財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Fuva Brain Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 輿水 英行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5210-3061（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。 設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2001年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立2004年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携2005年６月国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立2010年10月Bitdefender SRLとの業務提携2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年６月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携2018年５月『EX AntiMalware v7』の販売開始2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更2019年７月働き方改革支援製品『Eye“247” Work Smart』販売開始2019年９月デジタルグリッド株式会社との資本業務提携2020年３月株式会社エルテスとの業務提携2020年４月Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、SASEプラットフォーム『Cato Cloud（現 Cato SASE Cloud）』販売開始2020年７月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携2020年10月株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携2021年３月Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携2021年４月エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247” AntiMalware』販売開始ＧＨインテグレーション株式会社を子会社化2022年１月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月株式会社アド・トップを子会社化2023年７月フーバー・インベストメント株式会社を設立（注１）2023年11月セキュリティサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」販売開始（注２）2023年12月株式会社フーバー・クロステクノロジーズを共同設立（注３）2024年１月株式会社クワッドマイナージャパンとディストリビューター契約を締結のうえ、国内総代理店としてNDRソリューション製品『Network Blackbox』販売開始（注４）2024年２月株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化（注５）2024年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得（注）１．フーバー・インベストメント株式会社の設立の詳細については、2023年６月26日付公表「投資子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。２．セキュリティサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」の詳細については、2023年10月13日付公表「新サービス開始に関するお知らせ」をご参照ください。３．株式会社フーバー・クロステクノロジーズの共同設立の詳細については、2023年11月20日付公表「サイバーコマンド株式会社等との共同出資による新設会社設立（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。４．クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約の詳細については、2024年１月９日付公表「株式会社クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。５．株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの子会社化の詳細については、2024年２月26日付公表「株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 2023年７月３日付で、投資事業を営むフーバー・インベストメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、2024年２月28日付で、SES及び受託開発を営む株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式を取得し、同年３月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。セグメント名事業の内容会社名（当社及び連結子会社）ITツール事業セキュリティツール働き方改革ツール㈱フーバーブレインITサービス事業保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介㈱フーバーブレインＧＨインテグレーション㈱㈱ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ㈱アド・トップその他投資事業フーバー・インベストメント㈱ （ITツール事業）セキュリティツール自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。働き方改革ツール自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。 （ITサービス事業）保守・役務提供セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。受託開発・SESパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。採用支援・人材紹介採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。 ITツール事業 ITサービス事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＧＨインテグレーション㈱東京都千代田区20,000ITサービス事業85.0役員の兼任あり。㈱アド・トップ東京都渋谷区65,000ITサービス事業89.9役員の兼任あり。フーバー・インベストメント㈱東京都千代田100,000その他100.0資金援助あり。役員の兼任あり。㈱ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ東京都渋谷区3,000ITサービス事業60.0-(持分法適用関連会社） ㈱フーバー・クロステクノロジーズ東京都千代田区25,000ITサービス事業39.0役員の兼任あり。当社提供サービスの業務委託。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．ＧＨインテグレーション株式会社及び株式会社アド・トップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ＧＨインテグレーション株式会社主要な損益情報等（１）売上高605,887千円 （２）経常利益25,107 （３）当期純利益17,401 （４）純資産額153,474 （５）総資産額226,223 株式会社アド・トップ主要な損益情報等（１）売上高473,596千円 （２）経常利益12,446 （３）当期純利益17,847 （４）純資産額57,332 （５）総資産額227,551 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ITツール事業35〔-〕ITサービス事業139〔2〕報告セグメント計174〔2〕全社（共通）12〔-〕合計186〔2〕（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。２．