財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 秀一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５１７）５８００（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項 1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更） ９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化 12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携 ４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立 ５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化 10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化 10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化 ４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更 12月 「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携 2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化 ４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更 10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更 「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定 ４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更 2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化 2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化 2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更 2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化 ４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更 ５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立 2020年10月「株式会社ファルフィールド」を設立 2022年４月「株式会社メディスケット」を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第１部からプライム市場に移行 2023年３月「住友ファーマフード＆ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年４月１日付で商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更 ４月「東七株式会社」を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社33社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。 事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。 事業区分会社名主要取扱品等 医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 東七㈱医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画 ㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料 ㈱アステック医療機器、医療材料 ㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料 ㈱ファルフィールド疫学研究・臨床研究等の受託 メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 ㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 ㈱メディパル保険サービス損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 ㈱メディスケット医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物 ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱食品素材、食品添加物、化学製品材料 メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物 関連事業㈱トキモ清掃管理業務 ㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図等は次のとおりであります。 （2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容※（連結子会社） ㈱メディセオ (注) １. ４.東京都中央区100医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任債務の保証設備使用料の受領㈱エバルス広島市南区1,510医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任㈱アトル 福岡市東区500医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任東七㈱長崎県佐世保市30医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0 ＳＰＬｉｎｅ㈱東京都中央区100スペシャリティ医薬品の流通企画100.0債務の保証㈱ＭＭコーポレーション東京都文京区100医療機器、医療材料等の販売100.0役員の兼任債務の保証㈱アステック 茨城県つくば市10医療機器、医療材料等の販売100.0役員の兼任㈱ＭＶＣ福岡市東区100医療機器、医療材料等の販売100.0 ㈱ファルフィールド東京都江東区100疫学研究・臨床研究等の受託業100.0役員の兼任メディエ㈱東京都中央区14医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成100.0 ㈱エム・アイ・シー東京都文京区10医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等100.0 ㈱メディパル保険サービス神戸市中央区90損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務100.0 ㈱メディスケット埼玉県三郷市25医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託60.0 ㈱ＰＡＬＴＡＣ (注) １. ２. ４.大阪市中央区15,869化粧品・日用品、一般用医薬品の販売50.7役員の兼任ＭＰアグロ㈱ 北海道北広島市150動物用医薬品、飼料添加物等の販売100.0役員の兼任ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱大阪市北区200食品素材・食品添加物及び化学製品材料等の製造、販売100.0役員の兼任メディパルフーズ㈱ 札幌市中央区60食品加工原材料、食品添加物等の販売100.0役員の兼任債務の保証（持分法適用子会社） かちどき薬品㈱東京都中央区99保険調剤事業医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨、健康食品、健康関連商品の販売100.0 （持分法適用関連会社） クオールホールディングス㈱ (注) ２. ３.東京都港区5,786保険薬局事業23.1(2.9) エム・シー・ヘルスケア㈱ 東京都港区548病院経営支援事業20.0 四国薬業㈱ 愛媛県松山市831医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売20.0業務提携㈱プレサスキューブ 東京都新宿区100保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援49.0 ＪＣＲファーマ㈱ (注) ２.兵庫県芦屋市9,061医療用医薬品等の製造販売23.3業務提携役員の兼任ノーベルファーマ㈱ 東京都中央区11医療用医薬品等の製造販売20.0業務提携 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス東京都新宿区100ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス34.4業務提携 ㈱Doctorbook東京都千代田区239インターネットを利用した各種情報提供サービス等22.1業務提携国薬控股北京華鴻有限公司 中国北京市350百万元医療用医薬品等の販売20.0 国薬控股北京天星普信 生物医薬有限公司中国北京市100百万元医療用医薬品等の販売20.0 ※「役員の兼任」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。（注）１．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱メディセオ㈱ＰＡＬＴＡＣ主要な損益情報等（１）売上高1,800,851百万円1,151,966百万円 （２）経常利益22,878百万円30,545百万円 （３）当期純利益14,810百万円20,638百万円 （４）純資産額126,731百万円277,962百万円 （５）総資産額858,187百万円495,697百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療用医薬品等卸売事業9,900[4,591]化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業2,237[5,356]動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業745[115]全社（共通）193[12]合計13,075[10,074]（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）183[12]47.919.18,009,343（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。３．上記従業員数の中に、執行役員10人は含んでおりません。４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。 (3）労働組合の状況(イ)組織状況 当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。2024年３月31日現在 会社名組合名組合員数（人）㈱メディセオメディセオ労働組合2,742㈱エバルスエバルス労働組合379㈱アトルアトル労働組合405㈱ＭＭコーポレーションＭＭコーポレーションユニオン222㈱ＰＡＬＴＡＣＰＡＬＴＡＣ労働組合1,832ＭＰアグロ㈱ＭＰアグロ労働組合242ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ＭＰ五協フード＆ケミカル労働組合130（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。 (ロ）労使関係 組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(イ)提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.3100.078.979.676.5（注）５．（注）１．就業人員数により算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。 (ロ)主要な連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱メディセオ9.951.056.657.248.8（注）６．㈱エバルス11.037.564.373.267.2（注）６．㈱アトル9.546.254.061.852.8（注）６．東七㈱0.066.758.364.572.6（注）６．㈱ＭＭコーポレーション3.683.336.571.964.6（注）６．㈱メディスケット0.060.073.194.876.5（注）６．㈱ＰＡＬＴＡＣ6.730.048.176.190.1（注）６．ＭＰアグロ㈱8.80.061.676.054.8（注）６．ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱8.2166.771.169.773.5（注）６．メディパルフーズ㈱7.10.064.763.083.4（注）６．（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない会社も含んでおります。４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。５．㈱ＰＡＬＴＡＣのパートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。７．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ ［提出会社の参考情報］ ２ ［その他の参考情報］ (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成(2）経営戦略等 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。 この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、本中期ビジョンという）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。 また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。 (3）経営環境 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の経済活動が正常化した結果、医療機関の受診機会が増加したこと等により伸長しました。 