「人事理念」を定め、社員と企業が共に成長していくための取り組みを実施しています。当社は「働きたい会社No.１」を目指すなかで、社会の変化やニーズに対応し、働き方改革、教育、支援等の様々な取り組みを実施しています。 ⑥ 技術・調達及び価格競争力（リスク）当社グループの事業は、公共事業（主に上下水道事業）が大半を占めており、入札制度が適用されています。落札に際して、応札時の価格や技術力（性能等）、経営成績等が非常に重要となっていますが、当社製品・調達品の価格上昇や競合他社による新製品の市場投入等により競争が激化した場合には、受注高の低下や収益性の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、全社横断で研究開発の方針及び開発テーマの選定等を実施するため、開発戦略委員会を設置しています。中長期的な成長に向けて、製品開発・ソリューション開発・新事業開発等を推進しています。また、価格競争力の向上に対して、エンジニアリングツールの採用による合理化や製品・システムの改良によるコストダウン等を継続的に実施しています。近年の半導体の需要拡大、新型コロナウイルス感染症からの経済回復やウクライナ情勢の長期化等による半導体不足や原材料の高騰等に対して、電気製品の貯蔵化、物価上昇に対する顧客交渉等に取り組んでいます。 ⑦ 安全衛生（リスク）当社グループは、公共事業における機械設備及び電気設備の工事を主な事業としており、建設現場において労働災害等が発生した場合には、従業員の安全を脅かすだけでなく、顧客（地方自治体）から指名停止措置等を受ける可能性があり、一定期間入札に参加できなくなること等により受注機会を損失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、「労働安全衛生管理規程」や関連規程・基準を制定しています。また、全社安全衛生委員会において安全方針及び重点実施事項等を決定し、安全衛生の向上に取り組むとともに、当該年度の安全衛生状況を管理し、適宜対応策を検討しています。 ⑧ 製品・サービスの品質管理（リスク）当社グループは、製品・システム・サービス等を提供しています。当社グループ及び調達先において品質の確保及び向上に努めていますが、予期せぬ事象等により品質問題が発生した場合には、顧客（地方自治体）に多大な迷惑をかけるとともに、復旧や信頼回復に係るコスト負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、顧客及び社会が求める製品及びサービスを持続的に提供するために、「品質管理規程」やその関連規程・基準等を制定しています。また、全社品質保証委員会において、品質方針及び重点施策等を決定し、品質向上に取り組むと共に当該年度の品質の状況を管理・共有し、適宜対応策を検討しています。 ⑨ その他の関係会社等との関係（リスク）当社の大株主である日本碍子株式会社及び富士電機株式会社は、当期末現在において、それぞれ当社株式8,620千株（議決権所有割合19.77%）及び9,100千株（議決権所有割合20.87%）を所有しています。また、当社グループは、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤の製造等の委託を行っているため、適正な取引等がなされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、調達品の取引における価格等の取引条件について、市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限の手続き等を定めた「職務権限規程」に基づき、管理部門が合議に加わる等により、管理機能を強化しています。また、監査役監査や内部監査による取引内容の事後的なチェックを行うとともに主要株主との年間取引について整理の上、毎年、取締役会に報告し、取引の健全性及び適正性の確保に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されました。このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んできました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。海外事業、O&M(注１)事業及びPPP(注２)事業の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益621百万円が含まれています。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高150,716165,561＋14,845＋9.9営業利益8,6889,903＋1,215＋14.0経常利益9,06810,490＋1,422＋15.7親会社株主に帰属する当期純利益6,2526,875＋622＋10.0受注高193,404211,914＋18,510＋9.6受注残高228,717275,071＋46,353＋20.3 当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注３)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。 (注) １．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法３．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設 （プラントエンジニアリング事業）プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。EPC事業においては、売上高は前期を上回りましたが、工期延期や物価上昇の影響を受けてコストが増加したこと等により営業利益は前期を下回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が好調に推移したこと等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高86,97196,293＋9,322＋10.7営業利益4,0021,440△2,561△64.0受注高94,898118,206＋23,308＋24.6受注残高120,968142,880＋21,912＋18.1 （サービスソリューション事業）サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。O&M事業においては、補修工事の増加等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、子会社の業績が好調に推移したこと等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高63,74469,267＋5,523＋8.7営業利益4,6868,463＋3,777＋80.6受注高98,50593,708△4,797△4.9受注残高107,749132,190＋24,440＋22.7 （受注及び販売の状況） (1) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラントエンジニアリング事業118,206124.6142,880118.1サービスソリューション事業93,70895.1132,190122.7合計211,914109.6275,071120.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プラントエンジニアリング事業96,293110.7サービスソリューション事業69,267108.7合計165,561109.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京都26,67117.7026,71316.14 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ9.6％増加の211,914百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ9.9％増収の165,561百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ、8.9％増加の131,158百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ13.4％増加の24,499百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ14.0％増益の9,903百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ15.7％増益の10,490百万円となりました。特別損益の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は10,490百万円となり、前連結会計年度に比べ15.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10.0％増益の6,875百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,148百万円増加し、168,843百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23,432百万円増加し、136,074百万円となりました。固定資産は、無形固定資産その他に含まれる建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加し、32,718百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が減少しましたが、契約負債並びに流動負債その他が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し、64,491百万円となりました。固定負債は、社債の発行並びにPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,852百万円増加し、28,675百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,037百万円増加し、75,676百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,134百万円増加しました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益の計上による収入10,490百万円となりましたが、売上債権及び契約資産の増加による支出15,150百万円などにより、営業活動に伴う資金の減少は5,486百万円（前年同期比1,145百万円減）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入3,836百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出911百万円、無形固定資産の取得による支出5,052百万円、貸付による支出652百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は3,098百万円（前年同期比3,354百万円増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払による支出1,855百万円となりましたが、短期借入金の借入による収入3,591百万円、社債の発行による収入9,946百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は11,338百万円（前年同期比10,620百万円増）となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）40.644.545.743.2時価ベースの自己資本比率（％）73.565.552.859.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）112.2187.0――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）67.741.8―― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．2023年３月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 (5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えております。 ・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益当社グループは、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,129百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、新たな造水、水・資源再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減に関する商品では、下水道分野において、脱炭素社会に貢献する低コスト嫌気性消化技術の開発に取り組んでおります。省エネルギーに関する商品では、日本下水道事業団及び株式会社クボタと共同で開発した「省電力送風装置（流動タービン）を用いた下水汚泥焼却設備」が、一般社団法人日本産業機械工業会の優秀環境装置表彰「日本産業機械工業会会長賞」を受賞しました。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発等を行い、EPC事業における電気分野のさらなる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,903百万円です。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、安全性向上、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上に取り組み、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。当連結会計年度における研究開発費は226百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,790百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。(1) プラントエンジニアリング事業当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム等を中心とする総額1,451百万円です。 (2) サービスソリューション事業当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定無形、基幹システム等を中心とする総額4,339百万円です。 なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業本社機能1150―( ―)2,959743,149914日野事業所(東京都 日野市)プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業研究設備3621―( ―)135149343270名古屋事業所（愛知県名古屋市）プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業事務所研究設備97190―( ―)040328302 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエア公共施設等運営権更新投資に係る資産その他合計㈱みずむすびマネジメントみやぎ(宮城県仙台市青葉区)サービスソリューション事業上工下水事業の実施5―( ―)108900592481,65541 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等です。３．従業員数は、提出会社から子会社への出向者を除いております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計Aqua-AerobicSystems, Inc.（米国）プラントエンジニアリング事業事務所研究設備―554―( ―)―5561,111194MUSA-RE, INC.（米国）プラントエンジニアリング事業事務所組立工場636―127(54,713)――764―Mecana AG （スイス）プラントエンジニアリング事業事務所組立工場235173269(7,316)―468337WigenCompanies, Inc.（米国）プラントエンジニアリング事業事務所組立工場40529―( ―)―12055575FUCHSEnprotec GmbH（ドイツ）プラントエンジニアリング事業事務所組立工場2316156(33,289)――35030 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品等です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 226,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,339,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,359,249 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。政策保有株式については、取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的として、当該目的に照らし保有の合理性が認められる株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められない限り縮減するとともに、当該検証の内容について開示しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17638非上場株式以外の株式2195 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3256既存事業とのシナジー効果を創出するための投資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式 (注)13,909 (注)「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の株式需給緩衝信託のスキームを利用して取得した当社株式であります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社NJS40,00040,000PPP・PFIにおいてコンソーシアム組成メンバーとなる可能性を考慮した取引関係の維持・強化無12789オリジナル設計株式会社55,50055,500PPP・PFIにおいてコンソーシアム組成メンバーとなる可能性を考慮した取引関係の維持・強化有6743メタウォーター株式会社 (注)―2,039,100流通株式の拡大によるコーポレート・ガバナンス強化――3,521 (注)「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の株式需給緩衝信託のスキームを利用して取得した当社株式であります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 638,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 256,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,909,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 67,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 既存事業とのシナジー効果を創出するための投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | メタウォーター株式会社 (注) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 流通株式の拡大によるコーポレート・ガバナンス強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 富士電機株式会社神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号9,10020.86 日本碍子株式会社愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号8,62019.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,4477.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,0356.96 JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部]25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM[東京都港区港南二丁目15番１号]2,4595.64 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1,3313.05 メタウォータ―グループ従業員持株会東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 8061.85 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND[常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部]50 BANK STREET, CANARY WHARF ,LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM[東京都中央区日本橋三丁目11番１号]5561.28 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部]EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG[東京都港区港南二丁目15番１号]5421.24 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG[東京都港区港南二丁目15番１号]5141.18 計―30,41369.73 (注) １．当社は、自己株式2,142千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,447千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,031千株 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9469,40646,380△7,13760,595当期変動額 剰余金の配当 △1,743 △1,743親会社株主に帰属する当期純利益 6,252 6,252譲渡制限付株式報酬 5 4752株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-54,509474,562当期末残高11,9469,41150,890△7,08965,158 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高66△35△169△1,210△1,34930259,548当期変動額 剰余金の配当 △1,743親会社株主に帰属する当期純利益 6,252譲渡制限付株式報酬 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△248391,858△2671,3821,1452,528当期変動額合計△248391,858△2671,3821,1457,090当期末残高△18231,689△1,477321,44766,639 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9469,41150,890△7,08965,158当期変動額 剰余金の配当 △1,855 △1,855親会社株主に帰属する当期純利益 6,875 6,875自己株式の消却 △5△3,3963,402-譲渡制限付株式報酬 4 4751株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△01,6233,4495,072当期末残高11,9469,41052,513△3,64070,230 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△18231,689△1,477321,44766,639当期変動額 剰余金の配当 △1,855親会社株主に帰属する当期純利益 6,875自己株式の消却 -譲渡制限付株式報酬 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）294241,0581,2912,6681,2963,965当期変動額合計294241,0581,2912,6681,2969,037当期末残高111282,747△1862,7012,74475,676 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 187 |
| 株主数－個人その他 | 6,559 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 6,863 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,9000当期間における取得自己株式－－ （注）譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)47,758,500－2,000,00045,758,500 （変動事由の概要） 2023年５月19日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 2,000,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,168,0642,9002,028,0002,142,964 （変動事由の概要） 2023年５月19日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 2,000,000株 2023年５月30日付で自己株式の取得を行ったことによる増加 2,900株 2023年７月19日付で自己株式の処分を行ったことによる減少 28,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日メタウォーター株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩 野 茂 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 貫 一 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メタウォーター株式会社グループは、プラントエンジニアリング事業及びサービスソリューション事業において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約等のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等について計上した工事収益は52,847百万円であり、当連結会計年度の売上高165,561百万円の32％を占めている。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事契約等の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約等ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事契約等は一般に長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性が伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における、進捗度の測定のための原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・原価総額の見積りの基礎となる原価見積書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する担当者により作成され、責任者が承認することにより信頼性を確保するための統制・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる原価見積書と照合し、原価の内容が工事契約等と整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、原価見積書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへの質問、工程表や下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。・工事契約等の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。・前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額との比較やプロジェクト・マネージャーへの質問等によって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メタウォーター株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メタウォーター株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メタウォーター株式会社グループは、プラントエンジニアリング事業及びサービスソリューション事業において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約等のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等について計上した工事収益は52,847百万円であり、当連結会計年度の売上高165,561百万円の32％を占めている。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事契約等の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約等ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事契約等は一般に長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性が伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における、進捗度の測定のための原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・原価総額の見積りの基礎となる原価見積書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する担当者により作成され、責任者が承認することにより信頼性を確保するための統制・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる原価見積書と照合し、原価の内容が工事契約等と整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、原価見積書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへの質問、工程表や下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。・工事契約等の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。・前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額との比較やプロジェクト・マネージャーへの質問等によって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | メタウォーター株式会社グループは、プラントエンジニアリング事業及びサービスソリューション事業において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約等のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等について計上した工事収益は52,847百万円であり、当連結会計年度の売上高165,561百万円の32％を占めている。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事契約等の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約等ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事契約等は一般に長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性が伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における、進捗度の測定のための原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・原価総額の見積りの基礎となる原価見積書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する担当者により作成され、責任者が承認することにより信頼性を確保するための統制・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる原価見積書と照合し、原価の内容が工事契約等と整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、原価見積書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへの質問、工程表や下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。・工事契約等の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。・前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額との比較やプロジェクト・マネージャーへの質問等によって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日メタウォーター株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩 野 茂 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 貫 一 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタウォーター株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 |