財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)661-8134 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革 1949年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立1949年３月税関貨物取扱人免許を取得1949年４月営業開始1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立1950年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立1950年９月倉庫業営業開始1951年８月倉庫証券発行許可を取得1951年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録1955年２月名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1955年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設1962年３月倉庫業許可を取得1962年９月名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場1963年８月名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設1968年９月通運事業免許を取得1969年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立1970年５月名古屋税関より通関業許可を受ける1970年９月米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立1972年４月南部事業所を開設1973年９月米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立1976年６月内航運送業認可を取得1977年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設1977年４月セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1978年２月ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立1979年４月航空貨物運送業務を開始1982年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得1989年４月香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設1990年６月利用航空運送事業免許を取得1996年10月タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1998年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)2001年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)2002年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)2005年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設2005年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設2007年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立2008年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける2009年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける2011年11月インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立2014年３月タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年５月メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立2019年３月ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 〔港湾運送およびその関連〕 当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。 港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。 倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。 陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。 貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。 海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。 航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。 〔賃貸〕 賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。 以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区60,000港湾運送およびその関連76.1(22.0)当社グループの海貨部門を受託しております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ３名名古屋船舶㈱名古屋市港区30,000港湾運送およびその関連56.2当社グループの海運代理店部門を受託しております。当社は車両運搬具を賃借しております。役員の兼任 ３名名海運輸作業㈱ (注)３名古屋市港区80,000港湾運送およびその関連94.6(0.9)当社グループの港湾運送および作業を受託しております。当社は建物を賃貸借しております。当社は車両運搬具を賃借しております。役員の兼任 ３名名港陸運㈱愛知県知多市20,000港湾運送およびその関連100.0(60.0)当社グループの港湾運送および梱包を受託しております。役員の兼任 ３名セントラルシッピング㈱名古屋市港区16,000港湾運送およびその関連100.0(40.0)当社グループの海運代理店部門を受託しております。役員の兼任 ３名大源海運㈱愛知県弥富市30,000港湾運送およびその関連78.7(17.9)当社グループの海貨部門および作業を受託しております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ３名名郵不動産㈱名古屋市港区100,000賃貸85.1当社グループの不動産賃貸部門を担っております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ２名㈱知多共同輸送センター愛知県知多市30,000賃貸100.0当社グループの営業倉庫部門を担っております。当社が債務保証を行っております。当社は建物を賃借しております。役員の兼任 ３名MEIKO AMERICA,INC. (注)３米国カリフォルニア州千USD10,000港湾運送およびその関連100.0(65.0)北米地域における当社グループの営業および複合輸送を統括しております。役員の兼任 ２名MEIKO EUROPE N.V.ベルギーアントワープ州千EUR1,240港湾運送およびその関連100.0(51.0)欧州地域における当社グループの営業および複合輸送を統括しております。MEIKO TRANS POLSKASP.Z O.O. (注)３ポーランドグリビッチェ市千PLN30,000港湾運送およびその関連99.9(99.9)ポーランドにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市千THB10,000港湾運送およびその関連49.0タイにおける当社グループの営業および複合輸送を統括しております。役員の兼任 １名MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３タイチョンブリー県千THB914,000港湾運送およびその関連100.0タイにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。MEIKO TRANS（HONG KONG） CO.,LTD.中国香港特別行政区千HKD9,000港湾運送およびその関連100.0(5.5)香港地区における当社グループの営業および複合輸送を担っております。上海名港国際貨運有限公司中国上海市千USD1,300港湾運送およびその関連100.0(100.0)中国における当社グループの営業および複合輸送を担っております。役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC. (注)３米国 カリフォルニア州千USD6,000賃貸100.0(53.3)北米地域における当社グループの営業倉庫部門を担っております。役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) 山本運輸㈱名古屋市港区50,000港湾運送およびその関連40.1当社グループの港湾運送および作業を受託しております。役員の兼任 １名玄海サイロ㈱福岡市中央区25,000港湾運送およびその関連50.0当社グループの港湾運送および作業を受託しております。役員の兼任 ２名名南共同エネルギー㈱愛知県知多市100,000その他43.7当社グループの港湾運送および作業を受託しております。役員の兼任 １名JAPAO LOGISTICA S.A.ブラジルサンパウロ州千BRL3,166港湾運送およびその関連25.0(25.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)港湾運送およびその関連1,813賃貸3全社(共通)76合計1,892 (注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および 契約社員を含んでおります。)であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)84842.318.57,077,557 セグメントの名称従業員数(名)港湾運送およびその関連772賃貸―全社(共通)76合計848 (注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 賃貸は全社(共通)が統括しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,227名)、名港陸運労働組合(組合員数49名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社4.826.164.165.060.7 (注)３名海運輸作業㈱0.00.066.763.361.4 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 提出会社における職種別の男女の賃金差異について、総合職Ⅰ型では100.7%、総合職Ⅱ型では112.3%、作業職では62.3%となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として71万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。 [目標とする経営指標]物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当業界においては、原材料不足の解消による生産回復や物流正常化により、荷動きの回復が期待されるものの、欧州・中国を中心に景気減速が懸念されており、また、資源価格高騰および物流業界における2024年問題等による人手不足への対応が喫緊の課題となっております。当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。また当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営上の重要課題の一つと認識しており、2024年2月9日に開示しました「指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、指名・報酬諮問委員会を設置して取締役等の指名および報酬等に関する方針および手続きの公平性・独立性・客観性を強化しております。引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。