財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TSUZUKI DENKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江森 勲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6833)7777(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。1954年５月名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年９月都築サービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社(現・連結子会社))を設立。1967年12月富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1973年10月大阪都築テレサービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社（現・連結子会社))を設立。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1994年３月シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)を設立。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1997年６月中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)を設立。1999年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2006年２月中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)を設立。2010年12月株式交換により都築電産株式会社を完全子会社化。2011年１月芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。2012年２月都築電産株式会社を吸収合併。2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。2020年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。2020年９月株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。2021年７月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年１月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)・都築電産貿易（上海）有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器 ： 情報・通信機器の販売〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン (2) 電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 都築テクノサービス㈱東京都港区209情報ネットワークソリューションサービス100.0当社が導入した機器の保守及び運用サービスを委託しております。 ㈱都築ソフトウェア東京都品川区152情報ネットワークソリューションサービス100.0当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。 都築クロスサポート㈱東京都品川区90情報ネットワークソリューションサービス100.0当社は通信機器の構築及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任 １名保証債務 238百万円㈱ネクストヴィジョン東京都港区50情報ネットワークソリューションサービス100.0当社はソフトウエアの開発を委託しております。貸付金 63百万円㈱コムデザイン東京都千代田区76情報ネットワークソリューションサービス51.5当社はSaaSサービスの開発提供及び構築保守を委託しております。(その他の関係会社) ㈱麻生 (注)２福岡県飯塚市3,580―(被所有)24.0資本業務提携契約を締結しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報ネットワークソリューションサービス1,837全社(共通)257合計2,094 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。４ 従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、前連結会計年度において子会社であった都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社の全発行済株式を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス（現株式会社レスター）に譲渡したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,23943.518.99,149 セグメントの名称従業員数(名)情報ネットワークソリューションサービス1,078全社(共通)161合計1,239 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況名称結成年月日組合員数上部団体都築電気労働組合1947年10月21日772名―都築テクノサービス労働協力会1973年９月１日275名― 連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明(注３)管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.66571.073.281.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明(注３)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者都築テクノサービス㈱0.63346.364.352.9 ㈱都築ソフトウェア2.9－85.586.472.8男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし都築クロスサポート㈱2.0－77.983.639.2男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし㈱ネクストヴィジョン8.3－85.385.3－男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なしパート・有期労働者は該当なし㈱コムデザイン0.010061.161.1－パート・有期労働者は該当なし (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。 ③連結会社当連結会計年度補足説明(注３)管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.16467.874.362.2 (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 経営環境当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ② 長期ビジョン2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ③ 中期経営計画「Transformation 2026」長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。 