財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Chemical Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 執行役社長 筑 本 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6748-7200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃 ６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃 10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃 ９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃 10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃 10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃 10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃 11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃 11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 〃 10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 〃 12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立2022年７月当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更2022年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約2023年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合2023年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社405社及び関連会社等147社から構成されており、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、スペシャリティマテリアルズ、産業ガス、ヘルスケア、MMA、ベーシックマテリアルズの５つのセグメント及びその他の区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 (注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 子会社会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容（直接出資子会社） 百万円 ％ 三菱ケミカル㈱東京都千代田区53,229化学製品の製造・販売100.0イ 役員の兼任 ４名ロ その他同社に対する経営管理同社への資金貸付 百万円 ％ 田辺三菱製薬㈱大阪府大阪市50,000医薬品の製造・販売100.0イ 役員の兼任 ２名ロ その他 同社に対する経営管理 同社から資金を借入 百万円 ％ 日本酸素ホールディングス㈱東京都品川区37,344子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売50.7 その他同社に対する経営管理（間接出資子会社）スペシャリティマテリアルズセグメント 百万円 ％ ジェイフィルム㈱東京都千代田区1,222プラスチックフィルムの製造・販売100.0(100.0)その他 同社への資金貸付 百万円 ％ 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱東京都中央区374水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売100.0(100.0)その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカルインフラテック㈱東京都千代田区400冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売100.0(100.0)その他 同社への資金貸付 百万円 ％ ㈱ロンビック三重県四日市市300コンパウンド製品の製造・販売等100.0(100.0)その他 同社から資金を借入 千US$ ％ ソアラス社アメリカ 200エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売83.9(83.9) 千CHF ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)社スイス27,503エンジニアリングプラスチック事業等を行う子会社の経営管理100.0(100.0) 会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容産業ガスセグメント 百万円 ％ 大陽日酸㈱東京都品川区1,500産業ガスの製造・販売100.0(100.0) 百万EUR ％ ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社スペイン100産業ガス事業を行う子会社の経営管理100.0(100.0) US$ ％ マチソン・トライガス社アメリカ56産業ガスの製造・販売100.0(100.0) ヘルスケアセグメント 百万円 ％ 田辺三菱製薬工場㈱大阪府大阪市1,130医薬品の製造・販売100.0(100.0) US$ ％ ミツビシ タナベファーマ アメリカ社アメリカ100医薬品の製造・販売100.0(100.0) MMAセグメント 百万GBP ％ 三菱ケミカルメタクリレーツ社イギリス111MMA事業等を行う子会社の経営管理100.0(100.0)役員の兼任 １名ベーシックマテリアルズセグメント 百万円 ％ 関西熱化学㈱兵庫県尼崎市6,000コークスの製造・販売51.0(51.0) 百万円 ％ 日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500ポリエチレンの製造・販売58.0(58.0) その他 百万円 ％ 三菱ケミカルエンジニアリング㈱東京都中央区1,405エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事100.0(100.0)その他 同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカル物流㈱東京都港区1,500運送業及び倉庫業等100.0(100.0)その他 同社への資金貸付他 386社（直接出資子会社2社、間接出資子会社384社） (2) 関連会社等 会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容スペシャリティマテリアルズセグメント 百万円 ％ 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱東京都港区3,000エンジニアリングプラスチックの製造・販売25.0(25.0) 百万円 ％ ユーエムジー・エービーエス㈱東京都港区100ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理50.0(50.0) MMAセグメント 百万W ％ ロッテ・エムシーシー社韓国190,000MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売50.0(50.0) ベーシックマテリアルズセグメント 百万円 ％ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱東京都千代田区2,000基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達50.0(50.0)イ 役員の兼任 １名ロ その他同社への資金貸付 同社から資金を借入 百万W ％ 三南石油化学社韓国28,800テレフタル酸の製造・販売40.0(40.0) 他 142社 (注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。２ 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、メディカゴ社、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱及び三菱ケミカルインドネシア社は、特定子会社に該当しております。なお、2023年12月22日付の臨時報告書に記載のとおり、三菱ケミカルインドネシア社は同社株式の一部譲渡により2024年３月28日付にて特定子会社に該当しないこととなる予定でしたが、2024年３月31日時点で当該譲渡が完了していないため、特定子会社として掲載しております。当該株式譲渡日が定まった時点で、別途、臨時報告書の訂正報告書を提出する予定です。３ 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。４ 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。 ①売上高 1,289,003百万円 ②経常損失 18,951百万円 ③当期純損失 4,849百万円 ④純資産額 608,547百万円 ⑤総資産額 1,541,985百万円５ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。６ 当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スペシャリティマテリアルズ25,127[1,695]産業ガス19,540[1,963]ヘルスケア5,577[102]MMA2,458[256]ベーシックマテリアルズ5,926[436]その他6,635[837]全社(共通)1,095[100]合計66,358[5,389] (注) １ 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。３ ヘルスケアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が786名減少しておりますが、主として、メディカゴ社（カナダ）の事業撤退によるものです。４ ベーシックマテリアルズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が980名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。５ 全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が129名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。６ その他セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が2,352名減少しておりますが、主として、クオリカプス㈱等を連結の範囲から除外したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)50146.218.49,732,210 (注) １ すべて「全社(共通)」に属しております。２ 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員３名が含まれております。３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。４ 前事業年度末に比べ従業員が71名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。５ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、2024年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－（注１）－（注１）31.6－（注１）31.6（注２） (注) １ 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。２ 再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。 ② 連結子会社（日本国内に所在する常用労働者301名以上）イ 連結子会社におけるデータ合計（加重平均）（％）項目前事業年度当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合4.54.9 育児休業取得率男性労働者52.465.5 女性労働者103.5111.0 労働者の男女の賃金の差異全労働者70.372.0 正規労働者72.574.9 非正規労働者53.251.1 ロ 管理職に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）名称前事業年度当事業年度補足説明三菱ケミカル㈱5.05.0 田辺三菱製薬㈱11.311.8 日本酸素ホールディングス㈱－－（注２）ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱00 ジェイフィルム㈱3.23.9 ㈱新菱0.80 ダイヤテックス㈱0.04.3 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱5.96.5 三菱ケミカルインフラテック㈱00 ㈱ロンビック00 大陽日酸㈱1.82.4 大陽日酸エンジニアリング㈱1.21.8 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱1.21.2 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱1.83.5 日本液炭㈱00 田辺三菱製薬工場㈱9.011.6 ㈱ＭＣエバテック6.96.9 関西熱化学㈱4.54.8 エムイーシーテクノ㈱00 エムシーパートナーズ㈱16.728.6 ダイヤリックス㈱03.4 三菱ケミカルエンジニアリング㈱1.41.2 三菱ケミカルハイテクニカ㈱0－（注２）三菱ケミカル物流㈱1.92.6 菱化ロジテック㈱00 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。 ハ 育児休業取得率（個社）（％）（注１）名称前事業年度当事業年度補足説明男性労働者女性労働者男性労働者女性労働者三菱ケミカル㈱63.6120.073.4101.9 田辺三菱製薬㈱93.792.789.3140.0 日本酸素ホールディングス㈱－－－－（注２）ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱66.7100.0100.0100.0 ジェイフィルム㈱6.3100.038.5133.3 ㈱新菱17.4100.036.1100.0 ダイヤテックス㈱0100.075.0100.0 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱40.0100.036.4100.0 三菱ケミカルインフラテック㈱28.6100.050.0100.0 ㈱ロンビック33.3－25.0100.0（注３）大陽日酸㈱33.3100.052.9150.0 大陽日酸エンジニアリング㈱0－66.7100.0（注３）大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱0100.027.3－（注３）日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱60.0－50.0－（注３）日本液炭㈱28.6100.016.7100.0 田辺三菱製薬工場㈱100.0115.4129.483.3 ㈱ＭＣエバテック33.3100.020.0100.0 関西熱化学㈱31.6－－－（注３）エムイーシーテクノ㈱9.7100.033.3100.0 エムシーパートナーズ㈱－75.0－100.0（注３）ダイヤリックス㈱0－0100.0（注３）三菱ケミカルエンジニアリング㈱26.9100.077.8100.0 三菱ケミカルハイテクニカ㈱0100.00－（注３）三菱ケミカル物流㈱7.4100.045.8100.0 菱化ロジテック㈱9.1－40.0100.0（注３） (注) １ 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。２ 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。３ 出産者（配偶者出産者）が０名につき、「－」と表記しております。 ニ 労働者の男女の賃金の差異（個社）（％） （注１）（注２）名称前事業年度当事業年度補足説明全労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者三菱ケミカル㈱77.878.859.476.277.453.7 田辺三菱製薬㈱78.178.163.578.978.386.3 日本酸素ホールディングス㈱－－－－－－（注３）ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱60.364.868.857.364.164.4 ジェイフィルム㈱60.672.165.860.171.857.8 ㈱新菱72.073.857.469.573.442.0 ダイヤテックス㈱71.870.9112.373.073.272.3 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱60.466.636.363.265.949.1 三菱ケミカルインフラテック㈱72.878.576.972.977.974.4 ㈱ロンビック66.969.157.769.468.978.6 大陽日酸㈱61.861.648.165.064.550.0 大陽日酸エンジニアリング㈱65.978.157.367.578.754.0 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱62.867.657.762.467.156.4 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱72.578.153.670.776.552.9 日本液炭㈱60.258.789.964.664.593.6 田辺三菱製薬工場㈱73.977.081.674.577.361.7 ㈱ＭＣエバテック69.780.577.568.883.960.0 関西熱化学㈱85.283.977.789.390.569.8 エムイーシーテクノ㈱67.872.447.765.769.252.4 エムシーパートナーズ㈱85.986.175.482.663.565.8 ダイヤリックス㈱73.768.872.872.369.165.6 三菱ケミカルエンジニアリング㈱53.453.746.358.258.249.8 三菱ケミカルハイテクニカ㈱75.583.559.676.284.856.4 三菱ケミカル物流㈱69.870.654.470.772.651.8 菱化ロジテック㈱81.176.4119.876.578.066.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。３ 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有しておらず、また、パート・有期労働者も全員が男性であり、該当ありません。 ③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき開示を行う連結子会社（個社）（注１）（注２）（注３）（注４）名称開示内容補足説明熊本ニチゴーサービス㈱女性管理職比率 0 % 男性育児休業取得率 0 % 女性育児休業取得率 － （注５）男女全労働者賃金差異 76.2 %男女正規労働者賃金差異 76.2 % 男女非正規労働者賃金差異 － （注５）（注６）島根中井工業㈱女性管理職比率 8.3 % 男性育児休業取得率 100.0 % 女性育児休業取得率 100.0 %男女全労働者賃金差異 78.2 %男女正規労働者賃金差異 78.2 % 男女非正規労働者賃金差異 － （注５）（注６）ジャパンコーティングレジン㈱女性管理職比率 2.6 % （2.3 %） ㈱ダイヤコンパウンド四日市女性管理職比率 16.7 % 男性育児休業取得率 － （注５） 女性育児休業取得率 － （注５）（注６）中井工業㈱女性管理職比率 14.3 % 男性育児休業取得率 － （注５） 女性育児休業取得率 100.0 %男女全労働者賃金差異 79.2 %男女正規労働者賃金差異 79.2 % 男女非正規労働者賃金差異 － （注５）（注６）北菱化学㈱女性管理職比率 16.7 % （12.5 %） アイ・エム・アイ㈱女性管理職比率 8.1 % （ 8.0 %） 極陽セミコンダクターズ㈱女性管理職比率 0 % （ 0 %） サーモス㈱女性管理職比率 5.7 % （ 5.6 %） 大陽日酸ＪＦＰ㈱女性管理職比率 0 % （ 0 %） 大陽日酸東関東㈱女性管理職比率 4.2 % （ 5.3 %） 日酸運輸㈱女性管理職比率 0 % （ 0 %） 日本炭酸瓦斯㈱女性管理職比率 0 % （ 0 %） 日本メガケア㈱女性管理職比率 5.4 % （ 5.5 %） 田辺三菱製薬プロビジョン㈱女性管理職比率 5.5 % （ 4.4 %）男性育児休業取得率 － （ － ）（注５）女性育児休業取得率 － （ － ）（注５）男女全労働者賃金差異 81.8 % （注５）男女正規労働者賃金差異 79.7 % （注５）男女非正規労働者賃金差異 81.9 % （注５） 日本ポリケム㈱男性育児休業取得率 － （ － ）（注５）女性育児休業取得率 － （ － ）（注５） ＭＣＣトレーディング㈱女性管理職比率 0 % （ 0 %） 化成フロンティアサービス㈱女性管理職比率 0 % （16.7 %） ㈱三菱ケミカルリサーチ女性管理職比率 20.5 % （17.0 %） ㈱菱湖テクニカ女性管理職比率 0 % （ 0 %）男性育児休業取得率 62.5 % （37.5 %）女性育児休業取得率 － （ － ）（注５）男女全労働者賃金差異 69.3 % （74.3 %）男女正規労働者賃金差異 74.1 % (80.2 %)男女非正規労働者賃金差異 76.9 % (74.5 %) (注) １ 女性管理職比率と男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。４ （ ）内は、前事業年度を記載しております。５ 出産者（配偶者出産者）が０名、または非正規労働者が０名につき、「－」と表記しております。６ 当事業年度から新たに開示をしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当社は、経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもとで築いた強固な経営基盤を活かし、企業価値向上に向けた改革を加速して、KAITEKIの実現をリードするグリーン・スペシャリティの化学会社に「変身」することをめざしています。カーボンニュートラルの達成やサーキュラーエコノミーの深化といった社会課題解決への貢献を果たし、持続的な企業価値の向上を実現するため、2035年を見据えた新たなビジョンの策定を進めており、今秋に公表する予定です。2024年度の業績予想及び2025年度の財務目標については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。 (3) 対処すべき課題 当社グループは、2021年より現経営方針「Forging the future 未来を拓く」の下、収益性と財務健全性の改善に焦点を当て、抜本的なコスト削減に加えて、価格マネジメント、運転資金や設備投資の管理を進めた結果、当期のコア営業利益は2,081億円となり、財務体質もネットD/Eレシオは1.16に改善する等、一定の成果を上げています。一方で、これらの成果は、堅調な産業ガス及びヘルスケアセグメントの貢献に負うところが大きく、スペシャリティマテリアルズ、MMA及びベーシックマテリアルズセグメントを中心にさらなる事業体質の改善が必要です。 また、地政学リスクの高まり、気候変動の進行、生成AI（人工知能）技術の発展等により、経済社会システムが大きく変容する中、私たちが携わる化学産業にとっては、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会的な要請に応えていくことが一層大きな課題となっています。 私たち三菱ケミカルグループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。当社は、カーボンニュートラルの達成やサーキュラーエコノミーの深化といった社会課題解決への貢献を果たし、持続的な企業価値の向上を実現するため、2035年を見据えた新たなビジョンの策定を進めています。 また、最適な資源配分を見極め、ポートフォリオの変革を進めるとともに、以下に掲げる諸課題に取り組んでいます。 ‐不採算事業からの撤退 ‐低炭素コンビナートをめざした国内石化事業の再編 ‐スペシャリティマテリアルズ事業の成長：当社の優位性の高い分野への投資‐米国におけるMMA新プラント建設の検討：独自の製造プロセス（アルファ法）を用いたコスト競争力の強化と温室効果ガス削減の実現‐医薬品事業の合理化とパイプライン拡充：米国市場に向けた成長戦略と2029年度まで延長された筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬ラジカヴァの排他販売期間の終了に備えた施策の検討及び実行 当社グループは、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に取り組むとともに、これらの諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。」というPurposeを掲げ、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。カーボンニュートラルの実現や、働く環境の整備と人材の育成・開発などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に努め、持続的成長をめざしてまいります。 （1）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野で多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針や関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、当社のサステナビリティに関する状況の報告を受け、当社の諸活動が適切に行われるよう監督をしております。 また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを、統合報告書「KAITEKIレポート」等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。KAITEKIレポート等に記載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。 当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。その結果、ESG投資の世界的な指数であるDow Jones Sustainability Indicesの構成銘柄に7年連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いるKAITEKI価値評価及び個人評価にて決定しています。2023年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものは、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、KAITEKI価値評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下の５つのカテゴリーから構成されています。 イ 事業ポートフォリオ戦略として重要な課題当社グループは、低炭素社会、さらには、その先のカーボンニュートラルが実現した社会における成長性と収益性の最大化を図るべく、市場の成長、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの運営を推進しています。その考え方に基づき、経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、EV／モビリティ、デジタル、食品、メディカルといった領域を注力市場と位置付けています。いずれの注力市場とも世界的な主要トレンドに沿っていることに加え、エネルギー効率化や電気自動車などによるGHG低減や、水資源の保全と食品ロス削減による持続可能な食糧・水供給といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。 (出典：「三菱ケミカルグループインベスターデイ 2023」説明資料から引用) ロ 事業基盤として重要な課題当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」で示す成長を実現するには、従業員のエンパワーメントや健康・安全が不可欠という強い思いから、「人材の育成・開発」や、「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。 ハ 環境や社会への影響として重要な課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、環境や社会に対するインパクトが大きい事業を展開しています。そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、環境インパクトの削減やサーキュラーエコノミーといったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。 ニ リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、グループ全体に影響のある重大なリスクとして、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。これに加え、情報セキュリティや人権といった重大リスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。 ③ リスク管理当社グループは、全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しており、サステナビリティに関連するリスクも、一体的な管理を志向してまいります。 ④ 指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。2023年度実績は、2024年９月以降に当社ホームページ上で公表する統合報告書「KAITEKIレポート」をご参照ください。https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki_report.html マテリアリティMOS指標目標2022年度実績目標値目標年度事業ポートフォリオ戦略として重要な課題成長事業領域(社会課題解決型事業)の売上収益割合30％202221％事業基盤として重要な課題休業度数率0.7120250.89顧客満足度80ポイント202582ポイントESG株式指数に関する評価DJSI、FTSE4Good等のスコア維持・向上2025次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。・DJSI World Index・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index環境や社会への影響として重要な課題サーキュラーエコノミー及び気候変動対策に貢献する製品の売上収益割合12％202210％GHG排出量の削減率(2013年度比・国内)15.0％202526.0％COD（国内）現状水準の維持：約1,600t（2019年度）20251,314tLCA活動の進捗度100％202544％廃棄物最終処分量の削減率(2019年度比、国内)50％2025△27％存立に関わる重要課題／リスク管理上重要な課題重大コンプライアンス違反件数 0件／年2025１件／年保安事故16件／年202513件／年環境事故 0件／年2025 0件／年情報セキュリティ研修受講率95.0％202594.7％ (注) 2022年度実績は、前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の数値です。上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、経営層のダイバーシティ、ウェルネス意識の3つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。 （2）気候関連①ガバナンス及びリスク管理当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に、「GHG低減」「環境インパクト削減」「サーキュラーエコノミー」といった気候変動に関連する課題を定め、取締役会の監督の下、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会が定期的にモニタリングし、関連施策を着実に推進しています。詳細については、「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。また、リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ②戦略及び指標と目標イ 気候関連のリスクと対応当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。ロードマップやその進捗については、当社ホームページ上をご参照ください。https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った形で開示しております。詳細については、当社ホームページのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html ロ 気候関連の事業機会と対応当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。具体的には、モビリティ軽量化材料、車載用電池材料、バイオプラスチック、炭素繊維複合材料などの注力事業について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。 ハ 気候関連の指標と目標当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。詳細については、「（1）サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。また、GHG排出量は以下のとおりであります。2023年度実績は、2024年９月以降に当社ホームページ上で公表する統合報告書「KAITEKIレポート」をご参照ください。また、エネルギー消費量等の関連する指標についても、統合報告書をご参照ください。 GHG排出量（単位：千t-CO2e）区分2021年実績2022年度実績Scope1+216,07914,369Scope17,8296,685Scope28,2507,685 （注）三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。 （3）人的資本当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、企業としての成長やPurpose実現の原動力そのものです。従業員一人ひとりが会社のめざす姿に共感し、多様な考えやスキル、日々の経験や挑戦の機会を活かして自身の持つポテンシャルを最大限に発揮していくことが、創造性や生産性を向上させ、組織全体の発展に結びつきます。私たちは従業員を尊重し、自分らしく生き生きと働くことができる環境を作っていけるように、方針や制度の整備、文化の変革に取り組み、組織の持続的な成長に向け努力しています。＜方針＞［人材の育成］市場におけるプレゼンスを更に高め、ビジネス機会の拡大をめざすべく、既存の思考に囚われず、課題を自律的に解決に導くことができる人材を育成する。［組織風土の醸成と環境整備］意欲ある人材が、多様な思考を活かして最大限に能力を発揮することができるインクルーシブな組織風土の醸成と必要な環境整備に取り組む。［グループ共通基盤の構築］意思決定の効率性と事業成長の促進のための適切な権限移譲が行われた組織において、グループ全体の人的資本を最大化するためのグループ共通の組織基盤を構築する。 以下に人的資本に関する「戦略」、「ガバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。 ① 戦略Purpose実現に向け、従業員が自らのめざす姿を自律的に捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出せるよう、組織風土や文化、環境を整備し、成長と学習の機会提供に取り組んでいきます。そのために、上記方針に沿って、「次世代リーダー層の育成」、「企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進」、「人材戦略としてのDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進」、「働きやすい環境の整備」、「全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築」、「グローバルでの人事ガバナンスの強化」の6つをメイン施策として据え、これらを重点的に進めています。 イ 次世代リーダー層の育成変化の激しい環境において、正解がない中でも一歩前へ踏み出していくためには「自律的に課題を発見し、解決に導くことができる人材」の育成が必須です。人材育成プログラムをグローバルで構築・運用し、グループ・グローバルレベルでの経営リーダー候補の育成加速に取り組んでいます。 当社の考える経営リーダーの要件定義基本的資質・人間力（信頼・志・誠実さ・好奇心・胆力）・Our Way（誠実、尊重、果敢、共創、完遂）の体現・協働能力（コラボレーション、ステークホルダーリレーション）経営コンピテンシー・市場洞察力・戦略思考・未来志向に基づく変革力・組織・人材マネジメント力（心理的安全性、多様性の受容力、ビジョン構築力、レジリエンス）・結果へのこだわり知識・経験・既存事業の枠にとらわれない、社会課題を踏まえた高い専門性・尖った強み・社外を含めた多様な経験・幅広い教養結果・実績・中長期視点に基づき果敢な意思決定を通じた事業実績・変革を牽引した顕著な実績 社内外でのカリキュラム受講やスキルアップの機会を通じて、候補者にグローバルでの活躍を見据えたリーダーとしての自覚を促していきます。また、経営リーダーとしての共通的要件に加えて個々のポジションにおける人材要件を定め、重要ポジションについては継続的な後継者計画を運用することで、人材パイプラインを強化していきます。 ロ 企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進・意欲を持った人材がより活躍し、それぞれの強みを活かしてチャレンジできる環境を創るため、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを開発するための支援の提供と環境の整備に取り組んでいます。キャリア関連イベントやセミナーの参加者は年々増えており、主体的にキャリアを考える場であるキャリアデザインワークショップは2023年度は開催数17回に対し、計408名が参加しました。 ワークショップ参加者数年度参加者数・回数2020342名/15回2021357名/15回2022252名/11回2023408名/17回 ・上司と部下の間で個別に行われる1on1やキャリア面談を通じて双方向でのコミュニケーションを強化することで、キャリア意識の醸成やチャレンジする機会の創出、課題の共有などを行い、従業員のキャリア形成を支援しています。・従業員が挑戦の機会を前向きに捉え、一人ひとりの行動変容へと繋がるマインドの育成にも取り組んでいます。社内公募の頻度を四半期毎から毎月に高めたことで、募集・応募ともにタイムリーに活用できるようになりました。公募による異動数は前年度比約1.6倍に増加しており、制度の社内浸透が進んでいます。今後は会社主導での異動との組み合わせを改善することで、挑戦機会の提供は継続しつつ、より速やかな要員充足と適所適材を図っていきます。・成長・挑戦の機会の提供に加え、異文化・多様性の受容の深化を目的に、グローバルでの若手人材の海外育成プログラムも2023年度から始動しました。初年度は15名を公募し、各ポジションに立候補した若手人材が日本、タイ、ドイツといったグループ会社へ駐在し、実務経験を積んでいます。・事業・技術環境の変化に対応するためのリスキリングや、自主的なスキルアップへの支援も行っています。オンラインでの自主学習ツールは従業員がプラットフォームを通じて自由に受講できる環境を整備しました。・デジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用してより効果的・効率的な働き方を実現していくスマート人材の育成にも注力しており、研修プログラムの開設や実務者同士の交流、社内事例の公開など部署や担当を越えた取組みを行っています。また、若手社員がメンターとなってマネジメント層のデジタルリテラシー向上を図りつつ、世代や立場を越えた人材の交流による行動変容を促すリバースITメンター制度を2022年度より実施しています。 ハ 人材戦略としてのDE&I・より高い次元での挑戦と共創を実現できる組織風土を醸成するべく、様々な考えや特性を持った人材が属性に関わらずチャレンジできる環境の整備に取り組んでいます。