なお、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSRに基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」をとることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連を含めた事業活動に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役社長を委員長として全社員の中から選抜されたメンバーを中心とした、社内横断的なプロジェクトチームを設置し、実務的および将来の展望などの検討が行われ、必要に応じて取締役会に報告される体制を整えております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度)男女の平均勤続年数の差異2028年3月までに70.0%68.68% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度)男女の平均勤続年数の差異2028年3月までに70.0%68.68% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況によるリスク当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業に関するリスク当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。 (3) 設備投資に関するリスク当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において71,085,266千円（連結総資産の47.1％）の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害によるリスク当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流センターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向けた体制整備を行っておりますが、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しております。 (5) 感染症の拡大等によるリスク当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。今後も感染力が強い感染症等が拡大した場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 公的規制の変化によるリスク当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩によるリスク当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどのセキュリティ体制構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動やインバウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加しました。輸入は原油等が増加しましたが、液化天然ガス等は減少しました。当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車や自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、小麦や油脂原料等の取扱いが減少しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、776億98百万円と前年同期と比べ64億２百万円（7.6％）の減収となりました。営業利益は、52億65百万円と前年同期と比べ９億81百万円（15.7％）の減益となりました。経常利益は、65億36百万円と前年同期と比べ４億23百万円（6.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、45億41百万円と前年同期と比べ99百万円（2.1％）の減益となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度に比べて37億78百万円増加し、441億83百万円となりました。これは、現金及び預金が46億85百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度に比べて82億73百万円増加し、1,068億43百万円となりました。これは、投資有価証券が97億24百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度に比べて31億90百万円減少し、116億61百万円となりました。これは、短期借入金が33億円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて23億85百万円増加し、175億73百万円となりました。これは、繰延税金負債が28億７百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度に比べて128億57百万円増加し、1,217億92百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が64億58百万円増加したことに加え、利益剰余金が38億42百万円増加したことなどによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（７億70百万円の増加）があり、全体で18億17百万円の増加となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加５億５百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は214億４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、100億21百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が66億６百万円（前年同期比3.0％減）、減価償却費が35億49百万円（前年同期比5.5％増）あったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、37億７百万円（前年同期比63.1％減）となりました。これは、定期預金の預入による支出が84億67百万円（前年同期比124.9％増）あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、52億67百万円（前年同期は18億11百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が33億円（前年同期比50.0％増）あったことが主な要因であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)港湾運送およびその関連75,999,335△7.7賃貸1,699,083△1.2合計77,698,419△7.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率８％以上に対し、8.4％となりました。今後も、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)増減金額増減率（％） 港湾運送部門50,91646,094△4,822△9.5 倉庫保管部門11,22810,628△599△5.3 陸上運送部門12,61012,538△72△0.6 航空貨物運送部門3,8122,681△1,130△29.7 その他の部門3,8144,0562426.4 a．港湾運送およびその関連（営業利益）82,381（5,500）75,999（4,403）△6,382（△1,096）△7.7（△19.9） b．賃貸（営業利益）1,719（727）1,699（842）△20（114）△1.2（15.7） a．港湾運送およびその関連（港湾運送部門）船内作業が増加となりましたが、海上運賃の下落および海外での取扱いが減少したことにより、減収となりました。（倉庫保管部門）国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。（陸上運送部門）国内外ともに取扱いは前年並みとなりました。（航空貨物運送部門）上期は航空需要の低迷により取扱いが低調に推移し、下期にかけて回復がみられたものの、通期では減収となりました。（その他の部門）梱包作業等の増加により、増収となりました。 b．賃貸倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）74.975.277.3時価ベースの自己資本比率（％）26.025.431.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.51.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）193.5286.8347.3 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を 対象としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）では中長期的な事業継続の観点から多様化・複雑化する顧客ニーズへの対応、将来的な労働人口の減少へ対応するため、施設の新設や改廃、ICT導入など、重点的に設備投資を行っております。当連結会計年度は、2,050百万円の設備投資を実施いたしました。主なものといたしましては、名海運輸作業㈱の弥富輸送センターの新設（愛知県弥富市）、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等であります。なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計西二区物流センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連賃貸倉庫営業倉庫13,945,5581,489,5921,398,074(137)[89]68,79716,902,02228デンソーロジテム輸出入センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連倉庫746,24480,7582,328,455(65)46,4063,201,86516飛島物流センター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連倉庫1,117,153109,2331,593,138(32)11,5072,831,03413西三区物流センター（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連倉庫857,24750,1201,683,951(53)11,8842,603,20411西部物流センター（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連倉庫697,94887,1071,733,983(37)[12]2,3802,521,4195名港タンクデポ（三重県桑名郡木曽岬町）港湾運送およびその関連タンクデポ1,441,937466,866458,423(22)7,0302,374,2574東浜コンテナセンター（愛知県海部郡飛島村）港湾運送およびその関連コンテナヤード49,56633,6371,967,524(53)1,5992,052,32710中部国際空港営業所（愛知県常滑市）港湾運送およびその関連賃貸倉庫317,69546,5521,515,646(14)23,1911,903,08734九州支店（福岡市東区）港湾運送およびその関連賃貸倉庫営業倉庫287,000136,9111,439,124(17)13,1851,876,22110木曽川物流センター（愛知県一宮市）港湾運送およびその関連賃貸倉庫営業倉庫436,11447,3321,277,106(15)5711,761,1251 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。２ 設備はすべて稼働中であります。３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。４ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計名海運輸作業㈱弥富輸送センター（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連総合センター430,75101,393,856(29)4,0101,828,61824大源海運㈱本社倉庫（愛知県弥富市）港湾運送およびその関連倉庫1,926,74401,457,000(19)24,7173,408,46325名郵不動産㈱名港ビルディング（名古屋市港区）賃貸オフィスビル5,616,380―598,080(3)28,7596,243,2213 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 設備はすべて稼働中であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計MEIKO ASIACO.,LTD.タイサムットプラーカーン県港湾運送およびその関連倉庫1,766,96219,2481,101,957(39)81,5282,969,69666 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計であります。