中期経営計画の1年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 ⅰ）事業戦略情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やサービスラインナップの拡充等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が前年同期比136%と伸長し、事業の収益性向上に寄与いたしました。既存領域につきましては、商談審査の厳格化や技術者の単金制度の見直し等のプライシングマネジメント及びプロジェクト管理を徹底いたしました。その結果として、薄利案件の減少や開発・構築の利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。 事業ポートフォリオの再構築といたしましては、電子デバイス事業の譲渡を実行いたしました。電子デバイス事業については、事業を取り巻く競争環境が今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、事業の在り方について検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、2024 年 1 月９日をもって、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式を株式会社レスターホールディングス（現・株式会社レスター）に譲渡することにいたしました。 今後、当社グループは成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中し持続的成長と一段の企業価値向上を目指してまいります。 ⅱ）財務戦略 ROE10％以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいりました。 財務運営につきましては、投資のハードルレートを7%に設定するとともに、企業価値向上に向けた資本コスト経営の実践を目的に予算委員会を立ち上げ、予算の管理や投資の検証を実施いたしました。 資金の創出といたしましては、不動産や政策保有株式の売却により非事業資産を圧縮し、約50億円のキャッシュを創出しました。また、電子デバイス事業の売却により約120億円の追加投資余力を得ております。これらの結果、当期末のROEは14.5％と目標の10％を大きく上回りました。一方、資本負債構成は改善の余地があるため、Ｍ＆Ａを含む投資や株主還元の強化を検討してまいります。 なお、当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、2024年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向40％を目安としております。当期については新たな配当方針に基づき1株当たり年間配当金を90円といたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 ⅲ）経営基盤強化当社グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めることを目的に、事業戦略に沿った人材の育成、多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成、ベースアップ等の待遇改善を実施いたしました。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に向けた取り組みを実施いたしました。この他、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加を目指しＩＲ活動を強化いたしました。加えて、事業を通じたサステナビリティ向上の取り組みを強化するため、マテリアリティを再特定いたしました。 なお、人材育成およびサステナビリティ向上の取組みについての詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社はこれまでも事業を通じた社会貢献に取り組んでまいりましたが、社会や環境が大きく変化する中、当社の価値とあり方を定めた「パーパス」を体現することが社会および自らのサステナビリティの同期化に繋がるとの認識のもと「サステナビリティ基本方針」を掲げ、活動を推進しております。 （サステナビリティ基本方針）私たちは「パーパスの体現」を通して、持続可能な社会の実現に寄与します １. 「人と知と技術」を育む環境を整備し、社会への提供価値を追求します ２. 社会課題の解決を通して、可能性に満ちた“余白”を創出します ３. 責任ある企業行動を通して、ステークホルダーとともに社会へ貢献します （１）ガバナンス当社は代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ経営委員会」と、各取り組みの連携により課題の協働解決を目指す「サステナビリティ推進委員会」の2つの委員会のもとで活動を行っております。取締役会は「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。当事業年度は、「マテリアリティの特定」、「人的資本強化」および「環境負荷の低減」を重要視し論議いたしました。 （人的資本に関するガバナンス）取締役会の決議事項として、「取締役および従業員等の人事に関する事項」「組織・規程に関する事項」を定め、毎年、戦略に基づいた組織・人材配置について審議しております。また人事戦略を議題に、社外役員と多様な観点から意見交換を行い、立案しております。 （環境負荷低減の取り組みとTCFDへの対応）当社は、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでおり、その一環として2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。本取り組みはサステナビリティ活動の一つとして実施しており、リスクと機会の特定及び評価は環境推進委員会が担っております。その後は、次ページのリスク管理プロセスに則り進捗を管理するガバナンス体制を構築しています。 （２）戦略（サステナビリティに関する戦略）当社はパーパスを体現し、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマである「マテリアリティ」を特定いたしました。「マテリアリティ」の解決を通じ、企業価値を永続的に高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。 ＜マテリアリティと推進プロジェクト＞・マテリアリティ1：事業を通した社会への価値創出- 事業推進・マテリアリティ2：「人」の成長と活性化- 組織・人材開発- ダイバーシティー＆インクルージョン- 健康経営- 安全衛生- ワークスタイル- 理念浸透・マテリアリティ3：「知」「技術」の発展と発揮- 新技術の社内実践- お客さま・パートナーとの共創- サービス品質と信頼性向上・マテリアリティ4：地球環境と社会への寄与- 環境マネジメント- 環境・社会貢献- 持続可能なサプライチェーンの構築（環境）・マテリアリティ5：健全な経営基盤の強化- コーポレート・ガバナンス- リスクマネジメント- 人権の尊重と保護- コンプライアンス- 情報セキュリティ- 持続可能なサプライチェーンの構築（人権・ガバナンス） （人的資本に関する戦略）当社は、お客様に寄り添い、多様なご要望に応えるだけでなく、市場のニーズを捉え直し、様々な角度から新たな価値創造を行い、多様なお客様とのつながりを生み出し続けることを目指しております。そのためには社員一人ひとりが多様な視点・専門性・つながりによってアイデアを創出することが重要であると考えております。そういった人材を育てるため、人事戦略の柱を「組織と個人の活性化にこだわる」と定め、組織開発(組織を強くする)と人材開発(個人を強くする)の2つの側面から活動を強化してまいります。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 （人材育成方針）「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の３本柱を基本方針としております。