会社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。３．株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化したことによりITサービス事業において、47名増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）55〔4〕44.45.96,556 セグメントの名称従業員数（名）ITツール事業35（3）ITサービス事業8（1）報告セグメント計43（4）全社（共通）12（-）合計55（4）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。２．会社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 （２）経営環境等 「ITツール事業」においては、中小企業向けサイバーセキュリティ製品群の販売パートナーに対し、人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとして、「FB SAT（エフビーサット）」シリーズ（注１）を新たな切り口として提供し、既存販売パートナーのエンドユーザー企業への当社サイバーセキュリティ製品の販売機会の創出及び「FB SAT」をきっかけとした新規販売パートナー獲得に取り組んでおります。 また、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」では、販売パートナーとともに、継続して受注実績を積み重ねており、当社売上高の約37％を占める規模に拡大しております。Cato SASE Cloudのさらなる案件創出・獲得に向けて、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を共同設立し（注２）、サイバーセキュリティサービスの提供による付加価値と共に、受注拡大に取り組んでおります。 さらに、2024年１月には、韓国軍や政府機関などの重要組織・施設をはじめ、グローバル市場においてメガバンク、大手企業等への導入実績を有するNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」を国内提供する株式会社クワッドマイナージャパン（以下、「クワッドマイナージャパン」という。）とディストリビューター契約を締結し、国内総代理店として取り扱いを開始いたしました（注３）。今後、Cato SASE Cloudの販売で構築した販売パートナーネットワークを介して、国内市場での展開を加速してまいります。 働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移し、着実に売上高を積み上げております。今後は、既存エンドユーザー企業の製品へのフィードバック及び導入検討企業のニーズを反映し、新たな機能追加を構想し、付加価値向上による継続率向上及び導入企業増加に取り組んでまいります。また、Eye“247”Work Smart Cloudの既存エンドユーザー企業への当社サイバーセキュリティ製商品の提案など、製商品サービスのクロスセル案件含め、より有機的に営業機会を創出してまいります。 「ITサービス事業」においては、M&Aの実行、PMIの成功、そしてパートナー企業との連携強化による事業拡大を展開しております。 M&Aの実行に関しては、2024年２月に、未経験者を戦力IT人材へ育成する独自プログラムを有する株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ（以下、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」という。）の株式を取得し、連結子会社といたしました（注４）。人材需要の高い開発案件を強みとしており、今後のさらなる成長が期待されます。 また、PMIの成功に関しては、採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、コロナ禍から続いていた赤字体質から黒字体質への転換を実現いたしました。拡大を続ける人材採用需要を背景に、今後のグループ利益への貢献が期待されます。また、アド・トップの既存クライアント企業へ当社働き方改革製品及び「FB SAT」シリーズの提供などグループ間での営業機会創出にも取り組み、売上高拡大を実現してまいります。 パートナー企業との連携強化に関しては、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）にて、一部エンジニア派遣先プロジェクトの終了による待機人員の増加及び直近２～３年内の入社人員の退職などが重なり、売上高の停滞が見られました。ＧＨＩの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とも協力して、IT人材の需要が継続して高い、開発案件やネットワークインフラ、データセンター関連プロジェクトの獲得に取り組んでおります。 当社は「ITツール事業」及び「ITサービス事業」のほか、2023年７月に投資専門子会社フーバー・インベストメント株式会社（以下、「フーバー・インベストメント」という。）を設立し（注５）、今後のキャピタルゲインが見込める企業への純投資を行っております。2023年12月にサイバーセキュリティプロフェッショナル人材の育成・提供するサイバーコマンド株式会社（以下、「サイバーコマンド」という。）に対する転換条項付融資（注６）、2024年３月にAI定性与信審査技術によるFintechサービスを提供するＨ．Ｉ．Ｆ株式会社の株式取得を行っております（注７）。（注）１．「FB SAT」シリーズの詳細については、2023年10月13日付公表「新サービス開始に関するお知らせ」をご参照ください。 ２．ＦＸＴの詳細については、2023年11月20日付公表「サイバーコマンド株式会社等との共同出資による新設会社設立（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。３．クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約の詳細については、2024年１月９日付公表「株式会社クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。４．ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの子会社化の詳細については、2024年２月26日付公表「株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。５．フーバー・インベストメントの設立の詳細については、2023年６月26日付公表「投資子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。６．フーバー・インベストメントによるサイバーコマンドへの転換条項付融資の詳細については、2023年11月16日付公表「当社連結子会社による第三者割当増資引き受けに関するお知らせ」及び同年12月８日付公表「（開示事項の変更）当社連結子会社による第三者割当増資引き受けに関するお知らせ」をご参照ください。７．フーバー・インベストメントによるＨ．Ｉ．Ｆ株式会社の株式取得の詳細については、2024年３月18日付公表「当社連結子会社による第三者割当増資引き受けに関するお知らせ」をご参照ください。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、本業績目標の達成に向け、①「ITツール事業」において、当社セキュリティ製品の代理店網を通じた販売事業によって、当社グループの事業基盤の安定を図り、②これに加えて、新たなビジネスモデル（マーケティング・営業体制）を確立する事で成長を加速し、③さらに、主として「ITサービス事業」において、M&Aによって連結グループを拡大し、PMIを成功させることを、当社グループの課題として認識し、対処しております。 ①当社セキュリティ製品の代理店網を通じた販売事業主として中小企業向けに、当社セキュリティ製品を代理店網を通じて販売する事業は、収益性が高く、この事業が安定して成長することが、当社グループの事業基盤の土台となっております。当社は、代理店が満足する、最新で価格競争力のある当社セキュリティ製品を開発し、さらに当社セキュリティ製品の機能を補完する商材とパッケージ化する事により、競合他社製品との差別化を図ってまいりました。当社が開発した次世代エンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone 1.0」と、これにCheckPoint社製UTM等のハードウェア製品を組み合わせ、さらに従業員のセキュリティ意識向上を支援する標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」を標準搭載した多層防御型パッケージ製品の販売が2024年1月より開始し、進行期より本格化しております。