２ 設備はすべて稼働中であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,050,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,077,557 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、前事業年度末（2023年３月31日時点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的に保有継続の是非を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式48506非上場株式以外の株式6323,340 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式595取引先持株会による継続取得および今後の事業上の関係を考慮し、追加取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式6144 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱3,033,3001,011,100物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有5,7353,548伊藤忠商事㈱287,000287,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無1,8551,234日本碍子㈱773,000773,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有1,5761,354豊田通商㈱135,500135,500物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有1,390761三菱商事㈱306,000102,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無1,067484㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ591,500591,500金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無920501日本特殊陶業㈱177,000177,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有899484三井物産㈱119,000119,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有845489岡谷鋼機㈱40,50031,400物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、更なる関係強化を図るために追加取得したことによるものであります。有684325㈱あいちフィナンシャルグループ232,556232,556金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無616500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名古屋銀行85,10085,100金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有566268東海旅客鉄道㈱142,50028,500同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無530450日本トランスシティ㈱735,500735,500物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有494448ブラザー工業㈱170,100170,100物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有479338㈱商船三井102,300102,300物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有471338㈱ノリタケカンパニーリミテド98,20049,100物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有421225大成建設㈱70,80070,800建築および施設修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有397289MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱131,59543,865金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無356180大東建託㈱20,00020,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無349263㈱大和証券グループ本社296,000296,000金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有340183 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸紅㈱118,000118,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無310211㈱大紀アルミニウム工業所240,000240,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無298342トヨタ自動車㈱70,05570,055物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無265131新東工業㈱190,000190,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有236158㈱しずおかフィナンシャルグループ158,000158,000金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無228150東亞合成㈱136,500136,500物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有217168㈱三井住友フィナンシャルグループ20,00024,600金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。無178130リンナイ㈱48,60016,200物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無169157㈱ダイフク40,76550,547物流設備および修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。無146123日本製鉄㈱35,28834,906物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。無129108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日清製粉グループ本社60,90060,900物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無12794伊勢湾海運㈱150,000150,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有118107兼松㈱42,00042,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無10868日本郵船㈱22,80022,800物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有9270ラサ商事㈱40,00040,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有8258㈱みずほフィナンシャルグループ26,69131,691金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。無8159㈱マキタ17,00017,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無7255日本航空㈱20,00020,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無5851三井倉庫ホールディングス㈱11,80011,800物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有5546双日㈱10,87710,877物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無4330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本車輌製造㈱16,60016,600物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有3933㈱御園座16,00016,000地域文化の振興支援および地域経済との関係強化を目的として保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無2928愛知製鋼㈱6,0215,983物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。有2314美濃窯業㈱30,00030,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有2315巴工業㈱5,0005,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無2212伏木海陸運送㈱13,60013,600物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有2123新日本電工㈱63,06461,041物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。有2021㈱エフ・シー・シー8,7128,712物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無2013東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱27,00027,000金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有169飯野海運㈱13,20013,200物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中部鋼鈑㈱6,0006,000同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無1514川崎重工業㈱3,1003,100物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無158明和産業㈱14,52014,520物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無99㈱ふくおかフィナンシャルグループ2,2002,200金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無85三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,6001,300金融関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無85エンシュウ㈱9,2578,398物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。無65中部日本放送㈱5,4455,445地域文化の振興支援および地域経済との関係強化を目的として保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無32三菱マテリアル㈱1,0001,000物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無22トレーディア㈱2,1002,100物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。有23小池酸素工業㈱200200物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。無10 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 506,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,340,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 144,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |