財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ASJ INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 邦哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４８（２５９）５１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事 項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporationを設立（現・連結子会社）1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とする カスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月 株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更 本社を現在地へ移転 技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始2015年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.3.0」完全準拠認定を取得2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月 アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2018年10月アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ASJコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョン アイテックス株式会社 ASUSA Corporation[事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ASUSA Corporation米国オレゴン州セーラム千米ドル100ネットサービス事業100.0当社より研究開発の業務を受託しております。役員の兼任があります。(株)イー・フュージョン埼玉県川口市千円100,000ネットサービス事業100.0当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。役員の兼任があります。(株)ASJコマース（注３）埼玉県川口市千円72,000ネットサービス事業100.0当社が同社の提供するサービスのアプリケーションの開発及びサーバ運用を行っております。役員の兼任があります。アイテックス(株)（注２,４）東京都千代田区千円100,000ネットサービス事業100.0当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。役員の兼任があります。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、各社における事業の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ASJコマースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1)売上高1,052,183千円 (2)経常利益37,523千円(3)当期純利益24,619千円(4)純資産額195,963千円(5)総資産額323,180千円４．アイテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1)売上高1,114,976千円 (2)経常利益65,746千円(3)当期純利益60,421千円(4)純資産額567,312千円(5)総資産額1,160,241千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）154（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社グループは、単一セグメントであるため従業員数は全社共通としております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5639.713.95,276,734（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。 当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。 当社グループでは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する。」ことをVisionに掲げ、様々なクラウドサービスを提供することで、企業価値の拡大及びカスタマーサクセスの実現に取り組むべく、以下の事項を中心に取り組んでまいります。 ①成長戦略・顧客のDX推進支援に向け、グループ間連携を強化し、営業活動の強化・2024年度中に竣工予定の「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」による、新規技術の開発、新規サービスの提供に向けた取組み・生成AI等の新たな分野への投資及び従業員の教育 ②企業価値の拡大・当社グループのDX化の推進による業務効率化・サステナビリティ活動の充実・機動的な資本政策の実施 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、意思決定手続きを定めております。コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、事務局を組成しております。具体的にサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関連する事務局が助言、推奨し、定期的に開催される経営会議で報告・審議の上、重要事項は取締役会への報告並びに推進するための協議を行っております。 (2）戦略（人材の育成に関する方針、戦略及び取組） 当社グループの主たる事業はインターネットサービス事業であり、様々なサービスを開発・提供するためにも人的資本は重要であると認識しております。その中で、DX人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 具体的な方策としましては、外部研修及び社内有資格者による社内研修の実施、資格報奨金制度の充実、自らの興味に応じたスキルアップ支援としてe-ラーニングシステムの利活用等を行っていく方針であります。 また、当社グループの成長に寄与する人材についても積極的に採用していく方針であります。これら、人材育成方針の策定については、定期的に開催される経営会議にて議論し、推進するための審議を行っております。（社内環境整備に関する方針、戦略及び取組） 人材の育成に関する方針、戦略及び取組でも記載いたしましたように、キャリアアップに対する支援を行っていく必要があると考えており、管理職候補者や幹部候補者の発掘・育成を行うことを目的として、経営会議等で多角的な視点で当該候補者を選抜して、階層別に応じた外部研修・資格取得支援の実施を行っていく方針であります。また、グループ会社ごとの業務の内容に応じた形式で、テレワークや時間単位有給休暇制度の導入等を実施することで、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取組み、従業員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、当社管理本部を中心としたメンバーで構成した事務局にて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価を行っております。また、そのリスク及び機会の管理については、定期的に開催される経営会議にてその内容の精査等を行った上で、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会への報告及び協議を行う方針であります。 また、これらの活動については、内部監査部門において、監査され、監査等委員会に監査実施結果を報告する体制を整備し、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みの中で、認識したリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率及び有給休暇取得率を設定いたしました。 当社グループ女性管理職比率につきましては、2027年度までに30％（2023年度実績23.5％）、有給休暇取得率については、2027年度までに80％（2023年度実績75.8％）を目標といたします。 具体的な取組方法といたしましては、「(2）戦略」でも記載いたしましたように、教育制度を含む人材の育成に投資していくこと及び有給休暇取得の奨励等を行ってまいります。 当社グループでは、企業規模に応じて戦略的なサステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 |
