財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MOLITEC STEEL CO., LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 門 高 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年５月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。1955年４月 東京営業所を新設。1956年６月 名古屋営業所、小阪工場を新設。1963年７月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。1967年４月 鈑金部高井田工場を新設。1968年８月 空機部及び福岡営業所を新設。1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。1978年９月 広島営業所を新設。1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年４月 三重大山田工場新設。小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。1990年９月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。1992年６月 北海道営業所を新設。1993年12月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。1996年３月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。1997年３月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。2000年９月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年11月 モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。2005年２月 上海駐在員事務所を新設。2007年10月 広島営業所 九州出張所を新設。2009年１月 インドネシア駐在員事務所を開設。2009年２月 インド駐在員事務所を開設。2010年７月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。2012年９月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年３月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。2015年７月 日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2017年１月 けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。2017年４月 東北営業所を開設。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年10月 中川産業株式会社（現連結子会社）、株式会社サンド（現連結子会社）、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。2023年８月 モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社 (注)２タイ国チョンブリ県百万タイバーツ223 タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売99.5[0.0]当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチールインドネシア株式会社インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,000インドネシア国内向け鋼材加工販売100.0[0.4]当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチールメキシコ株式会社 (注)２メキシコ合衆国アグアスカリエンテス市百万メキシコペソ266メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売100.0[0.0]当社商品の販売先役員の兼任 ―資金の貸付をしております。債務保証をしております。上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10中国国内向け鋼材加工販売100.0当社商品の販売先役員の兼任 １名日輪鋼業株式会社東京都港区百万円33日本国内外向け鋼材加工販売85.5当社商品の販売先役員の兼任 １名モリテックスチール(ベトナム)会社ベトナム社会主義共和国フンイエン省百万ベトナムドン31,152ベトナム国内向け鋼材加工販売100.0当社商品の販売先役員の兼任 １名資金の貸付をしております。中川産業株式会社 (注)３大阪府東大阪市 百万円 24普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売100.0[23.1]役員の兼任 ３名株式会社サンド大阪府東大阪市 百万円 10金属の二次加工100.0役員の兼任 ― (注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。２．特定子会社であります。３．中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 18,985百万円② 経常利益 236 〃③ 当期純利益 231 〃④ 純資産額 2,885 〃⑤ 総資産額 10,008 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)商事部門140(28)焼入鋼帯部門28(4)鈑金加工品部門250(60)海外事業284(0)全社(共通)32(3)合計734(95) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)335(47)42才1ヵ月15年6ヵ月4,957,796 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社における女性管理職比率等 管理職に占める女性労働者の割合 (注)労働者の男女の賃金の差異 (注)全労働者うち正社員うち嘱託社員定時社員4.7％62.6％67.0％69.8％ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2024年３月31日現在の組合員数は143名で、労使間には特記する事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題に加えて、１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでおり、各事業部門において、次のような施策を行ってまいります。 特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。 焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。 鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格などの上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。 海外事業については、一部地域においてはハイブリッド車への需要転換も見られますが、日系メーカーの海外戦略の影響を色濃く受ける為、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。加えて、国内と同様、拡大するＥＶ需要に迅速に対応する体制を構築し、海外の大手資本との提携なども念頭に、ＥＶ関連製品のグローバル展開に努めてまいります。 また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞した経済の中、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、EV充電器の拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス当社 はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。 また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。 ② リスク管理取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。気候変動に関するリスクに対しては、温暖化の防止ならびに温暖化により想定されるリスクの軽減措置として、温室効果ガスの排出量削減活動や事業継続計画（BCP）の策定などに取り組んでおります。 （2）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標 ① 戦略当社は、「人材の多様化が知的多様性を創る」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用を問わない多様な人材が当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となると確信し、多様性の確保を推進しております。当社は、女性幹部社員育成を目指し、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、女性やキャリア採用を中核人材として積極的に登用しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、今後もこうした登用を積極的に進めることにより、多様性を高めていくことにしております。 ② 指標及び目標当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。 目標 １：管理監督職に占める女性労働者の割合を12％以上にします。 当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4％です。 目標２：育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し やすい環境整備を進めます。 「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。 当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。 目標３：有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。 「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98．8％です。 なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。 |
