財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Hirose Tusyo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6534-0708 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊１)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊３)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱ 岡三オンライン証券カンパニー）にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了 HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LION FX C2」提供開始 2017年６月「LION FX HTML5版」提供開始 「LION FX Web版」提供終了 「LION FX JAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LION FX .NET4」提供開始2019年５月LION PAYMENT UK LTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立2019年７月「LION Web」提供開始2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散2020年６月連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了2020年12月「LION Tab」提供開始2021年10月「LION Tab mini」提供開始 日本証券業協会に加入2021年11月「LION CFD」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年２月「LION FX5（iPhone）」提供開始2023年４月「シグナル発注」提供開始2023年６月「LION BO」提供終了2023年９月ベトナムにおいて市場調査を目的としてHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED（資本金2,395,000千ベトナムドン、現連結子会社）を設立 アンティグア・バーブーダにおいて海外における外国為替証拠金取引事業の拡大を目的としてHirose Solutions Limited（資本金１ドル、現連結子会社）を設立2023年10月「LION FX5（Android）」提供開始 (注) ＊の用語については、「３ 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社から構成されております。 当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。 また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊１）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊２）としてカバー取引（＊３）及び店頭証券CFD取引も行っております。 なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 〔事業系統図〕 (注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、LION PAYMENT UK LTD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 ２．店頭証券CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 (1) 当社グループの事業内容① 外国為替証拠金取引についてイ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊４)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。 また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊５)を保有し続けることが可能となっております。 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。 自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。 過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。 ロ 外国為替証拠金取引の仕組みａ ロスカット制度当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊６)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。 ｂ レバレッジ外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。 レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。 当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。 なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制等に基づきレバレッジを設定しております。 (レバレッジ説明図)＜米ドル/円100円の時＞～レバレッジ１倍～100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。 ～レバレッジ10倍～10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。 ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｃ スワップポイントスワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。 外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊７)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。 このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。 例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。 このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。 (スワップポイント説明図) ※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。 ハ 収益構造ａ カバー取引による収益外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。 当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。 カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。 例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。 当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。 ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｂ 為替マリーによる収益当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。 例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。 このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。 為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。 複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。 顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。 (為替マリー説明図) ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｃ スワップポイントによる収益スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。 当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。 ｄ カウンターパーティとしての収益当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。 ② ホワイトラベルサービスについて当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。 また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。 当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。 ③ 店頭証券CFD取引当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）、ETF（IT関連、米国半導体等14銘柄）を対象とした差金決済取引であります。 当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。 自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 ④ 海外事業当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引等の金融商品取引を展開しております。 なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、LION PAYMENT UK LTD.はカード決済事業、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDは市場調査、HIROSE TRADING HK LIMITEDは出版事業を行っております。 また、HIROSE TRADING HK LIMITEDはアジア市場における外国為替証拠金取引事業を行うため、事業体制を構築中であります。 ⑤ 当社グループの事業における特徴当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。 また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記④に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。 イ 低コストでの取引環境提供当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。 当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。 ロ 顧客サービスの徹底a 取引ツールについて初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。 顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。 ＜取引ツールのタイプ＞・インストールタイプ（当社グループがおすすめする最新バージョンのツール）・ブラウザタイプ（インターネット環境があれば使用可能なツール）・Mac専用アプリまた、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コンテンツ等PC版並の機能を有しています。 ｂ 取引ツールのバージョンアップについて当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。 月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。 ｃ お客様サポートの充実外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。 パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。 ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。 e 反省会の実施FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。 (2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。 また、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。 当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。 また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。 信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。 (区分管理信託説明図) 用語解説＊１ ホワイトラベルサービスASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。 ＊２ カウンターパーティデリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。 ＊３ カバー取引顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。 ＊４ 24時間取引月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)＊５ ポジション新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。 ＊６ 有効比率有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)×100必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額) ＊７ ロールオーバー外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) JFX株式会社 (注)１東京都中央区498,500千円金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社より為替情報の提供を受けております。 役員の兼任 ２名HIROSEFINANCIAL UKLTD. (注)１英国ロンドン6,317千ポンド金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社より役務の提供を受けております。 役員の兼任 １名HIROSE TRADINGHK LIMITED (注)１、２中国香港11,500千香港ドル出版事業 (注)４100.0(100.0)役員の兼任 ２名HiroseFinancial MYLimited (注)１マレーシア連邦領ラブアン3,000千USドル金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社よりCFD取引契約に基づき、レートの提供を受けております。 役員の兼任 ２名HIROSEFINANCIALLIMITED (注)１中国香港13,700千香港ドル取引システム提供100.0海外子会社に対する取引システムの提供を行っております。 役員の兼任 １名HIROSEBUSINESSSERVICESDN. BHD.マレーシアジョホールバル920千マレーシアリンギットコールセンター業務提供100.0海外子会社に対するコールセンター業務を受託しております。 LION PAYMENT UK LTD. (注)１英国ロンドン2,650千ポンドカード決済事業100.0役員の兼任 1名HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム2,395,000千ベトナムドン市場調査100.0―Hirose Solutions Limitedアンティグア・バーブーダ350千USドル金融商品取引事業100.0― (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。 ５．2023年９月にHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED 及びHirose Solutions Limitedを設立いたしました。 ６．JFX株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益1,280,560千円 ② 経常利益581,707千円 ③ 当期純利益389,711千円 ④ 純資産額2,745,988千円 ⑤ 総資産額16,607,931千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金融商品取引事業82〔5〕その他5〔0〕合計87〔5〕 (注) 従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)63〔2〕37.97.648,554 セグメントの名称従業員数(名)金融商品取引事業63〔2〕その他0〔0〕合計63〔2〕 (注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。 」を会社経営の基本方針としております。 人と世界をつなぐ Customer satisfactionサポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよう尽力します。 Challenge誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を信じ挑戦し続けます。 Compliance法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。 更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。 また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているCapital Requirementを掲げております。 また、同業他社と比較するに当たり顧客口座数、受入証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。 ① 顧客ニーズの実現当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムの操作性の向上、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらの施策を早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。 今後もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。 ② 取引システムの安定稼働当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。 ③ ブランディング力の強化当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。 ④ 収益源の多様化当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。 当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。 また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、店頭証券CFD取引など外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、英国の連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港の連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、マレーシアの連結子会社Hirose Financial MY Limitedに加え、2023年９月にアンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立しました。 国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウを強みとし、各国の慣習や海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員を対象として育成を図ってまいります。 ⑦ コンプライアンス体制の確立当社グループの取り扱う金融商品取引は、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。 当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。 また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。 更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。 今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 (2) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会がモニタリング・監督を行うこととしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進捗状況は、定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの事業環境に係るリスクについてイ 外国為替証拠金取引市場について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。 当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。 しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 為替変動が当社グループに与える影響について当社グループの主要な収益源は、顧客の取引によるトレーディング損益であります。 トレーディング損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。 為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。 また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。 そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ 為替市場の流動性が当社グループに与える影響について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っております。 しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化、伝染病・感染症等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ 外国為替証拠金取引等に対する規制について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、投資者保護のための様々な規制が定められております。 また、2020年１月からは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること（ストレステストの実施）が義務付けられました。 当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ 外国為替証拠金取引における競争激化について外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等により顧客の獲得競争が激化しております。 当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施することで他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ② 当社グループの事業構造に係るリスクについてイ 顧客に対する信用リスクについて当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引、店頭証券CFD取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロスカットが働き、顧客の受入証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。 しかしながら、金融市場、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。 その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 取引システムについて 当社グループの金融商品取引ではすべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっております。 そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するための様々な対応を実施しております。 しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができない可能性があります。 その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ システム会社への業務委託について当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)契約を締結しております。 当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。 しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、システム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ カウンターパーティとのカバー取引について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクや、原資産の価格変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れております。 しかしながら、急激な為替変動や、原資産の価格変動の発生、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ 資金調達リスクについて当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。 顧客からの預り資産については区分管理し金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。 しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、かかる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。 また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。 その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ヘ 組織体制の強化について当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。 しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制についてイ 金融商品取引法についてa 金融商品取引業の登録について当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。 金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。 当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ 自己資本規制比率について「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。 また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。 2024年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は786.2％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1548.6％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 c 顧客資産の区分管理及び分別管理について金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分または分別して管理することが義務付けられております。 当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの受入証拠金について株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。 また当社では、店頭証券CFD取引における顧客からの受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と顧客分別金信託契約を締結しております。 このように、それぞれ金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。 しかしながら、何らかの事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｄ 金融商品取引業者に係る禁止行為等について金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。 当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 個人情報の保護に関する法律について「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。 当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うことで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。 EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。 )は、顧客の本人特定事項等の確認、記録の保存及び疑わしい取引の届出等を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としております。 当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人特定事項に関する書類等を顧客から徴収して確認を行うとともに、反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して確認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を徹底しております。 しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ その他の法的規制について当社グループは、「金融商品取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の他、「外国為替及び外国貿易法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」等の諸法令、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、諸法令及び諸規則を遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。 しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 海外における事業活動について連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びLION PAYMENT UK LTD.は、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。 しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。 また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ その他イ ストックオプション制度について当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は67,500株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。 従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ロ 自然災害等について当社グループは主要な拠点において地震等の自然災害、火災、伝染病・感染症の流行、停電、テロ攻撃等が発生した場合の備えとして「BCP(事業継続計画)」を策定し臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努めております。 しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ キャンペーン商品に係るリスク当社グループでは、外国為替証拠金取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しております。 当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れております。 しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感や日銀のマイナス金利政策の早期解除観測、FRBの早期利下げ観測を受けた米金利の低下などにより一時円高に転じる場面もありましたが、概ね日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円安基調で推移し、３月には日銀がマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことから151円台半ばで期末を迎えました。 この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇、世界的な金利上昇に伴うスワップ目的の取引機会が増加することを見込み、2023年６月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始して通貨ペアを54種類に、株価の上昇に伴い2023年11月には「LION CFD」において新たにIT関連、米国半導体等ETF14銘柄の取扱いを開始して23銘柄（株価指数CFD９種、ETF CFD14種）に増やすなど、取引環境の拡充を行いました。 また、上記の状況を踏まえ、これまでに取引経験が少ない顧客の取引のサポートを目的として自動でテクニカルの有効性を確認できる「LIONシグナルマップ」のスマートフォン用ツールのリリース、「LIONチャートPlus+」にテクニカルの売買サインに沿って自動注文する機能の追加、休眠していた顧客の取引復活に備え、パソコン並の高機能が満載の新アプリ「LION FX5」のAndroid版や、取引情報に高金利通貨に特化した情報を確認できる「高金利通貨ニュース」、従来の方法よりも厳重なログイン方法である二段階認証を導入し、セキュリティを強化するなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。 さらに、2022年より継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、最大55％スワップポイント増額キャンペーンの新設、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a . 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,345,571千円増加して、119,070,342千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,057,395千円増加して、101,564,282千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,288,175千円増加して、17,506,060千円となりました。 b . 経営成績当連結会計年度の営業収益は10,713,360千円（前期比3.8％増）、純営業収益は10,672,350千円（同4.3％増）、営業利益は4,256,336千円（同18.7％増）、経常利益は4,255,002千円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,925,446千円（同21.5％増）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比べ40,835千円増加し6,037,948千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により支出した資金は306,578千円(前連結会計年度は、126,804千円の収入)となりました。 