このような中、株式会社メディセオ（東京都中央区、以下、「メディセオ」）を始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター※１」や希少疾病領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ※２」をはじめ、医薬品の専門知識と機動性を有した当社の営業担当者ＡＲ※３たちが、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。 なお当期は、東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、「東七」）を連結子会社化し、また株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）が本格稼働しました。 [用語解説] ※１ ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。 ※２ ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾病領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。 ※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。 化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けた一方で、脱コロナの動きが進んだことにより、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復基調を見せました。 販売面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなどにより、化粧品や一般用医薬品の需要が増加しました。 このような中、市場の変化を的確に捉え、生活者のニーズを満たす新たな商品調達を行い、鮮度の高いマーチャンダイジング提案を行いました。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により厳しい環境下にありましたが、一方で養鶏の市場が回復し、またコンパニオンアニマル※に関わる市場も成長を見せています。このような状況の中、ワクチンの新規採用やコンパニオンアニマル向けの医薬品の販売を強化しました。 食品加工原材料卸売等関連事業における事業環境は、相場高騰による販売価格への転嫁や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い需要の回復が見られました。このような中、全国展開の強みを生かした営業の推進や、商品の調達と提案、商品付加価値を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通にいたるまでをトータルにサポートする取組みを行いました。[用語解説] ※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜主な連結経営目標・計画＞ ＲＯＥ 9％ （2027年３月期） 経常利益 1,000億円 （2027年３月期） 成長投資 1,000億円 （2023年３月期から2027年３月期までの累計）＜サステナビリティ中長期目標＞ 温室効果ガス排出量削減目標（Scope１＋Scope２） 2030年度 50%削減（2020年度比） 2050年度 カーボンニュートラル 管理職に占める女性割合 2030年度 20％以上 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきています。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、情報収集・提供活動が求められています。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっている状況を踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっています。 このような状況の中、2025年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ※１」と「ＡＲ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供してまいります。 ＡＬＣは2009年に神奈川県に設置して以降、全国に拡大し、昨年13か所目のＡＬＣとして「阪神ＡＬＣ」を稼働、これをもって高機能物流サービスを全国の医療機関に提供できるようになりました。当社グループでは、ＡＬＣを通じて医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社であるメディスケットへの業務委託を通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、ＧＤＰガイドライン※２に準拠した高品質な物流サービスを提供していきます。メディスケットでは、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでいきます。 ＡＲについては、2010年に取組みを開始し、約2,000名のＭＲ認定試験合格者が、医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しています。現在、これらの機能に対する需要や期待が高まっており、この「２つのＡ」を活用した取組みをより強力に推進することで収益基盤の強化に努めてまいります。 「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、物価高騰に伴う商品単価の上昇が継続することに加えて、賃上げの促進・継続に伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人客数の増加によるインバウンド需要が増加する見通しです。 このような状況の中、2025年３月期においては、営業機能の進化に伴う小売業様との取引の拡大や、さらには2024年９月から食品の物流受託を開始することで新たな収益源の確保へとつなげてまいります。 なお、食品の物流受託開始に伴うイニシャルコスト発生による売上総利益率の悪化、また2024年問題を背景とする配送費上昇や人材投資の負担の影響を受けて販管費の増加を計画していますが、増収による売上総利益額の増加によりこれらの固定費増を吸収することで、営業利益への貢献を見込んでいます。 また、当事業を牽引する株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、以下、「ＰＡＬＴＡＣ」）は、2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。持続的成長の実現に向けた「変革による新たな価値創造への基盤づくり」の３か年と位置付け、「既存事業の収益性改善」「新たな価値創造に向けた挑戦」を進めてまいります。既存の事業領域で構築した基盤を活かし、新たな価値創造に挑戦することで価値提供領域の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。 「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品では、飼料価格及び生産資材価格の高止まり状況が続く中、一方で養鶏は昨シーズンの鳥インフルエンザから生産が回復し、コンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化が進むことが予想されます。このような状況の中、畜水産市場では利益率の高い製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では抗体医薬品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。 食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しています。このような中、新たに連結対象の完全子会社となったＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」）が主力とする多糖類※３を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤を中心に商品開発への取組み等を通じた顧客サービスの強化に努め収益拡大を図ってまいります。[用語解説] ※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。 ※２ ＧＤＰガイドライン（Good Distribution Practice=医薬品の適正流通）とは、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。 ※３ 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与したり、つくりたての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者の皆さま向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など、食品以外の商品にも用いられております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティについて 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業活動を行っています。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を明文化しました。 サステナビリティ方針 未来へつなごう「元気と、かがやき」 私たちメディパルグループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、地球環境と社会の課題をさまざまなステークホルダーとともに解決します。この地球で、だれもが今日より元気でかがやける未来のために。私たちは、持続可能な社会の実現と企業価値向上をめざしていきます。 また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題（マテリアリティ）として６項目を特定しました。特定プロセスにおいては、社会・ステークホルダーの重要度が高く、かつ、当社グループの重要度が高い課題について、内容を統合・整理し、CSR委員会で優先順位や妥当性を議論しました。最終的には、取締役会の決議を経て、マテリアリティを公表しました。その後、すべてのマテリアリティについて目標（KPI）を設定し、マテリアリティの進捗状況を定期的に確認しています。今後、社会・事業変化に合わせて適宜見直しを実施し、さらに、進捗状況の開示やステークホルダーとの対話を通じて、各取組みの強化につなげていきます。＜重要課題（マテリアリティ）＞・持続可能な「医療と健康、美」の流通・新たな価値創造による収益性の向上・未来を担う人材の育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・脱炭素への取組み・健全で透明性の高い企業経営 ① サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理） 当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しています。審議した内容は担当取締役（ＣＳＲ委員会 委員長）から取締役会に上程し、決議しています。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しています。担当取締役はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。 また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行っています。 (2）気候変動への対応① 戦略 当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築することが重要な課題と捉えており、2022年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。ＴＣＦＤが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取り組んでいます。※ 参考にしたシナリオ２℃未満シナリオ：温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて２度未満に抑えられる世界４℃シナリオ ：現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて４度上昇する世界（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/をご参照ください） ＜想定されるリスク＞ ２℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、４℃シナリオでは、防災機能を高めるための設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えています。 ＜想定される機会＞ ２℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しています。また、いずれのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えています。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理（ＧＤＰガイドライン）に準拠した業務手順の徹底により需要拡大が見込まれると想定しています。 上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組んでいます。 なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。 ② 指標及び目標 気候変動への取組みを評価するための指標として温室効果ガス（Scope1，Scope2）を用い、当社グループ全体で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げています。 ＜脱炭素への取組みに関する中長期目標＞2031年３月期：50％削減（2021年３月期比）2051年３月期：カーボンニュートラル ＜基準値及び実績＞ 単位2021年３月期（基準値）2024年３月期（速報値）温室効果ガス排出量（Scope1※１，Scope2※２）t-CO282,53273,803 ※１ 自社の燃料使用に伴う排出 ※２ 自社の電力使用に伴う排出 ＜今後の取組み＞ 既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しています。