財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岸田 貢司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6534－3003 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年５月福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。1997年４月タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅）1999年４月経営企画本部を設置。1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2013年９月メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月2019年10月2020年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。営業本部を設置。2021年10月経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（2024年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部） 両事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研 ［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部） 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部） 当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。 ［その他］ イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．※ 連結子会社２．持分法適用会社はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容（連結子会社） Yamazen, Inc.（注）２米国イリノイ州エルクグローブビレッジ8百万USD生産財関連事業100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Plustech Inc.米国イリノイ州エルクグローブビレッジ0.8百万USD同上51当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Mexicana,S.A.DEC.V.メキシコグアナファト州シラオ10百万MXN同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.シンガポール5百万SGD同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール1百万MYR同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無PT.Yamazen Indonesia（注）３インドネシアジャカルタ2百万USD同上100（0.15）当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.タイバンコク118百万THB同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.フィリピンラグーナ26百万PHP同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン20,000百万VND同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Co.,Ltd.台湾台北200百万TWD同上100当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出役員の兼務等…………無Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.（注）３中国シンセン2.5百万USD同上100（100）当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen (Shanghai) TradingCo.,Ltd.中国上海1.5百万USD同上100当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無Yamazen (Shenzhen) TradingCo.,Ltd.中国シンセン2百万USD同上100当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無Yamazen Europe GmbHドイツシュツットガルト1百万EUR同上100当社輸出の工作機械周辺機器等の販売役員の兼務等…………無Yamazen (Korea) Ltd.韓国ソウル2,000百万KRW同上100当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無大垣機工株式会社岐阜県大垣市30百万円同上100当社が販売する工作機械等の販売役員の兼務等…………有東邦工業株式会社広島県広島市25百万円同上100当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無株式会社 石原技研栃木県鹿沼市40百万円同上100当社が販売する工場生産設備の製造役員の兼務等…………無その他３社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人） 生産財関連事業 1,990 住建事業 291 家庭機器事業 350 消費財関連事業 641報告セグメント計 2,631 その他 （注）３ 154 全社（共通） （注）４ 491報告セグメント以外計 645合計 3,276 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,79639.413.87,870,467 セグメントの名称従業員数（人） 生産財関連事業 896 住建事業 291 家庭機器事業 297 消費財関連事業 588報告セグメント計 1,484 全社（共通） （注）３ 312報告セグメント以外計 312合計 1,796 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 該当事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３2.021.661.864.029.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が１％に満たないことが挙げられます。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。 （2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰、為替変動の影響等により、先行きが見通しづらい状況が続いております。国内においては中小製造業の設備投資の回復が想定より後ろ倒しで推移しており、海外においては、特に中国の景気の浮揚力の弱さにより設備投資への慎重姿勢が継続しております。生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ですが、2025年３月期の国内外における設備投資需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれます。このような環境の中、当社の生産財事業では専門性を強化し、国内外の生産現場の自動化・省人化や脱炭素化等、社会的課題へのソリューション提案に積極的に取り組んでまいります。消費財関連事業でも、物価の高騰等による住宅や生活用品の購買動向への影響が懸念されますが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たなニーズへの提案を加速させてまいります。 （3）目標とする経営指標３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の2024年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）5.8％、基礎的営業キャッシュ・フロー12,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指し、「サステナビリティに関する基本方針」を公表しております。 （サステナビリティに関する基本方針）山善グループは、社会の一員として、また世界の様々な地域において事業活動を行っている企業として、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、国際的な枠組みに基づくSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。