財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-27
英訳名、表紙	J-Stream Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　石松　俊雄
本店の所在の場所、表紙	東京都港区芝二丁目５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３（５７６５）７７４４
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月沿革1997年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現　ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現　リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立1997年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更1997年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始1998年８月オンデマンド配信開始1998年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大1999年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転1999年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる2000年１月スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表配信ソフトウエアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツ　デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始2000年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大2000年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム　ストリーミング　シアター」を開催2001年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）2001年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる2001年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる2001年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）2001年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる2001年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる2001年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である2002年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる2002年11月商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更2003年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転2004年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる年月沿革2005年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立2005年９月「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とするオンキヨー株式会社（現　オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立2006年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現　クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする2006年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立2008年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする2008年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡2008年８月「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする2009年２月 2009年４月2009年６月 2010年２月2010年８月2011年６月2012年６月 2013年４月2013年10月2016年１月2016年４月2017年３月2017年８月筆頭株主であるトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする2018年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする2019年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする2020年11月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする2021年１月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行2023年７月「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする子会社化後、「株式会社VideoStep」に社名変更
事業の内容	３【事業の内容】　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 (1）当社グループ事業の概要　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社６社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。　顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通したプロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。　放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要なときに、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。 (2）当社グループサービスの内容＜プラットフォーム系サービス＞　当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。　動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。　個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能（「EQポータル」）等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。　Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信を行うCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。　配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月あたりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツは問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。＜プラットフォーム系以外のサービス＞　ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。　また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、更にこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合も存在します。