対応策・環境配慮型電力への切り替えなど再生可能エネルギー利用量の拡大・太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの自家発電設備の導入・車両台数や配送回数の削減・営業車両、配送車両の電気自動車やハイブリッド車への切り替え・ドローンの活用など持続可能な流通の実現に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・異常気象を想定した災害対策マニュアルの見直し及び災害対策訓練の実施・気候関連情報開示の充実 (3）人的資本 当社グループは、「2027メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」と「ありたい姿」の実現に向け、「人材は、競争優位や企業価値を創造する源泉」という考え方のもと、“成長戦略”と連動した“人材戦略”を推進しています。 当社グループには、「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観に持つ多様な従業員が集っており、一人ひとりの個性や能力、強みを大切にした人材戦略を遂行しています。積極的な人材投資を行い、潜在的な人的資本の価値を発掘・顕在化させ、ハーモニーを奏でるように融合してさまざまな可能性を追求していくことで、持続的な企業価値向上につなげています。 ①人材戦略の全体像 社会価値・顧客価値を創造しグループの持続的成長を図るため、「ありたい姿」の実現に向けた成長戦略と人材戦略との連動を特に重視し、施策にも反映していきます。具体的には、組織・人材それぞれの「ありたい姿」を定義し、その実現に向けた「ありたい人材ポートフォリオ」の構築を推進する人材マネジメント施策を展開します。これによりいかなる環境変化に直面しても、主体的に物事を考え、常に自己変革し、人々の健康と社会の発展に貢献し続けたいと考えています。 ａ．人材情報の一元化・可視化・分析 当社グループでは、人材マネジメントのさらなる推進のため、タレントマネジメントシステムを活用し、社員一人ひとりの詳細な業務経験や資格情報、業務経験から得られたスキルや本人のキャリアプランなどを一元化・可視化・分析することで、適所適材の人材配置が可能な体制の構築を進めています。あわせて、人員数や適材の充足状況を確認し、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築の実現をめざします。 ｂ．未来志向型人材の育成 当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。 今年度は、グループ各社からアサインされたメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、当社グループの未来を担う人材像である「未来志向型人材」の要件定義に基づき、コンピテンシー評価制度の構築を行いました。今後、グループ各社へ順次導入を行い、グループ共通の評価制度とすることで、未来志向型人材の育成とタレントマネジメントの推進を行い、戦略的な人材ポートフォリオのシフトにつなげていきます。＜未来志向型人材＞・共通の価値観 当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切にしています。 「誠実」 常に真心を持って、公正・正直に行動している。「倫理観」 法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。「使命感」 組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるための人材（未来志向型人材）要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の６つを定めています。人材像具体的行動経営理念を伝える（ビジョンを持って伝える）・常に経営理念を実現するための意思決定をする。・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させる。豊かな創造性（新たな価値創造）・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独創的アイデアを提案する。・物事を外から見る目を持っている。本質を見極める（自分への問い）・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにする。・自他の成長のための努力を惜しまない。周囲を巻き込む（チームワークとネットワーク）・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出しながら一体感を醸成する。・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。コミュニケーション（高い対話力）・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践する。・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフな会話ができる。・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。分析・課題抽出・解決（組織課題への取組み）・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課題解決に取り組む。・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にスピード感を持って行動に移す。 ｃ．従業員エンゲージメント 当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつきや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。 ｄ．適所適材の人材配置 当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則としたジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。 ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み 重要課題（マテリアリティ）の１つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじめ、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがやき」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言 「かがやく個性で、未来をつくる」 性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と会社の発展につなげていきます。 ② 指標及び目標 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占める女性割合の向上を掲げています。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞・2030年度 管理職に占める女性割合 20％以上 ＜実績＞ 単位2024年３月期女性管理職比率％8.5 今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいります。 |
| 戦略 | ａ．人材情報の一元化・可視化・分析 当社グループでは、人材マネジメントのさらなる推進のため、タレントマネジメントシステムを活用し、社員一人ひとりの詳細な業務経験や資格情報、業務経験から得られたスキルや本人のキャリアプランなどを一元化・可視化・分析することで、適所適材の人材配置が可能な体制の構築を進めています。あわせて、人員数や適材の充足状況を確認し、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築の実現をめざします。 ｂ．未来志向型人材の育成 当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。 今年度は、グループ各社からアサインされたメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、当社グループの未来を担う人材像である「未来志向型人材」の要件定義に基づき、コンピテンシー評価制度の構築を行いました。今後、グループ各社へ順次導入を行い、グループ共通の評価制度とすることで、未来志向型人材の育成とタレントマネジメントの推進を行い、戦略的な人材ポートフォリオのシフトにつなげていきます。＜未来志向型人材＞・共通の価値観 当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切にしています。 「誠実」 常に真心を持って、公正・正直に行動している。「倫理観」 法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。「使命感」 組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるための人材（未来志向型人材）要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の６つを定めています。人材像具体的行動経営理念を伝える（ビジョンを持って伝える）・常に経営理念を実現するための意思決定をする。・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させる。豊かな創造性（新たな価値創造）・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独創的アイデアを提案する。・物事を外から見る目を持っている。本質を見極める（自分への問い）・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにする。・自他の成長のための努力を惜しまない。周囲を巻き込む（チームワークとネットワーク）・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出しながら一体感を醸成する。・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。コミュニケーション（高い対話力）・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践する。・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフな会話ができる。・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。分析・課題抽出・解決（組織課題への取組み）・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課題解決に取り組む。・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にスピード感を持って行動に移す。 ｃ．従業員エンゲージメント 当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつきや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。 ｄ．適所適材の人材配置 当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則としたジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。 ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み 重要課題（マテリアリティ）の１つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじめ、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがやき」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言 「かがやく個性で、未来をつくる」 性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と会社の発展につなげていきます。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占める女性割合の向上を掲げています。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞・2030年度 管理職に占める女性割合 20％以上 ＜実績＞ 単位2024年３月期女性管理職比率％8.5 今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．人材情報の一元化・可視化・分析 当社グループでは、人材マネジメントのさらなる推進のため、タレントマネジメントシステムを活用し、社員一人ひとりの詳細な業務経験や資格情報、業務経験から得られたスキルや本人のキャリアプランなどを一元化・可視化・分析することで、適所適材の人材配置が可能な体制の構築を進めています。あわせて、人員数や適材の充足状況を確認し、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築の実現をめざします。 ｂ．未来志向型人材の育成 当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。 今年度は、グループ各社からアサインされたメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、当社グループの未来を担う人材像である「未来志向型人材」の要件定義に基づき、コンピテンシー評価制度の構築を行いました。今後、グループ各社へ順次導入を行い、グループ共通の評価制度とすることで、未来志向型人材の育成とタレントマネジメントの推進を行い、戦略的な人材ポートフォリオのシフトにつなげていきます。＜未来志向型人材＞・共通の価値観 当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切にしています。 「誠実」 常に真心を持って、公正・正直に行動している。「倫理観」 法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。「使命感」 組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるための人材（未来志向型人材）要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の６つを定めています。人材像具体的行動経営理念を伝える（ビジョンを持って伝える）・常に経営理念を実現するための意思決定をする。・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させる。