財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Procrea Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 田 晋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 青森県青森市勝田一丁目３番１号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）青森県青森市橋本一丁目９番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （017）777局5111番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2021年５月株式会社青森銀行および株式会社みちのく銀行（以下、総称して「両行」という）は経営統合に関する「基本合意書」を締結。2021年11月両行間で「経営統合契約書」を締結。2022年１月両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2022年４月両行が共同株式移転の方式により当社を設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業〔銀行業〕 株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕 連結子会社１社においては、株式会社青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業〔リース業〕 連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。(3) その他〔クレジットカード業〕 連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業〕連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔その他〕その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図] (注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社青森銀行青森県青森市19,562銀行業100.0(―)4(4)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社が建物の一部を貸借―株式会社みちのく銀行青森県青森市36,986銀行業100.0(―)4(3)―経営管理当社が建物の一部を貸借―あおもり創生パートナーズ株式会社青森県青森市50その他(コンサルティング業)100.0(―)5(0)―業務委託――青銀甲田株式会社青森県青森市10銀行業(不動産賃貸業)100.0(100.0)5(0)――――あおぎんカードサービス株式会社青森県青森市56その他(クレジットカード業)100.0(100.0)4(0)――――あおぎんリース株式会社青森県青森市60リース業100.0(100.0)2(0)――――あおぎん信用保証株式会社青森県青森市30その他(住宅ローンの信用保証業)100.0(100.0)3(0)――――みちのくリース株式会社青森県青森市90リース業100.0(100.0)2(0)――――みちのく信用保証株式会社青森県青森市100その他(住宅ローンの信用保証業)100.0(100.0)3(0)――――みちのくカード株式会社青森県青森市30その他(クレジットカード業)100.0(100.0)3(0)――――みちのく債権回収株式会社青森県青森市500その他（債権回収業）100.0(100.0)2(1)―――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行であります。３．上記関係会社のうち、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社青森銀行34,5123,0822,06091,2583,642,125株式会社みちのく銀行27,8871,4741,29969,9412,320,979 ４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。６．あおもり創生パートナーズ株式会社は、2023年12月22日を効力発生日とした株式会社青森銀行からの現物配当により全株式を取得し、当社の直接保有の完全子会社となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,27760702,407[1,134][3][13][1,150] (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,095人を含んでおりません。２．従業員数は、子銀行の執行役員21人を含んでおります。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1141.819.37,717[―] (注）１．当社従業員は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行からの出向者であります。 なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森銀行従業員組合（組合員数767人）、みちのく銀行労働組合（組合員数822人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 当社提出会社の従業員についてはすべて連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し各連結子会社に含めて記載しております。 ② 連結子会社連結子会社のうち両行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めていくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を促進してまいります。階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者（注3）うち非正規雇用労働者株式会社青森銀行13.4111.844.961.061.5―株式会社みちのく銀行30.7105.652.959.773.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。名 称正規雇用労働者（％） うち一般うち監督職うち管理職うち経営職株式会社青森銀行61.089.484.495.5103.5株式会社みちのく銀行59.782.477.083.485.5 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立され、グループとして新たな一歩を踏み出しました。「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標2022年４月よりスタートさせました第１次中期経営計画「挑戦と創造」における最終年度（2024年度）の経営指標の目標は以下のとおりです。経営目標算出方法当該目標を掲げる理由2025年３月期（計画最終年度）貸出金平残（市場性除く）貸出金平残―市場性貸出金融仲介機能の更なる強化を図るため３兆3,700億円コア業務純益(※１)（投信解約損益除く）コア業務純益―投資信託解約損益事業の収益性を追求するため 29億円(※２) (69億円)連結当期純利益 連結財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため13億円(※２) (53億円) ※１．両行単体の単純合算です。※２．( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。 (4) 当社第１次中期経営計画の取組み内容①「金融仲介機能の強化」当社グループでは、お客さまのライフステージ・事業活動に寄り添い、課題やニーズへの対応を総合的に支援する「伴走型コンサルティング」支援の強化を重点施策の一つとしており、両行のノウハウの結集や専門人材の育成など体制の強化に取り組んでおります。2023年度においては、両行のコンサルティングサービスの統一・強化を進めると共に、連結子会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社（以下、「ＡＣＰ」という。）に両行の本業支援機能や事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング機能を集約し、ノウハウを結集することで高度な専門性を発揮してお客さまの課題等に解決策を提供する体制を構築しました。ＡＣＰの担う高度なコンサルティング機能「コンサルティングファーム」は2024年４月より運営を開始しております。また、同じく2024年４月より両手型の人材紹介事業へ参入し業務を開始しております。これまでの人材紹介機能をより強化し、地域事業者さまの求人ニーズだけでなく、求職者さまの求職・転職ニーズについても人材紹介会社を介さずに自社で直接対応する取り組みとなります。地域事業者さまのご要望に応じた最適な人材のマッチングを通じて、地域経済の底上げと地域産業の発展に貢献することを目指しております。 ②「事業領域の拡大」青森県は「農林水産」「ものづくり」「観光」「ライフ（医療・健康福祉）」「グリーン（環境・エネルギー）」といった地域経済活性化に資するさまざまな分野においてポテンシャルや強みを有しております。当社では地域の優位性やポテンシャルを活かし、グループの強みやノウハウ・ネットワークを結集することにより、従来の取り組みを、より面的・立体的な取り組みに発展させることで、地域に根差した産業の共創を目指しております。当社が地域の中で総合商社的な役割として、従来からの取り組みである「つなげる・投資する」機能に加え、自らが新分野への挑戦を通じて「経営する」というビジネスモデルに深化させることで、事業領域の「深さ」（既存事業の「深化」としての領域拡大）と「広さ」（新分野への挑戦としての領域）を拡大する「地域バリューアップモデル」を2023年５月に策定し、取り組みを進めております。このうち事業領域の拡大への取り組みとして、「地域デザイン機能」「事業創造スタジオ機能」を強化した「地域バリューアップスタジオ」を2024年１月に立ち上げ、地域資源の付加価値向上や地域経済循環の確立につなげる複数のプロジェクトを開始しております。 ③「経営の合理化・効率化」2025年１月に実施予定の両行合併後に店舗統廃合の大宗を実施する予定としておりますが、店舗運営に係る各種コストの削減効果等のシナジー等を早期に実現するべく、合併前においても店舗統廃合を実施しております。2023年度においては２店舗の統廃合を実施し、2022年度に実施した７店舗と合わせ、合併までに実施を予定していた９店舗の統廃合を完了しております。また、合併後の店舗網の検討も進め、2025年度～2026年度の間に統廃合を行う予定の34カ店の店舗名の公表を実施しております。 ④「グループ基盤の強化」イ．組織融和・人材力の強化近接する両行の営業店をパートナー店とし、営業店の交流や合併に向けた相互支援・協力体制を強化する「パートナー店制度」を2022年度より導入し、両行職員の人材交流を通じて、互いの組織・文化を理解することに努めております。また、2023年６月より両行合同でのキャリア形成支援研修を開始したほか、2023年10月より銀行合併に向けた預金や融資等の事務研修を開始するなど、人材力の強化にも取り組んでおります。2024年３月より本部拠点の統合も開始しております。合併に先立ち両行の職員が同一の執務室で勤務する事前同居をスタートさせ、実質「ワンバンク」として業務を行っております。ロ．サステナビリティ推進当社では2022年４月に「サステナビリティ方針」を定め、ステークホルダーとの５つのお約束を掲げると同時に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として事業活動において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩ（目標までの達成度を示す指標）を設定しております。また、当社グループとして初となる統合報告書を2024年２月に刊行しております。統合報告書では、当社グループの価値創造プロセスや中期経営計画、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関する取り組みについてまとめております。サステナビリティ推進に関する詳細については後述の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの５類移行により経済活動が正常化に向かう中、物価高騰や人手不足への対応など事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、当社グループが地盤としている青森県においては、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に伴う影響が増大していくことが懸念されております。加えて、円安の進行や日本銀行におけるマイナス金利政策の解除など金融環境も大きく変化しております。変化のスピードが速く先行きの不確実性が高い経営環境の下であっても、「地域の課題を解決し、地域の持続的な成長を実現する」という当社グループが果たすべき使命は不変であります。地域経済を持続的に支えていくためには当社グループを取り巻く環境変化に対応しつつ経営基盤を強化していくことが必要であり、足元では銀行合併・システム統合を着実に実行していくことが最優先課題であると認識しております。引き続き合併及びシステム事務統合に向けた準備を進めるとともに、両行役職員の融和に向けて取り組み、統合シナジーの発揮を目指してまいります。また、2024年度は第１次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の最終年度となります。中期経営計画達成に向けて、伴走型コンサルティングの強化や事業領域の拡大、金融サービス・ソリューションの強化や業務・サービスのデジタル化など基本戦略に基づいた各種取り組みを着実に進めてまいります。