自らの事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長の実現を目指します。①人権国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重するとともに、自らが人権侵害に加担することはありません。②労働労使一体を基本とした誠実な対話と協議、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持します。③環境環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、環境にやさしい技術の開発と普及を奨励します。④腐敗防止強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理・ガバナンス当社は、2023年２月10日の取締役会決議に基づき、「サステナビリティ推進会議」を設置いたしました。サステナビリティ推進会議は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現を両立させるため、事業活動を通じたサステナビリティに関する重要課題への取組みを一層強化する事を目的としており、当社グループのあらゆる重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断的な検証・承認や情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に報告を行います。サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、会議メンバーは代表取締役及び執行役員により構成されます。また、サステナビリティ活動を推進するため、関連する他の委員会、事業部組織と連携し、必要に応じてワーキンググループ等を設置し、当社グループ全体で取組む体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進に係る部分を抜粋いたしますと下図の通りとなります。 ・リスク管理各事業部・グループ会社、各種委員会等で管理可能なリスク・機会については、各組織において特定し、事業戦略への展開を行います。投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な経営上のリスク・機会の評価については、サステナビリティ推進会議で審議され、重要課題に関する取組みを推進するとともに、対応方針の立案とグループ全体への展開を行います。 （2）重要なサステナビリティ項目① 人的資本・戦略（人財の多様性の確保及び人財育成に関する基本方針）当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。この「人づくりの経営」を具現化するために、2022年４月に人事理念として「挑戦し、考動する人財の育成」を制定いたしました。また、人財マネジメントポリシーである「挑戦・考動主義」を基に、持続的成長と企業価値向上を実現するための人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施し、人的資本の強化を図っております。 パーパス及び中期経営計画における経営戦略である「CROSSING」に強く連動した組織・人財戦略として、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みと、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成・組織開発の推進を掲げ、迅速かつ的確に変化に対応する事業活動を通じて、広く社会の持続的な発展に寄与してまいります。この為、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを重視しております。 （社内環境整備に関する方針）人事理念に基づく人財開発フレームワークである『人づくり体系（能力開発・教育研修体系）』を制定し、個別の制度や能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成と組織開発を強力に推し進めてまいります。また、外部環境変化への対応や事業戦略を遂行するうえで必要となる人財を積極的に中途採用するとともに、分厚い中間層の確保に向けた女性採用と登用及び能力開発並びに教育研修をより一層推し進める方針です。さらに、当社は、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財が能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識しており「山善健康経営宣言」を公表しております。社内で具体的に心身の健康向上に資する取組みを推進することにより、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を通じて生産性を向上し、企業価値の増大に努めております。 （山善健康宣言）山善は人財が最大の財産です。経営理念の一番初めに「人づくりの経営」を掲げ、「人を活かし 自業員※を育成する」ことを理念としています。その理念のもと、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実現」を目指すために、社員の健康増進が社員とその家族の幸せにとって大切なものであると認識し、重要な経営課題として取組みます。※自業員＝創業者による造語で、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動する「自業員」を求めています。 ・指標及び目標（女性活躍の推進）当社は、①中核人財（管理職）予備軍の女性比率の低さ、②女性の平均勤続年数の短さ、を課題として認識しており、当該課題の解決のため女性活躍推進への取組みを強化しております。目標（2022年４月１日～ 2025年３月31日）取組み内容前事業年度当事業年度採用における女性割合を毎年20％以上とする・中核を担う社員層の強化のため、採用計画の段階において、新卒・中途採用での女性割合を積極的に増やす。・選考中の女性社員へのアプローチを強化し、個別のコミュニケーションの機会を設けるなど、自社に対する理解を深め採用内定に繋げる。・応募者の母数を増やすために、Webサイト(山善BASE CAMP)やSNSを通じて女性社員の登場回数を増やすことで、当社で働くイメージを持ってもらい、入社後のギャップ解消及び職場定着を図る。山善BASE CAMPにつきましては、当社HPをご参照ください。（https://yamazen-basecamp.jp/）32.4％29.2％男女の平均勤続年数差異を20％以上改善する（2022年３月末時点：5.3年）・人事制度を改定し、一般社員層の社員区分である総合職と一般職を統廃合する。等級・評価テーブルを一本化することにより、活躍の場の拡大や、より公正公平な評価処遇を行い、様々なキャリアパスを実現する。・制度変更に伴うキャリア設計を支援するため、個々人がライフイベントを考慮しながら、いかにキャリアパスを実現するのかを考える機会の提供として、キャリアセミナーや上司とのキャリア面談を実施する。・社員のWell-Beingの向上を目指した取組みの一環として、福利厚生プログラムを拡充し、社員とその家族の幸せや心身の健康、ワークライフバランスの実現をサポートする。また、人事制度の側面からも、時間単位の年次有給休暇制度を導入し、有給休暇の取得率向上やフレキシブルな働き方を支援する。7.5％改善（2023年３月31日時点：4.9年）22.6％改善（2024年３月31日時点：4.1年） ② 気候変動気候変動リスクへの取組みとして、地球環境問題を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、2022年度よりTCFD（気候変動関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明いたしました。当社は、「環境方針」及び「サステナビリティに関する基本方針」の通り、自社の事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指しております。また、脱炭素ビジネスに取組む専門部署として、グリーンリカバリー・ビジネス部（以下、GRB部）を営業本部内に設置し、全事業部を含めた全社的なカーボンニュートラル推進活動を統率しております。さらに、当社として取組むべき重要課題の一つとして「グリーンビジネスの拡大」を掲げ、環境優良商品の開発・提供、温室効果ガス削減支援事業を通じてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減への貢献を目指しております。 ・ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ・ガバナンス」をご参照ください。