豊かな創造性（新たな価値創造）・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独創的アイデアを提案する。・物事を外から見る目を持っている。本質を見極める（自分への問い）・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにする。・自他の成長のための努力を惜しまない。周囲を巻き込む（チームワークとネットワーク）・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出しながら一体感を醸成する。・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。コミュニケーション（高い対話力）・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践する。・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフな会話ができる。・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。分析・課題抽出・解決（組織課題への取組み）・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課題解決に取り組む。・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にスピード感を持って行動に移す。 ｃ．従業員エンゲージメント 当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつきや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。 ｄ．適所適材の人材配置 当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則としたジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。 ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み 重要課題（マテリアリティ）の１つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじめ、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがやき」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言 「かがやく個性で、未来をつくる」 性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と会社の発展につなげていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占める女性割合の向上を掲げています。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞・2030年度 管理職に占める女性割合 20％以上 ＜実績＞ 単位2024年３月期女性管理職比率％8.5 今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）医療保険制度について 当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。 今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）薬価制度について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。 医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。 （2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％） （2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％） （2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表） （2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％） （2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表） （2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％） これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の法的規制等に係るものについて 当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）医療機関等との取引慣行について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。 このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。（過去３年間の取引価格の決定比率 2021年３月期：99.9%、2022年３月期：99.8%、2023年３月期：99.6%） (5）製薬企業等との取引慣行について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2024年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額165億67百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6）競争環境の変化について 当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムトラブルについて 当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。 当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の漏洩について 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害、交通事故、感染症について 当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。 ①災害について 当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②交通事故について 当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、約9,600台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。 また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症について 当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気候変動について 当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組みを実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。 しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）労働力の確保について 当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。 昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）投資について 当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。 ①物流インフラ投資について 当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年３月期における設備投資額は203億円であります。 ②事業開発投資について 当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③資本提携、業務提携について 当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。 こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）法令違反について 当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。 また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。 なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。 また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。 しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の概況 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においても、必要とされる商品の被災地での安定供給に努めました。 当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によるグループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開しています。 これらの戦略に沿って、当期においては、東七とＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結子会社化しました。また、2023年11月、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区、以下、「メディパルフーズ」）の統合に関する基本合意書を締結しました。 さらに、超希少疾病領域のグローバルな新薬開発の取組みの一環として、2023年９月、当社とＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）は、ＪＣＲが開発中のライソゾーム病の一種であるムコ多糖症ⅢＢ型に対する治療薬（JR-446）の海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。現在、両社は、確立された標準治療が無いムコ多糖症ⅢＢ型治療において革新的な治療薬の開発を進めています。加えて、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。 セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 2023年10月、メディセオは当社グループとして13か所目となる「阪神ＡＬＣ（兵庫県西宮市）」を稼働させました。メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センターとして、2009年に「神奈川ＡＬＣ（横浜市戸塚区）」を開設して以降、機能強化と全国展開を進め、「阪神ＡＬＣ」稼働により全国均質な物流サービス網が完成しました。また、当社とＨ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（東京都港区）の合弁会社であるメディスケットは、両社の物流を集約することによる効率化だけではなく、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会を創造してまいります。メディスケットは、「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築を目指しており、現在はシェアリングロジスティクスの基盤整備に取り組んでいます。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 2023年８月、ＰＡＬＴＡＣは物流の2024年問題を始めとする配送課題の解決に向けて、株式会社プラネット（東京都港区） が提供する物流ＥＤＩ （Electronic DataInterchange ）を活用したＡＳＮ （Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）を導入した効率的な商品入荷業務フローの本格運用を開始しました。入荷情報を事前に把握することで、荷受けに伴う作業を効率化し、ドライバーの待機時間の削減を図っています。また、2024年１月より、同社は小売業様の食品廃棄ロスの改善に向け、ＡＩ需要予測による自動発注サービスの提供を開始し、小売業様の発注に係る業務の効率化に加え、食品廃棄ロス改善といった社会的課題の解決に貢献しています。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 2023年11月に統合に関する基本合意書を締結したＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズは、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業をさらに発展させていくために、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。なお、本統合の完了日は2024年10月１日を予定しています。 当期の業績 当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高3,360,0083,558,732＋198,724＋5.9％売上総利益（対売上高比率）224,304(6.68％)246,654(6.93％)＋22,350(＋0.26pp)＋10.0％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）175,331(5.22％)199,324(5.60％)＋23,992(＋0.38pp)＋13.7％ 販売費及び一般管理費(下記①②除く）171,156191,494＋20,338＋11.9％ ①事業投資費4,1755,772＋1,597＋38.3％ ②のれん・無形資産償却費（*）－2,056＋2,056－営業利益（対売上高比率）48,972(1.46％)47,330(1.33％)△1,642(△0.13pp)△3.4％ 上記①②を除く営業利益53,14755,159＋2,011＋3.8％経常利益65,12264,570△551△0.8％特別損益4,93910,170＋5,231+105.9％税金等調整前当期純利益70,06174,741＋4,679＋6.7％親会社株主に帰属する当期純利益38,80641,474＋2,668＋6.9％（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費 〔売上高〕売上高は、前期から1,987億24百万円(5.9％)増収の３兆5,587億32百万円となりました。