多様な個を尊重し、市場価値や成果に沿って報酬・処遇を決めることは、これらのチャレンジを進めるにあたっての基盤となっています。・多様な思考の理解推進に向け、機会作りにも注力しています。外部講師による講義や障がいを持つ方、LGBTQ当事者によるパネルディスカッションや経営層の意見交換といった従業員の関心が高いテーマを揃え、よりDE&Iを身近に感じてもらうべく取り組んでいます。・様々なバックグラウンドを持った人材をマネジメント層として登用し、全社的な多様性の推進と包摂的な文化の醸成により一層取り組んでいきます。当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標にも「経営層のダイバーシティ」は組み入れられており（「④ 指標と目標」を参照）、KPIとして管理しながらめざす姿の実現に向けて前進していきます。 ニ 働きやすい環境の整備・従業員がその能力を最大限発揮していくために最適な環境を整備し、生産性高く安心して働くことができる取組みを行っています。育児や介護、治療との両立に対しては制度支援だけでなく、専門家の講演や職位者への研修などを通じて相互理解を促進しています。男女とも育児休暇の取得を促進するため、経験談の共有や取得率の開示といった積極的な情報公開を行い、相互理解を深めた働きやすい職場をめざしています。（男女の育児休暇取得率については、「５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。）また、高いパフォーマンスを出すには業務から離れてリフレッシュすることも重要であることから連続休暇の取得を推奨しています。職位者は部下の休暇取得率も評価の対象となっているため、全社的に計画的な取得を促す文化が醸成されてきました。2023年度の主要事業会社３社の休暇取得率は80.6％となっています。・従業員の健康増進については、健康診断後のフォローアップ、生活習慣改善への取組み、メンタルヘルスケア、禁煙のサポートおよびエイジフレンドリー対策など、様々な角度からアプローチを続けています。こうした活動が認められ、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定も受けています。当社のサステナビリティ指標であるMOS指標にも「ウェルネス意識」を組み入れており（「④指標と目標」を参照）、定期的に実施するエンゲージメントサーベイを利用して従業員の意識を把握し、KPIとの比較から施策のブラッシュアップに繋げています。 ホ 全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築意思決定の効率性と事業成長を加速させるフラットでスリムな組織体制により、全体最適視点でのマネジメントを可能にする体制構築に取り組んでいます。グローバルでの共通方針を定めることで、ガバナンスを高めるとともに、効率的な組織運営に繋げています。また、全社的な人材情報の可視化を進めるほか、各地域のマネジメント層が一斉に集う機会を設けたり、ビジネス・コーポレート機能ごとにグローバルミーティングを開催したりと横の繋がりを強化し、より強固な体制の実現に取り組んでいます。 へ グローバルでの人事ガバナンスの強化・グループ全体の人的資本を最大化するため、グループ共通の組織基盤の整備に取り組んでいます。人事業務におけるテクノロジーの活用や、グローバルでの人事施策・人事管理の共通化を進めることで、人事ガバナンスを強化するとともに人材マネジメントの高度化の実現をめざしています。人事基盤システムに関してはグループ共通のツールとして導入に取り組んできており、連結子会社（日本酸素ホールディングスグループを除く）の８割強を網羅して稼働を開始しました。これにより人材情報の統合管理が可能となるため、今後は活用領域の拡大を進め、タレントマネジメントの高度化や経営人材候補の計画的な育成を実現していきます。・グローバル共通の懲戒マネジメントポリシーを制定することで、懲戒の公正・適正な実施にも取り組んでいます。懲戒を行う際に遵守すべき事項や取るべき手順を定めることで、懲戒対象となる従業員の権利も保護した上で、適切な処罰がなされる状態を構築し、コンプライアンス推進体制の強化に繋げています。 ② ガバナンス当社グループでは、人材戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の施策を行っております。 イ 経営による人材戦略のモニタリング当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定し、執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもとで定期的に進捗をモニタリングしています。執行役会議や取締役会における重要な施策の執行状況のモニタリングや、定期的に行われるエンゲージメントサーベイの報告を通じて戦略・施策の有効性を確認するとともに、経営戦略の策定にCHROが参画することで経営戦略と人材戦略の連動性を高めています。 ロ 全体最適実現のための整合性・一体感のある組織運営人事ファンクションの組織運営は、HQ（Head Quarter、グローバル本社機能）が策定する全体戦略・方針に基づき、各リージョン・グループ各社が自律的に人事施策を実行する形態を採っています。これにより、施策の整合性や組織としての一体感を維持した上で、よりスピーディな組織運営を実現しています。各施策の整合性を維持するために、人事業務におけるガバナンスポリシーを設けているほか、世界各地域の人事責任者（リージョンCHRO）との定期的な会議により戦略・方針の共有や人事施策のブラッシュアップを図り、リージョン内での対話を促進することで、戦略・方針の浸透に繋げています。 ハ 人事施策・オペレーショングローバルや各リージョンの単位で人事施策・オペレーションの統合・共通化を進めることで、その有効性や効率性の向上を図っています。例えば、人事基盤システムの統合によるグローバルでの要員管理・タレントマネジメントの強化や、人事評価制度・プロセスの統合・共通化による評価尺度の統一と、それによる評価への納得感や従業員エンゲージメントの向上、給与計算を始めとする共通機能の集約による効率化などが挙げられます。新たな施策の導入・推進は人事ファンクション内でプロジェクト的に管理するほか、その重要度に応じて執行役会議で審議するなどして、その妥当性を確保しています。 ③ リスク管理上述の人事戦略における重要なリスク、およびそれに対する主な対応策は以下のとおりです。リスク主な対応策人材確保に関するリスク人材は経営戦略実現の原動力であることから、必要な人材を確保できないことで、経営戦略の実現や経営計画の進捗に遅れが生ずる恐れがあります。経営戦略の実現に必要な人材ポートフォリオの具体化を進めると共に、人材を継続的に確保できるよう、以下の施策により当社グループで働くことの価値や従業員エンゲージメントを高め、採用競争力の向上とリテンションの強化に繋げています。・タレントマネジメント・人材育成の強化・自律的なキャリア開発の支援・成長環境の創出・安全・安心かつ柔軟・多様な働き方を可能とする職場環境の整備・採用ブランディングとチャネルの多様化DE&Iに関するリスクイノベーションの源泉である多様性が欠如することで企業としての成長が阻害されたり、レジリエンスが低下する恐れがあります。従業員の多様性を確保すると共に、それを受け入れ、活かすための組織風土を醸成するべく、以下の施策に取り組んでいます。・グローバルでの適所適材実現のための人材登用・属性に基づく人事管理の廃止・採用チャネルの多様化等によるキャリア採用の強化と適切な要員管理・DE&I関連KPIによるモニタリングと組織・地域等の状況に応じた施策の推進・人権啓発やセクハラ防止研修、障がい者雇用研修といった継続的な啓発活動の推進・同性・事実上のパートナーも配偶者とみなした制度運用 ④ 指標と目標当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定しています。指標2025年度目標2022年度実績2023年度実績従業員エンゲージメント80％68％69％経営層のダイバーシティ40％24％30％ウェルネス意識85％77％78％ 「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」は、定期的に実施するエンゲージメントサーベイにおける関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、その平均値に基づいて目標設定するほか、個別設問の結果・回答傾向を人事施策に反映させています。また、上記３指標のほか、DE&Iや働きやすい環境の整備に関する各種項目を指標として管理・把握することで、人材戦略の進捗状況をモニタリングしています。 ●人的資本に関わる詳細な活動は、最新の統合報告書・非財務データ集をご参照ください。統合報告書 （https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki_report.html）非財務データ集（https://www.mcgc.com/sustainability/data.html） |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下の５つのカテゴリーから構成されています。 イ 事業ポートフォリオ戦略として重要な課題当社グループは、低炭素社会、さらには、その先のカーボンニュートラルが実現した社会における成長性と収益性の最大化を図るべく、市場の成長、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの運営を推進しています。その考え方に基づき、経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、EV／モビリティ、デジタル、食品、メディカルといった領域を注力市場と位置付けています。いずれの注力市場とも世界的な主要トレンドに沿っていることに加え、エネルギー効率化や電気自動車などによるGHG低減や、水資源の保全と食品ロス削減による持続可能な食糧・水供給といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。 (出典：「三菱ケミカルグループインベスターデイ 2023」説明資料から引用) ロ 事業基盤として重要な課題当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」で示す成長を実現するには、従業員のエンパワーメントや健康・安全が不可欠という強い思いから、「人材の育成・開発」や、「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。 ハ 環境や社会への影響として重要な課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、環境や社会に対するインパクトが大きい事業を展開しています。そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、環境インパクトの削減やサーキュラーエコノミーといったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。 ニ リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、グループ全体に影響のある重大なリスクとして、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。これに加え、情報セキュリティや人権といった重大リスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。2023年度実績は、2024年９月以降に当社ホームページ上で公表する統合報告書「KAITEKIレポート」をご参照ください。https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki_report.html マテリアリティMOS指標目標2022年度実績目標値目標年度事業ポートフォリオ戦略として重要な課題成長事業領域(社会課題解決型事業)の売上収益割合30％202221％事業基盤として重要な課題休業度数率0.7120250.89顧客満足度80ポイント202582ポイントESG株式指数に関する評価DJSI、FTSE4Good等のスコア維持・向上2025次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。・DJSI World Index・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index環境や社会への影響として重要な課題サーキュラーエコノミー及び気候変動対策に貢献する製品の売上収益割合12％202210％GHG排出量の削減率(2013年度比・国内)15.0％202526.0％COD（国内）現状水準の維持：約1,600t（2019年度）20251,314tLCA活動の進捗度100％202544％廃棄物最終処分量の削減率(2019年度比、国内)50％2025△27％存立に関わる重要課題／リスク管理上重要な課題重大コンプライアンス違反件数 0件／年2025１件／年保安事故16件／年202513件／年環境事故 0件／年2025 0件／年情報セキュリティ研修受講率95.0％202594.7％ (注) 2022年度実績は、前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の数値です。上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、経営層のダイバーシティ、ウェルネス意識の3つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Purpose実現に向け、従業員が自らのめざす姿を自律的に捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出せるよう、組織風土や文化、環境を整備し、成長と学習の機会提供に取り組んでいきます。そのために、上記方針に沿って、「次世代リーダー層の育成」、「企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進」、「人材戦略としてのDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進」、「働きやすい環境の整備」、「全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築」、「グローバルでの人事ガバナンスの強化」の6つをメイン施策として据え、これらを重点的に進めています。 イ 次世代リーダー層の育成変化の激しい環境において、正解がない中でも一歩前へ踏み出していくためには「自律的に課題を発見し、解決に導くことができる人材」の育成が必須です。人材育成プログラムをグローバルで構築・運用し、グループ・グローバルレベルでの経営リーダー候補の育成加速に取り組んでいます。 当社の考える経営リーダーの要件定義基本的資質・人間力（信頼・志・誠実さ・好奇心・胆力）・Our Way（誠実、尊重、果敢、共創、完遂）の体現・協働能力（コラボレーション、ステークホルダーリレーション）経営コンピテンシー・市場洞察力・戦略思考・未来志向に基づく変革力・組織・人材マネジメント力（心理的安全性、多様性の受容力、ビジョン構築力、レジリエンス）・結果へのこだわり知識・経験・既存事業の枠にとらわれない、社会課題を踏まえた高い専門性・尖った強み・社外を含めた多様な経験・幅広い教養結果・実績・中長期視点に基づき果敢な意思決定を通じた事業実績・変革を牽引した顕著な実績 社内外でのカリキュラム受講やスキルアップの機会を通じて、候補者にグローバルでの活躍を見据えたリーダーとしての自覚を促していきます。また、経営リーダーとしての共通的要件に加えて個々のポジションにおける人材要件を定め、重要ポジションについては継続的な後継者計画を運用することで、人材パイプラインを強化していきます。 ロ 企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進・意欲を持った人材がより活躍し、それぞれの強みを活かしてチャレンジできる環境を創るため、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを開発するための支援の提供と環境の整備に取り組んでいます。キャリア関連イベントやセミナーの参加者は年々増えており、主体的にキャリアを考える場であるキャリアデザインワークショップは2023年度は開催数17回に対し、計408名が参加しました。 ワークショップ参加者数年度参加者数・回数2020342名/15回2021357名/15回2022252名/11回2023408名/17回 ・上司と部下の間で個別に行われる1on1やキャリア面談を通じて双方向でのコミュニケーションを強化することで、キャリア意識の醸成やチャレンジする機会の創出、課題の共有などを行い、従業員のキャリア形成を支援しています。・従業員が挑戦の機会を前向きに捉え、一人ひとりの行動変容へと繋がるマインドの育成にも取り組んでいます。社内公募の頻度を四半期毎から毎月に高めたことで、募集・応募ともにタイムリーに活用できるようになりました。公募による異動数は前年度比約1.6倍に増加しており、制度の社内浸透が進んでいます。今後は会社主導での異動との組み合わせを改善することで、挑戦機会の提供は継続しつつ、より速やかな要員充足と適所適材を図っていきます。・成長・挑戦の機会の提供に加え、異文化・多様性の受容の深化を目的に、グローバルでの若手人材の海外育成プログラムも2023年度から始動しました。初年度は15名を公募し、各ポジションに立候補した若手人材が日本、タイ、ドイツといったグループ会社へ駐在し、実務経験を積んでいます。・事業・技術環境の変化に対応するためのリスキリングや、自主的なスキルアップへの支援も行っています。オンラインでの自主学習ツールは従業員がプラットフォームを通じて自由に受講できる環境を整備しました。・デジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用してより効果的・効率的な働き方を実現していくスマート人材の育成にも注力しており、研修プログラムの開設や実務者同士の交流、社内事例の公開など部署や担当を越えた取組みを行っています。また、若手社員がメンターとなってマネジメント層のデジタルリテラシー向上を図りつつ、世代や立場を越えた人材の交流による行動変容を促すリバースITメンター制度を2022年度より実施しています。 ハ 人材戦略としてのDE&I・より高い次元での挑戦と共創を実現できる組織風土を醸成するべく、様々な考えや特性を持った人材が属性に関わらずチャレンジできる環境の整備に取り組んでいます。多様な個を尊重し、市場価値や成果に沿って報酬・処遇を決めることは、これらのチャレンジを進めるにあたっての基盤となっています。・多様な思考の理解推進に向け、機会作りにも注力しています。外部講師による講義や障がいを持つ方、LGBTQ当事者によるパネルディスカッションや経営層の意見交換といった従業員の関心が高いテーマを揃え、よりDE&Iを身近に感じてもらうべく取り組んでいます。・様々なバックグラウンドを持った人材をマネジメント層として登用し、全社的な多様性の推進と包摂的な文化の醸成により一層取り組んでいきます。当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標にも「経営層のダイバーシティ」は組み入れられており（「④ 指標と目標」を参照）、KPIとして管理しながらめざす姿の実現に向けて前進していきます。 ニ 働きやすい環境の整備・従業員がその能力を最大限発揮していくために最適な環境を整備し、生産性高く安心して働くことができる取組みを行っています。育児や介護、治療との両立に対しては制度支援だけでなく、専門家の講演や職位者への研修などを通じて相互理解を促進しています。男女とも育児休暇の取得を促進するため、経験談の共有や取得率の開示といった積極的な情報公開を行い、相互理解を深めた働きやすい職場をめざしています。（男女の育児休暇取得率については、「５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。）また、高いパフォーマンスを出すには業務から離れてリフレッシュすることも重要であることから連続休暇の取得を推奨しています。職位者は部下の休暇取得率も評価の対象となっているため、全社的に計画的な取得を促す文化が醸成されてきました。2023年度の主要事業会社３社の休暇取得率は80.6％となっています。・従業員の健康増進については、健康診断後のフォローアップ、生活習慣改善への取組み、メンタルヘルスケア、禁煙のサポートおよびエイジフレンドリー対策など、様々な角度からアプローチを続けています。こうした活動が認められ、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定も受けています。当社のサステナビリティ指標であるMOS指標にも「ウェルネス意識」を組み入れており（「④指標と目標」を参照）、定期的に実施するエンゲージメントサーベイを利用して従業員の意識を把握し、KPIとの比較から施策のブラッシュアップに繋げています。 