こうした取り組みを通じて、地域の金融機関としての社会的責任を果たし、地域社会の発展に尽力してまいりたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ当社は2022年4月に「プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。2023年３月には、気候変動問題等の社会の不確実性が高まる環境下、企業の稼ぐ力と社会の持続可能性を同期化し、中長期的な企業価値を創造するための事業・経営改革であるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を推進するため、ＳＸ推進委員会およびＳＸ推進室を設置し体制を強化いたしました。2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として、事業活動において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩを設定しております。今後も環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通じて地域社会に貢献してまいります。 ＜マテリアリティ一覧＞＜各ＫＰＩの2023年度実績＞テーマ項目2023年度実績地域経済サステナブルファイナンス実行額557億円地域経済創業・新事業支援件数629件地域経済事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数483件地域経済人材紹介支援件数45件地域経済新規事業シーズ発掘件数3件自然環境サステナブルファイナンス（うち環境分野）実行額138億円自然環境Scope1・2 削減割合▲35.3％（2013年度比）自然環境サステナブルファイナンス（うち農林水産分野）実行額40億円人的資本サステナビリティ関連資格取得者数85名（2024年3月末現在）人的資本管理職以上に占める女性の割合青森銀行13.4％、みちのく銀行30.7％（2024年3月末現在） ① ガバナンス取締役会はＳＸに係る当社グループの取り組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティの実現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニタリングし、必要に応じて指示を行うこととしております。ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。四半期に１度開催され、ＳＸ推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。2023年度はＳＸ推進委員会を９回開催し、Scope1.2に係る削減目標の設定や人的資本に係る取り組み、マテリアリティ特定に向けた審議等を実施するとともに、その内容について取締役会へ報告しております。 ② リスク管理当社グループのリスク管理態勢では、リスク管理委員会において信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどを総合的に評価・管理しております。サステナビリティに関するリスクについても、当社グループでは対応の重要性を認識しており、上記のような各種リスクに影響を与えるリスクドライバーであると認識しております。ＳＸ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。 （2）個別重点項目の状況① 気候変動当社グループでは気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた対応を経営上の重点課題と認識し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。さらに、当社グループは2022年４月にＴＣＦＤ提言に賛同しており、今後も情報開示の充実化に努めてまいります。 イ．ガバナンスガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。 ロ. 戦略気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃シナリオおよび４℃シナリオを前提に、気候変動のリスクおよび機会を、短期（５年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の時間軸で評価しております。 リスク・機会の種類事業へのインパクト顕在時期移行リスク政策・規制市場技術脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響中期～長期評判気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グループの風評への影響短期物理的リスク急性リスク洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響短期～長期洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響短期～長期慢性リスク感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響中期～長期機会商品・サービス脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の増加短期～長期資源効率化・エネルギー源企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金需要の増加短期～長期評判脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事業機会の拡大中期～長期 ●移行リスク ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素税が導入された場合の財務への影響を計測いたしました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大109億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。項目内容シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）による「2050年ネットゼロ排出量シナリオ」を採用※産業革命以降の世界の気温上昇を1.5℃までに抑えることを前提に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、システム移行に関するロードマップが示されている対象セクター電力（再生エネルギー事業を除く）対象期間2024年３月末を基準として2050年まで指標与信費用（債務者区分判定に基づく信用コスト）分析結果2050年までの累計で最大109億円の与信費用増加 ●物理的リスク ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測いたしました。2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は25億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。項目内容シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による「RCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）」を採用※2050年までに「100年に一度規模の洪水が発生」対象地域青森県全域および北海道全域対象先事業性与信先（個人事業主を除く）指標与信費用 ①与信先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化 ②与信先の担保毀損による保全減少分析結果25億円の与信費用増加 ●炭素関連資産の割合 ＴＣＦＤ提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が青森銀行・みちのく銀行合算の貸出金に占める割合は、2024年３月末時点で15.56％となっております。 ハ．リスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。ＳⅩ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。 ニ. 指標及び目標当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長期目標としております。また、自らの温室効果ガス排出量（Scope1、2）については、2030年度までに2013年度比で55％削減することを中期目標としております。（ＧＨＧ排出量単位：t-CO2）Scope1：燃料消費を通じた自社グループの直接排出Scope2：他社から供給された間接排出（電気・熱などの使用）※ＣＯ２排出量の算定について ガソリンに係る排出量：給油量又は車両燃料費÷青森県ガソリン単価にて算出 その他Scope1.2：「省エネ法定期報告書」をベースに算出 ●ＧＨＧ排出量Scope3カテゴリー15の算出 投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中でも大きなウェイトを占めることから、ＰＣＡＦ（※１）スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリオにおけるファイナンスドエミッション（金融機関持ち分のＣＯ２排出量）を試算した結果、4,704,981 t-CO2 （2024年３月末基準）となりました。 セクターファイナンスドエミッション（t-CO2）エネルギー石油・ガス132,376石炭―電力会社373,073運輸航空貨物輸送―航空旅客輸送45,160海運51,812鉄道輸送6,651トラックサービス248,222自動車・部品33,133素材・構築物金属、鉱業73,784化学品148,869建材416,593資本財（建物等）734,378不動産管理、開発48,012農業、食料、林産品飲料12,865農業201,507包装食品、肉392,369紙、林産品77,041その他その他1,709,137合計4,704,981 ＜計算式＞ＰＣＡＦに基づき以下の計算を行っています。 ファイナンスドエミッション＝Σアトリビューション・ファクターi×排出量i アトリビューション・ファクターi＝投融資額i/資金調達総額i（iは各融資先）なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高あたりの排出係数に基づき推計値を算出しております。＜対象時点＞ 融資残高：2024年３月末時点 融資先売上高等財務指標：算定を行った2024年３月末時点で当社の保有する各融資先の最新決算情報＜補足事項＞ ・Scope3カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量が対象となりますが、2023年度は融資先国内事業法人のScope1及びScope2を算定しております。 ・排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省2024年３月）」を使用しております。 ・算定方法については、ＰＣＡＦスタンダードのメソドロジー変更や高度化等により、将来変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示してまいります。 ※１ Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ ② 人的資本イ．ガバナンスガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。 ロ. 戦略 当社にとって最大の経営資源は「人」であり、いかなる環境においても、「人」と「組織」の持続的成長が重要であると考えております。 当社は人材を資本と捉え、投資を通じて、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え行動し、自身の能力を最大限発揮できる自律人材を育て、活躍を全力で後押ししてまいります。また、多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けることを目指してまいります。 これらのことを具現化していくため、「自律を促す」「多様性を活かす」「エンゲージメントを高める」を人材戦略のフレームワークとし、戦略の実践と開示を循環させ、人と組織の持続的成長を促すことにより、経営理念である“地域の未来を創る”の実現に取り組んでまいります。 （人材育成方針）職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え、行動し、自身の能力を最大限に発揮できる「自律人材」を育成してまいります。 （社内環境整備の方針）職員一人ひとりがジェンダー等の属性や多様な価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくりを広く浸透させるとともに、職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し合える取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創ってまいります。 ●自律を促す 職員が自身の「ありたい姿」を描くことによる成長マインドの醸成と、一人ひとりのありたい姿の具現化に必要となる学びの機会、成長の機会を広く提供しております。また、職員自身がキャリアを振り返る機会を定期的に提供することにより、一人ひとりの「自律」を後押ししてまいります。 （成長マインドの醸成） 自律的キャリア形成の第一歩として、キャリアプランを明確にしていくためのキャリア育成等を実施し、自発的な成長マインドを醸成しております。 2025年１月に設立予定の新銀行の人事制度では、自律的なキャリア形成を推し進めるために「Will Can Must」フレームワークの導入を予定しています。