なお、実務的な運営は環境委員会が行い、各部署から選出された委員とともに方針内容の協議や課題の抽出を行っております。環境委員会の事務局を経営管理本部のサステナビリティ推進室が担い、営業本部ではGRB部が推進役を務めており、各事業部への具体的な指示や進捗の報告を受けると共に、その方向性と活動について、年１回、取締役会がモニタリングを行う体制を構築しております。 ・リスク管理気候変動リスクとして、自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社グループが地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。一方で、幅広い商品を取り扱い、環境問題の解決に貢献するビジネスを長期にわたり継続してきた当社グループにおいて、大きな収益の機会になるものと認識しております。サステナビリティ推進会議及び環境委員会において、環境に関する取組みの進捗状況を確認し、討議を行います。万一、重大なリスクの発生により緊急対策の必要が生じた場合は、経営リスクマネジメント規程の定めるところにより、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会にて対策を講じてまいります。 ・戦略移行リスクについてはIEAシナリオ、物理リスクについてはIPCCのRCPシナリオを中心に照らし合わせ、気候変動に伴う当社の事業のリスクと機会を分析しております。なお、これらのリスクと機会の財務的なインパクトについては現在集計中であります。（リスク認識）※短期・・・１～３年、中期・・・３～10年、長期・・・10～30年 （機会認識）※短期・・・１～３年、中期・・・３～10年、長期・・・10～30年※BCP.ERS（ビーシーパース）：“ソフト面（計画書、規程、手順書等)”と“ハード面（施設、設備機器等)”両方の側面からお客様の事業継続能力を診断し、その結果に基づいたBCP策定コンサルティングからBCP対策（設備機器、備蓄品など）の導入までワンストップでサポートするサービス。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するとともに、環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト※」の参加企業にCO2排出削減貢献量の可視化を実現するサービス「GBP App」を提供するなど、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とした取組みを、今後より一層積極的に行ってまいります。※「グリーンボールプロジェクト」：当社グループが取り扱う省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする参加型プロジェクト。 ・指標及び目標当社グループでは、2020年度を基準年として、温室効果ガス総排出量を2030年度に2020年度比50％削減、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指してまいります。当社グループのScope1は、営業車両等のガソリン消費が大半を占めており、従来のハイブリッド車に加え、順次EV車の導入も進めてまいります。また、Scope2については、事務所、物流施設等の電力消費が大半を占めており、再生エネルギー電気への切り替えや、省エネ対応の空調機器・電灯機器を導入し、中長期的な温室効果ガスの大幅削減を目指してまいります。 |
| 戦略 | ・戦略（人財の多様性の確保及び人財育成に関する基本方針）当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。この「人づくりの経営」を具現化するために、2022年４月に人事理念として「挑戦し、考動する人財の育成」を制定いたしました。また、人財マネジメントポリシーである「挑戦・考動主義」を基に、持続的成長と企業価値向上を実現するための人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施し、人的資本の強化を図っております。 パーパス及び中期経営計画における経営戦略である「CROSSING」に強く連動した組織・人財戦略として、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みと、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成・組織開発の推進を掲げ、迅速かつ的確に変化に対応する事業活動を通じて、広く社会の持続的な発展に寄与してまいります。この為、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを重視しております。 （社内環境整備に関する方針）人事理念に基づく人財開発フレームワークである『人づくり体系（能力開発・教育研修体系）』を制定し、個別の制度や能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成と組織開発を強力に推し進めてまいります。また、外部環境変化への対応や事業戦略を遂行するうえで必要となる人財を積極的に中途採用するとともに、分厚い中間層の確保に向けた女性採用と登用及び能力開発並びに教育研修をより一層推し進める方針です。さらに、当社は、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財が能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識しており「山善健康経営宣言」を公表しております。社内で具体的に心身の健康向上に資する取組みを推進することにより、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を通じて生産性を向上し、企業価値の増大に努めております。 （山善健康宣言）山善は人財が最大の財産です。経営理念の一番初めに「人づくりの経営」を掲げ、「人を活かし 自業員※を育成する」ことを理念としています。その理念のもと、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実現」を目指すために、社員の健康増進が社員とその家族の幸せにとって大切なものであると認識し、重要な経営課題として取組みます。※自業員＝創業者による造語で、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動する「自業員」を求めています。 |
| 指標及び目標 | ・指標及び目標（女性活躍の推進）当社は、①中核人財（管理職）予備軍の女性比率の低さ、②女性の平均勤続年数の短さ、を課題として認識しており、当該課題の解決のため女性活躍推進への取組みを強化しております。目標（2022年４月１日～ 2025年３月31日）取組み内容前事業年度当事業年度採用における女性割合を毎年20％以上とする・中核を担う社員層の強化のため、採用計画の段階において、新卒・中途採用での女性割合を積極的に増やす。・選考中の女性社員へのアプローチを強化し、個別のコミュニケーションの機会を設けるなど、自社に対する理解を深め採用内定に繋げる。・応募者の母数を増やすために、Webサイト(山善BASE CAMP)やSNSを通じて女性社員の登場回数を増やすことで、当社で働くイメージを持ってもらい、入社後のギャップ解消及び職場定着を図る。山善BASE CAMPにつきましては、当社HPをご参照ください。（https://yamazen-basecamp.jp/）32.4％29.2％男女の平均勤続年数差異を20％以上改善する（2022年３月末時点：5.3年）・人事制度を改定し、一般社員層の社員区分である総合職と一般職を統廃合する。等級・評価テーブルを一本化することにより、活躍の場の拡大や、より公正公平な評価処遇を行い、様々なキャリアパスを実現する。・制度変更に伴うキャリア設計を支援するため、個々人がライフイベントを考慮しながら、いかにキャリアパスを実現するのかを考える機会の提供として、キャリアセミナーや上司とのキャリア面談を実施する。・社員のWell-Beingの向上を目指した取組みの一環として、福利厚生プログラムを拡充し、社員とその家族の幸せや心身の健康、ワークライフバランスの実現をサポートする。また、人事制度の側面からも、時間単位の年次有給休暇制度を導入し、有給休暇の取得率向上やフレキシブルな働き方を支援する。7.5％改善（2023年３月31日時点：4.9年）22.6％改善（2024年３月31日時点：4.1年） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・戦略（人財の多様性の確保及び人財育成に関する基本方針）当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。この「人づくりの経営」を具現化するために、2022年４月に人事理念として「挑戦し、考動する人財の育成」を制定いたしました。