ホ 全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築意思決定の効率性と事業成長を加速させるフラットでスリムな組織体制により、全体最適視点でのマネジメントを可能にする体制構築に取り組んでいます。グローバルでの共通方針を定めることで、ガバナンスを高めるとともに、効率的な組織運営に繋げています。また、全社的な人材情報の可視化を進めるほか、各地域のマネジメント層が一斉に集う機会を設けたり、ビジネス・コーポレート機能ごとにグローバルミーティングを開催したりと横の繋がりを強化し、より強固な体制の実現に取り組んでいます。 へ グローバルでの人事ガバナンスの強化・グループ全体の人的資本を最大化するため、グループ共通の組織基盤の整備に取り組んでいます。人事業務におけるテクノロジーの活用や、グローバルでの人事施策・人事管理の共通化を進めることで、人事ガバナンスを強化するとともに人材マネジメントの高度化の実現をめざしています。人事基盤システムに関してはグループ共通のツールとして導入に取り組んできており、連結子会社（日本酸素ホールディングスグループを除く）の８割強を網羅して稼働を開始しました。これにより人材情報の統合管理が可能となるため、今後は活用領域の拡大を進め、タレントマネジメントの高度化や経営人材候補の計画的な育成を実現していきます。・グローバル共通の懲戒マネジメントポリシーを制定することで、懲戒の公正・適正な実施にも取り組んでいます。懲戒を行う際に遵守すべき事項や取るべき手順を定めることで、懲戒対象となる従業員の権利も保護した上で、適切な処罰がなされる状態を構築し、コンプライアンス推進体制の強化に繋げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定しています。指標2025年度目標2022年度実績2023年度実績従業員エンゲージメント80％68％69％経営層のダイバーシティ40％24％30％ウェルネス意識85％77％78％ 「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」は、定期的に実施するエンゲージメントサーベイにおける関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、その平均値に基づいて目標設定するほか、個別設問の結果・回答傾向を人事施策に反映させています。また、上記３指標のほか、DE&Iや働きやすい環境の整備に関する各種項目を指標として管理・把握することで、人材戦略の進捗状況をモニタリングしています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 １．当社グループのリスク管理について（１）リスクに対する考え方 当社グループにおいては、複雑さと不安定さが増していく経営環境に対応するため、リスクを「目標の達成に好ましい、好ましくないまたはその両方の影響をもたらす不確かな事象」と定義し、全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 （２）リスク管理体制当社グループは、執行役社長を当社グループにおけるリスク管理を統括する最高責任者とし、執行役社長と各執行役・執行役員から構成されるERM委員会を設置しています。ERM委員会においては、グループのリスク管理の基本方針等重要事項を審議し、またグループ全体に大きな影響を及ぼしうる重大リスクを識別・特定し、その管理状況をモニタリングします。また、リスク管理の状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。各組織においては、ビジネスグループ、コーポレートファンクションの長がERM部門責任者となり、その下で実務を担うERM部門管理者及びERM部門担当者を配置して、組織レベルでのリスク管理を推進しています。 （３）リスク管理の推進当社は、事業ポートフォリオ戦略や事業基盤、環境や社会への影響など、当社グループにとっての課題を分類、整理し、社外有識者へのヒアリング、社外取締役連絡会での討議などを通じて多角的な観点から確認したうえで、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。リスク管理におけるリスクカテゴリーについては、このマテリアリティに基づき、当社グループの経営に影響を与えうるリスクを抽出、分類し、31個のリスクカテゴリーを定めています。 マテリアリティマテリアリティから分類された31個のリスクカテゴリー(2023年度) 当社グループにおけるリスク管理は、経営層が当社グループの経営に影響を与えるリスクを予め特定し、グループをあげて全社的に取り組む活動（全社視点リスク）と、各組織においてリスクを特定し、組織毎に対応を行う活動（組織独自視点リスク）とを両輪とした活動になっています。全社視点リスクについては、リスク主管役員がリスク主管部門を指揮し、組織独自視点リスクについては、各組織が自ら自組織の保有するリスクを特定・評価し、それぞれ対応策を検討・実行します。各組織で実施しているリスク対応策の実施状況については、リスク主管部門がモニタリングし、ERM委員会に報告するとともに、必要に応じて各組織に対して追加対応策実行の要請をします。この全社視点リスクの一連の活動は、ERM委員会での審議・報告が行われます。 （４）重大リスクへの対応ERM委員会では、国際情勢や事業環境に照らして、近い将来にグループ全体に影響を与えうる重大なリスクを特定し、重大リスクとして対応を進めています。重大リスクについては、定期的にERM委員会において対応状況の報告がなされ、リスク対応策の有効性を評価し、必要に応じて各組織に対し追加対応策の要請を出すなど、適切にリスク管理が実行されるよう努めています。なお、2023年度は、地政学リスク、サプライチェーンリスク、情報セキュリティリスクなど9つのリスクを重大リスクとして特定し、個別事情に応じた対応策を講じ、当社の経営成績及び財政状態に与える影響の回避・低減に取り組んでおります。 （５）戦略リスクへの対応中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 （６）クライシス（危機）への対応 当社では、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と早急な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。対象とする危機事象には、大規模自然災害、大規模情報システム障害・情報セキュリティインシデント、パンデミック、保安及び環境上の重大事故、戦争・大規模テロを含みます。各組織は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制の下、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。 ２．事業活動における個別リスク 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断した記載となっています。 （１）事業分野ごとのリスク 当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野ごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ①機能商品分野事業分野機能商品分野（スペシャリティマテリアルズセグメント）想定されるリスク及び影響機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合または市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。情報電子関連製品の中には、アジア等海外のメーカーから原材料を購入しているものも多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・製品の品質・性能面での継続的な高度化・原材料の複数購買化及び代替原料の検討・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・製造コストダウンによる競争力の確保・新規顧客の獲得及び新規用途の開発これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定地域・サプライヤーの供給体制の変動に備えています。 ②素材分野事業分野素材分野（ベーシックマテリアルズセグメント、MMAセグメント、産業ガスセグメント）想定されるリスク及び影響 素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。 また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。 ・原燃料価格動向の早期の情報収集・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・原燃料の複数購買化の実施・製造コストダウンによる競争力の確保・特許対応による知的財産の保護・コークス炉の高効率化による競争力の強化・輸出販売拡大のための出荷設備の増強など、最適な生産及び販売体制構築に向けた構造改革これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 ③ヘルスケア分野事業分野ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）想定されるリスク及び影響一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、または承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。 医療用医薬品事業は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けることから、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。 共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関する委受託を行っております。提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・中枢神経・免疫炎症・がんを注力領域に研究資源の集中・外部からの導入によるパイプラインの充実・パイプラインの定期的な評価を通じた成功確度の向上・開発段階から市販後における安全性情報の収集・分析を行うグローバルな安全性管理体制の構築・製品の品質管理の厳格化、原料調達体制の多様化・分散化による安定供給・提携先やサプライヤーとの信頼できるパートナーシップの構築これらの対策により、計画通りに新薬が製品化できない影響及び医薬品の供給遅延・欠品、副作用の発生による影響に備えています。 ④サービス業務（その他）事業分野サービス業務（その他）想定されるリスク及び影響エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めていますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策エンジニアリングや物流等のサービス業については、各事業の特性を踏まえ、業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの導入による各種管理活動の自動化、効率化の推進・市場動向の早期情報収集・物流業界や建設業界における、いわゆる2024年問題を踏まえた適切な労働環境の整備や従事者の処遇改善これらの対策により、市場環境の変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 （２）グループ全体に影響のあるリスク①サプライチェーン・地政学に関連するリスクリスク項目サプライチェーン（地政学リスク・経済安全保障リスクを含む）想定されるリスク及び影響・当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、事故、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、貿易摩擦などの経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクなどにより、サプライチェーンが寸断され、業績に影響を与える可能性があります。・原材料ソースが偏在している部分について当該原材料の調達が困難な事態が発生した場合には、当社グループの生産・供給体制に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。・昨今のグローバルな物価上昇に伴う原材料価格の高騰の影響で、業績に影響を与える可能性があります。・当社グループ製品が、法令違反を含むサプライチェーンにおける人権侵害や環境問題等に起因する経済安全保障にかかわる問題に関係した場合、または、経済安全保障に関し他国・地域から経済的威圧を被るなどした場合に、原材料の調達や製品の販売に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。・原材料の調達及び製品の販売における物流サービスに関する委託先の人材不足の影響により、調達コストの増加や製品納入遅延などが生じ、業績に影響を与える可能性があります。・当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規則、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスクにより、原材料調達の困難や遅延、または、政府により海外送金規制が課されることなどで、当社グループ製品の供給遅延や販売代金回収不能等の事業環境の悪化などが生じて、業績に影響を与える可能性があります。・特に、地政学リスクの増大が更に他の地域・事業に波及するだけでなく、原燃料の価格上昇及び輸送コストの上昇などによって経済活動にも影響を及ぼしており、また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと考えています。リスク対策・調達先の分散や代替原材料の検討、また、安全操業による製品の生産や製品の品質の維持・向上に努め、安定的な調達・生産・供給体制を構築していくとともに、売上債権についても保険等の活用により、保全に努めています。・取引先への人権デューデリジェンスを実施することで、事業活動を持続可能なものとするよう努めています。・経済安全保障にかかるリスク対応推進体制を構築し、国際情勢や法令の制定・改正、規制動向などの情報収集・分析・提供をするなど、経済安全保障関連法令リスクについて適切な対応を行っています。・当社グループ会社での情報収集や外部機関等を通じて事業を展開している国・地域のカントリーリスクの調査・情報収集・評価を行い、リスク対応のアクションプランの高度化を推進しています。・有事に備えた安全管理体制の整備・運用、事業継続計画（BCP）の強化などを行っています。 ②情報セキュリティに関連するリスクリスク項目情報セキュリティ想定されるリスク及び影響 ・サイバー犯罪者集団や利用するハードウェア・ソフトウェアの脆弱性、利用者の情報セキュリティに関するリテラシー不足等の要因により、自社システムもしくは自社利用クラウドサービスがサイバー攻撃を受けることで、企業活動（生産、販売、出荷、決済、開発等）が停止し、その結果、取引先に多大な影響を与え、その補償や活動再開のための対策などに追加費用が生じるだけでなく、社会的信用の失墜、ブランド価値が低下する可能性があります。・自社または第三者が利用する技術情報、個人情報が社外に漏洩することで、競合他社や他国に機密情報が渡ってしまう、またそれらを技術転用されることで競争力の低下、契約相手から秘密保持契約違反を問われる可能性があります。・個人情報については犯罪に利用されることにより、個人から損害賠償請求を受ける可能性、個人情報保護委員会など各国監督当局から指導・制裁を受ける可能性、刑事罰（個人情報保護法など）を受ける可能性があります。また、自然災害や事故等による大規模システム障害が発生することにより、自社の技術情報、個人情報が漏洩・消失する可能性があります。リスク対策 ・情報セキュリティ実行委員会を設置し、情報セキュリティに関するポリシーや規則の制定、各種セキュリティ施策をグローバルで進めています。・セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）やセキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置し、日々社内ネットワークやインターネット通信の監視、アンチウイルスソフト（NGAV）やふるまい検知（EDR）機能を利用したPCの挙動監視により、不正侵入の兆候の早期検知、対処に努めています。また、継続的にインシデント対応訓練を実施して対応強化を図っています。・サイバー攻撃は日々変化し巧妙化しているため、対策は継続して実施するとともにそのレベルを向上させていく必要があります。・IT資産の脆弱性管理強化IT資産（ハードウェア、ソフトウェア等）の脆弱性を定期的にチェックし、必要に応じパッチやその他の対策を講じることで、セキュリティレベルを維持・向上させています。・サイバー脅威情報収集・活用サイバー攻撃を早期に、未然に対処することができるよう、最新のサイバー脅威情報を収集し、それを基にセキュリティ対策の更新・強化に努めています。・データの管理強化情報資産管理レベル毎に保管区分や持ち出し／閲覧の手続きを厳格化するとともに、PCの管理者権限の制限やデータの読み取り／書き出しの制限等を通じて、容易に情報の持ち出しができないよう管理を強化しています。・情報セキュリティ教育の実施情報セキュリティに関する知識と意識を向上させるために、全従業員を対象に、E-learning（情報セキュリティ、情報管理等）や標的型攻撃メール訓練を継続的に実施しています。・ITインフラ基盤（ネットワーク、データセンターなど）や情報資産の冗長化自然災害や事故による情報システム障害に備え、システムや情報資産の重要度に応じて冗長化を実施し、一部のシステムが停止しても情報の消失リスクを低減、業務を継続できるような環境を構築します。 ③DXに関連するリスクリスク項目デジタルトランスフォーメーション(DX)想定されるリスク及び影響 ・レガシーシステムの残存により、旧式のシステムやプロセスが適切にアップグレードされず、業務の円滑な運営やプロセス改革が効率的に行われない、また、進化するデジタル技術を効果的に活用することができず、競合他社に対して競争力で後れを取ることにより、新たな市場機会を失うだけでなく、既存の製品についても市場ニーズを適切に反映できず売上収益を失うことにつながり、将来における当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的になされないことにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れる可能性があります。・DX投資が計画的かつ適切な投資が行われないことにより、将来に過大な投資が必要になるなど財務的な悪影響が生じるだけでなく、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を失う可能性があります。リスク対策 ・当社グループの業績改善に貢献するプロセス改革や効率化につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、「デジタルケミカルカンパニー」となることをめざしています。・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることをめざした教育体系の整備を進めています。・事業部門でのDX推進（市民開発）とそのための教育・サポート、ガイドラインの整備（DXツール、生成AI利用等）を進めています。・ビジネスプロセスの標準化・自動化の加速に取り組んでいます。・データ戦略をもとにした全社データ基盤整備と利活用の推進に取り組んでいます。・基幹システムの統合をはじめ、DXツールやソリューションの標準化によるグローバルでの全体最適化を推進しています。・デジタルインフラの整備・更新のための計画的かつ継続的な投資を行っています。 ④法規制対応／コンプライアンスに関連するリスクリスク項目法規制対応／コンプライアンス想定されるリスク及び影響・法令・社内規則違反等のコンプライアンス違反が発生した場合、違反の内容によっては、業務停止・許認可の取消・課徴金の支払等の行政処分、取引停止・取引先への損害の賠償、刑事罰等が課せられる可能性があります。これらの場合、当社グループに多額の損失が発生するだけでなく、当社グループのブランドイメージ・社会的信用力が著しく低下することも予想され、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・上記の違反に対しては、是正及び再発防止措置をとる必要があり、その程度によっては業務負荷が大幅にかかることになり、従業員の疲弊、モチベーションの低下、離職率の増加につながるおそれがあります。・当社グループが事業活動を進めるなかで影響し得る国内外の各種法規制の変更や強化、新たな法制度の整備等により、事業活動の機会も影響を受け、法規制への対応のために投資や労務負荷などの追加コストが発生する可能性があります。