自身が実現したいこと「Will」、活かしたい強みや克服したい課題「Can」、業務目標や能力開発につながるミッション「Must」により構成されるフレームワークを用いて、現在の担当業務において挑戦、実現したいことを具体的に目標に結びつけ、半年ごとのサイクルにより、職員の自発的な取り組み、成長を支援してまいります。取り組み施策：年代別キャリア研修、階層別研修、1on1ミーティング （主体性・専門性の向上） お客さまの課題を的確に把握し、適切で価値の高いソリューションを提供していくには、高度な知識やスキルを備えた提案力、実行力が求められます。職員が有する知識・スキルのレベルに応じた各種研修の開催、資格取得のサポート等を行うことにより、地域の未来を創るプロフェッショナル人材の育成に努めております。取り組み施策：公募型研修、公募型セミナー、業務別研修（公募制）、高難易度資格取得支援 （能力発揮） 職員一人ひとりの主体性や専門性の向上、自身が描くありたい姿や実現したいことなどの自律的なキャリア形成をサポートするため、自らの意思で希望する職務にチャレンジできる公募制度を実施しております。 また、社内のみならず、社外において多様な経験に触れることにより、スキルやノウハウの蓄積、視野の拡大等の自己成長につなげる機会として副業制度を導入しております。新たな気づきを得て、自身のありたい姿を再考する契機とすることで、キャリア自律を推し進めるとともに、幅広い地域活動への参加を通じて地域に貢献しております。また、地域企業と豊富な経験・スキル・知見を有する当社の人材とを出向等で結びつける人材の循環を通じて、地域の未来づくりをリードしていきたいと考えております。取り組み施策：公募制度（研修派遣）、副業制度、出向制度 ＜取組実績＞ （2024年３月末現在）項目青森銀行みちのく銀行ＦＰ１級51名28名中小企業診断士13名10名外部での協業人数21名26名 副業人数7名13名 外部出向人数14名13名 ●多様性を活かす 「ダイバーシティ＆インクルージョン推進チーム（Ｄ＆Ｉ推進チーム）」の活動を通じて、「個性を認め合い、尊重できる組織風土づくり」を広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会・活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大限発揮できる取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創ってまいります。 （働きやすい環境） 職員一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくためには、全ての職員が安心して働ける環境であることが大切であります。両行では、仕事と育児・介護とを両立できる職場づくりの一環として、育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度の活用を促すなど、働きやすい環境を整備しております。取り組み施策：育児・介護休暇制度、育児短時間勤務制度 （柔軟な働き方） 職員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮できるよう、上記に加え、両行では、労働時間管理や法定を上回る年次有給休暇の付与と取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度など、一人ひとりが柔軟に働くことができる環境を整備しております。取り組み施策：時間外労働削減・年次有給休暇取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度 （多様な人材の活躍） 性別にかかわらず一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくために、ジェンダー平等を掲げて女性の活躍をサポートしております。その中でも、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、十分な成長機会を提供することにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 また、両行では、障がいのある方が成長と働きがいを実感することができるよう、活躍のフィールドを拡げるなどの職場環境づくりに取り組んでおります。取り組み施策：Ｄ＆Ｉ推進チームの活動、両行障がい者雇用体制の整備 ＜取組実績＞ （2023年度）項目青森銀行みちのく銀行育児休業取得率 男性111.8％105.6％ 女性133.3％100.0％育児のための短時間勤務取得者数25名35名2022年度において出産した女性のうち、2023年度に在職している又は在職していた女性の割合95.8％96.2％時間外労働時間数（月平均/人）12.2時間/人19.9時間/人有給休暇取得率71.7％80.5％障がい者雇用率2.36％2.59％ ●エンゲージメントを高める 多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けられるよう、職員間のコミュニケーションを通じた相互理解、共感、自律的な行動意欲を高めるための取り組みを行ってまいります。なお、取り組みについては、新銀行において実践と開示ができるよう検討を進めてまいります。 ハ. 指標及び目標当社では、人材育成方針や社内環境の整備を通じて、多様な人材の総活躍を推進していく観点から、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、管理職以上に占める女性労働者の割合について、以下の目標を掲げ十分な成長機会を提供することにより、女性の管理職比率の向上に取り組んでおります。なお、外国人については母数が限定的であることから数値目標は設定しておりません。「管理職以上に占める女性労働者の割合」 目標 2030年３月末において、30％以上（青森みちのく銀行として） 実績 2024年３月末 青森銀行13.4％、みちのく銀行30.7％※管理職とは、青森銀行では、支店長代理・プランナー以上の職位者、みちのく銀行では、課長以上の職位者となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ロ. 戦略 当社にとって最大の経営資源は「人」であり、いかなる環境においても、「人」と「組織」の持続的成長が重要であると考えております。 当社は人材を資本と捉え、投資を通じて、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え行動し、自身の能力を最大限発揮できる自律人材を育て、活躍を全力で後押ししてまいります。また、多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けることを目指してまいります。 これらのことを具現化していくため、「自律を促す」「多様性を活かす」「エンゲージメントを高める」を人材戦略のフレームワークとし、戦略の実践と開示を循環させ、人と組織の持続的成長を促すことにより、経営理念である“地域の未来を創る”の実現に取り組んでまいります。 （人材育成方針）職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え、行動し、自身の能力を最大限に発揮できる「自律人材」を育成してまいります。 （社内環境整備の方針）職員一人ひとりがジェンダー等の属性や多様な価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくりを広く浸透させるとともに、職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し合える取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創ってまいります。 ●自律を促す 職員が自身の「ありたい姿」を描くことによる成長マインドの醸成と、一人ひとりのありたい姿の具現化に必要となる学びの機会、成長の機会を広く提供しております。また、職員自身がキャリアを振り返る機会を定期的に提供することにより、一人ひとりの「自律」を後押ししてまいります。 （成長マインドの醸成） 自律的キャリア形成の第一歩として、キャリアプランを明確にしていくためのキャリア育成等を実施し、自発的な成長マインドを醸成しております。 2025年１月に設立予定の新銀行の人事制度では、自律的なキャリア形成を推し進めるために「Will Can Must」フレームワークの導入を予定しています。自身が実現したいこと「Will」、活かしたい強みや克服したい課題「Can」、業務目標や能力開発につながるミッション「Must」により構成されるフレームワークを用いて、現在の担当業務において挑戦、実現したいことを具体的に目標に結びつけ、半年ごとのサイクルにより、職員の自発的な取り組み、成長を支援してまいります。取り組み施策：年代別キャリア研修、階層別研修、1on1ミーティング （主体性・専門性の向上） お客さまの課題を的確に把握し、適切で価値の高いソリューションを提供していくには、高度な知識やスキルを備えた提案力、実行力が求められます。職員が有する知識・スキルのレベルに応じた各種研修の開催、資格取得のサポート等を行うことにより、地域の未来を創るプロフェッショナル人材の育成に努めております。取り組み施策：公募型研修、公募型セミナー、業務別研修（公募制）、高難易度資格取得支援 （能力発揮） 職員一人ひとりの主体性や専門性の向上、自身が描くありたい姿や実現したいことなどの自律的なキャリア形成をサポートするため、自らの意思で希望する職務にチャレンジできる公募制度を実施しております。 また、社内のみならず、社外において多様な経験に触れることにより、スキルやノウハウの蓄積、視野の拡大等の自己成長につなげる機会として副業制度を導入しております。新たな気づきを得て、自身のありたい姿を再考する契機とすることで、キャリア自律を推し進めるとともに、幅広い地域活動への参加を通じて地域に貢献しております。また、地域企業と豊富な経験・スキル・知見を有する当社の人材とを出向等で結びつける人材の循環を通じて、地域の未来づくりをリードしていきたいと考えております。取り組み施策：公募制度（研修派遣）、副業制度、出向制度 ＜取組実績＞ （2024年３月末現在）項目青森銀行みちのく銀行ＦＰ１級51名28名中小企業診断士13名10名外部での協業人数21名26名 副業人数7名13名 外部出向人数14名13名 ●多様性を活かす 「ダイバーシティ＆インクルージョン推進チーム（Ｄ＆Ｉ推進チーム）」の活動を通じて、「個性を認め合い、尊重できる組織風土づくり」を広く浸透させるとともに、働く環境の整備から働き方の拡充、そして成長機会・活躍機会の提供へと多様な人材が自身の能力を最大限発揮できる取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織を創ってまいります。 （働きやすい環境） 職員一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくためには、全ての職員が安心して働ける環境であることが大切であります。両行では、仕事と育児・介護とを両立できる職場づくりの一環として、育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度の活用を促すなど、働きやすい環境を整備しております。取り組み施策：育児・介護休暇制度、育児短時間勤務制度 （柔軟な働き方） 職員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮できるよう、上記に加え、両行では、労働時間管理や法定を上回る年次有給休暇の付与と取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度など、一人ひとりが柔軟に働くことができる環境を整備しております。取り組み施策：時間外労働削減・年次有給休暇取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度 （多様な人材の活躍） 性別にかかわらず一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくために、ジェンダー平等を掲げて女性の活躍をサポートしております。その中でも、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、十分な成長機会を提供することにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 また、両行では、障がいのある方が成長と働きがいを実感することができるよう、活躍のフィールドを拡げるなどの職場環境づくりに取り組んでおります。取り組み施策：Ｄ＆Ｉ推進チームの活動、両行障がい者雇用体制の整備 ＜取組実績＞ （2023年度）項目青森銀行みちのく銀行育児休業取得率 男性111.8％105.6％ 女性133.3％100.0％育児のための短時間勤務取得者数25名35名2022年度において出産した女性のうち、2023年度に在職している又は在職していた女性の割合95.8％96.2％時間外労働時間数（月平均/人）12.2時間/人19.9時間/人有給休暇取得率71.7％80.5％障がい者雇用率2.36％2.59％ ●エンゲージメントを高める 多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けられるよう、職員間のコミュニケーションを通じた相互理解、共感、自律的な行動意欲を高めるための取り組みを行ってまいります。なお、取り組みについては、新銀行において実践と開示ができるよう検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ハ. 指標及び目標当社では、人材育成方針や社内環境の整備を通じて、多様な人材の総活躍を推進していく観点から、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、管理職以上に占める女性労働者の割合について、以下の目標を掲げ十分な成長機会を提供することにより、女性の管理職比率の向上に取り組んでおります。