また、人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとしたサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」は、標的型攻撃メール訓練サービスを皮切りに、セキュリティ教育プログラムサービス、セキュリティ診断サービスをビジネスパートナーと共に提供を開始しており、ITツール事業の働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」についても、「ヒトセキュリティ」コンセプトから内部不正対策など経営者・企業のニーズに合致した新たな機能開発を予定しております。当社のセキュリティツール製商品群とともに、「FB SAT」による従業員のセキュリティ意識向上によるセキュリティ強化支援を提供することで、セキュリティツールからサービスを包括的に提供する「セキュリティソリューションプラットフォーム」を構築してまいります。あらゆるサイバーセキュリティ対策における代理店及び中小企業のニーズにワンストップで応えることで、当社グループの事業基盤を安定したものといたします。 ②新たなビジネスモデル（マーケティング・営業体制）の確立当社は、代理店網を使った中小企業向け販売事業にみられる、従来型ビジネスモデルに加えて、主としてITツール事業の働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」において、SaaS型販売体系、デジタルマーケティングによるエンタープライズ案件の発掘、ハイタッチ営業によるクロージングといった新たなビジネスモデルへの挑戦をしてまいりました。2023年12月に共同設立したＦＸＴは、デジタル・コンテンツ・マーケティングによる確度の高い新規大型見込案件の創出、ソリューション・ハイタッチ営業体制によるクロージングという新たなビジネスモデルの確立を加速するとともに、その規模を拡大して、質を向上させるための活動を本格化しております。当社は、今後、当連結会計年度において、前期比約2.5倍の売上高成長を実現した「Cato SASE Cloud」及び国内総代理店として新たに取り扱いを開始した韓国軍や政府機関への導入実績を有するNDRソリューション製品「Network Blackbox」の国内市場展開について、ＦＸＴを起点とした販売拡大に取り組んでまいります。こうした新たなビジネスモデルにおいては、マーケティング・営業をはじめとして、あらゆる職務の社員がエンジニア的な視点を持つことが要求され、採用・教育・提携・M＆Aなどのあらゆる手段を通じて、「ITエンジニア集団」を体現する社員の割合を増やす必要があります。当社は、付加価値の高い「ITエンジニア集団」を構築し、デジタル・コンテンツ・マーケティングによる確度の高い新規大型見込案件の創出、ソリューション・ハイタッチ営業体制によるクロージングという新たなビジネスモデルを確立・拡大する事で、成長を加速するように取り組んでまいります。 ③ M&Aによる連結グループ拡大とPMI当社は、本業績目標のためには、現在の主力事業におけるオーガニック・グロースに加え、M&Aグロースによる成長加速が不可欠と考えており、2023年７月のフーバー・インベストメントの設立を経て、より積極的にM&Aを活用し、PMIを重視する方針を有しております。アド・トップは、PMIにより当連結会計年度の後半において、黒字体質化が達成され、新たに当社グループ入りしたＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、グループ入り後４年目となるＧＨＩとともに、進行期は通年における連結業績への寄与を見込んでおります。「ITサービス事業」は、M＆Aの活用による成長を比較的実現しやすい事業と捉えており、M&Aによる連結グループ拡大を着実に実行してまいります。また、PMIの過程において、「ITサービス事業」の会社間で人材採用、教育、労務管理、営業における経営資源と情報の共有をし、ベストプラクティスの相互適用による経営の質の向上を図ることを目指してまいります。さらに、「ITサービス事業」と「ITツール事業」の事業間においても、人材や顧客の相互活用によるシナジー効果を求める取り組みをしてまいります。 当社は、本業績目標の達成に向け、上記取り組みを着実に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ 当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。 気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。①ガバナンス 当社グループでは、各グループ会社の取締役会において各事業活動における気候変動による「物理的リスク」について、適宜、対応を協議しております。当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。②リスク管理 気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。 （２）人的資本 当社グループは、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）とし、ITツール事業及びITサービス事業の両事業の拡大に取り組んでおります。本業績目標達成に向け、各事業の業績拡大に取り組んでおりますが、ITツール事業におけるソフトウェアの自社開発並びにITサービス事業の当社保守・役務提供及び子会社ＧＨＩのSES事業においては、人材こそが価値創出・売上創出の源泉であります。当社グループは、両事業の根幹たるIT人材の育成・獲得、また、各従業員一人一人が生産性向上等による高いパフォーマンスを発揮できる環境構築のため、下記の取り組みを行っております。①戦略 上記のとおり、本業績目標の達成に向けた業績拡大のため、価値創出及び売上創出の源泉たるIT人材含めた人材の獲得において、グループ戦略として積極的なM&Aによる優秀な人材を有する企業の子会社化を推進しております。当連結会計年度においては、未経験者を戦力IT人材化する育成ノウハウ有するＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、グループIT人材を拡大しております。 各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。②指標及び目標 当連結会計年度の当社グループ連結売上高3,075,526千円に対し、当社単体売上高は2,045,485千円と、連結売上高の６割超を占めております。 このような状況において、本業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。指標前事業年度当事業年度目標（2026年３月期）エンゲージメントスコア（平均値）3.63.73.8以上 当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、当事業年度における当社平均値は当該数値以上となりました。スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を本業績目標の達成期である2026年３月期の目標としております。 |
| 戦略 | ①戦略 上記のとおり、本業績目標の達成に向けた業績拡大のため、価値創出及び売上創出の源泉たるIT人材含めた人材の獲得において、グループ戦略として積極的なM&Aによる優秀な人材を有する企業の子会社化を推進しております。当連結会計年度においては、未経験者を戦力IT人材化する育成ノウハウ有するＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、グループIT人材を拡大しております。 各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当連結会計年度の当社グループ連結売上高3,075,526千円に対し、当社単体売上高は2,045,485千円と、連結売上高の６割超を占めております。 このような状況において、本業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。指標前事業年度当事業年度目標（2026年３月期）エンゲージメントスコア（平均値）3.63.73.8以上 当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、当事業年度における当社平均値は当該数値以上となりました。スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を本業績目標の達成期である2026年３月期の目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | このような状況において、本業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。指標前事業年度当事業年度目標（2026年３月期）エンゲージメントスコア（平均値）3.63.73.8以上 当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、当事業年度における当社平均値は当該数値以上となりました。スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を本業績目標の達成期である2026年３月期の目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。２競合 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 当連結会計年度において、SES事業を営むＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。 項目内容３特定販路への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の２つが主要となっております。 主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。４特定市場への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社ＧＨＩに加え、当連結会計年度においてＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。５人材の育成・獲得 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、子会社ＧＨＩの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。 当連結会計年度において、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。６特定の仕入先への依存 ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 項目内容７小規模組織グループであること 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が186名（単体従業員数55名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。８当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、一部当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。９システムリスク 当社グループのITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。10内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。11M&A及び資本業務提携 当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。 M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。４法規制 当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 子会社アド・トップの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 項目内容５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）、当社単体の売上高は2,045,485千円（前事業年度比24.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしましたが、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加により、営業損益については、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。経常損益については、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上により、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（ITツール事業） 当連結会計年度の売上高は1,822,636千円（前連結会計年度比26.2％増）、セグメント利益は163,887千円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。（ITサービス事業） 当連結会計年度の売上高は1,252,890千円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は131,692千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11,634千円減少し、1,403,999千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、208,600千円の獲得（前連結会計年度は36,262千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益29,561千円を計上し、前受金が1,064,300千円増加した一方、前払費用が956,481千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、112,335千円の支出（前連結会計年度は37,676千円の獲得）となりました。主な要因は、貸付金による支出50,000千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出19,500千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35,081千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、118,579千円の支出（前連結会計年度は8,989千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ITツール事業（千円）2,397,94077.5ITサービス事業（千円）1,291,559144.7報告セグメント計（千円）3,689,49992.5その他（千円）- 合計（千円）3,689,49992.5 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ITツール事業（千円）1,822,636126.2ITサービス事業（千円）1,252,890140.0報告セグメント計（千円）3,075,526131.5その他（千円）--合計（千円）3,075,526131.5（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。相手先当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）SB C&S株式会社401,03013.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,125,168千円増加し、4,352,150千円となりました。これは主に、前払費用401,775千円及び長期前払費用554,788千円の増加に加え、売掛金66,557千円、営業投資有価証券30,000千円及び短期貸付金50,000千円が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,180,586千円増加し、2,976,885千円となりました。これは主に、前受金442,616千円及び長期前受金621,683千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ55,417千円減少し、1,375,265千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円を計上した一方、自己株式取得により自己株式が99,946千円増加したことによるものであります。 経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。