財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙NC Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梶　原　浩　規
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３―６６２５―０００１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2016年４月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）2016年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変更。
2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。
2018年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2018年７月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。
2019年４月日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。
2019年11月日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。
2020年12月ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。
2021年３月ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キングサービス株式会社設立。
2021年５月ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。
2022年２月ＮＣホールディングス株式会社、日本コンベヤ株式会社およびジャパンパーキングサービス株式会社が東京都千代田区内で本社移転。
エヌエイチサービス株式会社本社を東京都千代田区内から同江東区内に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
2023年９月日本コンベヤ株式会社が株式会社ジャパンシステムサ－ビスの全株式を取得、連結子会社となる。
2024年３月株式会社アプラスの全株式を取得、連結子会社となる。
また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1949年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。
1953年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。
1959年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。
1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。
1965年２月本社を布施市から大東市に移転。
1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。
1971年５月東京支社を東京都中央区に移転。
1981年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。
1982年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。
1989年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。
1990年１月大阪市北区に大阪支店を開設。
1991年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。
1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。
1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。
1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。
2001年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。
2002年３月2003年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。
大阪支店を廃止。
2004年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。
2006年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。
2006年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。
2006年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。
2010年７月Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2011年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2013年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。
2013年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。
2013年12月NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。
2016年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。
製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社、株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビス及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
注．日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が2023年９月29日に株式会社ジャパンシステムサ－ビスを取得、また当社が2024年３月27日に株式会社アプラスの全株式を取得しております。
　　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本コンベヤ株式会社　※3,4東京都千代田区3,851,032コンベヤ関連、立体駐車装置関連及び再生エネルギ－関連100.0―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…３名(連結子会社) エヌエイチサービス株式会社東京都江東区11,000立体駐車装置関連100.0 ―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名(連結子会社) 株式会社アプラス千葉県佐倉市60,000立体駐車装置関連100.0 ―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名(連結子会社) 株式会社ジャパンシステムサ－ビス大阪市中央区10,000立体駐車装置関連100.0(100.0)―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし(連結子会社) 関西電機工業株式会社※4大阪府東大阪市22,000再生エネルギ－関連100.0(100.0)―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし(連結子会社) 丹那アグリソーラーエナジー合同会社※5東京都千代田区10再生エネルギ－関連100.0(100.0)―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし(持分法適用関連会社) ジャパンパ－キングサービス株式会社東京都千代田区20,000立体駐車装置関連50.0 ―経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３　特定子会社であります。
４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 日本コンベヤ㈱　 　 関西電機工業㈱① 売上高 11,048,344千円　　　2,942,005千円　　　② 経常利益 965,492〃　　　　　332,017〃③ 当期純利益 825,760〃　　　　　212,646〃④ 純資産額 8,690,570〃　　　　1,077,067〃⑤ 総資産額 14,495,487〃　　　 2,626,610〃５　丹那アグリソーラーエナジ－合同会社は、68,001千円の債務超過となっております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンベヤ関連108〔10〕立体駐車装置関連222〔58〕再生エネルギー関連37〔4〕全社(共通)18〔2〕合計385〔74〕
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8〔0〕38.84.14,662 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)8〔0〕合計8〔0〕
(注) １　従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在159名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため記載を省略しております。
　② 連結子会社当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりませんので、記載は省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、原材料価格の高騰、材料調達の長期化、世界的な金融の引き締めや中国経済の不透明感、建設業における人手不足の問題等などによる不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の構造転換長年にわたる運搬機メーカーとしての経験を活かし、顧客第一主義を掲げ、提案営業力を強化し、ニーズに合わせた新機種の投入や高付加価値商品の提供、新サービスの開発を進めてまいります。