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。　プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。 (3）当社グループの技術の特徴①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用　動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート　当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせての最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。　配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。　また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。(4）当社グループの事業系統図　当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。　当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。＜2024年３月31日における当社グループの事業系統図＞（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。４．株式会社Ｊクリエイティブワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。８．株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 (1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区29,065情報処理サービス業50.35当社サービスの提供役員の兼任（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容クロスコ株式会社東京都港区100映像制作、ライブ配信74.94当社サービスの提供外注先役員の兼任株式会社ＣＯ３東京都港区90会員管理等システム開発55.56当社サービスの提供外注先役員の兼任株式会社Ｊクリエイティブワークス東京都港区39Web制作、サイト運用受託100.00当社サービスの提供外注先役員の兼任株式会社イノコス東京都中央区33デジタル放送機器仕入販売90.00デジタル放送機器仕入等役員の兼任株式会社ビッグエムズワイ東京都中央区10映像・Webサイト、Webコンテンツ制作100.00当社サービスの提供外注先資金援助役員の兼任株式会社VideoStep東京都港区25動画とAIを活用したクラウドサービスの提供100.00役員の兼任　（注）株式会社ビッグエムズワイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　1,752百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常損失　　　　　 36百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純損失　　　　 27百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　④ 純資産額　　　　 831百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　　　1,154百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況（2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）全　社（共通）678(143)合計678(143)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。 (2）提出会社の状況（2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）409(88)36.46.36,012,638 セグメントの名称従業員数（人）全　社（共通）409(88)合計409(88)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.966.781.380.685.4労働者の男女の賃金の差異について・人員は事業年度末日を含む全期間に在籍している労働者数です。・賃金は、上記対象社員の基本給、超過勤務手当、賞与を含み、通勤手当を除した合計です。・正社員は、当社から社外への出向者を含み、他者から当社への出向者を除きます。・非正規社員は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーは所定労働時間に依らず人員数を基に算出しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針　当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んだことから、インターネット動画は個人のエンターテインメント利用を中心にコモディティ化しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行は、DXを推進し、利用者が動画を活用することに慣れる機会ともなりました。これに伴い、動画のビジネス利用も拡大、用途が多様化していく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識しております。こうした変化を先んじて捉え、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。　当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画企画から制作・配信・分析までをカバーし、動画で達成したいあらゆるコミュニケーション上の課題に応えるソリューションの開発能力や、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウエアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。　顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。（２）経営戦略　経営戦略として、以下の点に注力してまいります。　PCに加え、スマートフォンやタブレット等の端末を日常的に利用する人の増加、高速回線の普及と共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスは拡大していくトレンドにありました。コロナ環境下で動画の利用はビジネス・エンターテインメント両面において企業や消費者の活動に組み込まれる結果となりました。当社グループにおきましては、企業にとって必須である販売促進活動や、社内コミュニケーション、社内教育等を効率的に実施できる動画の活用に関する社会的要請に応え、動画ソリューションの開発・提供を続けるとともに、成功事例の紹介など啓蒙的施策を通じ、潜在需要の開拓も行って業容の拡大に努めてまいります。同時に、ユーザー層の拡大に対応し、事業機会を追求するメディア系企業の期待に応えるサービスも充実させてまいります。当社グループにおきましては、・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供・コンテンツの視聴形態が、TV放送から、スマホやタブレット・リビングデバイスなどでの配信による視聴へと広がる中での、放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top領域）に向けた配信基盤やソリューションの提供の３つを軸として、業容の拡大に努めてまいります。　EVC領域（医薬）：医薬企業関連の市場においては、新型コロナウイルス感染症対応の観点から集中的にネットでの販売促進にリソースを投入されるトレンドは落ち着きました。顧客製薬企業、またマーケティングの単位となる製剤によって、取組姿勢に差異が見られ、また、日本の医薬品市場の成長が諸国の成長率を下回る状況が続いている中、コストコントロールを重視する動きが業界全体に広がっております。しかしながら、コロナ期以前から進展してきたDXシフトは継続しており、中長期的に十分な成長が期待できる領域と認識しております。この市場に向けては、コミュニケーションをとる医療従事者の体験向上とユーザー企業への提供データの最適化を最大の提供価値として事業を展開いたします。　