また、人財マネジメントポリシーである「挑戦・考動主義」を基に、持続的成長と企業価値向上を実現するための人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施し、人的資本の強化を図っております。 パーパス及び中期経営計画における経営戦略である「CROSSING」に強く連動した組織・人財戦略として、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みと、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成・組織開発の推進を掲げ、迅速かつ的確に変化に対応する事業活動を通じて、広く社会の持続的な発展に寄与してまいります。この為、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを重視しております。 （社内環境整備に関する方針）人事理念に基づく人財開発フレームワークである『人づくり体系（能力開発・教育研修体系）』を制定し、個別の制度や能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成と組織開発を強力に推し進めてまいります。また、外部環境変化への対応や事業戦略を遂行するうえで必要となる人財を積極的に中途採用するとともに、分厚い中間層の確保に向けた女性採用と登用及び能力開発並びに教育研修をより一層推し進める方針です。さらに、当社は、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財が能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識しており「山善健康経営宣言」を公表しております。社内で具体的に心身の健康向上に資する取組みを推進することにより、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を通じて生産性を向上し、企業価値の増大に努めております。 （山善健康宣言）山善は人財が最大の財産です。経営理念の一番初めに「人づくりの経営」を掲げ、「人を活かし 自業員※を育成する」ことを理念としています。その理念のもと、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実現」を目指すために、社員の健康増進が社員とその家族の幸せにとって大切なものであると認識し、重要な経営課題として取組みます。※自業員＝創業者による造語で、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動する「自業員」を求めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・指標及び目標（女性活躍の推進）当社は、①中核人財（管理職）予備軍の女性比率の低さ、②女性の平均勤続年数の短さ、を課題として認識しており、当該課題の解決のため女性活躍推進への取組みを強化しております。目標（2022年４月１日～ 2025年３月31日）取組み内容前事業年度当事業年度採用における女性割合を毎年20％以上とする・中核を担う社員層の強化のため、採用計画の段階において、新卒・中途採用での女性割合を積極的に増やす。・選考中の女性社員へのアプローチを強化し、個別のコミュニケーションの機会を設けるなど、自社に対する理解を深め採用内定に繋げる。・応募者の母数を増やすために、Webサイト(山善BASE CAMP)やSNSを通じて女性社員の登場回数を増やすことで、当社で働くイメージを持ってもらい、入社後のギャップ解消及び職場定着を図る。山善BASE CAMPにつきましては、当社HPをご参照ください。（https://yamazen-basecamp.jp/）32.4％29.2％男女の平均勤続年数差異を20％以上改善する（2022年３月末時点：5.3年）・人事制度を改定し、一般社員層の社員区分である総合職と一般職を統廃合する。等級・評価テーブルを一本化することにより、活躍の場の拡大や、より公正公平な評価処遇を行い、様々なキャリアパスを実現する。・制度変更に伴うキャリア設計を支援するため、個々人がライフイベントを考慮しながら、いかにキャリアパスを実現するのかを考える機会の提供として、キャリアセミナーや上司とのキャリア面談を実施する。・社員のWell-Beingの向上を目指した取組みの一環として、福利厚生プログラムを拡充し、社員とその家族の幸せや心身の健康、ワークライフバランスの実現をサポートする。また、人事制度の側面からも、時間単位の年次有給休暇制度を導入し、有給休暇の取得率向上やフレキシブルな働き方を支援する。7.5％改善（2023年３月31日時点：4.9年）22.6％改善（2024年３月31日時点：4.1年） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。 なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク ①景気変動 当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」と「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、この２つの異なる領域において事業展開することにより、外部環境の変化に強いビジネスモデルを構築するとともに、お客様の多様なニーズに応える専門性の追求、海外展開の加速、新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しております。しかしながら、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。②カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2024年３月期の海外売上高は81,011百万円となっております。先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、サプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動 当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。④経営計画に関するリスク 当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。（2）事業運営に関するリスク ①新たなビジネスモデルへの対応 当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得を掲げております。成長投資枠の一つに新規事業創出、M&A、アライアンスを含めた事業投資枠を設けており、持続的成長に向け積極的な取組みを行っております。 しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人財確保と育成 当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。③与信 当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年３月末時点の営業債権残高は107,780百万円となっております。④製造物賠償責任等 当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。 しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）その他 ①コンプライアンス 当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合や人権侵害等のコンプライアンス違反が発生した場合は、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めております。 また、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し「サステナビリティ基本方針」を定め、国際的な枠組みに基づき、人権を尊重した事業活動を推進しております。 しかしながら、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合や人権侵害等の事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②株価変動 当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損 当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においても、戦略的な投資を実施しておりますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④自然災害・疫病等 当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。 ⑤気候変動リスク 当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。 気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況 当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態で、全体として厳しい状況となりました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資は踊り場の状況が続いており、当連結会計年度においては活発な設備投資には至りませんでした。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が弱含みで推移しており、金融引き締めに伴う資金調達環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しました。中国では世界の貿易構造の変化により輸出型産業向けの受注が減少し、不動産市場の低迷等を背景に国内需要が停滞するなど、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは一部の地域では半導体の需要回復の遅れの影響が見られる一方、企業の設備投資が好調な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。 国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られましたが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等によって様々な分野の商品やサービスの値上げが行われたことにより、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向は依然として強く、消費の回復は力強さを欠く状況です。 また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は506,866百万円（前期比3.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は9,887百万円（同、40.3％減）、経常利益は10,435百万円（同、39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,488百万円（同、48.2％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても前期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等の作業用品は好調に推移しました。また、都市部の再開発、公共インフラの更新需要が高まりを見せる中、鋼材加工業では人手不足問題や幅広い加工対応と生産性改善に寄与する高単価のフルオートマシン導入が増え、インフラ関連機器の販売は好調に推移しました。営業活動としては、中小製造業の生産性向上を目的として、工作機械の販売においては、自動化・省人化設備の提案等に取り組み、切削工具等の販売においては、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。 海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け部品加工ユーザーへの工作機械の売上が堅調に推移し、さらにメキシコでは昨今増加している他地域からの生産拠点移設への対応を行うことで前期の実績を大きく上回りました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要減の影響により、工作機械の販売が引き続き低迷しました。中国支社では、輸出型産業向けの売上が低調であったことに加え、前年好調に推移していたEV業界向け設備投資が一巡したこと、堅調に推移していた太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の伸びが鈍化したこと等により、前期を下回る結果となりました。アセアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等を受けた地域がある一方、インドネシア・インドにおいては、自動車をはじめとした様々な分野への売上が好調に推移しました。（注） その結果、生産財関連事業の売上高は328,662百万円（前期比6.9％減）となりました。 （注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕 住建事業は、需要が停滞する状況の中、光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応に向け環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を展開し、脱炭素化とともに企業の光熱費削減へのニーズに対応した営業活動に注力しました。 その結果、住建事業の売上高は71,842百万円（前期比5.6％増）となりました。 〔家庭機器事業〕 家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等が、生活用品への購買意欲にマイナスの影響を与えました。そのような状況の中、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブランド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・調理家電・AV家電等、独自性のある付加価値を持った家電は前期を上回る実績となりました。また、新たな市場開拓を目指し2022年５月からスタートした法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。 その結果、家庭機器事業の売上高は101,119百万円（前期比0.4％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。 また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％） 生産財関連事業328,662 93.1 住建事業71,842 105.6 家庭機器事業101,119 100.4 消費財関連事業172,962 102.5 報告セグメント計501,624 96.1 その他 （注）２5,241 98.6 報告セグメント以外計5,241 98.6 合計506,866 96.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績は、生産財関連事業は国内の自動車産業や半導体産業において設備投資が振るわず、また、中国の景気減速もあり、厳しい状況となりました。消費財関連事業においては、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げにより、生活用品への個人消費の回復は力強さを欠く状況でしたが、住宅設備機器については、消費者の節約志向に対応した太陽光発電、蓄電池等の販売が好調でした。 売上高は、生産財関連事業における厳しい経営環境を受け、506,866百万円（前期比3.9％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から3,882百万円減少し、74,397百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前連結会計年度より2,793百万円増加し、64,509百万円（前期比4.5％増）となりました。 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度から6,676百万円減少し、9,887百万円（前期比40.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。 営業外損益（純額）は、受取配当金や投資事業組合運用益の計上により、548百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度より6,845百万円減少し、10,435百万円（前期比39.6％減）となりました。また、売上高経常利益率は、2.1％となりました。 