これは主に受入保証金の増加による収入5,352,255千円、トレーディング商品（負債）の増加による収入4,499,259千円、税金等調整前当期純利益による収入4,255,002千円等があった一方、預託金の増加による支出11,101,000千円、トレーディング商品（資産）の増加による支出1,615,723千円、未収収益の増加による支出1,312,108千円、短期差入保証金の増加による支出1,204,827千円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は314,036千円（前連結会計年度は、32,974千円の支出）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入5,725,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出5,995,000千円、無形固定資産の取得による支出39,349千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は546,992千円(前連結会計年度は、1,143,667千円の支出)となりました。 これは主に短期借入金の純増額1,800,000千円等があった一方、長期借入金の返済による支出500,000千円、自己株式の取得による支出529,665千円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a . 生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b . 販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。 なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (a) 営業収益 (単位：千円)区分第20期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第21期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)営業収益 トレーディング損益10,248,69110,697,722104.4 金融収益 3,0864,948160.3 その他の売上高66,50210,68816.1合計10,318,27910,713,360103.8 (b) 外国為替受入証拠金 (単位：千円)区分第20期連結会計年度(2023年３月31日)第21期連結会計年度(2024年３月31日)前年同期比(％)外国為替受入証拠金72,976,24778,278,242107.3 (c) 通貨別取引高 区分第20期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第21期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)6,443,1415,797,14690.0 ユーロ／円(百万ユーロ)335,907271,654 80.9 ポンド／円(百万ポンド)935,741559,059 59.7 豪ドル／円(百万豪ドル)583,028428,307 73.5 NZドル／円(百万NZドル)64,41055,249 85.8 南アフリカランド／円(百万ランド)50,78449,724 97.9 ユーロ／米ドル(百万ユーロ)406,138201,747 49.7 ポンド／米ドル(百万ポンド)242,321102,416 42.3 豪ドル／米ドル(百万豪ドル)203,115153,057 75.4 その他(百万通貨単位)897,5471,015,064 113.1 合計(百万通貨単位)10,162,1378,633,428 85.0 (注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。 ２．当社及び連結子会社４社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。 (d) 自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社) (単位：千円)区分第20期事業年度末(2023年３月31日)第21期事業年度末(2024年３月31日)基本的項目(Ａ)13,247,47514,937,012補完的項目(Ｂ)544,89336,247 その他有価証券評価差額金(評価益)等 44,89336,247 金融商品取引責任準備金等 ―― 一般貸倒引当金 ―― 長期劣後債務 ―― 短期劣後債務 500,000―控除資産(Ｃ)1,166,1601,544,092固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)12,626,20813,429,166リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,740,7851,707,942 市場リスク相当額(Ｆ)1,3003,225 取引先リスク相当額(Ｇ)231,688257,952 基礎的リスク相当額(Ｈ)1,507,7961,446,764自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 725.3％786.2％ (JFX株式会社) (単位：千円)区分第20期事業年度末(2023年３月31日)第21期事業年度末(2024年３月31日)基本的項目(Ａ)1,993,2762,745,988補完的項目(Ｂ)―― その他有価証券評価差額金(評価益)等 ―― 金融商品取引責任準備金等 ―― 一般貸倒引当金 ―― 長期劣後債務 ―― 短期劣後債務 ――控除資産(Ｃ)80,420100,909固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)1,912,8562,645,078リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)166,210170,798 市場リスク相当額(Ｆ)―― 取引先リスク相当額(Ｇ)1,414340 基礎的リスク相当額(Ｈ)164,796170,458自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 1,150.8％1,548.6％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a . 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,345,571千円増加して、119,070,342千円となりました。 これは主に顧客区分管理信託の増加11,101,000千円、デリバティブ取引（資産）の増加1,615,723千円、外国為替取引未収収益の増加1,311,995千円、外国為替差入証拠金の増加1,219,884千円等により流動資産が15,280,191千円増加したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,057,395千円増加して、101,564,282千円となりました。 これは主に外国為替受入証拠金の増加5,301,994千円、デリバティブ取引（負債）の増加4,499,259千円、外国為替取引未払費用の増加2,056,081千円、短期借入金の増加1,800,000千円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円等により、流動負債が13,038,052千円増加したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,288,175千円増加して17,506,060千円となりました。 これは主に利益剰余金の増加2,683,621千円等があった一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。 b . 経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は10,713,360千円(前期比3.8％増)となりました。 これは主に、顧客向けの取引ツールに通貨ペア及び銘柄の追加やバージョンアップ、セキュリティの強化、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、魅力的なキャンペーン等を実施したことによるものです。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は4,256,336千円（前期比18.7％増）となりました。 これは主に、営業収益が前連結会計年度と比較して395,080千円増加した一方、取引高に連動する費用が減少したこと等により販売費及び一般管理費が226,436千円減少したことによるものです。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は4,255,002千円（前期比18.7％増）となりました。 これは主に、営業利益が669,921千円増加したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,925,446千円（前期比21.5％増）となりました。 これは主に、経常利益が669,511千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が179,814千円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,600,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は6,037,948千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。 顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。 このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。 また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。 しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。 そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人顧客分別金信託契約顧客から預託を受けた対象有価証券関連デリバティブ取引等に係る金銭の分別管理に関する契約2021年９月30日から2022年３月31日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て、SBIクリアリング信託㈱（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新 (2) 業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJ Raptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJ Raptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 (3) ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約2023年９月15日から2024年９月30日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用等により、46,116千円の設備投資を実施いたしました。 これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれております。 なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市西区)業務施設及び金融商品取引システム等66,5686,4205,78337,169246116,18863〔2〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。 ３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(大阪市西区)本社事務所1,276.5126,884倉庫(大阪市大正区)物流倉庫(１カ所)809.2018,000 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計JFX株式会社本社(東京都中央区)業務施設等11,275―3,1477,832―22,25514 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )を記載しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計HIROSEFINANCIALUK LTD.