| 戦略 | (2）戦略（人材の育成に関する方針、戦略及び取組） 当社グループの主たる事業はインターネットサービス事業であり、様々なサービスを開発・提供するためにも人的資本は重要であると認識しております。その中で、DX人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 具体的な方策としましては、外部研修及び社内有資格者による社内研修の実施、資格報奨金制度の充実、自らの興味に応じたスキルアップ支援としてe-ラーニングシステムの利活用等を行っていく方針であります。 また、当社グループの成長に寄与する人材についても積極的に採用していく方針であります。これら、人材育成方針の策定については、定期的に開催される経営会議にて議論し、推進するための審議を行っております。（社内環境整備に関する方針、戦略及び取組） 人材の育成に関する方針、戦略及び取組でも記載いたしましたように、キャリアアップに対する支援を行っていく必要があると考えており、管理職候補者や幹部候補者の発掘・育成を行うことを目的として、経営会議等で多角的な視点で当該候補者を選抜して、階層別に応じた外部研修・資格取得支援の実施を行っていく方針であります。また、グループ会社ごとの業務の内容に応じた形式で、テレワークや時間単位有給休暇制度の導入等を実施することで、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取組み、従業員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率及び有給休暇取得率を設定いたしました。 当社グループ女性管理職比率につきましては、2027年度までに30％（2023年度実績23.5％）、有給休暇取得率については、2027年度までに80％（2023年度実績75.8％）を目標といたします。 具体的な取組方法といたしましては、「(2）戦略」でも記載いたしましたように、教育制度を含む人材の育成に投資していくこと及び有給休暇取得の奨励等を行ってまいります。 当社グループでは、企業規模に応じて戦略的なサステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針、戦略及び取組） 当社グループの主たる事業はインターネットサービス事業であり、様々なサービスを開発・提供するためにも人的資本は重要であると認識しております。その中で、DX人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 具体的な方策としましては、外部研修及び社内有資格者による社内研修の実施、資格報奨金制度の充実、自らの興味に応じたスキルアップ支援としてe-ラーニングシステムの利活用等を行っていく方針であります。 また、当社グループの成長に寄与する人材についても積極的に採用していく方針であります。これら、人材育成方針の策定については、定期的に開催される経営会議にて議論し、推進するための審議を行っております。（社内環境整備に関する方針、戦略及び取組） 人材の育成に関する方針、戦略及び取組でも記載いたしましたように、キャリアアップに対する支援を行っていく必要があると考えており、管理職候補者や幹部候補者の発掘・育成を行うことを目的として、経営会議等で多角的な視点で当該候補者を選抜して、階層別に応じた外部研修・資格取得支援の実施を行っていく方針であります。また、グループ会社ごとの業務の内容に応じた形式で、テレワークや時間単位有給休暇制度の導入等を実施することで、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取組み、従業員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率及び有給休暇取得率を設定いたしました。 当社グループ女性管理職比率につきましては、2027年度までに30％（2023年度実績23.5％）、有給休暇取得率については、2027年度までに80％（2023年度実績75.8％）を目標といたします。 具体的な取組方法といたしましては、「(2）戦略」でも記載いたしましたように、教育制度を含む人材の育成に投資していくこと及び有給休暇取得の奨励等を行ってまいります。 当社グループでは、企業規模に応じて戦略的なサステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）事業内容に関するリスク① 他社との競合について当社グループでは、クラウド市場において、様々なクラウドサービスを提供するネットサービス事業に属しております。その中で、安定したサーバの提供や付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提供しておりますが、当社グループに比べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤等を有する企業グループの参入又は新たな企業グループが誕生する可能性もあり、顧客獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが充分に差別化出来ない場合や競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、また、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化します。当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行っております。今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 売上債権の回収について当社事業における売上債権は、消費者や個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びにコンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、電話やＦＡＸ、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めております。なお、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 安全対策について当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免振装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピューターウィルス防御などの安全対策も施しております。しかしながら、当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、災害や予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法な行為が生じた場合等には、サービス提供が出来なくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について当社グループは、自社でデータセンター設備を所有し、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働することにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を利用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合等には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社でデータセンター設備を所有し、2024年度中には「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」を竣工予定となっております。事業拡大に伴う増床を実施した場合等の追加投資を実施する等、データセンターの建設や工事を行う際に、建設や工事に係る資材価格、人件費等が上昇し、サービス価格に反映できない場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす場合があります。 （2）事業体制に関するリスク① グループ経営について当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成や内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不充分になり、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織の管理体制について当社グループは、2024年３月31日現在、従業員数154名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保について当社グループは、サービス提供の為に必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しており、また、当社グループは顧客サポートについても重要であるという認識のもと、ハードとソフトの両面から、顧客が満足出来るサービスを提供する為には、優秀な開発要員並びにサポート要員が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保出来る保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が充分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客の獲得及び維持について当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規顧客の獲得と既存顧客の維持の為に継続的なサービス提供をしております。