特別損益（純額）は、投資有価証券売却益や評価損、構造改革費用を計上した結果、△57百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から6,955百万円減少し、10,378百万円（前期比40.1％減）となり、法人税等合計額3,732百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益156百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から6,038百万円減少し、6,488百万円（前期比48.2％減）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,085百万円増加し、294,973百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（9,350百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の増加（2,080百万円）、商品及び製品の減少（5,596百万円）、有価証券の減少（2,401百万円）、年金資産運用益の発生等による退職給付に係る資産の増加（3,215百万円）が主な要因であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,774百万円減少し、162,356百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（3,164百万円）や繰延税金負債の増加（1,790百万円）が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ8,859百万円増加し、132,617百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,928百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,878百万円）や退職給付に係る調整額の増加（1,602百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から44.6％と2.0ポイント向上いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,76511,1563,390投資活動によるキャッシュ・フロー△3,297△9272,370財務活動によるキャッシュ・フロー△5,177△4,765411現金及び現金同等物に係る換算差額6841,8851,200現金及び現金同等物の増減額△247,3487,373現金及び現金同等物期首残高81,15381,128△24現金及び現金同等物期末残高81,12888,4777,348 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,348百万円増加し、88,477百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上や棚卸資産圧縮による運転資本の減少により、11,156百万円の収入（前年同期は7,765百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システムや物流システム関連の有形及び無形固定資産の取得支出や有価証券の償還収入により、927百万円の支出（前年同期は3,297百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、4,765百万円の支出（前年同期は5,177百万円の支出）となりました。 ④目標とする経営指標の達成状況 当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー経営指標78期（目標）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）78期（実績）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）自己資本利益率（ROE）9.0％5.1％基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円10,626百万円自己資本比率40.0％～45.0％44.6％ なお、当社は2024年５月14日開催の取締役会において、2022年５月19日に公表いたしました中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の最終年度となる79期（2025年３月期）の数値目標につきまして、直近の業績動向を踏まえて下記の通り修正することを決議いたしました。経営指標79期（当初計画）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）79期（修正計画）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）自己資本利益率（ROE）10.0％5.8％基礎的営業キャッシュ・フロー18,000百万円12,000百万円自己資本比率40～45％40～45％ ⑤資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要について 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する可能性もございます。 ⅱ）資金の流動性について 当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は165.5％、当連結会計年度末は172.3％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。 当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称（注）３設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注）２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社（大阪市西区）全事業その他設備418－66(728)191497,3808,03387本社第３ビル（大阪市西区）全事業その他設備6001,599(957)1－－1,66218ロジス関東（注）４（群馬県伊勢崎市）家庭機器事業倉庫設備360－(－)22,277－2,3160[6]ロジス東京（埼玉県北本市）生産財関連事業倉庫設備88530－(－)31－16520[10] （注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称（注）３設備の内容従業員数（人）（注）２土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社第２ビル（大阪市西区）全事業販売設備435－172東京本社（東京都港区）全事業販売設備194－250家庭機器事業部（東京都江東区）家庭機器事業販売設備228－225ロジス東京（埼玉県北本市）生産財関連事業倉庫設備0[10]－258２．［ ］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。 （2）国内子会社 特記すべき設備はありません。 （3）在外子会社 特記すべき設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の改修等 該当事項はありません。 （3）重要な設備の売却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,870,467 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式については、株価の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式として区分しており、相対的にリスクが低いものに限定し保有を決定しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携、取引の維持・発展等の目的で保有する投資株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の妥当性などの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としております。当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいります。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17399非上場株式以外の株式3517,052 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式630取引関係の維持・発展 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8256 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業株式会社330,500330,500主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有6,8087,817オークマ株式会社198,410195,928主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。