財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SECOM CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 田 保 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5775)8100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1962年７月日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。2012年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。 2014年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。2020年１月「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の提供を開始。2021年３月スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。2021年６月「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。2022年１月世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。2022年１月ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月 大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。2023年７月セキュリティシステムのカメラ映像を業務効率化に活用した、店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売。2023年８月電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。2023年10月わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発。 （注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社151社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他24社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。 ＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。 ＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。 ＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。 ＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。 ＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。 ＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2024年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場 ㈱パスコ 東京証券取引所スタンダード市場持分法適用関連会社東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) セコム上信越㈱新潟県新潟市中央区3,530セキュリティサービス事業100.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム北陸㈱石川県金沢市201同上63.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム山梨㈱山梨県甲府市15同上70.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム三重㈱三重県津市50同上78.7機器等の売渡しおよび技術指導セコム山陰㈱島根県松江市290同上64.3機器等の売渡しおよび技術指導役員の兼任…１名セコム宮崎㈱宮崎県宮崎市30同上68.3機器等の売渡しおよび技術指導セコム琉球㈱ (※4)沖縄県那覇市76同上50.0機器等の売渡しおよび技術指導㈱アサヒセキュリティ東京都港区100同上100.0警備付帯業務の委託㈱セノン東京都新宿区100同上55.1機器等の売渡しセコムジャスティック㈱東京都文京区100同上100.0警備付帯業務の委託および技術指導日本原子力防護システム㈱ (※4)東京都港区200同上50.0技術指導役員の兼任…１名日本安全警備㈱兵庫県神戸市中央区100同上60.0 セコム工業㈱宮城県白石市499同上100.0機器の購入および技術指導セコムアルファ㈱東京都渋谷区271同上100.0商品の売買能美防災㈱ (※2,3,5,6)東京都千代田区13,302防災事業50.7(0.0)火災報知設備・機器の購入ニッタン㈱東京都渋谷区2,302同上100.0火災報知設備・機器の購入セコム医療システム㈱(※2)東京都渋谷区100メディカルサービス事業100.0資金の貸付役員の兼任…２名セコム保険サービス㈱(※5)東京都渋谷区100保険事業100.0(100.0)保険取扱業務セコム損害保険㈱(※2)東京都千代田区16,808同上97.9保険取扱業務㈱パスコ (※2,3)東京都目黒区8,758地理空間情報サービス事業72.1システム開発発注セコムトラストシステムズ㈱ (※2)東京都新宿区1,468ＢＰＯ・ＩＣＴ事業100.0システム開発・保守・運用の委託役員の兼任…１名㈱アット東京 (※2)東京都江東区13,378同上50.8資金の貸付役員の兼任…１名㈱ＴＭＪ東京都新宿区100同上100.0 セコムクレジット㈱東京都新宿区400その他事業100.0リース取扱い業務の発注債務保証資金の貸付㈱荒井商店東京都渋谷区3,000同上92.5資金の貸付役員の兼任…１名ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. (※2)アメリカデラウェア州ドーバー市301.75米ドル米国における持株会社100.0役員の兼任…１名セコムPLC (※2)イギリス サリー州ケンリー市44,126千英ポンドセキュリティサービス事業100.0 西科姆(中国)有限公司中国北京市5,550同上100.0資金の貸付タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd. (※2,5)インドカルナータカ州ベンガルール7,176百万ルピーインドにおける病院経営60.0(60.0)役員の兼任…１名セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd. (※2,5)シンガポール142,098千シンガポールドルシンガポールにおける持株会社100.0(100.0)役員の兼任…１名その他121社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 東洋テック㈱ (※3)大阪府大阪市浪速区4,618セキュリティサービス事業27.3 ㈱エスワン韓国ソウル市18,999百万ウォン同上28.8技術指導タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)中華民国台北市4,511百万台湾ドル同上28.7技術指導その他14社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。※２ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.、セコムPLC、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.であります。※３ 有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱、㈱パスコおよび東洋テック㈱であります。※４ セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。※５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。※６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業41,335 (4,601)防災事業4,211 (314)メディカルサービス事業2,456 (709)保険事業631 (25)地理空間情報サービス事業2,805 (517)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業11,499 (2,277)その他事業1,223 (2,017)全社(共通)584 合 計64,744(10,460) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)15,67244.418.06,212,414 セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業15,073その他事業15全社(共通)584合 計15,672 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在における組合員数は18,438人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）役職者全体11.7 うち課長級以上 （注１）6.2男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）45.8労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者74.5 うち正規雇用労働者68.3 うちパート・有期労働者73.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコム上信越㈱13.152.452.4※（注１）79.078.195.1 セコムジャスティック上信越㈱-----74.976.246.6 セコムテクノ上信越㈱5.9------- セコム北陸㈱-----95.071.7142.7 セコムジャスティック北陸㈱-----93.593.2100.0正規の男性は週39時間、女性は週35時間の為、女性の賃金額に39/35を乗じている。