主な要因は、ITツール事業において、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」の売上高が前連結会計年度比約2.5倍となり、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の売上高も堅調に推移したこと、また、セキュリティ製品が落ち込みから復調いたことに加え、ITサービス事業において、子会社ＧＨＩの業績が停滞するも、前連結会計年度に子会社化した採用コンサルティングのアド・トップが当連結会計年度に通期で寄与したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、1,013,476千円（売上総利益率33.0％）となりました。主な要因は、ITツール事業のCato SASE Cloud売上高拡大並びにITサービス事業の子会社ＧＨＩ及び子会社アド・トップの売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。主な要因は、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。主な要因は、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。主な要因は、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことによるものであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度43.3％に対して、当連結会計年度30.5％となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動比率は195.8％と、安定した財政状態と認識しております。 経営成績については、売上高は前連結会計年度を上回り、販売費及び一般管理費の適正化に取り組むものの、売上構成の変化等により、営業利益については、減益となりました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、継続した費用の適正化を推進し、業績目標である2026年３月期調整後連結営業利益５億円達成に邁進してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,403,999千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが208,600千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが112,335千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが118,579千円の支出となったことによるものであります。 営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。 当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は67,500千円となっております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,403,999千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループにおいて、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間Bitdefender SRLBitdefender SRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。ライセンス契約2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。 （株式譲渡契約） 当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの発行済株式の一部（議決権所有割合70.0％）を取得（以下、「本株式取得」という。）し、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを当社の連結子会社とすること及び本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同年２月28日に株式譲渡手続き（議決権所有割合60.0％分）を完了し、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを当社の連結子会社といたしました。 （投資契約） 当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、クワッドマイナージャパンが実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社化することを決議し、投資契約を締結いたしました。 （投資契約） 当社連結子会社であるフーバー・インベストメントは、2024年３月26日開催の取締役会において、Quad Miners Co., Ltd.（クワッドマイナー）が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式を取得することを決議し、投資契約を締結いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は、5,401千円であります。その主なものは、当社のサーバー及びコンピュータ機器等4,303千円であります。 設備投資の各セグメントの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）ITツール事業3,100ITサービス事業1,228全社（共通）1,072合計5,401 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計額（千円）本社（東京都千代田区）ITツール事業及びITサービス事業事業所施設等9276,0166,94345（３）大阪オフィス（大阪府大阪市）ITツール事業営業所施設等000４新潟オフィス（新潟県新潟市）ITツール事業営業所施設等7860786２東京オペレーションセンター（東京都大田区）ITツール事業営業所施設等-439-４（１）（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）ＧＨインテグレーション㈱本社（東京都千代田区）ITサービス事業事業所施設等-19419472㈱アド・トップ本社（東京都渋谷区）ITサービス事業事業所施設等7,7742,1969,97112フーバー・インベストメント㈱本社（東京都千代田区）その他事業所施設等----㈱ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ本社（東京都渋谷区）ITサービス事業事業所施設等---47（１）（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,401,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,556,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、新たな成長力の獲得・実現、それに伴う持続的な企業価値向上に向け、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を必要に応じて保有する考えでおります。 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の基準及び考え方により区分しております。 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持及び強化を図るために継続的に保有することを目的とする株式投資と認識しております。 当社は、対象企業及びマーケットの魅力、価格並びに既存事業とのシナジー効果等を総合的に検討し、純投資目的または純投資目的以外の目的として、投資株式の保有を検討いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。