・法規制に違反することにより、課徴金・罰金、取引先からの損害賠償請求等の金銭的な損失のみならず、刑事罰が下される、許認可等を取り消されるなど法律上、契約上の責任が問われ、レピュテーションやブランド価値が毀損され、取引先から取引を停止されるなど、当社グループの経営成績に多大な影響が生じ、事業の継続にも影響する可能性があります。リスク対策・コンプライアンス違反を起こさせない取組みとして、「不正のトライアングル」を意識して、①内部統制の仕組みの文書化等によるプロセス上の統制の強化を図るとともに、②コンプライアンス遵守の企業風土を醸成するために、コンプライアンスガイドブックやメールマガジン、イントラネット等、各種ツールを用いた情報の提供・発信や定期的な各種のコンプライアンス研修を実施し、③内部通報制度の整備・運用を含め、従業員の「声をあげる」環境の整備に努めています。・上記の様々な取組みを効果的・効率的に実施するために、チーフコンプライアンスオフィサーを頂点とする「コンプライアンス推進体制」を整備するとともに、グループワイドに適用される「コンプライアンスプログラム」を制定しています。・上記コンプライアンスプログラムに沿って、先に述べた各種の啓発・教育活動や内部通報制度の整備・運用に加えて、経営トップによるコンプライアンスメッセージの発信や必要な規則類の整備、従業員のコンプライアンス意識に係る定期的なモニタリングを実施しています・コンプライアンス違反が発生した場合には、その迅速な是正対応や適切な社内処分を行う体制を整備しています。・各法分野、各地域に担当の部門を設置し、現地法律事務所などを活用しながら各国の法規制動向をモニタリングしています。・法令遵守のために各種社内規則を整備し、国内外を含めた従業員に社内周知を行っています。・事業活動に関係する各種法規制に関する従業員教育を定期的に実施し、遵法意識を高める活動を行っています。 ⑤人権に関連するリスクリスク項目人権想定されるリスク及び影響・近年欧米を中心とした児童労働や強制労働などを禁止する人権に関する法規制の強化がなされるなか、当社グループだけでなく、当社グループと取引のあるサプライチェーン先において、人権侵害に関与する事案が発生することにより、社会的信頼やブランド力の低下、取引停止などに繋がり、業績に影響を与える可能性があります。・職場で差別やハラスメント行為が発生した場合には、従業員の健康の悪化やモチベーションの低下、離職率の増加などに繋がるだけでなく、当該行為が悪質だった場合、または、その対応が遅れたり、対応を誤った場合には、当事者による訴訟の提起やマスメディアによる批判など社会的な信用度の低下を招くおそれがあります。リスク対策・世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めて、従業員への啓発や教育への取組みを行い、また、人権侵害の是正・救済体制の整備も実施しております。・各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努めています。・適切なサプライチェーンを運営しながらグローバルな事業活動を持続的に展開していけるよう、社内や取引先等への人権デューデリジェンスを進めております。 ⑥大規模自然災害に関連するリスクリスク項目大規模自然災害想定されるリスク及び影響・地震、津波、台風、洪水、山火事等の大規模な自然災害が発生することにより、従業員とその家族への人的な被害の発生、事業所、製造所等における建屋や設備の損壊、道路、公共交通機関や社会インフラ（電気・ガス・水道）の寸断が生じ、当社グループにおける開発・製造・販売等の事業活動が一時的に停止する可能性があります。 ・当社グループに対する自然災害の直接の影響が軽微であったとしても、サプライチェーンや物流関係が被害を受けることで、原材料の調達不足、輸送手段の確保困難により製造や出荷等の遅延、停止が想定され、市場への製品供給に支障がでるおそれがあります。 ・自然災害の被害が広範囲に及び、その復旧・復興が長期にわたる場合には、製造設備等の復旧費用の増大、事業計画の大幅な見直し、消費マインドの冷え込みによる需要減少など、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。 リスク対策・大規模自然災害が発生した場合に備え、BCM（Business Continuity Management）ガイドラインや災害対策本部マニュアル等を策定するとともに、いち早く従業員とその家族の安否確認を行う仕組みを導入しています。 ・各製造所において事業継続計画（BCP）を策定するとともに、有事発生時の情報収集体制を整備し、平時から製造所間及び本社との情報共有にも力を入れています ・平時より緊急時に備えた訓練を各事業所において実施するとともに、想定される最大規模の被害を基準として、これに耐え得る設備の防災性能強化を継続的に図り、対策の改善に努めています。 ・万一大規模自然災害が発生した場合には多大な損害が生じることが想定されるため、損害を軽減させるために損害保険へ加入するなどの対策を講じております。 ⑦事故・事業活動に起因する災害に関連するリスクリスク項目事故・事業活動に起因する災害想定されるリスク及び影響・製造プラントにおいて火災爆発などの事故が発生した場合、設備復旧の費用だけでなく、製造、販売などの事業活動の停止による影響も想定され、当社グループの事業目標や業績に多大な影響を与える可能性があります。また、死傷者などの人的被害や地域社会へ影響を与えた場合、補償や復旧のための費用だけでなく、社会的信頼性の低下を招く可能性があります。・製造プラントにおいては様々な化学物質を取り扱っており、これらの化学物質が製造所外に漏洩した場合、人的被害や環境汚染などの地域社会に影響を生じさせるだけでなく、これを解決、解消するための費用やレピュテーションによる社会的信頼性の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策・製造プラントの運転管理、設備管理、プロセス安全評価、変更管理等の安全活動を継続的かつ確実に実施することで、事故・災害等の未然防止、被害・影響の拡大防止、再発防止に努めています。・DX技術（ビッグデータやAI等）を使用した類似災害防止システムの構築等の災害防止のためのシステム開発にも取り組んでいます。・万一事故が発生した場合には多大な損害が生じることが想定されるため、損害保険への加入や事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取組みを進めています。 ⑧品質・安全性に関連するリスクリスク項目製品の品質・安全性想定されるリスク及び影響・当社グループで製造・販売している各種製品において品質・安全性上の問題が発生した場合には、製品の出荷停止や回収のための追加費用が発生する可能性があります。さらに、品質や安全性上の問題に起因して人的被害が発生した場合には、その補償を含め多大な損害が発生することになります。また、取引先や社会からの信頼も失墜し、当社ブランドの価値が著しく低下する可能性があります。・当社グループで製造・販売している各種製品の品質・安全性上の問題が製造物責任（PL）問題に発展した場合は、業績に多大な影響を与える可能性があります。・当社グループで製造・販売している医薬品において、安全対策を講じてはいるものの、予期せぬ副作用が発現した場合には、製造・販売中止や製品回収を行う可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策・国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、また、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築しています。・万が一重大な品質問題が発生した場合に備え、社内外の関係者と連携し、適切な対応を協議した上で、速やかに対応するとともに、再発防止に向けた対応を協議・実施する体制を整えています。・新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。・製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事態に備えております。・当社グループの医薬品については、規制当局や社外内の関係者と連携し、患者さんや医療機関への迅速かつ適切な情報提供体制を構築する等により、適正使用に向けた安全性情報提供活動を実施しております。 ⑨知的財産権に関連するリスクリスク項目知的財産想定されるリスク及び影響・当社グループが製造・販売する各種製品が他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象製品の販売停止や商標の使用禁止、賠償金や当該製品の販売継続のためのロイヤルティー等の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社製品の売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。リスク対策・当社グループは、新商品の開発や既存製品の改良などに即して、第三者の知的財産権の監視、対策を継続的に実施しています。・商標の使用可否判断を網羅的、継続的に実施しています。・当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施しています。・第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な措置対応を実施しています。 ⑩為替変動・金利変動に関連するリスクリスク項目為替レートの変動/有利子負債・金利変動想定されるリスク及び影響・当社グループは、海外において広く生産・販売活動を展開しており、輸出入を中心とした外貨建て取引に係る為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表においては、各地域における外貨建の売上、費用、資産、負債等は日本円に換算して表示しているため、換算に使用する為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。・金融マーケットで金利が上昇した場合や当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合には、借入や社債発行等の財務活動において条件が悪化し、支払利息が増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。リスク対策・当社グループでは、為替予約等を使ったヘッジにより、為替相場の変動が業績や財政状態に与える影響を低減するように努めております。・当社グループは、国内外における事業の資金需要や社債償還、長期資金の期限到来に伴う返済に対し、フリー・キャッシュ・フローの状況を見ながら、資金調達手段及びソースの多様化を図り、安定的な資金調達を行っています。また、長期資金調達を固定利率にて行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めるとともに、継続的に財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持、向上を図っています。 上記以外にも、サステナビリティに関連するリスク、気候変動等環境問題に関連するリスク、人的資本に関連するリスクを認識しており、当該リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 本報告書に記載したリスクが発現して当社の事業に悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の取り崩しや、非金融資産の減損損失が発生する可能性があります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。また、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較·分析を行っております。会計方針変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績ⅰ 業績全般当社グループの当連結会計年度における事業環境は、経済活動の正常化に伴い緩やかな持ち直しが続く一方で、物価上昇、欧米を中心とした金融引き締め、中国景気の減速、中東地域をめぐる情勢等の影響により、回復基調に一部足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、売上収益は、４兆3,872億円(前連結会計年度比2,473億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は2,081億円(同1,175億円減)、営業利益は2,618億円(同791億円増)、税引前利益は2,405億円（同725億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,196億円(同232億円増)となりました。 （金額単位：億円） 前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日増減額増減率(％)売上収益46,34543,872△2,473△5.3コア営業利益 (注２)3,2562,081△1,175△36.1営業利益1,8272,61879143.3税引前利益1,6802,40572543.2当期利益1,3551,78442931.6 親会社の所有者に帰属する当期利益9641,19623224.0ナフサ (円/KL) (注３)76,60069,100△7,500 為替 (円/＄) (注３)136.0145.39.3 （注）１ 当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。２ コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。３ それぞれ、2022年４月～2023年３月、2023年４月～2024年３月の概算平均値です。 ⅱ 各セグメントの業績各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。（金額単位：億円）セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益スペシャリティマテリアルズ12,33751511,72953△608△462産業ガス11,7791,21012,4691,630690420ヘルスケア5,3541,4424,372563△982△879MMA3,052△402,8168△23648ベーシックマテリアルズ11,21812110,086△193△1,132△314その他2,6051522,400144△205△8調整額－△144－△124－20合計46,3453,25643,8722,081△2,473△1,175 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ＜コア営業利益 増減要因＞（金額単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売買差数量差コスト削減その他 (注)全社 3,256 2,081 △1,175 343 △1,486 1,006 △1,038 スペシャリティマテリアルズ 515 53 △462243△574160 △291 産業ガス 1,210 1,630 420 249 △40 308 △97 ヘルスケア 1,442 563 △879 △13△876 336 △326 MMA △40 8 48△526168△29 ベーシックマテリアルズ 121 △193 △314△82△6239△209 その他・調整額 8 20 12 △2 595 △86 (注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(195億円)と当連結会計年度(65億円)の差額△130億円、持分法投資損益の前連結会計年度(119億円)と当連結会計年度(76億円)の差額△43億円が含まれております。 為替影響 132 173 0－ △41 内、換算差126 セグメント前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因スペシャリティマテリアルズ売買差：販売価格の維持・向上による各種製品の売買差改善等により増益。数量差：総じて需要が減退したことによる減販等により減益。その他：新製造ライン稼働等に伴う固定費の増加や、持分法投資利益の減少等により減益。産業ガス売買差：価格マネジメント等により増益。コスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。その他：インフレによる費用の増加により減益。ヘルスケア数量差：国内医療用医薬品の重点品・新製品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと等により増益。コスト削減：メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少等により増益。その他：一部の国内医療用医薬品の終売及び新製品の上市に伴う販売費の増加等により減益。MMA売買差：MMAモノマー等の市況の下落に伴う売買差悪化により減益。数量差：定期修理の影響が縮小したことにより増益。コスト削減：英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少等により増益。ベーシックマテリアルズ売買差：コークス市況の下落等による売買差悪化。数量差：需要減退及びトラブルに伴う各製品の減産・減販により減益。その他：原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小等により減益。 セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。 イ スペシャリティマテリアルズセグメント（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）当セグメントの売上収益は１兆1,729億円（前連結会計年度比608億円減)となり、コア営業利益53億円（同462億円減）となりました。ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、バリア包材や塗料・インキ・接着剤用途等の需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。 フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、炭素繊維や高機能エンジニアリングプラスチックを始め、食品包装用フィルムやポリエステルフィルム等、総じて需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。 アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響があったものの、半導体関連事業を中心に販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。 当セグメントのコア営業利益は、販売価格の維持・向上により売買差が改善したものの、総じて需要が減退したことによる減販等により、大幅に減少しました。 当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited（本社：インド・マハラシュトラ州）と、インドにおけるリチウムイオン二次電池（LIB）用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年４月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社（本社：アメリカ・マサチューセッツ州）と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年４月に締結しました。・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.（本社：大韓民国・テグ市）と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。・炭素繊維事業の強化に向け、炭素繊維強化プラスチック製の自動車部材メーカーである持分法適用会社のシーピーシー社（本社：イタリア・モデナ市）の全株式を取得することを2023年10月に決定し、2024年１月に完了しました。このたびの全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、当事業の長期的な成長を加速していきます。・高品質な食品の世界的な需要拡大に応えるため、乳化剤「シュガーエステル」について、2024年３月に稼働した九州事業所の製造設備（生産能力：2,000ｔ／年）に加え、新ライン（生産能力：1,100ｔ／年）を増設することを同年３月に決定しました。新ラインの稼働は、2026年３月を予定しています。 ロ 産業ガスセグメント（産業ガス）当セグメントの売上収益は１兆2,469億円（前連結会計年度比690億円増）となり、コア営業利益は1,630億円（同420億円増）となりました。