これまで行ってきた次世代経営人材育成やDX人材育成を継続・発展させるとともに、各育成施策の手挙げ式・募集型への見直しによる自己責任化を進め、自己申告や研修と組み合わせ、自律的なキャリア開発支援を行ってまいりました。今後は高度専門人材の採用も行い、成長戦略に必要なプロ人材の育成と組織能力の強化を図ってまいります。また、社内人材流動性を意識的に高めながら、幅広いニーズに応えられる能力を組織・個人の両面から高めていきます。 （社内環境整備方針）リーダー人材と多様なプロ人材が自ら挑戦できる土台づくりと多様な人材の活躍支援を行える環境を整備してまいります。これまで健康経営やワークスタイル変革やディーセントワーク推進、手挙げ式で集まったメンバーを中心に活動する風土改革・ダイバーシティー＆インクルージョン推進を行ってまいりました。今後はこれまでに確立した仕組みの整備・改善を進めるとともに、現在進めている人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革によって共感を生み出し、自律性の向上と多様な人材が挑戦・活躍できる文化の醸成を図ります。 （３）リスク管理当社は以下のプロセスを通じてサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び活動の管理を行っております。１国際的なガイドラインおよび当社に関係の深い社会課題をもとにリスクと機会を抽出２ステークホルダーにとっての関心度および当社にとっての重要度を協議し、当社が優先的に取り組むリスクと機会を特定３２において特定したリスクと機会を、目指すべき社会の姿や具体的な推進方法と併せてサステナビリティ経営委員会にて議論し、取締役会においてマテリアリティを決議４マテリアリティの解決に向け施策やKPIを検討、サステナビリティ経営委員会や経営会議にて決議、各推進プロジェクトが中心となり施策を実行５サステナビリティ経営委員会にて各推進プロジェクトの進捗を管理 （４）指標及び目標「人的資本」および「環境マネジメント」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。（連結）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績TLF受講者数(*1)65名43名36名エンゲージメント3.20点 (6.0点満点中)3.02点(6.0点満点中)2.96点(6.0点満点中)（エンゲージメントを高める健康経営の取り組み）当社は2016年から、従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進することを目的として、健康経営を推進しております。2019年からは社長を委員長とする健康経営委員会を設立し、全国のオフィスやグループ会社、健康保険組合、産業医、医療機関などと連携しながらPDCAサイクルの高度化を図っております。具体的には健康経営が良化を目指す指標群と健康投資を紐づけた健康経営戦略マップに基づき、健康状態や生活習慣の改善、生産性の向上を目指した取り組みを推進しております。 （エンゲージメントを高めるグループ全体の取り組み） 当社は影響の大きい提出会社のエンゲージメントをさらに高めることに加え、連結グループ5社中4社のエンゲージメントが連結グループ平均3.02点を下回っていることが重要な課題と認識しております。各社社長を含む取締役が集まり、エンゲージメントに対する理解を深め、定量・定性の観点から各社の課題整理を行うワークショップを実施してまいりました。規模や地域性の異なる各社において課題が異なるため、各社独自の取り組みを行うとともに、連結グループ全体でノウハウを共有しながらグループ全体での取り組みを推進しております。 *1 グループの経営基盤強化を促進するため、提出会社目標から連結グループ目標に変更しました。本変更に合わせ出向等による数値への影響を鑑み、執行役員・退職者を集計対象に含めることとしました。また、前事業年度実績は当事業年度集計方法に合わせて表記しております。TLF…次世代経営人材育成研修『Tsuzuki Leaders Forum』 （提出会社のみ）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績高度DX人材(*1)10名7名4名DXアソシエイト認定者数(*2)240名239名147名正社員に占める女性割合15.0％13.8％13.1％総合職に占める女性割合12.1％11.8％10.7％管理職に占める女性割合5.0％2.6％2.2％*1 高度DX人材…社内認定資格『TCP-DX』（認定条件：当社指定の外部資格保有かつDXアソシエイト認定者）*2 DXアソシエイト…社内認定資格（認定条件：DX検定™の受検、記述試験を通じたスキル判定）当事業年度において全執行役員および全管理職にDX検定™の受検を奨励した結果、認定レベル以上のスコア取得者が大幅に増加しました。DX検定™はDXアソシエイト認定条件であり、当該認定者数の増加に寄与しております。目標値を達成した後も、引き続き施策を継続することでDX人材育成に取り組んでまいります。 （注）1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 （環境マネジメントに関する指標及び目標）Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。（連結）指標2026年3月期目標2031年3月期目標2051年3月期目標当事業年度実績温室効果ガス排出量1,468 t-CO2（2014年3月期比▲37.0%）1,165 t-CO2（2014年3月期比▲50.0%）0 t-CO21,573 t-CO2（2014年3月期比 ▲32.4%） |
| 戦略 | （２）戦略（サステナビリティに関する戦略）当社はパーパスを体現し、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマである「マテリアリティ」を特定いたしました。「マテリアリティ」の解決を通じ、企業価値を永続的に高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。 ＜マテリアリティと推進プロジェクト＞・マテリアリティ1：事業を通した社会への価値創出- 事業推進・マテリアリティ2：「人」の成長と活性化- 組織・人材開発- ダイバーシティー＆インクルージョン- 健康経営- 安全衛生- ワークスタイル- 理念浸透・マテリアリティ3：「知」「技術」の発展と発揮- 新技術の社内実践- お客さま・パートナーとの共創- サービス品質と信頼性向上・マテリアリティ4：地球環境と社会への寄与- 環境マネジメント- 環境・社会貢献- 持続可能なサプライチェーンの構築（環境）・マテリアリティ5：健全な経営基盤の強化- コーポレート・ガバナンス- リスクマネジメント- 人権の尊重と保護- コンプライアンス- 情報セキュリティ- 持続可能なサプライチェーンの構築（人権・ガバナンス） （人的資本に関する戦略）当社は、お客様に寄り添い、多様なご要望に応えるだけでなく、市場のニーズを捉え直し、様々な角度から新たな価値創造を行い、多様なお客様とのつながりを生み出し続けることを目指しております。そのためには社員一人ひとりが多様な視点・専門性・つながりによってアイデアを創出することが重要であると考えております。そういった人材を育てるため、人事戦略の柱を「組織と個人の活性化にこだわる」と定め、組織開発(組織を強くする)と人材開発(個人を強くする)の2つの側面から活動を強化してまいります。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 （人材育成方針）「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の３本柱を基本方針としております。これまで行ってきた次世代経営人材育成やDX人材育成を継続・発展させるとともに、各育成施策の手挙げ式・募集型への見直しによる自己責任化を進め、自己申告や研修と組み合わせ、自律的なキャリア開発支援を行ってまいりました。