なお、外国人については母数が限定的であることから数値目標は設定しておりません。「管理職以上に占める女性労働者の割合」 目標 2030年３月末において、30％以上（青森みちのく銀行として） 実績 2024年３月末 青森銀行13.4％、みちのく銀行30.7％※管理職とは、青森銀行では、支店長代理・プランナー以上の職位者、みちのく銀行では、課長以上の職位者となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （重要なリスク）(1) 経営統合に関するリスク当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。①サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。②経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性があります。③両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関連費用その他の費用や損失が発生する可能性があります。 (2) 信用リスク ①概 要当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ②主な取組み 当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。一方、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、両行の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用の統一化を進めております。 (3) 市場関連リスク ①概 要銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。イ．価格リスク当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。ロ．金利リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。 ハ．為替リスク円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。 ②主な取組み 当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。 有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。 （その他のリスク）(4) 感染症拡大のリスク新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 流動性リスク金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事務リスク故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムリスク当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報資産リスク当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)法令・規制等変更リスク当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招き、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)経営リスク2022年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第１次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 (14)競争激化リスク当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)業務範囲拡大に伴うリスク当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)自己資本比率に関わるリスク当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加② 有価証券ポートフォリオの価値の低下③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額⑤ その他不利益な展開 (17)繰延税金資産に関わるリスク現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。 (18)退職給付債務に関わるリスク金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19)固定資産の減損会計に関わるリスク当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。 (20)外部格付に関わるリスク当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21)災害等のリスク地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22)持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。 ・業績2023年度における国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行により経済活動の制約が解消され、緩やかな回復基調を取り戻しました。しかし、コロナ禍明けに順調に回復していた宿泊や飲食サービス、旅客輸送、レジャーなどの対面型サービスの内需が一巡し停滞の動きがみられ、2024年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じております。日経平均株価の最高値更新や賃上げ、日本銀行による金融政策の枠組みの見直しなど、日本経済のデフレ脱却につながる重要な変化があった一方で、実態面では物価高およびエネルギー価格の高止まりによる節約志向の継続や能登半島地震の影響もあり、2024年度も個人消費を中心とした国内経済は足踏み状態が続く可能性があります。この間、青森県でも青森ねぶた祭を始めとした各地のイベントが４年ぶりに通常開催されるなど、広い範囲でコロナ禍からの脱却が進みました。インバウンド需要増加により観光を含むサービス消費が回復した一方、長引く物価高騰により家計の消費マインドは依然として伸び悩んでいます。また一部の業種においては、価格転嫁や賃上げに苦慮する状況もみられ、総体として県内景気は緩やかな回復にとどまっています。以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社11社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比832億円増加し５兆3,310億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が増加したことから、前連結会計年度末比601億円増加し３兆8,345億円となりました。有価証券は、国内債券の償還等により、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。損益状況につきましては、有価証券利息配当金の減少や役務取引等利益の減少により、連結経常利益は前連結会計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前期計上した企業結合による負ののれん発生益471億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.66％低下し8.22%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 ・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中829億15百万円増加し１兆2,014億45百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金の減少額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ5,090億83百万円増加の６億37百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ317億３百万円増加の1,043億25百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、自己株式の取得等により、前連結会計年度に比べ191億83百万円減少の220億49百万円の減少となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億66百万円減益の394億94百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９億67百万円減益の14億56百万円となり、合計では前連結会計年度比22億33百万円減益の409億51百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比９億80百万円減益の66億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比11百万円増益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比９億69百万円減益の67億５百万円となりました。その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比55億91百万円減益の△60億72百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億67百万円増益の△１億44百万円となり、合計では前連結会計年度比30億23百万円減益の△62億16百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度40,7602,42343,184当連結会計年度39,4941,45640,951うち資金運用収益前連結会計年度41,2243,008044,232当連結会計年度39,7401,659041,399うち資金調達費用前連結会計年度46358401,048当連結会計年度2462020448役務取引等収支前連結会計年度7,660147,674当連結会計年度6,680256,705うち役務取引等収益前連結会計年度14,1223514,157当連結会計年度13,3013713,338うち役務取引等費用前連結会計年度6,462216,483当連結会計年度6,621126,633その他業務収支前連結会計年度△481△2,711△3,193当連結会計年度△6,072△144△6,216うちその他業務収益前連結会計年度3,3432793,622当連結会計年度1,7301471,877うちその他業務費用前連結会計年度3,8252,9906,816当連結会計年度7,8022918,094 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ① 国内業務部門当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比730億39百万円増加の５兆5,713億42百万円、受取利息は前連結会計年度比14億99百万円減少の397億47百万円、利回りは前年度比0.04％低下の0.71％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比101億２百万円減少の５兆7,975億69百万円、支払利息は前連結会計年度比２億17百万円減少の２億46百万円、利回りは前連結会計年度と同水準の0.00％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(90,751)5,498,303(0)41,2460.75当連結会計年度(87,706)5,571,342(0)39,7470.71うち貸出金前連結会計年度3,591,36633,6990.93当連結会計年度3,771,30634,2900.90うち商品有価証券前連結会計年度502.79当連結会計年度200.33うち有価証券前連結会計年度797,8156,5530.82当連結会計年度773,1884,4940.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度226,284△26△0.01当連結会計年度133,989△4△0.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度882,8301,0180.11当連結会計年度892,8569650.10資金調達勘定前連結会計年度5,807,6714630.00当連結会計年度5,797,5692460.00うち預金前連結会計年度5,006,1121320.00当連結会計年度5,034,8041260.00うち譲渡性預金前連結会計年度263,384260.01当連結会計年度290,747290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,745△5△0.01当連結会計年度38,935△8△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度13,24910.01当連結会計年度2,67600.01うち借用金前連結会計年度514,013350.00当連結会計年度447,772290.00 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度242,284百万円、当連結会計年度153,575百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,831百万円、当連結会計年度19,713百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比189億３百万円減少の904億18百万円、受取利息は前連結会計年度比13億34百万円減益の16億52百万円、利回りは前連結会計年度比0.91％低下の1.82％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比189億54百万円減少の931億99百万円、支払利息は前連結会計年度比３億82百万円減少の２億２百万円、利回りは前連結会計年度比0.31％低下の0.21％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度109,3212,9862.73当連結会計年度90,4181,6521.82うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度108,5902,9662.73当連結会計年度89,4791,5971.