国内外の需要は軟調であったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。 当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。・Terranova nv（本社：ベルギー）とLuminus（本社：ベルギー）とともに、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NV（本社：ベルギー・ゼルザーテ）を設立し、グリーン水素製造プラントを建設し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。 ・１PointFive社（本社：アメリカ）と、同社がテキサス州に建設するDAC（Direct Air Capture）プラント向け酸素供給契約を締結しました。2025年半ばの操業開始を予定しています。・大陽日酸系統科技股份有限公司（本社：台湾・新竹県）に2023年11月に新工場を建設し、エレクトロニクス向け機器事業拡大に向け製作能力を約２倍に増強しました。 ハ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）当セグメントの売上収益は4,372億円（前連結会計年度比982億円減）となり、コア営業利益は563億円（同879億円減）となりました。重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA® ORS」の販売が順調に推移したものの、国内医療用医薬品の薬価改定の影響等に加え、前期は第４四半期連結会計期間において多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティに係る仲裁判断の結果を受けた1,259億円の収益認識があり、売上収益は減少しました。コア営業利益は、メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少があったものの、「ジレニア®」の収益認識の影響が大きく、減少しました。 当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。・SGLT2阻害剤「カナグル®錠 100mg」（一般名：カナグリフロジン水和物）について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2024年３月に取得しました。 ニ MMAセグメント（MMA）当セグメントの売上収益は2,816億円（前連結会計年度比236億円減）となり、コア営業利益は８億円（同48億円増）となりました。MMAモノマー等の市況の下落により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少に加えて、定期修理の影響が縮小したこと等により、増加しました。 当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。・MMA及びアクリロニトリル事業の供給体制を最適化し、競争力を強化するため、広島事業所で生産しているACH法MMAモノマー（生産能力：107,000ｔ／年）、アクリロニトリル（生産能力：90,000ｔ／年）及びアクリロニトリル誘導品について、生産終了することを2024年２月に決定しました。同年７月より対象製品の生産を停止する予定です。 ホ ベーシックマテリアルズセグメント（石化、炭素）売上収益は前連結会計年度に比べ1,132億円減少し１兆86億円となり、コア営業利益は同314億円減少し193億円の損失となりました。石化サブセグメントにおいては、為替影響があったものの、需要が減退したこと等による販売数量の減少に加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落及び需要の低迷に伴いコークスの販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したものの、コークス市況の下落等による売買差の悪化に加え、原料価格の下落に伴い在庫評価益が縮小したことや総じて需要の減退等に伴い販売数量が減少したことにより、大幅に減少しました。 当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。・LIBや半導体の需要拡大に対応するため、岡山事業所においてγ-ブチロラクトンの生産能力を、現在の18,000ｔ／年から20,000ｔ／年に増強することを決定しました。2024年７月の稼働を予定しています。・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する高純度テレフタル酸（PTA）事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡することを2023年12月に決定しました。これに伴い、当社グループの三菱ケミカルインドネシア社の株式保有比率は20%となる予定です。今後段階的に売却し、三菱ケミカルインドネシア社は将来的にPT Lintas Citra Pratamaの100％子会社となる予定です。・ビスフェノールAの供給体制を最適化し、事業の競争力を強化するため、黒崎工場における生産を2024年３月末に終了しました（生産能力：120,000ｔ／年）。 ヘ その他その他部門の売上収益は2,400億円（前連結会計年度比205億円減）となり、コア営業利益は144億円（同８億円減）となりました。 当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全株式を、Roquette Frères SA（本社：フランス・レストロン）へ譲渡することで同社と合意し、2023年７月28日付で株式譲渡契約を締結し、同年10月に譲渡を完了しました。 ト グループ全般当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2023年10月に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。 なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フロー（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー3,5524,651投資活動によるキャッシュ・フロー△2,476△2,461フリー・キャッシュ・フロー1,0762,191財務活動によるキャッシュ・フロー△608△2,417為替換算差等46204現金及び現金同等物の期末残高2,9722,949 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等に加え、棚卸資産の削減等による運転資本の減少等により、4,651億円の収入（前連結会計年度比1,100億円の収入の増加）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,745億円等により、2,461億円の支出（同15億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、2,191億円の収入（同1,115億円の収入の増加）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,666億円や配当金の支払い579億円等により、2,417億円の支出（同1,809億円の支出の増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて23億円減少し、2,949億円となりました。 ③ 財政状態（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度資産57,74361,045負債37,85938,290 (内、有利子負債)23,75823,382資本19,88422,755親会社所有者帰属持分比率(％)27.128.9ネットD/Eレシオ (注)1.331.16 (注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。 当連結会計年度末の資産合計は、シーピーシー社（C.P.C. S.r.l.）の完全子会社化や、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,302億円増加し、６兆1,045億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の負債の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ431億円増加し、３兆8,290億円となりました。なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ376億円減少し、２兆3,382億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,871億円増加し、２兆2,755億円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し、28.9％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.17減少し、1.16となりました。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針「Forging the future 未来を拓く」（以下「経営方針」といいます。）で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。 売上収益・コア営業利益・EBITDA推移 注１）ジレニア仲裁判断の結果（1,259億円の収益認識）を控除して算定したFY22（当連結会計年度）の実績は売上収益 45,086億円、コア営業利益 1,997億円、コア営業利益率 4.4％です。注２）石化事業100％保有ケース 注１）ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定したFY22の実績はEBITDA 4,574億円、EBITDAマージン 10.1％です。注２）石化事業100％保有ケース 収益性・安定性指標推移注１）EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。注２）ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定したFY22の実績は、EPS 4.9円、ROIC 3.6％、ROE 0.5％です。注３）石化事業100％保有ケース 各種指標の算定式指標算定式EBITDAコア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費ROE親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）ROICNOPAT(*3)／投下資本（期首・期末平均）(*4) (*3) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金 (*4) 投下資本＝資本合計＋有利子負債 当連結会計年度は、半導体関連市場や広く産業材等において需要が低調に推移したなか、スペシャリティマテリアルズ及びベーシックマテリアルズの販売数量が前期比で大きく減少した一方で、産業ガス及びヘルスケアの北米におけるラジカヴァの販売等が好調を維持し、コア営業利益は前連結会計年度のジレニア影響 (注)を除き４%の増益となりました。価格マネジメントやコスト削減活動を精力的に進め、前連結会計年度に比べて売買差改善及びコスト削減効果（1,006億円）を積み上げたことが、コア営業利益の増加につながりました。 (注)ヘルスケアセグメントにおいて多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受け、前連結会計年度の第４四半期に一括で収益認識した影響（1,259億円） ② 経営環境と今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復基調の継続が期待される一方で、金融資本市場の変動、中国景気の減速、地政学的な緊張などの下振れリスクに十分留意する必要があります。このような状況下、当社グループにおいては、スペシャリティマテリアルズで総じて需要が回復することに加えて、MMA、ベーシックマテリアルズの石化製品やコークス等においても需要回復と市況の改善を見込んでおります。また産業ガスやヘルスケアについては好調継続を見込みます。以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は４兆6,230億円、コア営業利益は2,500億円、営業利益は2,100億円、税引前利益は1,710億円、当期利益は1,160億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は520億円となる見込みです。 上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。（金額単位：億円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(予想)設備投資額2,8393,510減価償却費 2,7542,730研究開発費1,2161,290為替（円／US$） （注）145.3150.0ナフサ価格（円／KL） （注）69,10075,000 （注）それぞれ、2023年４月～2024年３月、2024年４月～2025年３月の平均 (3) 資本の財源及び資金の流動性① 財務方針及び企業価値の向上当社グループは経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもとで築いた強固な経営基盤を活かし、企業価値向上に向けた改革を加速して、KAITEKIの実現をリードするグリーン・スペシャリティの化学会社に「変身」することをめざします。今秋の事業説明会において、そのための新たな成長戦略、財務目標等を公表する予定です。 当社グループでは資本コストを意識した経営に取り組んでおり、経営指標の策定や投資判断に活用しております。企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを経営指標として設定するとともに、ROICを注力事業の選別基準の一つとし、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしてポートフォリオ運営を進めてまいります。 ② 資金調達及び資金配分方針当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。資金配分の方針につきましては、今秋の事業説明会において、新たな成長戦略、財務目標とともに公表する予定です。 (4) 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。 ① 非金融資産の減損 ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産2,043,330百万円、のれん832,899百万円、無形資産481,028百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産68,793百万円)を計上しております。なお、当連結会計年度において減損損失を33,530百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。その主な内訳は、三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備です。減損損失の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.減損損失」をご参照ください。ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(ⅰ)算出方法当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。(ⅱ)主要な仮定使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりです。(技術に係る無形資産（仕掛研究開発費、開発段階にある導入契約により取得した権利）)規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率(有形固定資産、上記を除く無形資産、のれん)原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 97,395百万円ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(ⅰ)算出方法当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 (6) 法人所得税」をご参照ください。(ⅱ)主要な仮定将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。 ③ 確定給付制度債務の測定 ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額退職給付に係る負債 104,828百万円ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば確定給付制度債務の評価額の算定結果が異なる可能性があります。確定給付制度債務に係る詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.退職給付」をご参照ください。 ④ 金融商品の公正価値ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く) 103,106百万円 なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。選択された価値評価技法と主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば公正価値の評価額の算定結果が異なる可能性があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.金融商品 (8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 事業提携、事業再編等・2023年７月、三菱ケミカル㈱は、保有するクオリカプス㈱の全株式を、Roquette Frères SAへ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。・2023年12月、三菱ケミカル㈱は、同社及びその子会社が保有する高純度テレフタル酸事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の全株式を、PT Lintas Citra Pratamaに段階的に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。 (2) 合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立 (注)1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立 1994年１月31日出資比率25%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ＵＢＥ㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養ホールディングス社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現 ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50% (注) 関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。 (3) 外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱) 契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ） ウルフスピード社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤリティ (田辺三菱製薬㈱) 契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ) ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から田辺三菱製薬㈱が販売する間一時金及びマイルストーン(アイルランド) ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は3,867名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,216億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) スペシャリティマテリアルズセグメントポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・環境汚染や人の健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物であるPFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称）を一切使用することなく高難燃性を実現した高付加価値ポリカーボネート樹脂「XANTAR™（ザンター™) XFシリーズ」を2023年９月に開発しました。