大きな需要のある製薬企業によるWeb講演会ライブ配信領域では、ハイブリッドWeb講演会の積極展開や、コミュニケーションに有効なメタバース、XR映像ソリューション等を通じて提供価値を高め、新規顧客開拓を推進します。デジタルマーケティングにおいては、「WebinarAnalytics」のデータ連携や講演内容のAIを活用した要約等の各種機能を向上させ、講演会とその後のコミュニケーションツールと合わせて提供することで顧客のマーケティングの上流工程へ貢献します。医療従事者のエンゲージメントをデータ活用を通じて向上させる専門組織を設け、この領域への人材・経営資源の投入を効率的に行います。また、親会社であるトランス・コスモス株式会社や連結子会社株式会社ビッグエムズワイ、クロスコ株式会社を含めた企業グループとしてサービス領域拡大を図ります。　EVC領域（医薬以外）：医薬以外の業種におけるビジネス全般での動画コミュニケーションについては、コロナ環境下、販売促進・情報共有などの様々な動画利用シーンにおいて成功体験を蓄積できた企業が多くみられる状況となりました。当社グループではこの状況に対し、ワンランク上の動画活用を提案し、企業のDX化を促進します。動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指し、顧客企業の担当者の活動や、社内の事業プロセスに必要とされるリソースとソリューションを提供します。販促セミナーや株主総会といったセミナー系用途に加え、活用の広がりが期待できる社内情報共有、教育・トレーニングの用途に適したサービス展開を進めます。また、「VideoStep」を通じて、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援の拡大を進めます。業務上の動画活用を支援するサービス「EQポータル」の機能を活かし、顧客企業に蓄積された動画等のリソースが、有効に活用される状態を構築できるよう支援を進めます。企業での動画の内製を支援するサービス等を通じ、より広く、取引額が多い顧客層の育成と獲得を図ります。販売面においては、パッケージ化されたサービスを中心に、パートナーを通じた販売ルートの拡充にも注力します。　OTT領域：放送局・メディア企業関連のOTT市場においては、当社は放送局によるコンテンツのインターネット配信が始まった当初から各局のコンテンツ配信に携わってきた実績と経験・ノウハウを有しております。コロナ禍も後押しとなったネットコンテンツ視聴の活性化を受けた、マネタイズニーズの増加等への対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指します。大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。五輪等の大型イベントについても信頼性・実績をアピールし関連案件の獲得を進めます。BS/CS局や、スポーツ、各種公営競技等コンテンツを保有するコンテンツ事業者向けには、マルチアングル配信等の映像機能に加え、コンテンツ配信用のCMSや課金機能、キャンペーン展開ツールなど、動画配信だけでなく、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供することを通じて顧客獲得を図ります。　これら３市場については、コロナ環境下で急伸した医薬企業関連の市場が大きな比率を占める状況が続きましたが、中長期的には他２領域のニーズを的確に捉えて成長を実現することを通じ、医薬市場だけに依存しないポートフォリオの構成を目指します。　経営管理面におきましては、企業の成長と合わせ、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透を図りつつ、グループ経営の統制を強化し、効率化を図ります。コロナ環境下で定着したテレワークについての適切な運用を推進し、一人一人の事情に合わせた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進め、必要な業務に邁進できる、快適で働きやすい職場環境を実現します。優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援すると同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続してまいります。（３）経営環境　インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にありますが、利用される領域が非常に広範であり、どの領域の活動においても、紙媒体や相対による手段から、ウェブ化、更に動画の利用が進むことが想定できる状況にあります。こうした市場環境下においては、市場規模の拡大に合わせて各種の類似サービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、顧客の動画利用用途に適合し、顧客が意図する成果を挙げることに貢献できるソリューションを常に提供し、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。　医薬企業関連の市場においては、コロナ環境下でデジタルシフトが急速に進行したマーケティングが、薬価、為替等の影響等を考慮しつつ、今後の展開を検討する状況にあります。当社グループとしては、顧客の活動動向を注視しつつ、マーケティングのより上流のプロセスに参加、提案を行い、変容の兆しを早期に捉える営業活動・情報収集を行います。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞・医薬企業関連のウェブ講演会のオプションメニューの充実や、データ分析等のデジタルマーケティング・プロモーション領域における専門組織やサービス、ソリューションの確立・主力サービスJ-Stream Equipmediaの配信基本機能向上と、株主総会、販売促進セミナー、学会などに代表される顧客の動画利用用途夫々に特化した機能開発、有力SaaSとの連携による活用対象用途・販路の拡大・企業自身による動画利用をサポートする内製支援型サービスの開発展開・ライブ案件のリモート体制の強化拡大等を通じた現場対応の効率化・双方向配信、超低遅延配信、コンテンツビジネス向け管理制作機能、エンタメ向け販促支援ソリューション等の、メディアの新しいニーズに対する対応・ネットワークキャパシティの増強とトラフィック原価削減、監視体制、耐障害性の充実・通信量の増加へ対応するネットワーク制御技術開発・映像制作表現やクオリティの向上、提案力の向上＜営業力強化のための課題＞・医薬企業における新しいチャネルの構築やメディア開拓を通じた販路の拡大・一般企業のイベント配信や社内コミュニケーション活性化といった目標達成を支援するプロデュース力の提供・一般企業向け市場における、代理店ほか各種ベンダー向けを含めた情報発信、共同提案体制の強化、導入支援等を通じた顧客開拓力の強化・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるコンテンツ配信需要や、番組供給事業者、公営競技等個別のコンテンツプロバイダの事業展開を支援し、収益機会とするための関係強化＜新しい事業領域開拓のための課題＞・M&Aを通じた新領域の開拓＜経営管理にかかる課題＞・顧客需要動向の把握の精度向上・適切な外注比率、外注費のコントロール・グループ統制の更なる強化浸透・新サービス開発・既存サービスの改善のための開発メンバーやネットワークエンジニア育成・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの安定した運用・テレワーク環境に適応した、AI、RPA等も活用した業務のシステム化と合理化