| 戦略 | ① 戦略当社は、「人材の多様化が知的多様性を創る」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用を問わない多様な人材が当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となると確信し、多様性の確保を推進しております。当社は、女性幹部社員育成を目指し、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、女性やキャリア採用を中核人材として積極的に登用しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、今後もこうした登用を積極的に進めることにより、多様性を高めていくことにしております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。 目標 １：管理監督職に占める女性労働者の割合を12％以上にします。 当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4％です。 目標２：育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し やすい環境整備を進めます。 「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。 当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。 目標３：有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。 「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98．8％です。 なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社は、「人材の多様化が知的多様性を創る」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用を問わない多様な人材が当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となると確信し、多様性の確保を推進しております。当社は、女性幹部社員育成を目指し、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、女性やキャリア採用を中核人材として積極的に登用しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、今後もこうした登用を積極的に進めることにより、多様性を高めていくことにしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。 目標 １：管理監督職に占める女性労働者の割合を12％以上にします。 当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4％です。 目標２：育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し やすい環境整備を進めます。 「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。 当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。 目標３：有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。 「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98．8％です。 なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 自動車関連業界への売上について当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が相対的に高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の (注)２をご参照ください。) (2) 鋼材の仕入先について当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。また、海外子会社に対して外貨建て貸付金も有しております。為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず未だ回復途上にあることや、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っていること、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も途上で収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の売上高は507億7千4百万円と前連結会計年度比39.7％増加し、営業利益につきましては2億6千万円（前年同期は7千5百万円の損失）となりました。経常利益は4億4千1百万円（前年同期は4百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億1千2百万円（前年同期は7億4百万円の損失）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当連結会計年度に含まれていること等により、売上高は370億1千9百万円と前連結会計年度比55.4％増加しましたが、価格改定等により利益率が低下したこと等により、セグメント利益（営業利益)は4億6千1百万円と前連結会計年度比5.7％の減少となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億4千9百万円と前連結会計年度比17.7％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により、1億5千1百万円と前連結会計年度比63.0％の減少となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したこともあり、売上高は72億8千9百万円と前連結会計年度比9.8％増加し、不採算事業からの撤退や経費削減に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負担が軽減したこと等により、セグメント利益（営業利益）は7億3千1百万円と前連結会計年度比574.2％の増加となりました。 (c) 海外事業海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより売上高は49億1千5百万円と前連結会計年度比23.2％増加しましたが、中国関連事業の大幅な落ち込みや初期流動の負担等の製造原価増加等により、3億8千2百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は2億6千7百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億6千4百万円増加し、56億3千9百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を4億4千5百万円、非資金項目である減価償却費7億4千1百万円を計上したほか、売上債権の減少7千6百万円、仕入債務の減少8億5千1百万円、法人税等の支払い4億6千1百万円、棚卸資産の減少11億7千9百万円等により、18億3千9百万円の資金増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億7千2百万円、投資有価証券の取得による支出2千3百万円等により、6億2百万円の資金減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入14億6百万円、短期借入金の返済による支出22億7千8百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出7億3千6百万円、配当金の支払い6千7百万円等により、3億5千7百万円の資金減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,602,469△24.2鈑金加工品部門8,790,30121.6海外事業2,549,1543.7合計12,941,9259.7 (注) 金額の算定基準は販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目仕入高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼12,637,075△15.8普通鋼20,401,277107.6その他995,887△25.5合計34,034,24030.1 (注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。 (c) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,469,786△21.5300,787△21.1鈑金加工品部門7,535,2159.31,738,30516.9海外事業3,597,43639.1366,86854.4合計12,602,43911.02,405,96014.2 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目販売高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼20,747,90867.2普通鋼14,986,09350.4その他1,285,964△11.3小計37,019,96555.4焼入鋼帯部門1,549,968△17.7鈑金加工品部門7,289,5119.8海外事業4,915,51323.2合計50,774,95939.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)第一金属株式会社2,944,9808.13,354,4366.6株式会社エクセディ2,436,6356.72,229,0374.4ジヤトコ株式会社1,505,4614.12,075,9864.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は264億6千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金57億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産92億5百万円、商品及び製品38億2百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は107億5千8百万円となりました。主な内訳は、土地24億8千1百万円、建設仮勘定1億1千6百万円を含む有形固定資産69億3千1百万円、投資有価証券27億8千9百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は194億9千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金108億1千1百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は35億4千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金15億7千9百万円、退職給付に係る負債9億8千6百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は141億7千7百万円となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ144億4千万円増加し、507億7千4百万円（前年同期比39.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は2億6千万円（前年同期は7千5百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、0.