・医療用医薬品等卸売事業で1,061億27百万円(4.8％)、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で478億14百万円(4.3％)、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で400億68百万円(54.2％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。・上記、全セグメントの増収に加えＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象としたこと、また2022年12月に開始したメディスケットの事業が本格稼働したことが、当期の増収に寄与しています。〔営業利益〕営業利益は、前期から16億42百万円(3.4％)減益の473億30百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前期(6.68％)を上回る6.93％となったことにより、223億50百万円(10.0％)の増益となりました。売上総利益率は、前期に計上した一過性の新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る関連収益の減少等による影響を、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことによる利益率向上により、前期から改善しました。・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象とした影響や事業投資費等が前期から増加したこと等により、239億92百万円(13.7％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生したことが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前期から20億11百万円（3.8%）の増益となっています。〔経常利益〕経常利益は、前期から５億51百万円(0.8％)減益の645億70百万円となりました。・情報提供料収入の増加等により営業外損益は改善しましたが 、営業利益の減益を吸収できず、経常利益は減益となりました。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から26億68百万円(6.9％)増益の414億74百万円となりました。・特別損益は101億70百万円の益となり52億31百万円改善しました。これは、政策投資株式売却益が減少したものの、前期に投資有価証券評価損を計上したことや、当期に本社移転に伴う受取補償金及び東七の子会社化に伴う段階取得差益を計上したこと等によるものです 。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 医療用医薬品等卸売事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,189,6672,295,795＋106,127＋4.8％売上総利益（対売上高比率）132,247(6.04％)144,123(6.28％)＋11,876(＋0.24pp)＋9.0％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）110,328(5.04％)126,651(5.52％)＋16,322(＋0.48pp)＋14.8％ 販売費及び一般管理費（下記を除く）106,153120,878＋14,724＋13.9％ 事業投資費4,1755,772＋1,597＋38.3％営業利益（対売上高比率）21,918(1.00％)17,471(0.76％)△4,446(△0.24pp)△20.3％ 上記の事業投資費を除く営業利益26,09323,244△2,848△10.9％ 〔売上高〕売上高は、前期から1,061億27百万円(4.8％)増収の２兆2,957億95百万円となりました。・東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことや、新型コロナウイルス感染症の流行による同感染症治療薬の販売増、またインフルエンザの流行による抗インフルエンザ薬の販売増により増収となりました。〔営業利益〕営業利益は、前期から44億46百万円(20.3％)減益の174億71百万円となりました。・売上総利益は、東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことにより118億76百万円(9.0％)の増益となりました。なお、売上総利益率は、メディスケットが本格稼働したことにより前期（6.04％）を上回る6.28％となりました。・販売費及び一般管理費は、メディスケットが本格稼働したことや事業投資費等の影響により、163億22百万円(14.8％)増となりました。・この結果、営業利益は44億46百万円（20.3％）の減益となりましたが、中期ビジョンに掲げた成長投資の増加影響に加えて、前期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益や、当期の新規事業におけるロイヤリティ契約の終了等を要因とするものです。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,104,1521,151,966＋47,814＋4.3％売上総利益（対売上高比率）82,395(7.46％)86,358(7.50％)＋3,963(＋0.03pp)＋4.8％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）57,923(5.25％)59,185(5.14％)＋1,262(△0.11pp)＋2.2％ 営業利益（対売上高比率）24,472(2.22％)27,172(2.36％)＋2,700(＋0.14pp)＋11.0％ 〔売上高〕売上高は、前期から478億14百万円(4.3％)増収の１兆1,519億66百万円となりました。・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取組みにより売上高が前期を上回りました。〔営業利益〕営業利益は、前期から27億円(11.0％)増益の271億72百万円となりました。・売上総利益は、売上拡大を軸とする利益拡大施策が奏功したことに加え、前期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少等の影響により売上総利益率が前期(7.46％)を上回る7.50％となったことにより、39億63百万円(4.8％)の増益となりました。・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い12億62百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.11ポイント改善し、5.14％になりました。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高73,954114,023＋40,068＋54.2％売上総利益（対売上高比率）9,738(13.17％)16,259(14.26％)＋6,520(＋1.09pp)＋67.0％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）7,213(9.75％)13,531(11.87％)＋6,318(＋2.11pp)＋87.6％ 販売費及び一般管理費（下記を除く）7,21311,475＋4,261＋59.1％ のれん・無形資産償却費（*）－2,056＋2,056－営業利益（対売上高比率）2,525(3.41％)2,727(2.39％)＋202(△1.02pp)＋8.0％ 上記の償却費を除く営業利益2,5254,783＋2,258＋89.4％（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費 〔売上高〕売上高は、前期から400億68百万円(54.2％)増収の1,140億23百万円となりました。・当期より、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象とした影響により大幅に増加しました。・動物用医薬品の販売は、畜水産向け市場においては、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により引き続き厳しい市場環境となっていますが、ワクチンの新規採用や大手先との取引が増加しました。また動物用医薬品のコンパニオンアニマル向け市場は、皮膚治療薬や駆虫薬の販売が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。・食品加工原材料の販売は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、相場高騰による販売価格への転嫁や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う市場の回復及び新規取引の拡大などにより増加しました。〔営業利益〕営業利益は、前期から２億２百万円(8.0％)増益の27億27百万円となりました。・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前期(13.17％)を上回る14.26％となったことにより65億20百万円(67.0％)の大幅な増益となりました。売上総利益率については、相対的に利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことが大きく寄与し、前期から改善しました。・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を計上したことにより、63億18百万円(87.6％)の増加となりました。・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費などによる販管費増加を、売上総利益の増加で吸収し増益となっています。のれん・無形資産償却費を除いたベースでは、前期から22億58百万円(89.4％)の増益となっています。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は１兆7,991億27百万円となり、前連結会計年度末より894億68百万円増加いたしました。 流動資産は１兆2,441億90百万円となり、前連結会計年度末より649億９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加351億23百万円、受取手形及び売掛金の増加287億42百万円によるものであります。 固定資産は5,549億37百万円となり、前連結会計年度末より245億59百万円増加いたしました。これは主に、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の増加25億89百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加182億41百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は１兆625億15百万円となり、前連結会計年度末より409億11百万円増加いたしました。 流動負債は１兆77億19百万円となり、前連結会計年度より362億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加333億31百万円によるものであります。 固定負債は547億96百万円となり、前連結会計年度末より47億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債の増加48億99百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,366億12百万円となり、前連結会計年度末より485億57百万円増加いたしました。 株主資本は5,402億65百万円となり、前連結会計年度末より278億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加245億92百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。 その他の包括利益累計額は600億83百万円となり、前連結会計年度末より111億55百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加89億８百万円によるものであります。 非支配株主持分は1,362億63百万円となり、主にＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より95億65百万円増加いたしました。 （注）当連結会計年度において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定し「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。 ③キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー16,14661,843投資活動によるキャッシュ・フロー△39,494△7,817財務活動によるキャッシュ・フロー△43,541△25,248現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△66,88928,778現金及び現金同等物の期首残高260,450193,561新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額－5,744現金及び現金同等物の期末残高193,561228,084 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より287億78百万円増加し、また東七が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になったことによる期首取込額57億44百万円とあわせて当連結会計年度末には2,280億84百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、618億43百万円（前年同期比456億97百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益747億41百万円、減価償却費169億31百万円、仕入債務の増加252億69百万円、売上債権の増加230億53百万円、棚卸資産の増加７億79百万円、法人税等の支払242億98百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、78億17百万円（前年同期比316億77百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入105億56百万円、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の取得による支出155億60百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、252億48百万円（前年同期比182億93百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100億90百万円、配当金の支払138億44百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）医療用医薬品等卸売事業2,295,795104.8化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業1,151,966104.3動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業114,023154.2計3,561,784105.8調整額（セグメント間消去）△3,051－合計3,558,732105.9 （注）セグメント間の内部売上高を含んでおります。