本社(英国ロンドン)業務施設等――884――8843 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 46,116,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,554,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 友延 雅昭奈良県生駒市562,0009.30 渋谷 誠一徳島県鳴門市430,0007.11 石原 愛大阪市東淀川区381,8006.31 松井 隆司大阪市東淀川区361,8005.98 野市 裕作奈良県生駒市331,8005.49 衣川 貴裕大阪市北区301,8004.99 松田 弥大阪府東大阪市216,8003.58 村井 昌江東京都町田市201,0003.32 Maicos International Company Limited（常任代理人 鈴木トヨエ）中国 香港（愛知県豊橋市）123,1002.03 森本 和弥奈良県奈良市67,1001.11 計―2,977,20049.26 (注) 上記のほか当社所有の自己株式804,269株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高1,069,837631,14712,557,346△321,95713,936,37347,94845,69814,030,020当期変動額 新株の発行1,2631,263 2,527 2,527剰余金の配当 △204,573 △204,573 △204,573親会社株主に帰属する当期純利益 2,407,574 2,407,574 2,407,574自己株式の取得 △1,039,600△1,039,600 △1,039,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,740△80521,935当期変動額合計1,2631,2632,203,001△1,039,6001,165,92922,740△8051,187,864当期末残高1,071,101632,41114,760,347△1,361,55715,102,30270,68844,89315,217,884 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高1,071,101632,41114,760,347△1,361,55715,102,30270,68844,89315,217,884当期変動額 新株の発行13,56413,564 27,128 27,128剰余金の配当 △241,824 △241,824 △241,824親会社株主に帰属する当期純利益 2,925,446 2,925,446 2,925,446自己株式の取得 △528,960△528,960 △528,960株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 115,031△8,645106,385当期変動額合計13,56413,5642,683,621△528,9602,181,790115,031△8,6452,288,175当期末残高1,084,665645,97517,443,969△1,890,51717,284,093185,72036,24717,506,060 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 19,737 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 19,903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森本 和弥 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -528,960,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -529,665,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,830,90016,100―6,847,000 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 16,100株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)630,269174,000―804,269 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 2023年８月１日の取締役会決議による自己株式の取得 174,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ヒロセ通商株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 田 賢 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び②で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は10,697百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当システムにおいては以下の事項が行われている。 ・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー取引を行っている。 ・カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させる為替マリーを行っている。 外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラインによるものとなっており、日々の膨大な取引が当システムにて自動処理されている。 システムの依存度が非常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人はシステムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制含む）を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、スワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計算を実施することにより、当システムの処理が計算ロジックどおりに正確に処理されていることを検証した。 ・当システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。 ・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、受託会社監査人により作成された内部統制に関する記述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と独立性などを含む）を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ通商株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒロセ通商株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び②で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は10,697百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当システムにおいては以下の事項が行われている。 ・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー取引を行っている。 ・カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させる為替マリーを行っている。 外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラインによるものとなっており、日々の膨大な取引が当システムにて自動処理されている。 システムの依存度が非常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人はシステムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制含む）を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、スワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計算を実施することにより、当システムの処理が計算ロジックどおりに正確に処理されていることを検証した。 ・当システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。 ・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、受託会社監査人により作成された内部統制に関する記述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と独立性などを含む）を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び②で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は10,697百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当システムにおいては以下の事項が行われている。 ・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー取引を行っている。 ・カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させる為替マリーを行っている。 外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラインによるものとなっており、日々の膨大な取引が当システムにて自動処理されている。 システムの依存度が非常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人はシステムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び② |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制含む）を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、スワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計算を実施することにより、当システムの処理が計算ロジックどおりに正確に処理されていることを検証した。 ・当システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。 ・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、受託会社監査人により作成された内部統制に関する記述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と独立性などを含む）を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ヒロセ通商株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 田 賢 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び (2)で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 損益計算書に記載されている通り、当事業年度のトレーディング損益は9,326百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び (2)で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 損益計算書に記載されている通り、当事業年度のトレーディング損益は9,326百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び (2)で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 損益計算書に記載されている通り、当事業年度のトレーディング損益は9,326百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 26,973,000 |
| 有形固定資産 | 78,772,000 |
| ソフトウエア | 37,169,000 |
| 無形固定資産 | 37,416,000 |
| 長期前払費用 | 500,000 |
| 繰延税金資産 | 101,993,000 |
| 投資その他の資産 | 1,282,756,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,600,000,000 |
| 未払金 | 487,338,000 |
| 未払法人税等 | 738,971,000 |