保有の適否については、将来に期待される経済効果と保有コストを比較することにより、取締役会等において検証いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式199,999非上場株式以外の株式-- c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社MCホールディングス東京都港区麻布十番１丁目８番１号266,8005.13 五十畑 輝夫栃木県栃木市260,0005.00 アイザワ証券株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号259,3004.98 いずみキャピタル株式会社東京都港区六本木４丁目８番７号214,6004.12 蛭間 久季東京都葛飾区198,5003.81 永野 祐司愛知県豊田市177,0003.40 鶴田 亮司東京都大田区163,0003.13 今泉 長男東京都千代田区140,0002.69 明和證券株式会社東京都中央区八丁堀２丁目21番６号124,2002.39 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号112,1002.15計－1,915,50036.80（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高796,631838,753△258,509△10,2721,366,601当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 26,789 26,789欠損填補 △243,912243,912 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△243,912270,702-26,789当期末残高796,631594,84012,192△10,2721,393,391 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6991,6999,41115,3281,393,041当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 26,789欠損填補 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5391,5393168,99510,851当期変動額合計1,5391,5393168,99537,641当期末残高3,2393,2399,72724,3241,430,682 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高796,631594,84012,192△10,2721,393,391当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 27,013 27,013自己株式の取得 △99,946△99,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--27,013△99,946△72,932当期末残高796,631594,84039,206△110,2181,320,459 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高3,239-3,2399,72724,3241,430,682当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 27,013自己株式の取得 △99,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1111,7524,86429812,35217,514当期変動額合計3,1111,7524,86429812,352△55,417当期末残高6,3501,7528,10310,02536,6761,375,265 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,450 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,542 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式--当期間における取得自己株式4538,385 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,946,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,079,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,600,200--5,600,200合計5,600,200--5,600,200自己株式 普通株式261,362134,900-396,262合計261,362134,900-396,262（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,900株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 株式会社フーバーブレイン 取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士久保 文子 代表社員業務執行社員 公認会計士加悦 正史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券及び投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券30,000千円及び投資有価証券152,297千円には、市場価格のない株式等180,179千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない株式等については、持分法適用関連会社株式を除き、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合に減損処理を実施することとしている。 会社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券には、投資先が設立後数年しか経過していない株式等が含まれており、当該投資先の直近の財政状態に基づく実質価額が著しく下落している場合であっても、当該投資先の事業計画に基づき、回復可能性が認められる場合には、減損処理を実施しないことがある。 市場価格のない株式等の実質価額の回復可能性の評価は、経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に関する内部統制の理解、整備及び運用状況の評価を実施した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・投資先を取り巻く環境、取得時の事業計画と実績及び更新された直近の事業計画の推移等を勘案して、実質価額の回復可能性を評価する会社の統制 （２）営業投資有価証券及び投資有価証券の評価の妥当性の検討・会社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券の内容を理解するため、取得時の投資契約書又は投資先の履歴事項全部証明書の写し等を閲覧した。・営業投資有価証券及び投資有価証券取得時の投資先の事業計画と実績等を比較して、差異の要因を検討した。・投資先の事業計画と投資先を取り巻く環境、投資先による直近の資金調達の状況又は株式上場に向けた準備等の取り組みとの整合性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産32,792千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は40,224千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額211,900千円から評価性引当額171,675千円を控除した金額である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定である。 会社の事業計画における主要な仮定には、経営者の判断が含まれており、また、主要な仮定は不確実性を伴うものであることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について、過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りに照らして検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者に質問するとともに、関連証憑との整合性を確認した。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認を得た事業計画と整合していることを確認した。・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績を比較することにより、将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。