今後は高度専門人材の採用も行い、成長戦略に必要なプロ人材の育成と組織能力の強化を図ってまいります。また、社内人材流動性を意識的に高めながら、幅広いニーズに応えられる能力を組織・個人の両面から高めていきます。 （社内環境整備方針）リーダー人材と多様なプロ人材が自ら挑戦できる土台づくりと多様な人材の活躍支援を行える環境を整備してまいります。これまで健康経営やワークスタイル変革やディーセントワーク推進、手挙げ式で集まったメンバーを中心に活動する風土改革・ダイバーシティー＆インクルージョン推進を行ってまいりました。今後はこれまでに確立した仕組みの整備・改善を進めるとともに、現在進めている人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革によって共感を生み出し、自律性の向上と多様な人材が挑戦・活躍できる文化の醸成を図ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標「人的資本」および「環境マネジメント」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。（連結）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績TLF受講者数(*1)65名43名36名エンゲージメント3.20点 (6.0点満点中)3.02点(6.0点満点中)2.96点(6.0点満点中)（エンゲージメントを高める健康経営の取り組み）当社は2016年から、従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進することを目的として、健康経営を推進しております。2019年からは社長を委員長とする健康経営委員会を設立し、全国のオフィスやグループ会社、健康保険組合、産業医、医療機関などと連携しながらPDCAサイクルの高度化を図っております。具体的には健康経営が良化を目指す指標群と健康投資を紐づけた健康経営戦略マップに基づき、健康状態や生活習慣の改善、生産性の向上を目指した取り組みを推進しております。 （エンゲージメントを高めるグループ全体の取り組み） 当社は影響の大きい提出会社のエンゲージメントをさらに高めることに加え、連結グループ5社中4社のエンゲージメントが連結グループ平均3.02点を下回っていることが重要な課題と認識しております。各社社長を含む取締役が集まり、エンゲージメントに対する理解を深め、定量・定性の観点から各社の課題整理を行うワークショップを実施してまいりました。規模や地域性の異なる各社において課題が異なるため、各社独自の取り組みを行うとともに、連結グループ全体でノウハウを共有しながらグループ全体での取り組みを推進しております。 *1 グループの経営基盤強化を促進するため、提出会社目標から連結グループ目標に変更しました。本変更に合わせ出向等による数値への影響を鑑み、執行役員・退職者を集計対象に含めることとしました。また、前事業年度実績は当事業年度集計方法に合わせて表記しております。TLF…次世代経営人材育成研修『Tsuzuki Leaders Forum』 （提出会社のみ）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績高度DX人材(*1)10名7名4名DXアソシエイト認定者数(*2)240名239名147名正社員に占める女性割合15.0％13.8％13.1％総合職に占める女性割合12.1％11.8％10.7％管理職に占める女性割合5.0％2.6％2.2％*1 高度DX人材…社内認定資格『TCP-DX』（認定条件：当社指定の外部資格保有かつDXアソシエイト認定者）*2 DXアソシエイト…社内認定資格（認定条件：DX検定™の受検、記述試験を通じたスキル判定）当事業年度において全執行役員および全管理職にDX検定™の受検を奨励した結果、認定レベル以上のスコア取得者が大幅に増加しました。DX検定™はDXアソシエイト認定条件であり、当該認定者数の増加に寄与しております。目標値を達成した後も、引き続き施策を継続することでDX人材育成に取り組んでまいります。 （注）1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 （環境マネジメントに関する指標及び目標）Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。（連結）指標2026年3月期目標2031年3月期目標2051年3月期目標当事業年度実績温室効果ガス排出量1,468 t-CO2（2014年3月期比▲37.0%）1,165 t-CO2（2014年3月期比▲50.0%）0 t-CO21,573 t-CO2（2014年3月期比 ▲32.4%） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略）当社は、お客様に寄り添い、多様なご要望に応えるだけでなく、市場のニーズを捉え直し、様々な角度から新たな価値創造を行い、多様なお客様とのつながりを生み出し続けることを目指しております。そのためには社員一人ひとりが多様な視点・専門性・つながりによってアイデアを創出することが重要であると考えております。そういった人材を育てるため、人事戦略の柱を「組織と個人の活性化にこだわる」と定め、組織開発(組織を強くする)と人材開発(個人を強くする)の2つの側面から活動を強化してまいります。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 （人材育成方針）「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の３本柱を基本方針としております。これまで行ってきた次世代経営人材育成やDX人材育成を継続・発展させるとともに、各育成施策の手挙げ式・募集型への見直しによる自己責任化を進め、自己申告や研修と組み合わせ、自律的なキャリア開発支援を行ってまいりました。今後は高度専門人材の採用も行い、成長戦略に必要なプロ人材の育成と組織能力の強化を図ってまいります。また、社内人材流動性を意識的に高めながら、幅広いニーズに応えられる能力を組織・個人の両面から高めていきます。 （社内環境整備方針）リーダー人材と多様なプロ人材が自ら挑戦できる土台づくりと多様な人材の活躍支援を行える環境を整備してまいります。これまで健康経営やワークスタイル変革やディーセントワーク推進、手挙げ式で集まったメンバーを中心に活動する風土改革・ダイバーシティー＆インクルージョン推進を行ってまいりました。今後はこれまでに確立した仕組みの整備・改善を進めるとともに、現在進めている人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革によって共感を生み出し、自律性の向上と多様な人材が挑戦・活躍できる文化の醸成を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「人的資本」および「環境マネジメント」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。（連結）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績TLF受講者数(*1)65名43名36名エンゲージメント3.20点 (6.0点満点中)3.02点(6.0点満点中)2.96点(6.0点満点中)（エンゲージメントを高める健康経営の取り組み）当社は2016年から、従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進することを目的として、健康経営を推進しております。2019年からは社長を委員長とする健康経営委員会を設立し、全国のオフィスやグループ会社、健康保険組合、産業医、医療機関などと連携しながらPDCAサイクルの高度化を図っております。具体的には健康経営が良化を目指す指標群と健康投資を紐づけた健康経営戦略マップに基づき、健康状態や生活習慣の改善、生産性の向上を目指した取り組みを推進しております。 （エンゲージメントを高めるグループ全体の取り組み） 当社は影響の大きい提出会社のエンゲージメントをさらに高めることに加え、連結グループ5社中4社のエンゲージメントが連結グループ平均3.02点を下回っていることが重要な課題と認識しております。各社社長を含む取締役が集まり、エンゲージメントに対する理解を深め、定量・定性の観点から各社の課題整理を行うワークショップを実施してまいりました。規模や地域性の異なる各社において課題が異なるため、各社独自の取り組みを行うとともに、連結グループ全体でノウハウを共有しながらグループ全体での取り組みを推進しております。 *1 グループの経営基盤強化を促進するため、提出会社目標から連結グループ目標に変更しました。本変更に合わせ出向等による数値への影響を鑑み、執行役員・退職者を集計対象に含めることとしました。また、前事業年度実績は当事業年度集計方法に合わせて表記しております。TLF…次世代経営人材育成研修『Tsuzuki Leaders Forum』 （提出会社のみ）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績高度DX人材(*1)10名7名4名DXアソシエイト認定者数(*2)240名239名147名正社員に占める女性割合15.0％13.8％13.1％総合職に占める女性割合12.1％11.8％10.7％管理職に占める女性割合5.0％2.6％2.2％*1 高度DX人材…社内認定資格『TCP-DX』（認定条件：当社指定の外部資格保有かつDXアソシエイト認定者）*2 DXアソシエイト…社内認定資格（認定条件：DX検定™の受検、記述試験を通じたスキル判定）当事業年度において全執行役員および全管理職にDX検定™の受検を奨励した結果、認定レベル以上のスコア取得者が大幅に増加しました。DX検定™はDXアソシエイト認定条件であり、当該認定者数の増加に寄与しております。目標値を達成した後も、引き続き施策を継続することでDX人材育成に取り組んでまいります。 （注）1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 （環境マネジメントに関する指標及び目標）Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。（連結）指標2026年3月期目標2031年3月期目標2051年3月期目標当事業年度実績温室効果ガス排出量1,468 t-CO2（2014年3月期比▲37.0%）1,165 t-CO2（2014年3月期比▲50.0%）0 t-CO21,573 t-CO2（2014年3月期比 ▲32.4%） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。リスク分類リスク概要対応策事業環境・事業戦略等に関するリスク・事業環境に関するリスク情報サービス業界においては、急速な技術革新に伴うDX対応といったお客さまニーズの変化や異業種からの新規参入等による競争激化など、迅速な対応が常に求められております。当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。最新の技術動向や高度化するお客さまのニーズを的確に把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。・特定取引先への依存に関するリスク当社グループは、富士通株式会社と経営上の重要な契約を締結し、お客さまに製品・サービス提供をしております。同社の経営方針の変更等により製品・サービスの提供方法や仕入条件の変更等が行われており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 富士通株式会社との連携を密にして、同社の経営方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応を講じるよう努めております。また、同社への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大や取扱い製品・サービスラインナップの拡充及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販等を通じて、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでおります。・ソフトウエア資産に関するリスク業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては減損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、予算委員会にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。 リスク分類リスク概要対応策外部環境等に関するリスク大地震等の自然災害や感染症の流行等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害に加え、社会インフラの毀損、サプライチェーンの停滞、サービスの提供遅滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。情報セキュリティに関するリスク・情報紛失・漏洩に関するリスク当社グループはお客さまの秘密情報や個人情報など様々な重要情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする情報管理体制を整備しております。また、情報セキュリティに関する全従業員研修やサイバーセキュリティ対策強化訓練の定期実施、情報セキュリティに関する遵守事項の全部門内での自己点検と内部監査による定期監査、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、さまざまなセキュリティ対策を講じることで安全性の確保に努めております。・提供システム等に対するサイバー攻撃に関するリスク多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は改修費用の負担が発生する可能性があります。サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員研修やお客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練を定期的に実施するなど、さまざまなリスク低減策を講じております。信用リスク当社グループのお客さまに財務状況の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒れリスクの低減に努めております。 リスク分類リスク概要対応策人材に関するリスク当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新卒採用、キャリア採用の手法見直し、女性の積極採用などを強化するとともに、人材育成プログラムを通じたDX人材の育成、パフォーマンス重視型の人事制度への見直し、社内風土改革、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得、えるぼし認定取得など様々な人的資本を高める施策を通じて労働環境の整備や自律的なキャリア支援を図り、従業員のエンゲージメント向上に努めております。開発・構築案件に関するリスクシステム開発やネットワーク構築等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大する場合があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組むとともに、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが依然として我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化する中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。