セコム山梨㈱-50.0100.0-（注１）--- セコム三重㈱6.3100.0100.0※（注１）86.581.4112.3 セコム山陰㈱5.450.050.0-（注１）--- セコムジャスティック山陰㈱-※※※（注１）--- セコム高知㈱-57.1--（注２）--- セコム宮崎㈱-133.3133.3-（注１）--- 日本原子力防護システム㈱3.253.953.9-（注１）90.292.454.0 セコム工業㈱6.966.766.7-（注１）61.383.980.7 セコムジャスティック㈱-60.0--（注２）74.373.347.8パート・有期労働者の時給額に男女差異無し。金額差は主に稼働時間差による。セコムスタティック関西㈱20.0-0.0----- 会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコム美祢セキュリティ㈱40.0------- ㈱アサヒセキュリティ7.444.1--（注２）63.687.278.4パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、労働時間を基に人員数を換算している。セコムトセック㈱-----59.372.384.0 ㈱セノン9.662.5--（注２）92.598.5104.8 極東警備保障㈱-----86.387.884.8 極東警備センター㈱16.7------- 能美防災㈱2.131.8--（注２）69.269.861.4 日信防災㈱1.9------- ニッタン㈱-33.3--（注２）53.069.863.4 セコム医療システム㈱31.4----70.082.168.5 セコムフォート㈱50.0------- セコムフォートウエスト㈱28.033.033.0※（注１）73.176.2138.7 ㈱アライブメディケア-----80.686.180.4 セコム損害保険㈱-----66.265.175.7 ㈱パスコ7.257.558.70.0（注１）51.272.540.4 東日本総合計画㈱3.033.333.3-（注１）--- セコムトラストシステムズ㈱-50.050.0-（注１）70.969.765.2 ㈱アット東京6.592.992.9-（注１）74.974.182.1 ㈱ＴＭＪ12.481.6--（注３）70.575.495.7 セコムエンジニアリング㈱3.7------- クマリフト㈱5.453.953.9-（注１）63.277.237.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「-」は数値を公表しておりません。５ 「※」は母数が０のため算出ができないものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、16の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用テクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。 ②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を行いながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保当社グループでは、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財が必須であることに加え、国内事業におけるサービス向上の面においても人員の確保が必要です。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等を継続して進めてまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/ ① サステナビリティ課題全般当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ推進体制図 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。 また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 二 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％2030非開示お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…５秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202691.3％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.3％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203010件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数＊2021～2030年の累計計10件20302件 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数＊2021～2030年の累計計100件(10件/年)203012件 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合＊市販品採用機器を除く10％20306.8％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203042.6時間 有給休暇取得率80％203072.9％多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.1％ 男女の賃金の差異85％203072.9％ 男性の育児休業取得率50％ (注)2202525.2％人権尊重と誠実な企業活動「人権を守る」企業として社会に評価される 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率100％毎年97.7％自律的に行動する風通しのいい組織を作る 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献（社長表彰・本部長表彰の件数）―毎年347件 重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)脱炭素・循環型社会「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203010.7％ 再生可能エネルギー導入率100％204513.4％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203034.8％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204532台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率＊市販品採用機器を除く0％203075.8％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率＊市販品採用機器を除く0％204575.8％地域コミュニティとの共生地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る 「子ども安全教室（教材）」の参加人数10万人/年202722,515人 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数500万PV2027285万PV 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数10件/年毎年14件 AED講習会の参加人数4万人/年203027,030人 （注）１ KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。２ 当連結会計年度において目標値を30%から50%へ引き上げました。 ② テーマ別[気候変動への対応]当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。 気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンター、メディカルなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。 当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会 重要な課題財務上の影響度物理リスク・気温上昇による警備機器の誤感知・警備員の熱中症・感染症による業務停止・海面上昇による事業所の浸水被害・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延高い移行リスク・炭素税等による規制強化・再生可能エネルギー導入義務化中程度機会・BCPサービスの需要増加・安否確認サービスの需要増加・見守りサービスの需要増加・火災保険の需要増加・グリーンデータセンターの需要増加高い これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。 当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203010.7％ 再生可能エネルギー導入率100％204513.4％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203034.8％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204532台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率＊市販品採用機器を除く0％203075.8％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率＊市販品採用機器を除く0％204575.8％ （注）１ 目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。２ 実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。 [人的資本への対応]当社グループが「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指すにあたって、人財は価値創造の源泉です。「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティ重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値を最大化するための人事施策を実行しています。「セコムグループ ロードマップ2027」における「人財戦略」では、求める人財像を明示したうえ、その人財が活躍できる基盤を整えるべく「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力します。 人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づいて、社会貢献意欲の高い人財を採用・育成することで成長を遂げてきました。今後も、人権方針のもと社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しつつ、「創意」や「強靭さ」、「国際性」を備えた人財の育成に取り組み、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人が持続的に成長していくことを目指します。 基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修を強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア構築を支援する仕組みも整備しているほか、グループ会社間の、業種を超えた人財交流を実施して、適応力と広い視野を持った多様な人財の能力開発に取り組んでいます。当社グループの社外との「共想・オープンイノベーション」を推進する「オープンイノベーション推進担当」を設置して、様々な分野の方が新たな価値の創造に向けて議論する「セコムオープンラボ」を開催するなどの活動を行っています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指して2022年７月にはセコム本社ビル（東京都渋谷区）に「HARAJUKU 3rd Place」を開設し、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的活動を担っています。これらの施策において社内外の多様な人財が関わり合い、創意発揮することを通じて、求める人財の戦略的な育成に繋げてまいります。 社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自らの業務執行体制が正常に機能していなければなりません。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織において多様な人財が活き活きと活躍できることが必要です。 2017年10月に、D＆I推進担当を配置の上で「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を行いました。女性の職域拡大やリーダー育成をはじめ、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。併せて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度などワークライフバランスの充実を図っています。また、社員の健康管理・増進の取り組みとして、セコム健康保険組合およびセコム医療システム株式会社と協働し、健康診断・成人検診の受診結果データを利活用するための基盤を2018年に整備しました。このデータを利用したシステムを活用し、産業医から従業員への指導とその進捗管理を行っているほか、保健師等による健康指導や相談対応を行うサービスを社員に提供しています。今後も社員のwell-beingを基礎とした理想的な組織を維持・発展すべく、社内環境を整備してまいります。 当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203042.6時間 有給休暇取得率80％203072.9％多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.1％ 男女の賃金の差異85％203072.9％ 男性の育児休業取得率50％ (注)3202525.2％ （注）１ 目標のバウンダリーはセコム㈱であります。２ 実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」もご参照ください。３ 当連結会計年度において目標値を30%から50%へ引き上げました。 |
| 戦略 | 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。 |
| 指標及び目標 | 当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％2030非開示お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…５秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202691.3％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.3％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203010件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数＊2021～2030年の累計計10件20302件 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数＊2021～2030年の累計計100件(10件/年)203012件 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合＊市販品採用機器を除く10％20306.8％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203042.6時間 有給休暇取得率80％203072.9％多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.1％ 男女の賃金の差異85％203072.9％ 男性の育児休業取得率50％ (注)2202525.2％人権尊重と誠実な企業活動「人権を守る」企業として社会に評価される 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率100％毎年97.7％自律的に行動する風通しのいい組織を作る 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献（社長表彰・本部長表彰の件数）―毎年347件 重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)脱炭素・循環型社会「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203010.7％ 再生可能エネルギー導入率100％204513.4％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203034.8％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204532台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率＊市販品採用機器を除く0％203075.8％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率＊市販品採用機器を除く0％204575.8％地域コミュニティとの共生地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る 「子ども安全教室（教材）」の参加人数10万人/年202722,515人 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数500万PV2027285万PV 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数10件/年毎年14件 AED講習会の参加人数4万人/年203027,030人 （注）１ KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。２ 当連結会計年度において目標値を30%から50%へ引き上げました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づいて、社会貢献意欲の高い人財を採用・育成することで成長を遂げてきました。今後も、人権方針のもと社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しつつ、「創意」や「強靭さ」、「国際性」を備えた人財の育成に取り組み、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人が持続的に成長していくことを目指します。 基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修を強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア構築を支援する仕組みも整備しているほか、グループ会社間の、業種を超えた人財交流を実施して、適応力と広い視野を持った多様な人財の能力開発に取り組んでいます。当社グループの社外との「共想・オープンイノベーション」を推進する「オープンイノベーション推進担当」を設置して、様々な分野の方が新たな価値の創造に向けて議論する「セコムオープンラボ」を開催するなどの活動を行っています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指して2022年７月にはセコム本社ビル（東京都渋谷区）に「HARAJUKU 3rd Place」を開設し、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的活動を担っています。これらの施策において社内外の多様な人財が関わり合い、創意発揮することを通じて、求める人財の戦略的な育成に繋げてまいります。 