有1,4121,157 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ダイフク384,774128,258主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）2有1,379940株式会社 クボタ519,060519,060主として生産財事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有1,2371,037オーエスジー株式会社509,043505,987主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。有1,1131,005株式会社 大阪ソーダ104,000104,000主として家庭機器事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1,004452ＴＯＮＥ株式会社477,000477,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有537375東洋機械金属株式会社600,000600,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無463354株式会社 東京精密37,00037,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有450189株式会社 ツガミ300,000300,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有345430住友電気工業株式会社137,132137,132主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有321232ＣＫＤ株式会社89,49793,571主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。有269201タカラスタンダード株式会社128,600128,600主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有251188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブラザー工業株式会社70,00070,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有197139上新電機株式会社75,00075,000主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有174146日東工器株式会社66,00066,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有128119パナソニックホールディングス株式会社78,50078,500主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無11392株式会社 ノーリツ59,30957,016住建事業における取扱商品の仕入先。同社とはESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。有10399株式会社 北川鉄工所55,50055,500主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有9359クリナップ株式会社112,100112,100主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有8877株式会社 ロブテックス68,33774,266主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。有8794北越工業株式会社43,10443,104主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有8660株式会社 植松商会62,50062,500主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有7340株式会社 コロナ69,05069,050主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有6662 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ダイヘン7,0006,900主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。なお、当事業年度において取引先持株会を退会し、単元未満株式を売却。有6530タケダ機械株式会社10,00010,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無3624株式会社 ミスターマックス・ホールディングス50,00050,000主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無3133株式会社 スーパーツール14,48614,486主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有3028ＤＣＭホールディングス株式会社13,32513,325主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1915株式会社 バローホールディングス7,2007,200主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1813株式会社 ジュンテンドー29,12829,128主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1616株式会社 セキチュー10,00010,000主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1212デンヨー株式会社4,4424,442主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有107津田駒工業株式会社4,2104,210主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有12株式会社 コンセック1,4301,430主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有11株式会社 りそなホールディングス－80,195銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。無－51 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ＴＡＫＩＳＡＷＡ－30,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。当事業年度において株式公開買付に応じ、保有する株式の全数を売却。無－37株式会社 みずほフィナンシャルグループ－13,850銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。無－26株式会社 やまびこ－15,200主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。有－20株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－20,350銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。無－17（注）１.「定量的な保有の効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。２．株式会社ダイフクは、2023年４月１日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしております。３．確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有も含めて記載しております。 みなし保有株式みなし保有株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 399,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,052,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 256,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,430 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 86,000,000 |