しかしながら、これらのサービスが顧客のニーズと合致しない場合や、逆に顧客が急増するような局面において、バックボーンの迅速な対応が出来ずに、顧客が当社グループのサービスに満足を得られない場合や、顧客都合による解約数が増加した場合、また新規顧客が充分に獲得出来ない場合には、当社グループが顧客を維持出来ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 代表者及び特定人物への依存について当社グループの創業者である丸山治昭は、当社大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や戦略の決定、新規事業や新サービスの企画立案、技術面の事業推進等、総合的に多大な影響力を有しております。また、当社グループは、専門的な知識や技術及び経験を有する役員、幹部社員が、経営及び業務執行について重要な役割を果たしております。当社グループは、代表者及びこれらの特定人物に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何らかの理由により、代表者及び特定人物が業務を継続出来ない事態が生じた場合、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦ ECサービスにおける主要取引先との協業関係について当社グループのECサービスにおいて、クレジットカード会社は、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っております。しかし、今後、各クレジットカード会社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性も考えられ、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 売上集中期について当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第４四半期に売上・利益が集中する傾向にあります。当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、ＰＭＯによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第４四半期に何らのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「電気特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「薬事法」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条令」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条令」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社グループは、ネットサービス事業を通じて、多数の個人情報を保持しております。このため、お預かりしている個人情報について、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」による個人情報取扱事業者としての義務を課せられており、法令に則って作成したプライバシーポリシーを当社サイト上に提示し、これに則り個人情報の管理をしております。また、プライバシーマーク付与事業者として、個人情報保護体制について、第三者機関から定期的な審査を受けております。しかしながら、システムの瑕疵等により、個人情報が外部に流出する事態が生じた場合には、事後処理にかかる多額のコスト負担や損害賠償請求を受ける可能性もあり、また当社グループのシステムが社会的信用を失い、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程の策定、社内ネットワークの監視、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCIDSSVer.3.2.1の完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウィルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用等による情報漏洩等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏洩等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業活動について当社グループでは、日本のほか、海外子会社において、アメリカの法律、規制等に従って、インターネット関連の研究・開発事業等を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 損害賠償責任等について当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。インターネット通信販売事業において、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。規約において、商品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかし、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもシステム提供者として責任を問われ、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起されること等が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。 （4）知的財産権に関するリスク当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権等を取得できるものや、取得すべきものについては、その取得を目指して対応していく方針でありますが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的並びにビジネス的に特許には該当しないと判断しているため、特許出願等は行っておりません。また、当社グループは提供を行うほぼ全てのサービス等を自社で開発することにより、他社から知的財産権の侵害を主張されない体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスに採用されている仕組み等の全部又は一部が、今後成立する特許に抵触する可能性があることは否定出来ず、このような場合、法的な紛争やサービス変更等の対応、ロイヤリティの支払が発生する可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）設備投資及び投融資に関するリスク当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行う為、資金の効率的な運用目的の為に投融資を行っております。今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあります。当社グループでは、積極的な投資を実施しており、固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込まれなくなった場合等においては、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が進みつつある状況の中で、円安等を要因とした物価上昇や不安定な国際情勢等により、事業環境が急速に変化しております。その中で、インターネット業界においては、ChatGPT等の生成AIの登場によるITサービスの拡大、クラウドサービスやセキュリティ対策、DX推進等により、業容拡大や競争力強化に向けたIT投資は活発化している状況にあります。そのような状況の中、当社グループでは、2024年度中に竣工を予定している「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」の建設等の積極的な投資活動を進めるとともに、2024年４月施行の「医師の働き方改革」向けたHRテック推進及びECサービスが好調に推移いたしました。その結果、通期連結売上収益が2,846,964千円（前期比3.4%増）となりました。また、利益面につきましても売上収益の増加に伴い、営業利益102,691千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は112,276千円と増収増益という結果となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、282,310千円の増加（前連結会計年度は453,181千円の増加）となりました。主たる要因といたしましては、税引前利益を計上するとともに、現金の支出を伴わない費用である減価償却費及び償却費を計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、287,484千円の減少（前連結会計年度は291,336千円の減少）となりました。