社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自らの業務執行体制が正常に機能していなければなりません。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織において多様な人財が活き活きと活躍できることが必要です。 2017年10月に、D＆I推進担当を配置の上で「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を行いました。女性の職域拡大やリーダー育成をはじめ、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。併せて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度などワークライフバランスの充実を図っています。また、社員の健康管理・増進の取り組みとして、セコム健康保険組合およびセコム医療システム株式会社と協働し、健康診断・成人検診の受診結果データを利活用するための基盤を2018年に整備しました。このデータを利用したシステムを活用し、産業医から従業員への指導とその進捗管理を行っているほか、保健師等による健康指導や相談対応を行うサービスを社員に提供しています。今後も社員のwell-beingを基礎とした理想的な組織を維持・発展すべく、社内環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2022年度)「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203042.6時間 有給休暇取得率80％203072.9％多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.1％ 男女の賃金の差異85％203072.9％ 男性の育児休業取得率50％ (注)3202525.2％ （注）１ 目標のバウンダリーはセコム㈱であります。２ 実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」もご参照ください。３ 当連結会計年度において目標値を30%から50%へ引き上げました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に起因するリスク①社会・経済当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。②国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、16の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。③自然災害・パンデミック 気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。④法規制の変更 「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。⑤技術環境の変化 当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。⑥労働市場の逼迫 少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置の実施をはじめ、研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めています。また、従業員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑦競争激化 当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。⑧年金債務 当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。 (2)事業活動に起因するリスク①契約先・取引先にかかる信用リスク当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。また、警備契約やリース契約などにおいて契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。②情報漏洩当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人材の両面から情報流出の防止に努めております。③投資 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。④オペレーショナルリスク当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。⑤グループガバナンス当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。 (3)その他①メディカルサービス事業におけるリスク当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。②保険事業におけるリスク当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。③不動産価値変動のリスク当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇や世界的な金融引締め等による経済の下振れリスク、海外経済情勢、さらには金融・為替市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年５月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。2023年４月には、「セコム・ホームセキュリティ」のご契約先向けに、日本初となる「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ（よりそす）」アプリの提供を開始しました。また、10月には、日本初となる、ＡＩを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」の開発を発表するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。なお、2024年３月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2023年に実施した気候変動質問書の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、４年連続で最高評価である「リーダー・ボード」に選定されました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当連結会計年度は、オフィスビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「ＡＺ－Ａｃｃｅｓｓ」（エーゼット・アクセス）の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして配信している「ＹＯＲｉＳＯＳ（よりそす）」アプリの利用拡大を図るなど、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。当連結会計年度は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、売上高は6,140億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は人件費の増加により、1,127億円(前期比1.1%増加)となりました。 防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当連結会計年度は火災報知設備や消火設備の増収により、売上高は1,606億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は火災報知設備の原価率の改善などにより、153億円(前期比33.7%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医薬品の販売が好調となったことなどにより、売上高は801億円(前期比3.2%増加)となり、営業利益は原価率の上昇などにより、51億円(前期比11.8%減少)となりました。保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当連結会計年度は保険引受収益および運用収益の増収などにより、売上高は581億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、25億円(前期比146.1%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度は国内公共部門および国内民間部門の減収などにより、売上高は605億円(前期比2.6%減少)となり、営業利益は人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、53億円(前期比21.5%減少)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収により、売上高は1,272億円(前期比0.7%減少)となり、営業利益はデータセンター事業の原価率の改善により、118億円(前期比1.8%増加)となりました。その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当連結会計年度は売上高は540億円(前期比10.4%増加)となり、営業利益は73億円(前期比10.4%増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、１兆1,547億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業などの減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,406億円(前期比2.9%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で75億円増加したことなどにより、1,668億円(前期比6.9%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019億円(前期比6.1%増加)となりました。