ｂ．仕入実績仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物、政策投資株式の売却に伴う収入等になります。当連結会計年度末の借入金残高はありませんが、今後は、財務健全性を確保しつつ、当社グループにとって最適な資本構成を追求してまいります。 資金の流動性につきましては、事業活動を支える観点で充分な流動性を確保するとともに、金融機関からの当座貸越枠として1,851億円を設定し、突発的な資金需要にも対応しうる体制の構築をもって、流動性リスクに備えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから、その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。 ａ．繰延税金資産 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 b．独占禁止法関連損失引当金 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c．のれんおよび顧客関連資産の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d．退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 e．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 f．納入価格の見積り設定について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。（過去３年間の取引価格の決定比率 2021年３月期：99.9％、2022年３月期：99.8％、2023年３月期：99.6％） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、991百万円であります。 連結会計年度における各セグメント別の研究の目的・主要課題及び研究開発費は次の通りであります。 （１）医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等卸売事業において、当社は、患者数が極めて少ない領域にも、治療薬をお届けできるよう努めることが、医療に携わる企業としての社会的責任であると考え、ＪＣＲファーマ株式会社と海外における事業化についての実施許諾契約を結び、J-Brain Cargo®を適用した治療薬の研究をあらたに行っております。 医療用医薬品等卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、臨床試験開始に向けて必要な研究であり、研究開発費の総額は225百万円となりました。 （２）化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は88百万円となりました。 （３）動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において、当社の連結子会社であるＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っており、研究開発費の総額は677百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資16,447百万円、ソフトウエア等投資3,933百万円、総額20,380百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。 なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。（医療用医薬品等卸売事業） 医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの阪神ＡＬＣの建設等14,921百万円の設備投資を行いました。 また、販売・物流の基幹システム改修等3,423百万円のソフトウエア等投資を行いました。（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業） 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ宮城の増床等1,423百万円の設備投資を行いました。（動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業） 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業においては、102百万円の設備投資を行いました。 また、370百万円のソフトウエア等投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 209百万円）東京都中央区全社統括業務施設119－－(－)62181161[1] (2）国内子会社① ㈱メディセオ2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 217百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設242－－(－)172415451[3]東京中央ＦＬＣ東京都千代田区医療用医薬品等卸売事業物流倉庫686151,002(799)41,70911[－] 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北海道・東北支社仙台支店仙台市宮城野区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・倉庫91－122(3,307)121534[－]北関東支社水戸ＦＬＣ茨城県水戸市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・物流倉庫61535453(11,138)31,108114[20]東京支社豊島・北支店（建物賃借 年間賃借料 59百万円）東京都北区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・倉庫88－(－)11842[10]中部支社名古屋ＡＬＣ愛知県清須市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・物流倉庫1,91232,682(31,272)334,632118[5]京都支社京都中央支店（建物賃借 年間賃借料 104百万円）京都市中京区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・倉庫15－－(－)11692[4]関西支社阪神ＡＬＣ兵庫県西宮市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・倉庫8,7105,8789,311(26,446)37724,278130[－]札幌ＡＬＣ札幌支店（建物賃借 年間賃借料 70百万円）札幌市白石区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫－－－(－)[785]－－36[3]青森支店青森県青森市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫144－220(4,007)136613[－]東北ＡＬＣ盛岡支店岩手県花巻市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫9730114(11,382)61,09423[2]秋田支店（土地一部 賃借 年間賃借料 2百万円）秋田県秋田市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫22012413(7,681)[1,363]264931[2]山形支店（土地一部 賃借 年間賃借料 9百万円）山形県山形市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫98－81(1,427)[2,889]218216[－]福島支店（建物賃借 年間賃借料 10百万円）福島県福島市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫43－－(－)1458[1] 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計宇都宮東支店栃木県宇都宮市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫101－446(6,600)054968[－]高崎支店群馬県高崎市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫410140(3,764)118214[1]埼玉ＡＬＣさいたま支店埼玉県三郷市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫8,0113,1433,788(35,744)9015,033153[2]関東ＡＬＣ久喜支店埼玉県加須市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫2,1832,357520(15,964)775,13923[－]千葉支店千葉市中央区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫394－227(3,564)262486[9]新宿・中杉支店東京都杉並区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫132－416(1,239)255157[10]神奈川ＡＬＣ横浜中央支店横浜市戸塚区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫2,06045,639(17,290)247,727142[14]南東京ＡＬＣ城南病院北支店川崎市高津区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫2,38001,559(8,845)83,948107[6]新潟ＦＬＣ新潟支店新潟市西区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫72763373(10,119)21,16655[7]富山支店富山県射水市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫52－97(4,958)115128[11]石川病院支店石川県金沢市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫2140216(3,586)243448[6]福井支店福井県福井市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫101－83(1,611)118530[1]山梨支店山梨県中央市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫370214(5,654)125349[10]長野支店長野県長野市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫20－195(2,501)021636[2]岐阜東支店（土地賃借 年間賃借料 10百万円）岐阜県岐阜市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫80－－(－)[2,805]18254[4]静岡支店静岡市駿河区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫57－302(2,648)236238[2] 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計津支店三重県津市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫101－145(1,662)224936[3]滋賀病院支店滋賀県栗東市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫2571145(2,411)240660[1]南大阪ＡＬＣ南大阪病院支店（土地一部 賃借 年間賃借料 4百万円）大阪府八尾市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫2,07953,250(22,244)[952]325,368104[2]神戸西支店神戸市中央区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫108－1,768(3,801)51,882157[20]奈良北支店奈良県奈良市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫19－139(1,922)216121[1]和歌山ＦＬＣ和歌山北支店和歌山県和歌山市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫55382744(10,888)51,38669[26]九十九里研修センター千葉県山武郡九十九里町医療用医薬品等卸売事業福利厚生施設327－73(6,257)44051[－]ＳＥＥＤＳ北神戸神戸市北区医療用医薬品等卸売事業福利厚生施設3220304(5,497)3631－[－]メディカル流通センター東京千葉県浦安市医療用医薬品等卸売事業不動産賃貸施設55602,293(26,447)2,9315,782－[－] ② ㈱エバルス2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社広島市南区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設238－726(4,660)3499972[2]岡山本社岡山市北区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設62－14(736)0772[1]米子支店鳥取県米子市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫67－256(6,526)332715[－]松江支店島根県松江市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫4510287(8,693)2576424[－] 