主たる要因といたしましては、有形固定資産及び無形資産の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、63,193千円の減少（前連結会計年度は73,500千円の減少）となりました。主たる要因といたしましては、借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ65,828千円減少し、862,878千円となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比（％）受注残高 (千円)前年同期比（％）ネットサービス事業1,116,366135.9686,749201.0 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,846,964103.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。 (2) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3) 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上し、売掛金等の営業債権及びその他の債権が136,063千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ173,072千円増加し、4,237,436千円となりました。また、負債につきましては、翌期の売上にかかる前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べ62,226千円増加し、1,582,250千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ110,845千円増加し、2,655,186千円となりました。(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照願います。(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要 (3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約 (2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社2013年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社2015年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社Doctor Web Pacific2022年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2022年５月３日から2025年５月２日まで |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSA Corporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は59,393千円となっており、主な内容としましては、ソフトウエアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエアの開発を行っております。 当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で274,692千円であり、重要な設備の除却、売却はありません。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計本社（埼玉県川口市）管理業務施設カスタマーサービスセンター340,36610,7081,606617,749[497.71]1,130971,56023技術本部（埼玉県川口市）サーバ設備技術センター87,772－8,439146,970[464.70]145,474388,65624物流センター（埼玉県川口市）物流倉庫7,543－－106,407[496.00]－113,950－保養所（群馬県吾妻郡嬬恋村）福利厚生施設0－－3,156[934.61]－3,156－（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計(株)イー・フュージョン本社（埼玉県 川口市）管理業務施設及びサーバ設備等－－－－－－2(株)ASJコマース本社・物流（埼玉県 川口市）管理業務施設及び物流センター9,026－559－3,09012,6766アイテックス（株）本社（東京都 千代田区）管理業務施設及び営業所11,225－9,990－483,410504,62560大阪事業所（大阪府 大阪市 西区）営業所774－168－－9125仙台事業所（宮城県 仙台市 青葉区）営業所及びカスタマーサービスセンター2,450－97－8753,42332（注）１．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。３．（株)イー・フュージョンは就業者４名のうち２名が役員、(株)ASJコマースは就業者７名のうち１名が役員であります。なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計ASUSACorporation本社（米国オレゴン州セーラム）管理業務施設及び研究開発設備－－－－－－2（注）ASUSA Corporationは、就業者３名のうち１名が役員であります。なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社技術本部埼玉県川口市サーバ設備－－自己資本－－－ソフトウエア－－自己資本－－－兵庫県姫路市サーバ設備等700,00026,500自己資本及び借入金2021年4月2024年度中（注）２アイテックス㈱本社東京都千代田区ソフトウエア－－自己資本－－－（注）１．サーバ設備及びソフトウエアについては、当社及びアイテックス㈱のサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があることから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。（注）２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,393,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 274,692,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,276,734 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証したうえで、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながると総合的に判断しております。なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式132,400非上場株式以外の株式11,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱400400取引関係の維持無1,541974 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,541,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,541,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 丸山 治昭埼玉県川口市1,971,90024.80 公益財団法人ＡＳＪ財団埼玉県川口市栄町３丁目２－１６1,192,70015.00 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号224,8132.82 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２136,3001.71 田村 公一埼玉県川口市118,8001.49 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号113,6001.42 青木 邦哲埼玉県川口市111,6001.40 ＡＳＪ従業員持株会埼玉県川口市栄町３丁目２－１６109,7001.37 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号100,2001.26 堀 正明埼玉県川口市95,5001.20計－4,175,11352.50（注）１．上記のほか、自己株式が18株あります。２．