なお、当連結会計年度の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前期末比917億円(4.6%)増加の２兆807億円となりました。流動資産は、現金及び預金が814億円(15.6%)減少の4,409億円となり、流動資産合計は前期末比699億円(6.9%)減少の9,375億円となりました。固定資産は、投資有価証券が1,273億円(42.7%)増加の4,256億円、有形固定資産が284億円(7.1%)増加の4,323億円、退職給付に係る資産が140億円(25.3%)増加の695億円となり、固定資産合計は前期末比1,616億円(16.5%)増加の１兆1,432億円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前期末比170億円(2.5%)増加の6,900億円となりました。流動負債は、未払金が64億円(14.6%)増加の510億円、現金護送業務用預り金が45億円(3.8%)増加の1,235億円、設備未払金等の減少によりその他が96億円（31.8%）減少の208億円となり、流動負債合計は前期末比８億円(0.2%)増加の3,783億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が89億円(81.8%)増加の198億円、リース債務が82億円(56.0%)増加の228億円となり、固定負債合計は前期末比162億円(5.5%)増加の3,117億円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が614億円(5.6%)の増加、自己株式が407億円(37.3%)の減少、その他有価証券評価差額金が218億円(116.5%)の増加、為替換算調整勘定が117億円(112.0%)の増加、非支配株主持分が146億円(9.7%)の増加となり、純資産合計は前期末比746億円(5.7%)増加の１兆3,906億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.5%から58.8%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,427.63円から5,816.74円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー146,426165,76019,333投資活動によるキャッシュ・フロー△ 70,446△162,269△ 91,823財務活動によるキャッシュ・フロー△ 77,836△ 95,488△ 17,652現金及び現金同等物に係る換算差額1,5462,5791,033現金及び現金同等物の増減額△ 310△ 89,418△ 89,108現金及び現金同等物の期首残高513,902513,592△ 310現金及び現金同等物の期末残高513,592424,173△ 89,418 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,657億円の資金の増加(前連結会計年度は1,464億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,637億円、減価償却費652億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額441億円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,622億円の資金の減少(前連結会計年度は704億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出812億円、投資有価証券の取得による支出601億円、関連会社株式の取得による支出337億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入340億円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で954億円の資金の減少(前連結会計年度は778億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額440億円、配当金の支払額404億円、リース債務の返済による支出64億円であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ894億円減少して4,241億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業8,434△ 6.63,392△ 20.7防災事業168,3788.980,69712.0地理空間情報サービス事業61,8602.426,1835.5ＢＰＯ・ＩＣＴ事業5,775△ 10.01,435△ 7.2その他事業13,78842.58,79161.7合計258,2387.5120,49911.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業614,0835.3防災事業160,60210.3メディカルサービス事業80,1243.2保険事業58,1464.7地理空間情報サービス事業60,500△ 2.6ＢＰＯ・ＩＣＴ事業127,228△ 0.7その他事業54,05310.4合計1,154,7404.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（概要）当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度における連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、１兆1,547億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業などの減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,406億円(前期比2.9%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で75億円増加したことなどにより、1,668億円(前期比6.9%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019億円(前期比6.1%増加)となりました。 （売上高）2022年７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、売上高は前期比4.9%増加の１兆1,547億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が53.2%、防災事業が13.9%、メディカルサービス事業が6.9%、保険事業が5.0%、地理空間情報サービス事業が5.2%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が11.0%、その他事業が4.8%となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前期比5.1%増加の7,974億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.9%から69.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比5.3%増加の2,166億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.7%から18.8%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,406億円(前期比2.9%増加)となりました。 （経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比82億円(35.5%)増加となり、営業外費用が前期比15億円(38.7%)増加したことにより、経常利益は1,668億円(前期比6.9%増加)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比23億円(4.9%)増加の495億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.8%から30.3%に低下しました。また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比22億円(22.0%)増加の122億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,019億円(前期比6.1%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.7%から8.8%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の445.02円から482.04円、ＲＯＥは前連結会計年度の8.4%から8.5%となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 セキュリティサービス事業は、2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、売上高は6,268億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は人件費の増加により、1,127億円(前期比1.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.7%から18.0%になりました。資産は、長期貸付金、退職給付に係る資産、有形固定資産などが増加しましたが、現金及び預金などの減少により、9,715億円(前期比3.8%減少)となりました。防災事業は、火災報知設備や消火設備の増収により、売上高は1,638億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は火災報知設備の原価率の改善などにより、153億円(前期比33.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.7%から9.4%になりました。資産は、繰延税金資産などが減少しましたが、投資有価証券、退職給付に係る資産、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加により、1,961億円(前期比5.0%増加)となりました。