・軽量でありながら高強度、高靭性、高耐熱性といった特長を有するセラミックマトリックスコンポジットについて、セラミック繊維の代わりに当社グループが製造するピッチ系炭素繊維を用いたうえに表面に酸素透過バリア層を設けることで、耐熱温度1,500℃を実現したセラミックマトリックスコンポジット材料（C/SiC）を2024年２月に開発しました。・速硬化性、耐熱性、高靭性等の特長をもつ炭素繊維プリプレグについて、独自の材料設計技術により、含浸させるエポキシ樹脂を植物由来品に置き替え最大で約25%のバイオマス度を実現した「BiOpreg＃400シリーズ」を2024年３月に開発しました。・独自の材料設計技術と製造技術により、高いバイオマス度、柔軟性、高い裂け強度、優れた加工性等の特長をもち、自然界の微生物によって分解される生分解性バイオポリエステル樹脂を2024年２月に開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は318億円であります。 (2) 産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「燃料アンモニア利用・生産技術開発／工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」に参画し、アンモニア－酸素燃焼技術の開発を進めています。AGC㈱横浜テクニカルセンターのガラス溶融炉で、アンモニア－酸素燃焼技術の実証試験を2023年６月に世界で初めて成功させました。・大陽日酸㈱とRasirc, Inc.社は共同でALD成膜技術の開発に取り組んでいます。窒化膜ALDには無水ヒドラジンが、酸化膜ALDには過酸化水素ガスがそれぞれ既存の窒化材、酸化材よりも良好なプロセスを実現できることを実証しています。有機溶媒と混合させることで安全性を高めた無水ヒドラジン供給ソース（Rasirc製BRUTE®-Hydrazine）を供給源とする高純度ヒドラジンガス供給システムを2024年２月に開発しました。・化合物半導体の製造に必要となるMOCVD装置及びHVPE装置を製造・販売するとともに、用途拡大、改良改善のための開発に取り組んでいます。2023年６月、GaN（窒化ガリウム）系量産型MOCVD装置UR26Kに新機構として「基板自動搬送システム」と「一体型ドライ洗浄システム」を追加することに成功しました。従来機に比べ、およそ50％の大幅な生産効率向上に貢献します。・重水素化アンモニアの製造プロセスを確立し、2023年５月に国内で初めて量産体制を構築しました。また、使用済み重水を再濃縮する装置を開発し、国内企業として初めて商業化しました。重水リサイクル体制の構築により、効率的でサステナブルな重水の利用を可能にするとともに、重水素化アンモニアをはじめとする重水素標識化合物のグローバルからの需要に対し、安定供給に貢献します。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は45億円であります。(3) ヘルスケアセグメント医薬品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。・SGLT2阻害剤「カナグル®錠 100mg」（一般名：カナグリフロジン水和物）について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2024年３月に取得しました。 本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は630億円であります。(4) MMAセグメントMMAに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・アクリル樹脂にゴム粒子をコンパウンドすることで、自動車ボディに求められる耐衝撃性の向上を図ったポリメチルメタクリレート材料を本田技研工業株式会社と共同で開発しており、本開発品を使用したコンセプトモデルを2023年10月に公開しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は33億円であります。(5) ベーシックマテリアルズセグメント石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・アラブ首長国連邦アブダビ首長国において、世界初となる商業規模のCO2およびグリーン水素由来のポリプロピレン製造を含むカーボンリサイクルケミカル製造事業の実現に向けた共同調査について、Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdar及び株式会社 INPEXとの間で、2023年７月に契約締結を発表しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は79億円であります。(6) その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は4億円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が108億円あります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前連結会計年度比(％)金額(百万円)金額(百万円)スペシャリティマテリアルズ80,33191,690114.1産業ガス96,636126,257130.7ヘルスケア29,1895,12917.6MMA22,23321,03194.6ベーシックマテリアルズ45,06832,28171.6その他5,8914,41775.0全社(共通)2,8253,069108.6合計282,173283,874100.6 (注) １ 設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものです。２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。３ 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。 当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。 セグメントの名称会社名設備の内容スペシャリティマテリアルズ三菱ケミカル・ユーケー社ソアノール™製造設備増設シーピーシー社炭素繊維関連製品の製造設備増設三菱ケミカル㈱シュガーエステル製造設備増設Mitsubishi Polyester Film GmbHポリエステルフィルム製造設備増設産業ガスマチソン・トライガス社水素供給設備の新設空気分離装置の新設㈱ＪＦＥサンソセンター空気分離装置の新設ヘルスケア－－MMA－－ベーシックマテリアルズ－－全社(共通)－－ 当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地その他合計スペシャリティマテリアルズ181,995192,71115,630110,148174,581675,06525,127[1,695]産業ガス110,218477,162111,05089,311389,6551,177,39619,540[1,963]ヘルスケア31,6158,6693,45712,21799,614155,5725,577[102]MMA25,503114,8253,52426,67734,256204,7852,458[256]ベーシックマテリアルズ54,62378,0773,98224,31818,061179,0615,926[436]その他23,7713,5667,88420,6761,79957,6966,635[837]全社(共通)54,21412,7355,6778591,29874,7831,095[100]合計481,939887,745151,204284,206719,2642,524,35866,358[5,389] (2) 提出会社事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物 (注)機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社(共通)その他設備他27,401－529－(－)35028,280501 (注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。 (3) 国内子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計三菱ケミカル㈱(福岡県北九州市)スペシャリティマテリアルズ他ポリマー、機能化学品、情報電子製品製造設備他20,13114,7961,4175,106(2,439)3,52544,9751,048[45]三菱ケミカル㈱(広島県大竹市)スペシャリティマテリアルズMMA他化成品及び樹脂製造設備他18,15311,4301,0456,532(948)4,68341,8431,471[28]三菱ケミカル㈱(滋賀県長浜市、米原市)スペシャリティマテリアルズ他合成樹脂製品製造設備他 17,38310,2321,4764,743(504)3,92137,7551,531[100]三菱ケミカル㈱(三重県四日市市)スペシャリティマテリアルズベーシックマテリアルズ他機能化学品、炭素製品、基礎化学品製造設備他13,18613,6971,1946,124(2,126)2,85937,0601,370[43]三菱ケミカル㈱(茨城県神栖市)ベーシックマテリアルズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品、ポリマー製造設備他 13,704 13,32346612,210(1,960)4,97444,677748[18]三菱ケミカル㈱(香川県坂出市）ベーシックマテリアルズスペシャリティマテリアルズ他炭素製品製造設備他8,49123,2443777,247(1,635)3,87243,231640[17]三菱ケミカル㈱(岡山県倉敷市)ベーシックマテリアルズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品製造設備他7,93916,26285812,415(2,068)4,12241,5961,090[61]㈱新菱(福岡県北九州市他)スペシャリティマテリアルズ半導体関連設備他5,9865,6393291,389(75)1,14514,4881,091[143]大陽日酸㈱(山口県周南市他)産業ガス産業ガス製造設備他15,81821,8603,67115,719(1,012)12,54869,6161,561[72]田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市他)ヘルスケア医薬品製造及び研究設備他 16,0452,1722,3857,643(550)34,77563,0203,044[13]田辺三菱製薬工場㈱(山口県山陽小野田市他)ヘルスケア医薬品製造設備 9,3423,058671961(307)53014,562473[4]関西熱化学㈱(兵庫県加古川市他)ベーシックマテリアルズコークス製造設備6,24111,3502428,728(1,078)2,11028,671356[34]日本ポリプロ㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズポリプロピレン製造設備4,28211,186413468(－)72017,069440[16]日本ポリエチレン㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズポリエチレン製造設備3,2248,298486826(－)1,60114,435514[26]三菱ケミカル物流㈱(東京都港区他)その他陸海物流設備9,3421,2806924,447(201)7,47223,2331,339[175]ダイヤリックス㈱(東京都港区他)その他賃貸用不動産他3,782105310,705(691)2614,576302[185] (4) 在外子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計シーピーシー社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維関連製品製造設備13,8984,512525 1,151(40)22,44142,527745［87]エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 (インドネシア)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他4,90821,689－－(－)4,58731,184463［－]三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（イタリア）社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維関連製品製造設備他1,4791992256,443(44)18,24226,58883［1]Mitsubishi Polyester Film GmbH(ドイツ)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他8054,638252878(－)8,32514,898518［1]三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（アメリカ）社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズエンジニアリングプラスチック製造設備他3,4366,249185796(690)2,85213,518898［15]三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズMMAその他ポリエステルフィルム製造設備、EVOH製造設備、MMAモノマー製造設備他18,07948,7822764,140(877)14,56185,8381,460[17]三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)スペシャリティマテリアルズMMAMMAモノマー製造設備他1,1229,386191 211(599)20,13531,045443［－]ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社グループ(スペイン他）産業ガス産業ガス製造設備20,396157,28532,39011,051(230)233,038454,1603,124[182]マチソン・トライガス社グループ(アメリカ他)産業ガス産業ガス製造設備33,940205,55647,3727,363(1,383)97,508391,7394,908[1]ザ・サウジ・メタクリレーツ社(サウジアラビア)MMAMMAモノマー製造設備他2,88540,74532－(－)10,37954,041－[－]タイ・エムエムエー社(タイ)MMAMMAモノマー製造設備他2,76121,571611,223(126) 2,05127,667170[189]三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社(シンガポール)MMAMMAモノマー製造設備他55216,44232,018(－)3,67022,68573[1] (注) １ 帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。２ 帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。３ 土地の面積は( )内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。４ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。５ ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 設備の新設・拡充等の計画当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、351,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2024年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法スペシャリティマテリアルズ101,000ソアノール™製造設備増設炭素繊維関連製品の製造設備増設シュガーエステル製造設備増設合理化、省力化、維持更新等自己資金及び借入金等産業ガス164,000水素供給設備新設空気分離装置新設合理化、省力化、維持更新等ファーマ10,000合理化、省力化、維持更新等MMA＆デリバティブズ19,000合理化、省力化、維持更新等ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ49,000合理化、省力化、維持更新等その他・全社（共通）8,000合理化、省力化、維持更新等合計351,000 (注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。２ 翌連結会計年度よりセグメントを、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「その他」へ変更いたします。 (2) 設備の除却計画経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。 (3) 設備の売却計画経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 400,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 283,874,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,732,210 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ 当社（イ）投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。当社は、2023年12月８日の取締役会にて、2023年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 （ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5806非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ロ 連結子会社(最大保有会社)当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。（イ）投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。当社は、2023年12月８日の取締役会にて、2023年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11322,221非上場株式以外の株式2310,789 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式385取引・協業関係の維持・強化等を目的とした追加取得等により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式8123非上場株式以外の株式5838 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱総合研究所624,000624,000（保有目的）コンサルティング業務の委託を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 無3,0953,182三菱瓦斯化学㈱843,500843,500（保有目的）ベーシックマテリアルズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上 有2,1851,656大阪有機化学工業㈱587,800587,800（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上有1,8601,267スタンレー電気㈱486,000486,000（保有目的）MMAセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上 無1,3681,424荒川化学工業㈱406,080406,080 同上有473405関西ペイント㈱186,500186,500（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。