2023年12月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 公益財団法人ＡＳＪ財団が、当事業年度中に主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,952 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 3,025 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀 正明 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ＡＳＪ 取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩 義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 泰一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を28,897千円(純資産の1.1％に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は5,950千円である。会社は、グループ通算制度の適用を前提に、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、将来事業計画等を吟味しており、将来事業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が、将来事業計画等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 －当該見積額の前提となる売上予測、及びコスト削減計画について、過年度の事業計画と実績の比較を行った。 －重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一部の項目に対するストレステストの結果を評価し、将来事業計画等及び一時差異等加減算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＪの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＡＳＪが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を28,897千円(純資産の1.1％に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は5,950千円である。会社は、グループ通算制度の適用を前提に、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、将来事業計画等を吟味しており、将来事業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が、将来事業計画等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 －当該見積額の前提となる売上予測、及びコスト削減計画について、過年度の事業計画と実績の比較を行った。 －重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一部の項目に対するストレステストの結果を評価し、将来事業計画等及び一時差異等加減算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を28,897千円(純資産の1.1％に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は5,950千円である。会社は、グループ通算制度の適用を前提に、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、将来事業計画等を吟味しており、将来事業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が、将来事業計画等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 －当該見積額の前提となる売上予測、及びコスト削減計画について、過年度の事業計画と実績の比較を行った。 －重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一部の項目に対するストレステストの結果を評価し、将来事業計画等及び一時差異等加減算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ＡＳＪ 取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩 義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 泰一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＪの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在において、貸借対照表に繰延税金資産を13,156千円(純資産の0.5％に相当)計上している。 会社は、グループ通算制度の適用を前提に、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 会社はグループ通算制度の適用を前提に、繰延税金資産について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づき企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 会社は、当該企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、将来事業計画等を吟味しており、将来事業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。 繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が、将来事業計画等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 －当該見積額の前提となる売上予測、及びコスト削減計画について、過年度の事業計画と実績の比較を行った。 －重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一部の項目に対するストレステストの結果を評価し、将来事業計画等及び一時差異等加減算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在において、貸借対照表に繰延税金資産を13,156千円(純資産の0.5％に相当)計上している。 会社は、グループ通算制度の適用を前提に、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 会社はグループ通算制度の適用を前提に、繰延税金資産について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づき企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 会社は、当該企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、将来事業計画等を吟味しており、将来事業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。 繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が、将来事業計画等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 －当該見積額の前提となる売上予測、及びコスト削減計画について、過年度の事業計画と実績の比較を行った。 －重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一部の項目に対するストレステストの結果を評価し、将来事業計画等及び一時差異等加減算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 106,000 |
| 未収入金 | 321,791,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,711,000 |
| 土地 | 921,470,000 |
| 建設仮勘定 | 39,660,000 |
| 有形固定資産 | 1,412,161,000 |
| ソフトウエア | 146,604,000 |
| 無形固定資産 | 147,970,000 |
| 投資有価証券 | 33,941,000 |
| 繰延税金資産 | 13,156,000 |
| 投資その他の資産 | 1,201,545,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 163,008,000 |
| 未払金 | 459,074,000 |
| 未払法人税等 | 11,665,000 |
| 未払費用 | 15,724,000 |
| 資本剰余金 | 1,284,914,000 |
| 利益剰余金 | 165,083,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 681,000 |
| 評価・換算差額等 | 681,000 |
| 負債純資産 | 3,642,976,000 |
PL
| 売上原価 | 335,554,000 |