メディカルサービス事業は、インドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医薬品の販売が好調となったことなどにより、売上高は803億円(前期比3.2%増加)となり、営業利益は原価率の上昇などにより、51億円(前期比11.8%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.5%から6.4%になりました。資産は、長期貸付金などが減少しましたが、現金及び預金、有形固定資産などの増加により、1,426億円(前期比4.6%増加)となりました。保険事業は、保険引受収益および運用収益の増収などにより、売上高は608億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、25億円(前期比146.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の1.8%から4.2%になりました。資産は、有価証券、現金及び預金などが減少しましたが、投資有価証券などの増加により、2,569億円(前期比7.6%増加)となりました。地理空間情報サービス事業は、国内公共部門および国内民間部門の減収などにより、売上高は607億円(前期比2.6%減少)となり、営業利益は人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、53億円(前期比21.5%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.9%から8.8%になりました。資産は、退職給付に係る資産、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加により、731億円(前期比4.3%増加)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収により、売上高は1,403億円(前期比1.0%増加)となり、営業利益はデータセンター事業の原価率の改善により、118億円(前期比1.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度と同率の8.4%になりました。資産は、有形固定資産などの増加により、1,809億円(前期比11.2%増加)となりました。その他事業は、売上高は554億円(前期比9.7%増加)となり、営業利益は73億円(前期比10.4%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の13.2%から13.3%になりました。資産は、短期貸付金などの減少により、1,453億円(前期比1.8%減少)となりました。なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が441億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,637億円、減価償却費が652億円となったことなどにより、全体では1,657億円の資金の増加となりました。前連結会計年度との比較では、投資事業組合運用益が75億円増加となりましたが、税金等調整前当期純利益が103億円の増加、リース債権及びリース投資資産の増減額が前連結会計年度の36億円の増加に対し12億円の減少、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の12億円の減少に対し30億円の増加、法人税等の支払額が33億円減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比193億円(13.2%)の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が340億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が812億円、投資有価証券の取得による支出が601億円、関連会社株式の取得による支出が337億円となったことなどにより、全体では1,622億円の資金の減少となりました。前連結会計年度との比較では、関連会社株式の取得による支出が335億円増加、有形固定資産の取得による支出が315億円増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が192億円減少となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比918億円(130.3%)の増加となりました。 この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、34億円の資金の増加(前連結会計年度は759億円の資金の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加額440億円、配当金の支払額404億円、リース債務の返済による支出64億円となったことなどにより、全体では954億円の資金の減少となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の増加額が142億円増加となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比176億円(22.7%)の増加となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比894億円(17.4%)減少の4,241億円となりました。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 第59期2020年３月期第60期2021年３月期第61期2022年３月期第62期2023年３月期第63期2024年３月期自己資本比率(％)57.058.158.858.558.8時価ベースの自己資本比率(％)107.9109.0101.488.1110.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.40.40.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ260.6237.0195.9165.6152.4 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は692億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,241億円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 有形固定資産当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。b. のれん及びその他無形資産当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。c. 貸倒引当金当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見込額を、貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。d. 繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)① 賃貸借期間 1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円 (2) セコム本社ビルの賃貸借契約当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間2023年12月８日より３年間の更新継続②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,513百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,790百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費308百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避する機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。 ① 開発戦略グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。② クラウドエンジニアリンググループクラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。③ 管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。④ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。⑤ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑥ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で99,340百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資34,768百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資25,384百万円であります。なお、当連結会計年度より、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めております。