特に、都市部の地下トンネル用「スネークベルコン」、トンネル工事用「延伸コンベヤ」、そして浚渫やダム工事向け「フリーラインコンベヤ」を開発・販売し、脱炭素への取り組みを強化していきます。
また、コンベヤプラント設備の部品販売にも力を入れ更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。
②立体駐車装置事業の再構築立体駐車装置事業においては引き続き、全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、市場の要求に応える新機種の開発と新たな販売ルートの開拓、メンテナンス網の構築により受注拡大に取り組んでまいります。
メンテナンス分野においては、株式会社ジャパンシステムサービス及び株式会社アプラスが当グループに加わったことによりメンテナンスサービス網を一層拡充し、通常のメンテナンスのみならず、顧客の安全を最優先に考えた予防保全工事やリニューアル工事を積極的に提案し、受注獲得に努めてまいります。
さらにメンテナンス網を全国に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。
③再生エネルギー事業日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社の連携を一層強化し、太陽光発電機器の販売、オペレ－ション＆メンテナンス事業を拡充し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できる体制の充実を進めて、業容の拡大、収益力の向上を目指します。
④人的資源の活用・育成、環境の整備業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。
その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。
これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、エンジニアリングを事業展開するメーカーであり、人材の確保、育成（技術継承）が事業継続において極めて重要な施策となります。
特に、めまぐるしく変化する経営環境に対応し、時代を先取りする事業展開を図るためには、多様な価値観を有する人材の確保が、経営上の重要事項と認識すべきと考えます。
このため当社では、次のような基本方針を定め、以下のような問題意識と体制で、人材の多様性の確保に更に努めて参ります。
(1)ガバナンス 採用・人材育成に関する基本方針を制定し、取締役会で決議しました。

(2)戦略 上記「(1)ガバナンス」記載の基本方針の概要、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記の通りです。
・幹部候補者としての採用において、国籍、性別などによる差別は行わない。
・外国籍の人材を、グループ幹部候補生として定期的に採用する仕組みを構築するため、現地法人があり関係が深いベトナムでの採用活動を定常的に行う。
・第二新卒を含めて、通年採用を行う。
・経験者の中途採用も積極的に行う。
・高齢者の活用（定年退職者の再雇用において、能力と意欲を評価し、定年前と同条件あるいは昇給・昇格も実施する）・適切な異動・人事配置を通じ、コンベヤ事業、立体駐車装置事業等の各事業のシナジーを更に活かせるハイブリッド人材の育成に注力する。
・階層別研修を実施し、積極的な人材育成を行う。
(3)リスク管理新人の採用結果、並びに人材育成にかかる研修については、取締役会への報告事項として上程し、基本方針と齟齬がないか、監視いたします。
(4))指標及び目標 採用は、人物本位、能力本位により行います。
当社業種の性質上応募者数に相当の男女差があるものの、上記記載の通り価値観の多様性を確保し経営に活かすという趣旨から、新卒採用者の20％を外国籍または女性にすることを目標の指標としていきたいと考えます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、上記を参照願います。
実績については下記のとおりです。
グループ中核企業である日本コンベヤ㈱の新卒採用における実績 2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年合計人数414142214524　内女性00101121内外国籍02451000 2024年については通年採用であるため、最終数字は未確定です。
戦略
(2)戦略 上記「(1)ガバナンス」記載の基本方針の概要、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記の通りです。
・幹部候補者としての採用において、国籍、性別などによる差別は行わない。
・外国籍の人材を、グループ幹部候補生として定期的に採用する仕組みを構築するため、現地法人があり関係が深いベトナムでの採用活動を定常的に行う。
・第二新卒を含めて、通年採用を行う。
・経験者の中途採用も積極的に行う。
・高齢者の活用（定年退職者の再雇用において、能力と意欲を評価し、定年前と同条件あるいは昇給・昇格も実施する）・適切な異動・人事配置を通じ、コンベヤ事業、立体駐車装置事業等の各事業のシナジーを更に活かせるハイブリッド人材の育成に注力する。
・階層別研修を実施し、積極的な人材育成を行う。
指標及び目標 (4))指標及び目標 採用は、人物本位、能力本位により行います。
当社業種の性質上応募者数に相当の男女差があるものの、上記記載の通り価値観の多様性を確保し経営に活かすという趣旨から、新卒採用者の20％を外国籍または女性にすることを目標の指標としていきたいと考えます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、上記を参照願います。
実績については下記のとおりです。
グループ中核企業である日本コンベヤ㈱の新卒採用における実績 2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年合計人数414142214524　内女性00101121内外国籍02451000 2024年については通年採用であるため、最終数字は未確定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、上記を参照願います。
実績については下記のとおりです。
グループ中核企業である日本コンベヤ㈱の新卒採用における実績 2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年合計人数414142214524　内女性00101121内外国籍02451000 2024年については通年採用であるため、最終数字は未確定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)　財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの①事業環境について当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。
しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
②売上高、利益の変動についてコンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。
鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。
コンベヤ並びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上高や利益が変動することがあります。
工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
③為替変動の影響について海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。
④新機種の開発について他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
⑤再生エネルギ－関連について再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
　当社グループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
　
(2)　キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。
資金の流動性については、当期末現在4,466,803千円の現金及び現金同等物を有しています。
引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
　なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しましたが、一部の材料調達難の長期化、原材料・エネルギ－価格の高止まり、物価の上昇、人手不足などに加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、円安傾向の長期化等の外部要因によって、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、創業以来、国内をはじめ世界30か国において社会のインフラ事業に携わり、世の中の安全・快適な生活を実現するため取り組んでまいりました。
当社グループは企業理念にあるように高潔な志を持って、誠実に取り組み続けることで信頼され選ばれるメーカーとしてさらに進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充、予防保全等の諸施策を引き続き推進してまいります。
2023年9月には立体駐車装置の保守、予防保全事業における技術的な強みを持つ株式会社ジャパンシステムサービス、2024年3月には二段多段式立体駐車装置の製造、保守メンテナンスに関するノウハウと技術を有し、再生エネルギー事業の増強できる株式会社アプラスを当社グループに加え、立体駐車装置関連事業ならびに再生エネルギー関連事業の拡大にむけての体制を整えてまいりました。
このような環境の中、当社グループでは、コンベヤ大型設備、新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注が増加したことにより、受注高は15,648,651千円(前年同期比18.4％増)となりました。
売上高は立体駐車装置の新設工事、メンテナンス、再生エネルギ－関連の機器販売は堅調に推移しましたが、コンベヤ新設工事が減少したことにより14,454,119千円(前年同期比1.2％増)となりました。