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度730172.41当連結会計年度938454.87うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(90,751)112,153(0)5840.52当連結会計年度(87,706)93,199(0)2020.21うち預金前連結会計年度2,32100.03当連結会計年度1,62120.17うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,7344482.68当連結会計年度3,7391955.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,285833.63当連結会計年度8545.03うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,615,86644,2320.78当連結会計年度5,669,34041,3990.73うち貸出金前連結会計年度3,591,36633,6990.93当連結会計年度3,771,30634,2900.90うち商品有価証券前連結会計年度502.79当連結会計年度200.33うち有価証券前連結会計年度906,9939,5191.05当連結会計年度862,6676,0920.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度227,015△8△0.00当連結会計年度134,927410.03うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度882,8301,0180.11当連結会計年度892,8569650.10資金調達勘定前連結会計年度5,829,0731,0470.01当連結会計年度5,803,0624480.00うち預金前連結会計年度5,008,4331330.00当連結会計年度5,036,4251290.00うち譲渡性預金前連結会計年度263,384260.01当連結会計年度290,747290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度46,4794430.95当連結会計年度42,6741860.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,534840.54当連結会計年度2,76240.16うち借用金前連結会計年度514,013350.00当連結会計年度447,772290.00 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度242,290百万円、当連結会計年度153,579百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,831百万円、当連結会計年度19,713百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、主に代理業務の減少により、合計で前連結会計年度比８億19百万円減少の133億38百万円となりました。役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比１億50百万円増加の66億33百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比９億69百万円減益の67億５百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,1223514,157当連結会計年度13,3013713,338うち預金・貸出業務前連結会計年度7,199―7,199当連結会計年度7,106―7,106うち為替業務前連結会計年度2,170352,206当連結会計年度2,061372,099うち証券関連業務前連結会計年度207―207当連結会計年度147―147うち代理業務前連結会計年度3,546―3,546当連結会計年度3,019―3,019うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度89―89当連結会計年度84―84うち保証業務前連結会計年度907―907当連結会計年度882―882役務取引等費用前連結会計年度6,462216,483当連結会計年度6,621126,633うち為替業務前連結会計年度29121312当連結会計年度30412316 (注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,022,3102,0645,024,375当連結会計年度5,045,3871,5375,046,924うち流動性預金前連結会計年度3,488,895―3,488,895当連結会計年度3,641,036―3,641,036うち定期性預金前連結会計年度1,440,217―1,440,217当連結会計年度1,351,388―1,351,388うちその他前連結会計年度93,1972,06495,261当連結会計年度52,9621,53754,499譲渡性預金前連結会計年度223,458―223,458当連結会計年度284,140―284,140総合計前連結会計年度5,245,7692,0645,247,833当連結会計年度5,329,5281,5375,331,065 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,774,454100.003,834,598100.00製造業151,1154.00142,0563.71農業、林業21,0970.5620,8700.54漁業4,0800.113,4780.09鉱業、採石業、砂利採取業4,9850.135,4630.14建設業107,2632.84100,6062.62電気・ガス・熱供給・水道業132,0313.50127,9773.34情報通信業10,0730.279,8050.26運輸業、郵便業79,1272.1077,1872.01卸売業、小売業226,1285.99218,0335.69金融業、保険業108,2052.87133,4793.48不動産業、物品賃貸業267,4107.08256,0706.68各種サービス業258,4496.85247,4396.45政府・地方公共団体1,216,68532.231,289,25333.62その他1,187,79931.471,202,87631.37特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,774,454100.003,834,598100.00 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度88,073―88,073当連結会計年度85,736―85,736地方債前連結会計年度412,951―412,951当連結会計年度326,998―326,998社債前連結会計年度121,903―121,903当連結会計年度104,678―104,678株式前連結会計年度23,432―23,432当連結会計年度30,809―30,809その他の証券前連結会計年度131,66687,439219,106当連結会計年度129,37167,399196,770合計前連結会計年度778,02687,439865,466当連結会計年度677,59367,399744,993 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)8.22２．連結における自己資本の額1,653３．リスク・アセットの額20,091４．連結総所要自己資本額803 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社青森銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4762危険債権198167要管理債権4035正常債権20,56421,788 株式会社みちのく銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権84102危険債権218204要管理債権7439正常債権17,65317,090 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は有価証券利息配当金の減少による資金運用収支の減少や、国債等債券損益の減少によるその他業務収支の減少により、前連結会計年度比62億25百万円減益の414億40百万円となりました。経常利益は、与信費用が減少し、株式等関係損益が増加したものの、連結業務粗利益の減少が大きく、前連結会計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前年度計上した企業結合による負ののれん発生益471億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。 前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益47,66541,440△6,225 資金運用収支43,18440,951△2,233 役務取引等収支7,6746,705△969 その他業務収支△3,193△6,216△3,023営業経費41,65641,878222与信費用（貸倒償却費用等）3,7631,591△2,172株式等関係損益1,9634,8112,848その他8981,312414経常利益5,1064,094△1,012特別損益45,047△593△45,640 負ののれん発生益47,140―△47,140税金等調整前当期純利益50,1533,501△46,652法人税、住民税及び事業税1,3101,231△79法人税等調整額△130△547△417法人税等合計1,180683△497当期純利益48,9732,817△46,156非支配株主に帰属する当期純利益16―△16親会社株主に帰属する当期純利益48,9572,817△46,140 （注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比58億85百万円減少の622億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比34億69百万円減少の35億98百万円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比７億78百万円増加の144億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億69百万円減少の７億61百万円となりました。（その他）経常収益は前連結会計年度比11億13百万円減少の25億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億74百万円減少の７億36百万円となりました。 ② 子会社の経営成績の分析当社グループの中核である株式会社青森銀行（以下、青森銀行）及び株式会社みちのく銀行（以下、みちのく銀行）の経営成績については、以下の通りであります。（単位：百万円） 青森銀行みちのく銀行 前年度比 前年度比経常収益34,512△3,48227,887△2,386業務粗利益19,276△6,40821,686△2,105 資金利益20,648△3,43521,551△2,460 役務取引等利益3,515△2261,586△722 その他業務利益△4,887△2,746△1,4511,078 （うち国債等債券損益）△4,950△2,753△1,4481,073経費（除く臨時処理分）20,5448418,84573実質業務純益△1,268△6,4912,840△2,179コア業務純益3,681△3,7404,289△3,251 除く投資信託解約損益2,985△2,3493,336△2,202一般貸倒引当金繰入額 ①△455483△5001,738業務純益△812△6,9743,341△3,916 うち国債等債券損益 Ａ△4,950△2,753△1,4481,073臨時損益3,8952,983△1,8664,472 不良債権処理額 ②834△2801,596△4,273 （与信費用 ①＋②）3792031,095△2,535 株式等損益 Ｂ4,6112,656239241 （有価証券関係損益 Ａ＋Ｂ）△338△97△1,2091,315 その他臨時損益11948△510△43経常利益3,082△3,9921,474556特別損益△180841△514592 うち減損損失52△854389△623税引前当期純利益2,902△3,1519601,147法人税、住民税及び事業税799△6119224法人税等調整額423△531△169法人税等合計841△58△339△146当期純利益2,060△3,0931,2991,293 （青森銀行）経常利益は、連結子会社からの受取配当金や投信解約益の減少による資金利益の減少を要因としてコア業務純益が減少し、与信費用も増加したことから、前年度比39億92百万円減益の30億82百万円となりました。また、当期純利益についても前年度比30億93百万円減益の20億60百万円となりました。 （みちのく銀行）経常利益は、連結子会社からの受取配当金や投信解約益の減少による資金利益の減少に加え、役務取引等利益も減少したことからコア業務純益が減少したものの、与信費用や有価証券関係損益の改善により、前年度比５億56百万円増益の14億74百万円となりました。また、当期純利益についても、経常利益の増益に加え、減損損失の減少により前年度比12億93百万円増益の12億99百万円となりました。 ③ 財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移し、前連結会計年度末比225億円増加し、５兆469億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比606億円増加し、2,841億円となりました。貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比601億円増加し３兆8,345億円となりました。有価証券につきましては、株式は増加したものの、国内債券の償還等を要因として、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。 （末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金5,024,3755,046,92422,549 うち個人預金3,530,8293,548,94518,116譲渡性預金223,458284,14060,682貸出金3,774,4543,834,59860,144有価証券865,466744,993△120,473純資産184,439167,348△17,091 ④ 連結自己資本比率（国内基準) 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率8.88％8.22％△0.66％２．連結における自己資本の額1,8741,653△221３．リスク・アセットの額21,08720,091△996４．連結総所要自己資本額843803△40 （注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。 ⑤ 経営目標の達成状況 経営目標2025年３月期（計画最終年度）2024年3月期計画実績貸出金平残（市場性除く）３兆3,700億円３兆3,531億円３兆2,341億円コア業務純益（※１）（投信解約損益除く）29億円(※２) (69億円)68億円(78億円)63億円(60億円)連結当期純利益 13億円(※２) (53億円)41億円(55億円)28億円(27億円) ※１．両行単体の単純合算です。 ※２．( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。 貸出金平残については、コロナ関連融資の反動により新規実行が計画比低水準で推移したことから、2024年3月期計画比では1,189億円の減少となりました。コア業務純益（投信解約損益除き）では、債券の償還等による有価証券利息の減少に加え、役務取引等利益の減少により、2024年３月期計画比では５億円の減少となりました。連結当期純利益は、コア業務純益の減少に加え、投信解約益を含む有価証券関係損益の下振れにより、2024年３月期計画比では13億円の減益となりました。 ⑥ キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。 ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、当社の完全子会社である株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、「経営管理契約」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に銀行業において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化投資等を行いました結果、当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェアを含む）は8,956百万円となりました。またセグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。（1）銀行業当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェアを含む事務機器関連の更改等によるものであり、総額8,801百万円の投資を実施いたしました。（2）リース業 当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得およびソフトウェアへの投資によるものであります。（3）その他 当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名 その他所在地セグメントの名称設備の 内容土地建物動産リース 資産合計従業員数 (人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) 連結株式会社青森銀行本店他76店青森県銀行業店舗109,767.01(8,803.76)7,8405,6441,67125215,4081,043札幌中央支店他１店北海道銀行業店舗1,036.502232014818大館中央支店他１店秋田県銀行業店舗1,513.77123812510盛岡中央支店岩手県銀行業店舗――05068仙台支店宮城県銀行業店舗――102814011東京支店東京都銀行業店舗――25190459事務センター青森県銀行業事務センター9,307.37377651436421,50842社宅等青森県他銀行業社宅・寮19,440.341,0272420―1,270―その他の施設青森県他銀行業厚生施設他3,669.84119039―159―合計― ―144,734.83(8,803.76)9,4016,5812,22930018,5131,141子会社株式会社みちのく銀行 青森中央営業部他78か店青森県銀行業店舗87,537.86(21,333.28)3,5073,0161,128227,674912函館営業部他７か店北海道銀行業店舗13,031.87(2,203.36)87165912521,65996大館支店他２か店秋田県銀行業店舗1,802.13(23.00)21413―3922盛岡支店他１か店岩手県銀行業店舗1,960.23518031016325仙台一番町支店宮城県銀行業店舗――03―37東京中央支店東京都銀行業店舗――03―39事務センター等青森県他銀行業事務センター8,232.61735336401―1,47336社宅・保養所等青森県他銀行業社宅・倉庫他75,444.20193821―277―研修会館青森県銀行業研修会館4,567.2616431013―487―合計－－－192,576.16(23,559.64)5,5454,4901,7212411,7821,107 (注)１．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物を含めて次のとおりであります。会社名年間賃借料(百万円）株式会社 青森銀行255株式会社 みちのく銀行238 ２．動産は次のとおりであります。会社名事務機器（百万円）その他（百万円）株式会社 青森銀行1,656572株式会社 みちのく銀行1,254467 ３．株式会社青森銀行の店舗外現金自動設備134か所は上記に含めて記載しております。４．株式会社みちのく銀行の店舗外現金自動設備113か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方として計画策定を行っております。なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。重要な除却等の計画はありません。 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社青森銀行本店他青森県他更改 他銀行業事務機器・ソフトウェア等9,309―自己資金――株式会社みちのく銀行本店他青森県他更改 他銀行業事務機器・ソフトウェア等7,717―自己資金―― （注)１. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,801,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,717,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 イ．「純投資目的である投資株式」専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却・継続保有等を状況に応じて判断しております。ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。保有の意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進める方針であります。なお、2029年３月期を目途に、純投資目的以外の目的である投資株式残高（時価）の純資産（連結）に占める比率を10％以内まで縮減する方針としております。 （保有先株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社グループが株式を保有している取引先等から当社株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。 （保有の合理性を検証する方法）保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。 （当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2024年３月末基準の検証結果（2024年５月29日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。経済合理性については、約７割が基準を上回っておりますが、当社グループの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社青森銀行であります。一方、特定投資株式については最大保有会社が株式会社みちのく銀行であることをふまえ、下記「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」については、両子銀行とも全銘柄を記載しております。 （株式会社青森銀行）ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2110,812非上場株式701,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式21企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式10非上場株式418 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)ＳＯＮＰＯホールディングス株式会社303,028303,028同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「介護事業者向けの経営サポート」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）2,8991,591東京海上ホールディングス株式会社472,200472,200同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）2,2201,202株式会社タムロン184,000184,000青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有1,265578東日本旅客鉄道株式会社98,00098,000観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため無858718株式会社大和証券グループ本社520,000520,000同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有598322電源開発株式会社205,600205,600当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため無513438株式会社アルバック50,00050,000同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有492287株式会社東邦銀行1,070,0001,070,000東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有385232株式会社山形銀行312,400312,400東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有368316株式会社秋田銀行118,700118,700北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦力上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有250209株式会社サンデー150,000150,000当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有198185株式会社岩手銀行75,15675,156北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有193159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)東北化学薬品株式会社44,80044,900当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有179154株式会社みずほフィナンシャルグループ42,90042,900同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）13080ＤＣＭホールディングス株式会社72,00072,000同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無（注3）10683株式会社アークス12,00012,000同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無（注3）3726日本農薬株式会社36,74736,747同社の事業は今後も成長が見込まれる分野であり、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため有3024大平洋金属株式会社21,40021,400青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有2941三菱製紙株式会社42,00042,000当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有2514丸藤シートパイル株式会社5,3105,310当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無1510中道リース株式会社18,00018,000当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有129 (注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2024年３月末時点の保有状況等に基づいて、2024年５月開催の取締役会にて検証を行っております。 ２．2023年度に株式数が増加した銘柄はございません。３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式564,415303,946非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式3034,340804非上場株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はございません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はございません。 （株式会社みちのく銀行）ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3111,381非上場株式732,475 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式30企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式9912非上場株式437 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)ヒューリック株式会社2,731,1003,131,100同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため有4,2913,403芙蓉総合リース株式会社110,300110,300当社子会社「みちのくリース」の業務運営に関する提携先である他、取引関係の維持・強化を図るため有1,517992東日本旅客鉄道株式会社100,000100,000観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため無875733東京海上ホールディングス株式会社147,000147,000同社グループとの「保険商品の窓口販売」の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）691374株式会社アルバック50,00050,000同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有492287ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社59,63159,631同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）484244株式会社ジャックス69,35169,351当社グループの主要営業地域である函館市を発祥とする信販会社大手であり、銀行取引のみならず、ＡＴＭキャッシングサービスの提携など協力関係の維持・強化を図るため有386304安田倉庫株式会社300,000300,000同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため有364311株式会社第四北越フィナンシャルグループ59,71959,719営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため無（注3）266172株式会社千葉興業銀行179,000358,030営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため有194192東北化学薬品株式会社44,80044,900当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有186154株式会社東邦銀行491,000491,000東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有176106株式会社サンデー133,100133,100八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有175164株式会社武蔵野銀行48,30048,300営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため有142107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)ＤＣＭホールディングス株式会社90,00090,000同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無（注3）132103電源開発株式会社50,00050,000当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため無124106株式会社みずほフィナンシャルグループ37,53062,530同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）114117株式会社アークス33,74033,740同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無（注3）10575株式会社富山銀行50,20050,200営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため有10385株式会社山形銀行61,00061,000東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有7161株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ14,33814,338営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため無（注3）6937株式会社大和証券グループ本社60,11960,119同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有6937株式会社東北銀行50,00050,000東北地方における地域金融システムの安定及び各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有6349株式会社四国銀行49,70099,400営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため有6086株式会社大垣共立銀行27,70056,300営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため有60100株式会社テーオーホールディングス132,500132,500当社グループの主要営業地域である函館市に本社を置く道南地区におけるリーディングカンパニーであり、銀行取引関係の維持・強化を図るため無5330株式会社清水銀行23,20046,300営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため有3767カメイ株式会社17,26017,260仙台市に本社を置く東北最大の商社であり、銀行取引関係の維持・強化に加え、商流等に関する情報交換などの協力関係の維持・強化を図るため有3625セコム株式会社1,0001,000銀行取引のみならず、セキュリティ対策等に関する顧客紹介業務の提携、店舗・ATMに関する各種契約など、同社との総合的な取引関係の維持・強化を図るため有108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,0001,000同社グループとの「保険商品の窓口販売」等の業務上の連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無（注3）95中道リース株式会社12,00012,000当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有86野村ホールディングス株式会社―50,261同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました有―25沖電気工業株式会社―5,000ＡＴＭを含めた取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました無―3 (注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2024年３月末時点の保有状況等に基づいて、2024年５月開催の取締役会にて検証を行っております。 ２．2023年度に株式数が増加した銘柄はございません。３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （みなし保有株式）該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はございません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はございません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はございません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,7139.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,4465.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,3994.89 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号5231.83 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4781.67 青森銀行職員持株会青森県青森市橋本一丁目９番30号3871.35 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号3381.18 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM3341.17 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号3151.10 田中建設株式会社青森県十和田市東一番町２番50号2570.89 計―8,19228.63 （注）取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。 |
| 株主数－金融機関 | 39 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,56212,91675,581△321107,739当期変動額 株式移転による変動43735,371 △035,808剰余金の配当 △1,716 △1,716親会社株主に帰属する当期純利益 48,957 48,957自己株式の取得 △449△449自己株式の処分 0 119120土地再評価差額金の取崩 105 105非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △25 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43735,34647,346△33082,800当期末残高20,00048,263122,927△651190,539 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,791△2092,3843598,325116,064当期変動額 株式移転による変動 35,808剰余金の配当 △1,716親会社株主に帰属する当期純利益 48,957自己株式の取得 △449自己株式の処分 120土地再評価差額金の取崩 105非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,9401,249△105△628△14,425△14,425当期変動額合計△14,9401,249△105△628△14,42568,374当期末残高△9,1481,0392,278△269△6,099184,439 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00048,263122,927△651190,539当期変動額 剰余金の配当 △1,541 △1,541親会社株主に帰属する当期純利益 2,817 2,817自己株式の取得 △20,132△20,132自己株式の処分 △0 6363自己株式の消却 △20,112 20,112－土地再評価差額金の取崩 15 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△20,1121,29143△18,778当期末残高20,00028,151124,218△608171,761 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△9,1481,0392,278△269△6,099184,439当期変動額 剰余金の配当 △1,541親会社株主に帰属する当期純利益 2,817自己株式の取得 △20,132自己株式の処分 63自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,078△798△151,4241,6871,687当期変動額合計1,078△798△151,4241,687△17,090当期末残高△8,0702402,2621,154△4,412167,348 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 28,999 |