比較対象の前連結会計年度の数値も同様に変更しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前期比（注）セキュリティサービス事業 54,945百万円 29.4％防災事業 3,376 △ 13.9 メディカルサービス事業 6,194 194.0 保険事業 3,495 11.5 地理空間情報サービス事業 2,362 △ 9.2 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 26,255 25.3 その他事業 2,422 △ 16.3 小 計 99,052 26.9 調整額 288 9.6 合 計 99,340 26.8 （注）前連結会計年度の数値をファイナンス・リース含む数値に置換して比較 また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損1,586百万円を営業外費用に計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) セグメント内訳2024年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業27,01282,354 25,038(247,822)29,900164,30641,335防災事業13,515― 12,468(132,056)3,82629,8094,211メディカルサービス事業39,755― 34,199(220,323)1,89775,8522,456保険事業26― 12(61)111150631地理空間情報サービス事業940― 605(44,555)3,0964,6422,805ＢＰＯ・ＩＣＴ事業53,889― 9,328(22,450)29,16792,38411,499その他事業17,8670 40,299(169,819)59558,7621,223小 計153,00682,354 121,952(837,089)68,594425,90864,160全 社1,619― 4,283(32,452)5106,413584合 計154,62682,354 126,235(869,542)69,104432,32164,744 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は15,418百万円であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業12,63975,549 16,476(115,294)11,285115,95015,073その他事業2830 1,257(99,553)01,54215小 計12,92275,549 17,733(214,847)11,286117,49215,088全 社1,615― 4,283(32,452)5026,401584合 計14,53875,549 22,016(247,300)11,788123,89315,672 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,070百万円であります。 (3) 子会社の状況2024年３月31日現在企業名(主な所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計㈱アット東京(東京都江東区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業45,064― 9,328(22,450)24,45778,850365㈱荒井商店(東京都渋谷区)メディカルサービス事業7,970― 5,829(10,839)18013,981325その他事業16,267― 37,698(16,640)18454,15054セコム医療システム㈱(東京都渋谷区)メディカルサービス事業23,066― 18,277(138,716)27441,618438能美防災㈱(東京都千代田区)防災事業12,703― 9,829(95,769)3,13325,6672,979㈱アサヒセキュリティ(東京都港区)セキュリティサービス事業3,713139 965(7,202)14,06018,8775,240セコムトラストシステムズ㈱(東京都新宿区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業7,087――3,35410,441937セコム上信越㈱(新潟県新潟市中央区)セキュリティサービス事業1,9952,655 3,128(20,234)3018,0811,768タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.(インドカルナータカ州ベンガルール)メディカルサービス事業1,987― 4,689(18,052)1,1377,8151,283㈱パスコ(東京都目黒区)地理空間情報サービス事業940― 605(44,555)3,0964,6422,805 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。２ ㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法セキュリティサービス事業32,875警報機器及び設備自己資金セキュリティサービス事業26,562ソフトウエア等自己資金ＢＰＯ・ＩＣＴ事業28,308建物及び構築物等自己資金 (注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 308,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 288,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,212,414 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する全ての投資株式は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得および保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行う事としております。保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、市場環境や株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5236,323非上場株式以外の株式11425,718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式231,604主に協業、資本・業務提携や事業参画等、当社の保有方針に該当した株式の購入によるもの非上場株式以外の株式22主に協業、資本・業務提携や事業参画等、当社の保有方針に該当した株式の購入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3198非上場株式以外の株式288 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)松竹㈱570,000570,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無5,5666,515㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,656,6601,656,660主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無2,5791,404㈱ソラコム962,400―先進テクノロジーを活用した新しいサービスと市場の創出や革新的なIoTデバイスの企画・開発・商品化における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりません。同社は2024年３月26日に東京証券取引所に上場したため、当事業年度より記載しております。無2,091―高千穂交易㈱450,000450,000万引き防止システムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,7101,112日本空港ビルデング㈱200,000200,000東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,1861,320サンヨーホームズ㈱1,300,0001,300,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無968932ホーチキ㈱420,000420,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無939650㈱トスネット720,000720,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有886648 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱123,000123,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無713366東京海上ホールディングス㈱150,345150,345主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無707382㈱マツキヨココカラ＆カンパニー264,00088,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無644616㈱みずほフィナンシャルグループ187,433187,433主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無570351㈱西日本フィナンシャルホールディングス210,062210,062主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無402228㈱九州フィナンシャルグループ310,303310,303主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無354148ヤマトホールディングス㈱158,000158,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無340358曙ブレ－キ工業㈱2,000,0002,000,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無292290㈱滋賀銀行60,00060,000当社グループの営業拠点がある大津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無251160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無245276サイバートラスト㈱128,00064,000IoTをはじめとする先端分野における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無232201㈱イズミ66,00066,000当社グループの営業拠点がある中国・四国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無231207㈱りそなホールディングス223,400223,400主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無212142東京応化工業㈱39,00013,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無17899㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ132,000132,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無173117イオン㈱46,62445,970当社グル－プの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、持株会によるものです。