このような環境のもと、当社グループでは、2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取組みを進めております。本戦略にもとづき、2024年１月９日に電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。中期経営計画初年度となる当期の業績は売上高124,856百万円(前期比0.8％増)、営業利益6,439百万円(同25.8％増)、経常利益6,486百万円(同21.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円(同55.6％増)となりました。情報ネットワークソリューションサービス事業においては、機器やサービスビジネスにおける大型案件の反動減等により受注高は前年を下回りましたが、売上高についてはPC販売やネットワーク構築案件等の好調さに加え、クラウド型コンタクトセンター領域やクラウドコミュニケーション領域等「成長６領域」のサービス拡大も貢献し、前年を上回る結果となりました。利益面では、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善により、前期に続き過去最高益を更新する結果となりました。電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。なお、当期業績については、受注高19,474百万円（前期比39.5％減）・売上高22,333百万円（同25.5％減）・営業利益487百万円（同48.9％減）となっております。 親会社株主に帰属する当期純利益については第２四半期において、当社および連結子会社が保有する固定資産の譲渡による特別利益を計上したことで、前年を大きく上回りました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 情報ネットワークソリューションサービス 当期では、受注高94,560百万円（前期比7.7％減）・売上高102,523百万円(同9.2％増)・営業利益5,925百万円（同42.6％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・ 営業利益は前年を上回る結果となりました。〔ビジネスモデル別実績〕機器 ：受注については前年同四半期に増加した大型案件等の反動減が影響し前年を下回りました。売上についても同様の影響があったものの、公共機関や製造業、流通・小売業など幅広い業種のお客さま向けにPCやネットワーク機器等の導入が進みました。その結果、受注高38,051百万円（前期比15.6％減）・売上高44,925百万円（同18.4％増）となりました。開発・構築：前年同四半期と比較し大型の開発・構築案件がやや減少した影響で受注は前年を下回りましたが、売上についてはネットワークおよびインフラ構築や中小型のシステム開発等が伸長した結果、受注高13,599百万円（前期比3.1％減）・売上高14,786百万円（同6.8％増）となりました。サービス ：受注については、第１四半期における一部顧客の大型運用サービス満了が影響しわずかに減少しましたが、売上については、機器ビジネスや開発・構築ビジネスの増加に伴い、クラウド利用料やソフトウェア保守料、機器保守料等の月額サービスが拡大しました。また、クラウド型コンタクトセンターサービスやクラウドコミュニケーションサービス等、「成長6領域」のサービスも伸長しました。その結果、受注高42,909百万円（前期比1.1％減）・売上高42,811百万円（同1.6％増）となりました。利益面につきましては、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善に加え、「成長6領域」をはじめとする利益率の高いサービスの拡大等も寄与し、前年を上回る結果となりました。 電子デバイス 電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。なお、当期業績については、受注高19,474百万円（前期比39.5％減）・売上高22,333百万円（同25.5％減）・営業利益487百万円（同48.9％減）となっております。 ② 仕入、受注及び販売の状況ⅰ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス31,09398.0電子デバイス19,74169.0合計50,83484.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス94,56092.317,89569.2 機器38,05184.410,56860.6開発・構築13,59996.93,48474.6サービス42,90998.93,842102.6電子デバイス19,47460.5－－合計114,03584.717,89540.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス102,523109.2 機器44,925118.4開発・構築14,786106.8サービス42,811101.6電子デバイス22,33374.5合計124,856100.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,140百万円減少し、81,066百万円となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少8,034百万円、売掛金の減少6,606百万円、電子記録債権の減少3,841百万円、土地の減少1,588百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加17,818百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,618百万円減少し、40,202百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少5,507百万円、退職給付に係る負債の減少3,263百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,477百万円増加し、40,864百万円となり、自己資本比率は49.8％(前連結会計年度末は42.0％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,379百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,954百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15,466百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,613百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し17,839百万円増加し、38,684百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは4,954百万円の収入(前期は4,263百万円の収入、前期比16.2％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上8,415百万円であり、主な支出の要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額4,134百万円であります。前期との比較では、691百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、棚卸資産の減少額6,521百万円(当期は2,333百万円の減少に対して、前期は4,188百万円の増加)であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額3,500百万円(当期は4,134百万円の減少に対して、前期は633百万円の減少)、固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし)であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは15,466百万円の収入(前期は39百万円の収入)となりました。