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岡山ＡＬＣ岡山東支店岡山県都窪郡早島町医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫3,5151,1991,842(22,210)1066,664101[1]広島ＡＬＣ広島西支店広島市安佐南区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫1,4866102,000(33,741)894,18571[1]山口ＦＬＣ山口支店山口県山口市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫302－160(7,200)1648013[－] ③ ㈱アトル2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社福岡ＡＬＣ（土地一部 賃借 年間賃借料 8百万円）福岡市東区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・物流倉庫3,0916521,848(28,760)[3,032]945,687239[14]佐賀支店佐賀県佐賀市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫213－77(3,305)229344[3]長崎支店（土地賃借 年間賃借料 6百万円）長崎県長崎市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫27－－(－)[1,190]0277[－]熊本支店熊本市南区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫359－712(9,900)31,07544[1]大分支店大分県大分市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫123－484(5,838)2162846[2]宮崎支店宮崎県宮崎市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫103－201(4,309)230750[4]南九州ＡＬＣ国分支店鹿児島県霧島市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫3959412(15,178)2652915[1]沖縄南支店沖縄県島尻郡与那原町医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫436110237(4,185)6885254[3] ④ 東七㈱2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社佐世保第一支店長崎県佐世保市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設兼店舗・倉庫800200(8,152)18299115[－]佐賀第一営業所佐賀県佐賀市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫19－12(2,489)0325[－] ⑤ ＳＰＬｉｎｅ㈱2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 15百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設8－－(－)51415[－] ⑥ ㈱ＭＭコーポレーション2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 51百万円）東京都文京区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設10－－(－)4656107[50]大宮物流センター（建物賃借 年間賃借料 133百万円）さいたま市北区医療用医薬品等卸売事業物流倉庫6－－(－)182447[146]東京物流センター(注）５．千葉県浦安市医療用医薬品等卸売事業物流倉庫4050－(－)214274[27]横浜物流センター(注）５．横浜市瀬谷区医療用医薬品等卸売事業物流倉庫87－598(5,453)1269813[70]北神物流センター(注）５．兵庫県西宮市医療用医薬品等卸売事業物流倉庫313101236(4,983)665846[49] ⑦ ㈱アステック2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 30百万円）茨城県つくば市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設10－(－)4653[6] ⑧ ㈱ＭＶＣ2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社福岡市東区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設－－－(－)8816[－] ⑨ ㈱ファルフィールド2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社東京都江東区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設－－－(－)－－56[－] ⑩ メディエ㈱2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 17百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設0－－(－)6735[3] ⑪ ㈱エム・アイ・シー2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 ５百万円）東京都文京区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設－－－(－)116[36] ⑫ ㈱メディパル保険サービス2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 16百万円）神戸市中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設2－－(－)3522[4] ⑬ ㈱メディスケット2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社埼玉県三郷市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設0－－(－)－0400[256] ⑭ ㈱ＰＡＬＴＡＣ2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社大阪市中央区化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業統括業務施設58818389(1,187)881,085284[10]北海道支社ＲＤＣ北海道北海道北広島市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫1,46554564(34,397)152,099100[216]ＦＤＣ青森青森県青森市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫7904293(21,397)21,09112[28]ＦＤＣ八戸青森県八戸市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業物流倉庫4280224(10,101)06533[7]岩手支店ＲＤＣ東北岩手県花巻市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫2,614233315(40,091)93,17237[234]東北支社ＲＤＣ宮城宮城県白石市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫3,712164416(38,327)534,34675[210]ＦＤＣ宮城（建物賃借 年間賃借料 55百万円）宮城県白石市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業物流倉庫－2－(－)12141[17]栃木支店栃木物流センター栃木県下都賀郡野木町化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫9,0549,5081,193(62,810)12219,87849[310]埼玉支店ＲＤＣ関東ＦＤＣ白岡埼玉県白岡市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫4,4886854,098(83,351)149,287100[485]ＲＤＣ埼玉埼玉県北葛飾郡杉戸町化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫6,8415,9734,336(66,620)4817,19945[310]東京支社東京都北区化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗1,632511,259(690)292,974279[23]横浜支社ＲＤＣ横浜神奈川県座間市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫2,5723436,087(41,603)329,036146[419]新潟支店ＲＤＣ新潟新潟県見附市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫2,9121,772502(27,821)135,20129[94]中部支社ＲＤＣ北陸石川県能美市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫1,261129892(39,669)142,29879[237]大垣支店大垣物流センター岐阜県大垣市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫409221,039(21,853)71,47936[176]中部支社ＲＤＣ中部第1センターＲＤＣ中部第2センター愛知県春日井市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫2,4051215,282(73,080)287,838165[766]近畿支社ＲＤＣ近畿大阪府泉大津市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫583303,796(27,020)224,433202[321]高槻支店高槻物流センター大阪府高槻市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫1,2351304,174(38,517)145,55544[262]ＲＤＣ堺堺市西区化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業物流倉庫1,257502,245(40,823)113,56541[357]中四国支社ＲＤＣ中国広島市安佐南区化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫8482741,980(29,465)93,11278[231]ＦＤＣ広島広島市佐伯区化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業物流倉庫1,240121,533(30,787)32,7895[16]四国営業部ＲＤＣ四国香川県観音寺市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫52014509(20,640)51,04942[130]九州支社ＲＤＣ九州福岡県小郡市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫629261,102(28,933)121,769160[309]沖縄支店ＲＤＣ沖縄沖縄県うるま市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫1,650370577(21,645)62,60532[59] ⑮ ＭＰアグロ㈱2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社札幌物流センター北海道北広島市動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業統括業務施設及び店舗・物流倉庫272093(8,469)8845556[11] ⑯ ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 93百万円）大阪市北区動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業統括業務施設及び店舗161－(－)1331106[6]東京オープンラボ（建物賃借 年間賃借料 35百万円）東京都中央区動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業研究施設90－(－)27368[－]大阪フード＆ケミカル研究所（建物賃借 年間賃借料 38百万円）大阪府豊中市動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業研究施設560－(－)308720[1]吹田リサーチセンター（建物賃借 年間賃借料 21百万円）大阪府吹田市動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業研究施設40－(－)556015[1] ⑰ メディパルフーズ㈱2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社札幌支店札幌市中央区動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業統括業務施設及び店舗108－147(826)1226843[19] （注）１．