損益面につきましては、仕入価格の上昇、立体駐車装置新設工事に係る工事損失引当金の計上等があったものの、コンベヤ新設工事の原価低減、仕様変更による追加受注等により営業利益は899,519千円(前年同期比43.9％増)、受取配当金等の計上はありましたが、営業外費用の発生等により経常利益は800,348千円(前年同期比30.8％増)、投資有価証券売却益の計上、法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は517,351千円(前年同期比53.9％増)となりました。
　セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕コンベヤ関連では、石灰石運搬大規模設備の受注により受注高は、5,156,707千円(前年同期比89.6％増)、売上高は、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の納品が前年同期より減少したことにより4,479,231千円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は生産高不足による操業差損の発生はあったものの、発電所及び石灰石運搬設備の工事費等の減少による原価低減、追加受注による売上増等により902,046千円(前年同期比24.3％増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を引き続き実施しました。
また、メンテナンス事業の拡大のため設立したジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しております。
受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注増により7,962,313千円(前年同期比5.6％増)となりました。
売上高は保守部品交換、保全工事ともに前年同期よりも増加し、新設工事、メンテナンスも前年並みに推移したことにより6,890,635千円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は、原材料費の高騰による新設工事、部材のコスト増、工事損失引当金の計上等により695,245千円(前年同期比10.8％増)となりました。
〔再生エネルギ－関連〕 再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績は堅調に推移したものの受注高は2,529,630千円(前年同期比14.5％減)、売上高は太陽光発電所設備、太陽光発電用機器の販売が増加したことにより3,084,251千円(前年同期比9.2％増)、仕入価格の上昇等はありましたが、販売価格への転嫁が進んだことによりセグメント利益は230,003千円(前年同期比272.0％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ750,717千円減少し、4,466,803千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果使用した資金は、552,547千円(前年同期は710,542千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等による獲得はあったものの、売上債権の増加、契約負債の減少、法人税の支払等による使用があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は、1,039,253千円(前年同期は123,752千円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入はあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　 財務活動の結果獲得した資金は、840,681千円(前年同期は816,902千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンベヤ関連4,408,925△8.9立体駐車装置関連6,705,603+5.0再生エネルギ－関連3,200,869+14.3合計14,315,399+2.0
(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　(b) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンベヤ関連5,156,707+89.66,084,126+12.5立体駐車装置関連7,962,313+5.69,299,413+13.0再生エネルギー関連2,529,630△14.5887,990△38.4合計15,648,651+18.416,271,531+7.9
(注) 当連結会計年度において、コンベヤ関連の受注実績に著しい変動がありました。
これは、石灰石運搬大規模設備の受注があったことによるものであります。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンベヤ関連4,479,231△7.5立体駐車装置関連6,890,635+4.2再生エネルギー関連3,084,251+9.2合計14,454,119+1.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日鉄鉱業株式会社――1,834,51812.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は14,454,119千円(前年同期比1.2％増)となりました。
損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めたことに加え、コンベヤ新設工事の追加受注等により、原材料価格等の高騰、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は899,519千円(前年同期比43.9％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は800,348千円(前年同期比30.8％増)、投資有価証券売却益、法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は517,351千円(前年同期比53.9％増)となりました。
③財政状態の分析当連結会計年度において株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビスが連結子会社となったことにより、前連結会計年度との比較・分析の金額には、株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの企業結合日の金額が含まれております。
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,554,606千円増加の18,361,570千円となりました。
主な内訳は、連結子会社の増加により2,621,156千円、電子記録債権が319,633千円、売掛金が549,541千円、投資有価証券が217,673千円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,083,259千円増加の10,234,631千円となりました。
主な内訳は連結子会社の増加により2,006,190千円、短期借入金が538,242千円、長期借入金が512,568千円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度と比較して471,346千円増加の8,126,939千円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払等により利益剰余金が235,068千円、その他有価証券評価差額金が180,862千円増加したことによるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原材料・エネルギ－価格の高止まり、物価の上昇、人手不足などにより先行き不透明な状況が続きました。
コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行った結果、引当金の計上があったものの営業利益を計上することができました。
再生エネルギ－関連事業において棚卸資産評価損の計上があったものの営業利益を計上することができました。
　コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
　 ⑤戦略的現状と見通しコンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。
安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。
引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、浚渫工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。
また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。
全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。
　再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、オペレ－ション&メンテナンス事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　　また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)　48.859.949.651.744.3時価ベースの自己資本比率(％)23.729.358.759.140.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)230.6306.3337.9131.4―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)110.266.051.1133.5― 　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
　（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「―」で表示しています。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。
当社グループの事業領域におきましては景気の動向、原材料価格の上昇や為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。
そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。
受注、売上、利益の確保を基本方針とし、お客様・市場ニーズへの提案力強化、事業構造の転換と体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社ジャパンシステムサ－ビス株式譲渡契約当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2023年8月18日開催の取締役会において、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの全株式を取得し完全子会社とするため、当該会社株主である立花翔吾氏との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年８月30日付で締結いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(2)株式会社アプラス株式譲渡契約当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、株式会社アプラスの全株式を取得し完全子会社とするため、当該会社株主である橋爪卓博氏との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年2月29日付で締結いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連48,808千円、立体駐車装置関連65,548千円、再生エネルギ－関連321千円の合計114,678千円であり、その主な内容はコンベヤ関連のフリ－ラインコンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は141,538千円であり、その内訳はコンベヤ関連32,742千円、立体駐車装置関連46,138千円、再生エネルギー関連3,894千円、全社資産58,763千円であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の主なものは、リース資産電子機器37,364千円、コンベヤ関連ソフトウェア26,608千円、立体駐車装置関連ソフトウェア25,144千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社主要な設備はありません。

(2) 国内子会社　　　　　2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計従業員数(人)日本コンベヤ㈱姫路工場(兵庫県姫路市香寺町)コンベヤ関連、立体駐車装置関連コンベヤ及び立体駐車装置部品生産設備189,824299,239381,000(45,101)4,581874,64642
(2)
(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資は、次のとおりであります。
(1) 提出会社重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(2) 国内子会社重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動114,678,000
設備投資額、設備投資等の概要58,763,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,662,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針といたしました。
②　日本コンベヤ㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 特定投資保有株式保有の妥当性については、ＮＣホールディングス株式会社の2024年４月24日開催の定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2024年４月17日開催の定時取締役会において、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3297,674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ74,91674,916子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社との金融関連業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無（注）228,194140,692大和証券グループ本社㈱10,00010,000子会社である大和証券株式会社との金融関連業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有11,5106,210住友不動産㈱10,00010,000当社グループの製品販売先業界の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無57,97029,820 注1.　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式　みなし保有株式は保有しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式545,102545,102非上場株式以外の株式10457,97313383,491 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式14――非上場株式以外の株式14,558240,608― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③　提出会社における株式の保有状況当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STRE ET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)1,14626.3
AVI JAPAN OPPORTUNITYTRUST PLC (常任代理人　
株式会社みずほ銀行) BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EPUNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)90520.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号2215.1
ＮＣホールディングス取引先持株会東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３1904.4
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1192.7
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人　立花証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)1002.3
GLOBAL ESG STRATEGY２ (常任代理人　立花証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)982.3
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)481.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号461.1
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人　フィリップ証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋兜町四丁目２番地)421.0
計―2,91966.9
(注)1　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。　　2 2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－ズ・リミテッドが2024年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)アセット・バリュ－・インベスタ－ズ・リミテッド英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２1,00921.6 　　3.2024年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティ－イ－・エルティ－ディ－が2024年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティ－イ－・エルティ－ディ－９ラッフルズプレイス、＃53-01/04、リパブリックプラザ、シンガポ－ル(048619)2385.1
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人5
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,800,000-3,554,273△358,0146,996,259207,21439,308246,5237,242,782当期変動額 剰余金の配当 △64,285 △64,285 △64,285親会社株主に帰属する当期純利益 336,063 336,063 336,063自己株式の取得 △706△706 △706自己株式の処分 76,037 56,934132,972 132,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,767 8,7678,767当期変動額合計-76,037271,77756,227404,0438,767-8,767412,810当期末残高3,800,00076,0373,826,051△301,7867,400,302215,98239,308255,2907,655,593 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,800,00076,0373,826,051△301,7867,400,302215,98239,308255,2907,655,593当期変動額 剰余金の配当 △282,282 △282,282 △282,282親会社株主に帰属する当期純利益 517,351 517,351 517,351自己株式の取得 △493△493 △493自己株式の処分 33,449 22,45755,907 55,907株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 180,862 180,862180,862当期変動額合計-33,449235,06821,964290,483180,862-180,862471,346当期末残高3,800,000109,4874,061,120△279,8227,690,786396,84439,308436,1538,126,939
株主数－外国法人等－個人以外34
株主数－個人その他2,003
株主数－その他の法人28
株主数－計2,108
氏名又は名称、大株主の状況 GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人　フィリップ証券株式会社)
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,728493,113当期間における取得自己株式5386,309
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得した5,443株、単元未満株の買取により取得した285株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-493,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-493,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,685,745――4,685,745 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)342,9435,72825,517323,154 　（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得　　 5,443株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 285株減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 　　　　 25,517株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ＮＣホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　広　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　 保 　田　 　 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年６月４日開催の取締役会において、ネイビー１株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメント及び立体駐車場関連セグメントにおいて、コンベヤ設備及び立体駐車場装置設備の製作、据付及び施工を行っており、顧客との間で工事契約を締結している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」に記載されているとおり、当該工事契約に係る収益のうち、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識したものは3,387,842千円であり、連結売上高の23.4％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、代替的な取り扱いを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事契約は、工事案件ごとに設計や作業工程が異なり、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変更されるケースがある。
このため、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る当該収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、工事契約の契約条件、工事内容、見積りの前提等に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。
識別した工事案件について、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について原価管理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するため、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別した。
識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関する判断について、原価管理責任者に対して質問するとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較し、回答内容との整合性を確かめた。
進行中の工事案件について、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメント及び立体駐車場関連セグメントにおいて、コンベヤ設備及び立体駐車場装置設備の製作、据付及び施工を行っており、顧客との間で工事契約を締結している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」に記載されているとおり、当該工事契約に係る収益のうち、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識したものは3,387,842千円であり、連結売上高の23.4％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、代替的な取り扱いを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事契約は、工事案件ごとに設計や作業工程が異なり、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変更されるケースがある。
このため、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る当該収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、工事契約の契約条件、工事内容、見積りの前提等に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。
識別した工事案件について、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について原価管理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するため、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別した。
識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関する判断について、原価管理責任者に対して質問するとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較し、回答内容との整合性を確かめた。
進行中の工事案件について、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメント及び立体駐車場関連セグメントにおいて、コンベヤ設備及び立体駐車場装置設備の製作、据付及び施工を行っており、顧客との間で工事契約を締結している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」に記載されているとおり、当該工事契約に係る収益のうち、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識したものは3,387,842千円であり、連結売上高の23.4％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、代替的な取り扱いを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事契約は、工事案件ごとに設計や作業工程が異なり、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変更されるケースがある。
このため、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る当該収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、工事契約の契約条件、工事内容、見積りの前提等に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。
識別した工事案件について、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について原価管理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するため、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別した。
識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関する判断について、原価管理責任者に対して質問するとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較し、回答内容との整合性を確かめた。
進行中の工事案件について、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　 2024年６月27日ＮＣホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　広　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　 保　 田　　 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年６月４日開催の取締役会において、ネイビー１株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産403,470,000
仕掛品412,631,000
原材料及び貯蔵品909,630,000
建物及び構築物（純額）708,404,000
機械装置及び運搬具（純額）483,213,000
土地1,889,766,000
リース資産（純額）、有形固定資産62,277,000
有形固定資産9,428,000
ソフトウエア2,938,000
無形固定資産2,938,000
投資有価証券899,315,000
繰延税金資産592,192,000