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は4億4千1百万円（前年同期は4百万円の損失）となりました。売上高経常利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比0.9ポイント増加となりました。また、受取配当金や為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.4％増加し、0.9％となりました。 （自己資本利益率）当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、2.3％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、171,297千円となりました。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は629,420千円となりました。商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として200,721千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における焼入鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として27,523千円。鈑金加工品部門につきましても三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として393,752千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として7,201千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三重大山田工場(三重県伊賀市)焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門生産設備229,100393,093289,392(50,348.01)77,45838,6671,027,711186宇都宮工場(栃木県宇都宮市)鈑金加工品部門生産設備114,55134,52975,613(8,204.42)7,3613,675235,73027本社・本社営業部・海外事業部(大阪市中央区)全社管理・商事部門・鈑金加工品部門その他設備・販売設備79,3181,844163,884(221.32)8,3909,983263,42156東京支店(東京都港区)商事部門販売設備1,751185――01,93711名古屋支店(名古屋市中川区)商事部門・鈑金加工品部門販売設備3,0310――03,03117広島営業所(広島市中区)商事部門販売設備10――――104北海道営業所(北海道千歳市)商事部門販売設備――――001東北営業所(仙台市青葉区)商事部門販売設備1,224――――1,2244厚生施設(三重県伊賀市)全社資産福利厚生設備18,68309,254(2,351.54)―12528,063―けいはんなＲ＆Ｄセンター(京都府相楽郡精華町)商事部門・鈑金加工品部門研究開発施設370,4626,638300,395(6,591.97)9692,481680,94729合計――818,134436,291838,541(67,717.26)94,17954,9312,242,078335 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名セグメントの内容設備の内容年間リース料リース契約残高(所在地)(千円)(千円)三重大山田工場焼入鋼帯部門事務機器9,21525,066(三重県伊賀市)鈑金加工品部門宇都宮工場鈑金加工品部門事務機器2,66510,944(栃木県宇都宮市)本社・本社営業部・海外事業部全社管理商事部門鈑金加工品部門事務機器7,20822,718(大阪市中央区) (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中川産業株式会社本社工場(大阪府東大阪市) 商事部門生産設備251,104468,0921,292,592(15,542.82)117,46511,4482,140,70272 (注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社本社工場(タイ国チョンブリ県)海外事業生産設備149,149278,784165,200(28,252.80)43,80317,528654,465111モリテックスチールメキシコ株式会社本社工場(メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州)海外事業生産設備356,0361,192,223185,476(43,912.72)―96,1051,829,843158 （注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了 三重大山田工場(三重県伊賀市)焼入鋼帯部門工場建屋改修123,000―自己資金2024年４月2024年９月―鈑金加工品部門システム投資215,490205,430自己資金2023年１月2024年７月― (注) １．生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして おりません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 171,297,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,201,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,957,796 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式282,585非上場株式以外の株式202,339,474 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式514,244取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄(注１)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱商事株式会社198,000.00066,000.000同社の関係会社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無690,426313,566株式会社クボタ142,455.072139,317.301同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無339,612278,495株式会社エクセディ90,706.02389,689.552同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無277,560162,607日本製鉄株式会社72,491.00072,491.000同社は、販売代理店を通じて当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。有265,896226,171株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ140,962.000140,962.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無(注３)219,477119,521株式会社みずほフィナンシャルグループ36,803.00036,803.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無(注３)112,10169,116知多鋼業株式会社62,678.00062,678.000同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。有63,24244,125パナソニックホールディングス株式会社39,330.00039,330.000同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無56,85146,488株式会社今仙電機製作所87,812.00087,812.000同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。有55,93664,541株式会社りそなホールディングス53,050.00053,050.000同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無(注３)50,41333,925トピー工業株式会社17,850.82916,897.619同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無48,37533,389株式会社日阪製作所41,000.00041,000.000同社との強固かつ長期的な信頼関係を保持し、取引機会を創出するため、保有しております。有41,77936,613 銘柄(注１)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)バンドー化学株式会社16,173.64615,231.424同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無30,56816,114日亜鋼業株式会社83,000.00083,000.000同社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。有27,63924,485株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス10,400.00010,400.000同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無(注３)27,01417,066象印マホービン株式会社13,060.55312,220.537同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有18,88519,491第一生命ホールディングス株式会社2,000.0002,000.000同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無(注３)7,7064,870株式会社島精機製作所3,850.0003,850.000同社の関係会社は、当社の焼入鋼帯部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無5,3557,249シャープ株式会社700.000700.000同社の業界動向を把握し、情報を収集するため、保有に伴うリスクとコストを限定して保有しております。無581653三菱自動車工業株式会社100.000100.000同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。無5052 (注) １．第一生命ホールディングス株式会社から三菱自動車工業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,585,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,339,474,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,244,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社日阪製作所 |