無167117㈱しずおかフィナンシャルグループ115,500115,500主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無167109セーフィー㈱250,000250,000クラウドシステムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無163187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ17,00817,008主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無15190㈱オートバックスセブン94,08994,089当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無150135㈱ホテル、ニューグランド32,00032,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無147124共栄セキュリティサービス㈱45,00045,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無132127サッポロホールディングス㈱20,00020,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無12068㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ149,913149,913主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無11573センコーグループホールディングス㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無11494㈱Ｔ＆Ｄホールディングス41,04041,040当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無10667㈱山口フィナンシャルグループ67,85567,855主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無10555 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スルガ銀行㈱115,500115,500当社グループの営業拠点がある沼津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有10353㈱いなげや71,631111,518当社グループの主要営業拠点のひとつである首都圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無100143㈱山形銀行80,85080,850当社グループの営業拠点がある山形市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無9581イオンフィナンシャルサービス㈱63,24663,246主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8878アコム㈱220,000220,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8870㈱十六フィナンシャルグループ18,28218,282主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8751㈱プロクレアホールディングス46,01346,013主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8596㈱紀陽銀行43,03943,039当社グループの営業拠点がある和歌山市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7963㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ16,00016,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱琉球銀行64,10064,100当社グループの営業拠点がある那覇市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7659㈱佐賀銀行34,29034,290当社グループの営業拠点がある佐賀市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7355㈱メディパルホールディングス30,69030,690主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7155㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,70316,703主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6742㈱名古屋銀行10,00010,000当社グループの営業拠点がある名古屋市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6631㈱ＷＯＷＯＷ56,00056,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6370トモニホールディングス㈱150,000150,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6252ＫＤＤＩ㈱13,80013,800主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6156㈱じもとホールディングス100,000100,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6038 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サワイグループホールディングス㈱10,00010,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6036㈱あいちフィナンシャルグループ20,33820,338主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無5343ピジョン㈱34,99234,992主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無5071㈱木曽路16,83716,837当社グループの主要営業拠点がある首都圏・中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無4337㈱ミツウロコグループホールディングス29,00029,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無4137㈱阿波銀行15,120*当社グループの営業拠点がある徳島市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有41*㈱リテールパートナーズ21,564*当社グループの主要営業拠点がある中国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無39*㈱帝国ホテル*20,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無*38 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱岩手銀行*15,202当社グループの営業拠点がある盛岡市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有*32上新電機㈱*16,500当社グループの主要営業拠点がある首都圏・中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2023年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無*32 (注)１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２ 松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱ソラコム、高千穂交易㈱、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱、ホーチキ㈱、㈱トスネット、住友不動産㈱および東京海上ホールディングス㈱以外の50銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本空港ビルデング㈱、高千穂交易㈱およびサンヨーホームズ㈱以外の55銘柄は、前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 二 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,323,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 114 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,718,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,604,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,013 |