無406333 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱リファインバースグループ350,000250,000（保有目的）サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、2020年８月にリファインバース株式会社と資本業務提携を行っております。ケミカルリサイクルに係る原料調達の検討を中心に、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上（株式数が増加した理由）取引・協業関係の維持・強化等を目的として、増加しております。無287535artience㈱67,77167,771（保有目的）ベーシックマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上有197139リケンテクノス㈱155,000155,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上 無15691㈱フジシールインターナショナル72,00072,000 同上 無149109豊田合成㈱42,00042,000（保有目的）MMAセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 無13696ヨネックス㈱104,000104,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上 無116149㈱自重堂6,0006,000同上 無7941 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)東邦化学工業㈱108,000108,000（保有目的）ベーシックマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 有5753明和産業㈱84,00044,000（保有目的）MMAセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果） 同上（株式数が増加した理由）三菱ケミカルシステム㈱を吸収合併したことに伴い、同社の保有株式を受け入れたことにより増加しております。有5630信越ポリマー㈱27,00027,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上 無4240㈱東京ソワール40,00040,000同上有3533㈱OSGコーポレーション27,50027,500同上無2521太陽化学㈱12,10012,100同上無1917藤倉化成㈱33,00033,000同上無1614 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ7,8007,409同上（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。 無1513大成ラミック㈱3,60014,672（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 無1142㈱サンエー化研12,00012,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 無66三菱地所㈱-320,800-無-506タカラスタンダード㈱-117,000-無-172㈱高速-11,000-無-22 みなし保有株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明和産業㈱3,071,8504,079,850（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 有2,0302,799テルモ㈱-541,600-無-1,936 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益 該当事項はありません。（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 （最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。（イ）投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。また、当社は、2023年12月８日の取締役会にて、2023年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式1928,871 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1334非上場株式以外の株式192 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イビデン㈱1,312,3001,312,300主に中部地域において同社の子会社に対しセパレートガス及びプロパンガスの取引を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。無8,7256,902東ソー㈱2,196,7002,196,700周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。 無4,5293,947高圧ガス工業㈱3,142,0003,142,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無2,8022,211理研計器㈱341,300341,300ガス検知器・警報機の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無2,6101,938小池酸素工業㈱266,891266,891セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無1,761614長野計器㈱700,000700,000圧力計の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無1,617922東邦アセチレン㈱ （注１） 3,450,000690,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無1,373934㈱ダイヘン118,320118,320溶接・溶断機等において当社グループの主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無1,099524㈱クレハ （注２）368,820122,940いわき地区においてパイピングによる窒素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注３）1,0021,038㈱みずほフィナンシャルグループ275,150275,150主要金融機関として、情報収集及び取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注３）838516 （注）１ 東邦アセチレン㈱は2023年12月28日付けで株式分割を行っております。 ２ ㈱クレハは2023年12月28日付けで株式分割を行っております。 ３ 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。４ 定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しておりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的の投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 806,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂１－８－１229,32916.10 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店カストディ業務部ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）112,0267.86 株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海１－８－1285,7166.02 明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）64,3894.52 日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）42,5092.98 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１)25,9391.82 株式会社日本カストディ銀行信託口４ 東京都中央区晴海１－８－12 22,1811.56 太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 18,8381.32 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３17,7961.25 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）17,7661.25 計―636,48944.68 (注) １ 上記のほか、当社が自己株式として81,716千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。２ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年６月20日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社他７社が、2023年６月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2024年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３27,5291.83ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 15,6840.38ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122,4350.16 氏名又は名称住所所有株式数（千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号1,6820.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階10,6980.71ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40023,0861.53ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40019,0021.26ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,6670.11合 計―91,7836.09 ３ 三井住友信託銀行株式会社から2023年９月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年８月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2024年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１64,1394.26日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１34,0022.26合 計―98,1416.51 ４ ドッチ・アンド・コックス社から2024年３月25日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社が、2024年３月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2024年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合(％)ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンフランシスコ、カリフォルニア・ストリート555、40階116,9827.77合 計―116,9827.77 ５ 野村證券株式会社から2024年４月４日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノムラ インターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年３月29日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2024年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１7,1220.47ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom5910.04野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１61,7214.10合 計―69,4354.61 |
| 株主数－金融機関 | 162 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 85 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 395 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 804 |
| 株主数－個人その他 | 274,746 |
| 株主数－その他の法人 | 1,898 |
| 株主数－計 | 278,092 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式38,22533,400,945当期間における取得自己株式5,8015,199,680 (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -33,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日三菱ケミカルグループ株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 木 貴 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 孝 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 部 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 賀 信 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 年次の減損テストが要求されるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを832,899百万円（資産合計の13.6％）計上している。また、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業576,921百万円、炭素繊維・複合材料事業65,818百万円、医薬品事業56,099百万円、その他134,061百万円である。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。－将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を68,793百万円（資産合計の1.1％）計上しており、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っている。主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は61,927百万円（資産合計の1.0％）である。なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類している。そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を閲覧し、比較を行った。また、経営者と議論し、取締役会への報告資料を閲覧した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び担当部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ケミカルグループ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、三菱ケミカルグループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 年次の減損テストが要求されるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを832,899百万円（資産合計の13.6％）計上している。また、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業576,921百万円、炭素繊維・複合材料事業65,818百万円、医薬品事業56,099百万円、その他134,061百万円である。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。－将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を68,793百万円（資産合計の1.1％）計上しており、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っている。主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は61,927百万円（資産合計の1.0％）である。なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類している。そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を閲覧し、比較を行った。また、経営者と議論し、取締役会への報告資料を閲覧した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び担当部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を68,793百万円（資産合計の1.1％）計上しており、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っている。主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は61,927百万円（資産合計の1.0％）である。なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類している。そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を閲覧し、比較を行った。また、経営者と議論し、取締役会への報告資料を閲覧した。－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び担当部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日三菱ケミカルグループ株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 木 貴 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 孝 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 部 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 賀 信 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 529,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,292,000,000 |
| ソフトウエア | 229,000,000 |
| 無形固定資産 | 350,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,583,000,000 |
| 繰延税金資産 | 812,000,000 |