土地の面積の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数で、外数であります。４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。５．連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの改修を計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりであります。 重要な設備の改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱メディセオ西日本物流センター兵庫県加東市医療用医薬品等卸売事業物流倉庫用建物設備6,410916自己資金2023年12月2025年５月－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 677,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,380,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,009,343 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは、政策投資株式について、主たる事業の社会的意義、取引関係強化による収益への貢献度等の観点から、その保有意義・経済合理性を定期的に検証・確認し、保有の妥当性が認められた場合に保有しております。当該検証・確認とは、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものであるかを、取締役会で総合的に判断することを指します。保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業に十分なご理解をいただけるよう努めた上で、売却を進めます。なお、保有の妥当性が認められる場合にも、その残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」の最終年度にあたる2027年３月末を目処に、保有残高(2024年３月末現在 1,008億円）を純資産の10％以下、かつ、500億円以下まで削減する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式274,023非上場株式以外の株式4396,858 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式185当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式325当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断したため（うち３銘柄は取引先持株会による取得） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1250非上場株式以外の株式39,782 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大塚ホールディングス㈱6,148,0006,148,000・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有38,79325,840第一三共㈱3,230,0895,080,089・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有15,43024,496テルモ㈱1,096,4841,221,084・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有5,9844,364㈱ＥＭシステムズ7,063,2007,063,200・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無5,0075,954エーザイ㈱701,975701,975・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有4,3635,267小野薬品工業㈱1,677,6151,677,615・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有4,1174,636㈱ツムラ846,284844,183・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が2,101株増加しております。有3,2352,220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）塩野義製薬㈱338,265338,265・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有2,6212,021㈱エムティーアイ3,150,0003,150,000・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、ヘルスケア・生活情報等のモバイルサービス事業を行う同社と、医療のＩＴ化に資するヘルスケアサービスの提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無2,3781,814㈱ホギメディカル584,000584,000・当社グループの医療機器等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有2,1901,854武田薬品工業㈱512,263512,263・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無2,1432,228メディカル・データ・ビジョン㈱3,212,6003,212,600・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、医療機関向けシステムの開発・販売、医療データの分析等を行う同社と、医療・健康情報を利活用した医療サービス提供の実現を目的として、資本業務提携契約を締結しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無1,9722,907日本新薬㈱269,372269,372・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有1,2041,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明治ホールディングス㈱237,308118,654・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・株式分割により、118,654株増加しております。有803748あすか製薬ホールディングス㈱335,000335,000・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有743398久光製薬㈱182,696178,531・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が4,165株増加しております。有725674参天製薬㈱466,545466,545・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有716527鳥居薬品㈱168,988168,988・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有692537科研製薬㈱129,565129,565・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有448478住友ファーマ㈱921,788921,788・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有366746 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）杏林製薬㈱200,000200,000・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有362340神栄㈱208,500208,500・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、同社が有する厳格な品質管理を必要とする医薬品・医療機器等の流通に対応するための製品及びその技術開発力を活用し、当社グループの医薬品・医療用機器等の流通機能を向上させること及び同社の食品関連事業等との協業を含めて包括的な資本業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無351178キッセイ薬品工業㈱87,36786,606・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が761株増加しております。有308228三菱ケミカルグループ㈱325,600325,600・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有298255サワイグループホールディングス㈱48,80048,800・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有294178アリアケジャパン㈱50,00050,000・当社グループの食品加工原材料等卸売事業における主要取引先である同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無263244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）持田製薬㈱74,88274,882・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有241250ゼリア新薬工業㈱102,300102,300・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有218229ロート製薬㈱49,50849,508・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有146137㈱ファンペップ595,200595,200・当社グループ事業の円滑な取引関係維持・強化のため、保有しております。なお、当社は、機能性ペプチドの研究開発を行う同社と、本成分を使用した医薬品の研究開発の促進および販売・流通にかかる優先交渉権の取得を目的として、提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無104130ニプロ㈱79,78479,784・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有9781㈱大本組30,00010,000・当社グループの事業所の建設・修繕等の取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・株式分割により、20,000株増加しております。有7573日本化薬㈱38,55138,551・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有5046 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）扶桑薬品工業㈱14,30114,301・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有3128フマキラー㈱20,78620,786・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有2422小林製薬㈱3,0003,000・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有1524㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス11,36111,361・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有1410㈱メディカル一光グループ3,2003,200・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、調剤薬局事業等を行う同社と医薬品流通の改善、相互のノウハウ・情報交換を目的として、業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無77㈱スズケン1,0001,000・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無43東邦ホールディングス㈱1,0001,000・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有32アルフレッサ ホールディングス㈱1,0001,000・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カンダホールディングス㈱2,2001,100・当社グループの医薬品の運送等の取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・株式分割により、1,100株増加しております。有11㈱ほくやく・竹山ホールディングス1,8861,886・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有11大正製薬ホールディングス㈱－4,809・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しておりました。有－26（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当該合理性は、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものであるかを検証しております。２．当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,023,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,858,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,782,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,886 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,235,000,000 |