・会社の事業計画に含まれる主要な仮定である製商品別の売上高及び売上原価並びに販管費及び一般管理費の予測について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び会社の経営環境との整合性を検討することにより、その合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フーバーブレインの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フーバーブレインが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券及び投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券30,000千円及び投資有価証券152,297千円には、市場価格のない株式等180,179千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない株式等については、持分法適用関連会社株式を除き、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合に減損処理を実施することとしている。 会社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券には、投資先が設立後数年しか経過していない株式等が含まれており、当該投資先の直近の財政状態に基づく実質価額が著しく下落している場合であっても、当該投資先の事業計画に基づき、回復可能性が認められる場合には、減損処理を実施しないことがある。 市場価格のない株式等の実質価額の回復可能性の評価は、経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に関する内部統制の理解、整備及び運用状況の評価を実施した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・投資先を取り巻く環境、取得時の事業計画と実績及び更新された直近の事業計画の推移等を勘案して、実質価額の回復可能性を評価する会社の統制 （２）営業投資有価証券及び投資有価証券の評価の妥当性の検討・会社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券の内容を理解するため、取得時の投資契約書又は投資先の履歴事項全部証明書の写し等を閲覧した。・営業投資有価証券及び投資有価証券取得時の投資先の事業計画と実績等を比較して、差異の要因を検討した。・投資先の事業計画と投資先を取り巻く環境、投資先による直近の資金調達の状況又は株式上場に向けた準備等の取り組みとの整合性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産32,792千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は40,224千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額211,900千円から評価性引当額171,675千円を控除した金額である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定である。 会社の事業計画における主要な仮定には、経営者の判断が含まれており、また、主要な仮定は不確実性を伴うものであることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について、過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りに照らして検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者に質問するとともに、関連証憑との整合性を確認した。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認を得た事業計画と整合していることを確認した。・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績を比較することにより、将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。・会社の事業計画に含まれる主要な仮定である製商品別の売上高及び売上原価並びに販管費及び一般管理費の予測について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び会社の経営環境との整合性を検討することにより、その合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産32,792千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は40,224千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額211,900千円から評価性引当額171,675千円を控除した金額である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定である。 会社の事業計画における主要な仮定には、経営者の判断が含まれており、また、主要な仮定は不確実性を伴うものであることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について、過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りに照らして検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者に質問するとともに、関連証憑との整合性を確認した。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認を得た事業計画と整合していることを確認した。・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績を比較することにより、将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。・会社の事業計画に含まれる主要な仮定である製商品別の売上高及び売上原価並びに販管費及び一般管理費の予測について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び会社の経営環境との整合性を検討することにより、その合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 株式会社フーバーブレイン 取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士久保 文子 代表社員業務執行社員 公認会計士加悦 正史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーバーブレインの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産19,922千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は27,789千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額154,039千円から評価性引当額126,249千円を控除した金額である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産19,922千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は27,789千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額154,039千円から評価性引当額126,249千円を控除した金額である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産19,922千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は27,789千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額154,039千円から評価性引当額126,249千円を控除した金額である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 29,523,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,846,000 |
| 有形固定資産 | 9,793,000 |
| ソフトウエア | 93,000 |
| 無形固定資産 | 93,000 |
| 投資有価証券 | 152,297,000 |
| 長期前払費用 | 1,181,699,000 |
| 繰延税金資産 | 32,792,000 |