| 株主数－その他の法人 | 1,461 |
| 株主数－計 | 30,614 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中建設株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10,04219,960,363当期間における取得自己株式9301,720,249 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,132,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,132,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式28,658－－28,658 第一種優先株式1,840－1,840－ 注１合 計30,498－1,84028,658 自己株式 普通株式2711026255 注２、３、４第一種優先株式－1,8401,840－ 注５合 計2711,8501,866255 注１．第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に232千株、当連結会計年度末株式数に206千株含まれております。３．普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。４．普通株式の自己株式の減少26千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の交付による減少、１千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。５．第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社プロクレアホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 裕 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 澤 和 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、「子銀行」という。）を連結子会社として傘下に有しており、青森県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,834,598百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、20,984百万円であり、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）」に主要な仮定等が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力又は将来におけるこれらの改善見通し（経営改善計画等の合理性及び実現可能性を含む）が、より重要な判定要素となる。また、債務者の将来の業績見通しには外部経済環境等が影響を与える可能性がある。上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通し（外部経済環境等の影響を含む）は、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高くなる。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部経済環境等の影響、また、債務者の青森県経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、外部経済環境等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を10,436百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産計上額は、【注記事項】 「（税効果会計関係）１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとおり、607百万円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,368百万円から評価性引当額761百万円を控除して算出している。株式会社みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し繰延税金資産を計上している。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社みちのく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計画値（収益計画）は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産計上のための内部統制を評価した。・ 収益計画の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者とのディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、当該収益計画の実現可能性を検討した。・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめるため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画値と実績値を比較し検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロクレアホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社プロクレアホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、「子銀行」という。）を連結子会社として傘下に有しており、青森県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,834,598百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、20,984百万円であり、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）」に主要な仮定等が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力又は将来におけるこれらの改善見通し（経営改善計画等の合理性及び実現可能性を含む）が、より重要な判定要素となる。また、債務者の将来の業績見通しには外部経済環境等が影響を与える可能性がある。上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通し（外部経済環境等の影響を含む）は、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高くなる。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部経済環境等の影響、また、債務者の青森県経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、外部経済環境等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を10,436百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産計上額は、【注記事項】 「（税効果会計関係）１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとおり、607百万円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,368百万円から評価性引当額761百万円を控除して算出している。株式会社みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し繰延税金資産を計上している。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社みちのく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計画値（収益計画）は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産計上のための内部統制を評価した。・ 収益計画の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者とのディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、当該収益計画の実現可能性を検討した。・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめるため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画値と実績値を比較し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を10,436百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産計上額は、【注記事項】 「（税効果会計関係）１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとおり、607百万円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,368百万円から評価性引当額761百万円を控除して算出している。株式会社みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し繰延税金資産を計上している。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社みちのく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計画値（収益計画）は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産計上のための内部統制を評価した。・ 収益計画の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者とのディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、当該収益計画の実現可能性を検討した。・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめるため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画値と実績値を比較し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社プロクレアホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 裕 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 澤 和 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 12,534,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,307,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,696,000,000 |
| ソフトウエア | 3,134,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 8,072,000,000 |
| 繰延税金資産 | 15,000,000 |
| 投資その他の資産 | 116,245,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,000,000 |
| 未払費用 | 8,000,000 |
| 賞与引当金 | 50,000,000 |
| 長期未払金 | 722,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 130,000,000 |
| 資本剰余金 | 95,532,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,680,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -8,070,000,000 |