この主な収入の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,542百万円、有形固定資産の売却による収入3,934百万円、貸付金の回収による収入3,006百万円であります。前期との比較では、15,426百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加額8,542百万円(当期は8,542百万円の収入に対して、前期は計上なし)、有形固定資産の売却による収入の増加額3,668百万円(当期は3,934百万円の収入に対して、前期は266百万円の収入)、貸付金の回収による収入の増加額3,002百万円(当期は3,006百万円の収入に対して、前期は4百万円の収入)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,613百万円の支出(前期は2,612百万円の支出、前期比0.0％増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,379百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出939百万円であります。前期との比較では、0百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、長期借入れによる収入の減少額4,100百万円(当期は発生なしに対して、前期は4,100百万円の収入)、親会社による配当金の支払の増加額447百万円(当期は1,379百万円の支払に対して、前期は932百万円の支払)、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出の減少額4,150百万円(当期は140百万円の支出に対して、前期は4,291百万円の支出)であります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)40.641.542.049.8時価ベースの自己資本比率(％)38.233.133.751.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)17.12.32.62.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6.142.537.254.5 (注) 自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について(資金需要の動向及び資本の財源)当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。資金配分については、財務の健全性を維持しつつ投資の強化と株主還元の充実を図る方針であります。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。子会社については、利益の内部留保積上げによる資金及び当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。 ＜配当金の推移＞ ⑥ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。ⅰ) 貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ⅱ) 棚卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ⅲ) 受注損失引当金システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ⅳ) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。2024年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で311百万円の評価性引当金を計上しています。 ⅴ) 退職給付制度当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.4％、当連結会計年度において2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債券22％、株式21％、生保一般勘定0％及びその他資産57％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (提出会社)2024年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間富士通㈱日本富士通パートナー契約富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新 (連結子会社)2024年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサス日本サービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新㈱デンソーテン日本特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新都築クロスサポート㈱東芝キヤリア㈱日本東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、持続的な成長を実現するために最新技術の習得や、今後の事業の中心となるサービスの研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は148百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上記研究開発費には、資産計上分は含まれておりません。設備投資の総額は、563百万円であります。 (情報ネットワークソリューションサービス)当連結会計年度は、AIやIoTを活用した当社独自サービスの開発やシステム開発の生産性向上に関連する技術の習得に取り組みました。具体的には、生成AIを活用したサービスの強化、新たなAIビジネスの研究、IoTを利用したサービスの実証に取り組みました。また、ローコード、ノーコードといったシステム開発における新たな技術の習得に取り組みました。当セグメントにおける研究開発費の金額は148百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は563百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (情報ネットワークソリューションサービス)グループ内のインフラ整備を目的に、工具、器具及び備品の取得208百万円、リース資産（有形固定資産）の取得204百万円、建物及び構築物の取得124百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は560百万円となりました。 (電子デバイス)グループ内のインフラ整備を目的に、無形固定資産(リース含む)の取得1百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は2百万円となりました。なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容売却時期売却時帳簿価額（百万円）都築エンベデッドソリューションズ㈱(現・㈱レスターエンベデッドソリューションズ)本社(東京都港区)電子デバイス土地・建物等2023年９月1,475 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービス電話設備・LAN設備他643－－6911551,490929 (注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。２ 従業員数は就業人員数であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) リース資産その他合計都築テクノサービス㈱本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービス建物間仕切・LAN機器他72－－－74146139 (注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。２ 従業員数は就業人員数であります。 前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービスパソコン５年919本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービスパソコン５年1229本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービスオフィス什器５年728本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービスパソコン５年1774本社(東京都港区)情報ネットワークソリューションサービスパソコン５年1775 (2) 国内子会社特記事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 148,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,149,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有する方針に基づき、継続的に政策保有株式の縮減を進めています。毎年、取締役会において保有先からの案件受注や開発・技術ソリューションパートナーなどの事業上の便益が資本コストを満たしていること、保有開始時の経緯や当該企業との取引関係性、今後の取引見通し等、定量・定性両面で評価し、妥当でないと判断されたものは縮減を図ることにしています。また、政策保有株式の議決権については、個々の株式の保有目的に従ってその効果が最大限発揮できるか、少数株主としての当社の企業価値向上に資するかと言った点を総合的に勘案して行っています。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14115非上場株式以外の株式133,598 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式6161取引関係の維持・強化及び取引先持株会の買付のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式5749 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ952,850952,850当社グループの取引金融機関及び販売先であり、同社グループとは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有1,483807富士通㈱310,12230,859当社グループの開発・技術ソリューションパートナーかつ製品仕入先及び販売先であり、同社とは、富士通パートナー契約を締結し、「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」に記載の通り請負作業の請負、商品の仕入等を行っており、当社及び当社連結子会社における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得及び株式分割により株式数が増加しております。有772550三菱電機㈱100,000298,000当社グループの販売先であり、同社及び同社グループとは、当社連結子会社でありました都築エンベデッドソリューションズ㈱（現・㈱レスターエンベデッドソリューションズ）におけるデバイスソリューションの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無251470㈱ツムラ59,58658,536当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。無227153㈱三井住友フィナンシャルグループ23,14023,140当社グループの取引金融機関及び販売先であり、同社グループとは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有206122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)松井建設㈱200,000―当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を取得しております。有183―㈱みずほフィナンシャルグループ53,20453,204当社グループの取引金融機関及び販売先であり、同社グループとは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有16299丸三証券㈱87,74987,749当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有9437日東工業㈱17,89217,189当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。有7445㈱ネクストジェン80,00080,000当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウェア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。無6554㈱百十四銀行18,90018,900当社グループの取引金融機関及び販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有5634 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱3,3003,300当社グループの販売先であり、同社及び同社グループとは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有158キムラユニティー㈱4,0004,000当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「開発・構築」におけるコンサルティング、設計、開発、技術の提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有64ニチアス㈱―39,547当事業年度において全ての株式を売却しております。無―105オムロン㈱―12,000当事業年度において全ての株式を売却しております。無―92新電元工業㈱―5,000当事業年度において全ての株式を売却しております。無―16㈱白洋舍―4,250当事業年度において全ての株式を売却しております。無―7 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）２ 定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。 ⅳ) 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,598,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 161,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 749,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化及び取引先持株会の買付のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱白洋舍 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 |