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社では、「Ｊストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信という事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、または補足するというビジネスモデルをあらゆる業種の企業向けに展開しております。　現時点において、当社及びグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益をあげるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。気候変動への取り組みについては、当社の業態・事業規模を踏まえたうえで、優先順位、取組手法を設定しております。　また当社では、「Ｊストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバーへの共有、取締役会における報告を行っております。 (2）リスク管理　当社では、前掲のとおり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とし、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会の管理するリスク項目の中では、気候関連リスクが「国内外の災害・事件・事故に関するリスク」及び「環境に関するリスク」として定義づけられており、他のリスク要因とともに管理、リスクの防止、会社損失の最小化を図っております。［リスク管理委員会の構成］　①委員長　　　　社長（リスク管理最高責任者）　②事務局長　　　管理本部長（リスク管理責任者）　③委員　　　　　社長が指名する役員及び社員　④オブザーバー　常勤監査役　⑤事務局　　　　法務・広報部　また、気候関連リスクを含む関連する情報を基に、具体的なリスクの存否と程度、対策の要否とその内容等についての検討を行い社内施策への反映を図るとともに、決算説明会や当社コーポレートサイトを通じてその取組みを開示しております。 (3）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①環境②社会③ガバナンス（企業統治）それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①環境　気候変動への対策　当社では、業務上利用する主要な機器であるサーバ、PC等電気・電子機器に関してグリーンPCをはじめとした環境保全に配慮した備品調達を行っております。当社事業は、主要な市場として認識している３市場のうち、特に　　・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC： Enterprise Video　　　 Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供　　・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供の２市場に関しては、その基本的なビジネスモデルが、企業活動におけるDXの実現から収益をあげるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。　こうした背景から、環境項目は、当社の企業価値（経済的利益）とCO2削減という社会価値（社会的利益）が一致する点であり、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）が実現できていると考えております。当社が実際に携わっているウェブセミナー参加者のアクセス地域を測定し、ウェブ利用により実移動を行わないで済むことに伴いCO2排出を削減できる効果を試算した結果、例えば参加者1,000人規模の全国セミナーをネット開催しますと、一度で東京ドーム435個分の森林が一日に吸収するほどの量のCO2排出を削減できることが判明しました。今後も、気候温暖化対策への貢献度の可視化や、会社としての消費資源、主に電力消費の可視化と削減に取り組む方針です。　当社グループの温室効果ガス排出量については、Scope1（事業による直接排出）はなく、Scope2（電力消費による間接排出）は、オフィスにおいて使用する電力消費によるものであり把握済みであります。当社では2021年３月期においてテレワークの本格的導入とオフィス面積の大幅削減を行っており、既に相応の成果を得ておりますが、引き続き削減の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度においては、当社グループのScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出：企業の事業活動に関連した間接的な責任範囲）についての排出量の試算と把握を行いました。引き続き排出量削減目標設定、削減・開示のあり方等について検討を進めてまいります。 ②社会　災害に強いインフラ、新しい技術の開発と産業化　当項目においても、当社は企業価値（経済的利益）と社会における情報インフラの安定や災害時拠点強靭化への支援という社会価値（社会的利益）の一致があり、CSVが実現できていると認識しております。当社では、動画ソリューションの一部として、通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を提供しております。安定性・堅牢性をもち円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであるCDNは、2015年から推進されている自治体情報セキュリティクラウドの強化において主要な役割を果たしております。また、大雨により避難が必要な地域の情報提供、大雪による交通機関停止時の復旧情報へのアクセス集中による障害回避等、災害時の重要な情報提供にもCDNは貢献しております。当社のCDNサービスである「J-Stream CDNext」においては、導入しやすい地方公共団体向けプランを設定しており、本報告書提出時点において、全国260を超える数の市区町村に導入されており、災害時拠点強靭化に向けたインフラ支援策となっております。　技術革新に向けた当社技術の適用　また、当社では技術革新に向けた当社技術の適用を意図し、ネットワーク技術を中心とした各種の実証実験、調査研究に参画しております。　　・効率的な地域分散型ネットワーク構築を目指したISPのトラヒック集約、効果測定に関する実証実験　　・トラヒック流通効率化に向けた地域IXに関する調査研究　　・データ連携によるネットワーク機能動的制御技術の研究開発　　・IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験等を実施、または現在実施中であり、今後も当社の専門能力を活かし、産業におけるイノベーションに貢献していきます。　だれもが健康で幸せな生活を　当社では、スポーツは社会の健全な発展に有益であるとの認識の下、SDGs採択以前から各種支援を実施してまいりました。2014年から、小中学生ラグビー選手の基礎力鍛錬のための私塾「FUNDAMENTAL エリートアカデミー藤田塾」の活動に協賛しております。　男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう　当社では、2021年から、IT・STEM（化学・技術・工学・数学）分野のジェンダーギャップを無くすことを目指している特定非営利活動法人Waffleを支援しています。2023年度は、IT教育プログラムの提供とキャリア支援を行う「Waffle Camp ホームタウン」への参加者の声や運営側の想い、メッセージを込めたご紹介動画を制作しました。 ③ガバナンス（企業統治）　働きがいも経済成長も　当社では、公益通報者保護法、個人情報保護法の各法令及びその改正に対応した体制を講じ、法令等違反による事業停止を防ぐ施策を講じております。また、法令遵守の枠組みより広い形で企業としての方向性を維持形成し、事業会社として長期的に成長していくために、コーポレートメッセージ「もっと素敵な伝え方を。」を定め、この下で、マネジメントに対する共感度や働きがいを高める取り組みを展開しております。　2017年の創業20周年を機に、企業としての一体性の向上、社員のエンゲージメントを高めるためのプログラムとして「ＪストリームWAY」（業務上判断に迷った際に参考になるような行動方針をカジュアルな形で共有するもの）をボトムアップで作成。この告知、普及活動を行うエヴァンジェリストを社員から選定し、現在３期目の活動に入っております。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、当社で働く人材の成長支援・人材開発をますます重視していくことを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、５つの基本方針の下で、人事制度設計や各種人事施策を実施しております。＜５つの基本方針＞　①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける　②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である　③人事制度の中心にあるのは、人材開発である　④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する　⑤ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる　現在は、2022年度に、「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として、人事部が中心となって各種施策を展開しております。また、2024年1月には7項目からなる「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材がお互いに受け入れられ、一人一人が大切な個人として尊重され、それぞれの能力を発揮して組織に溶け込み、そして組織に貢献できている、まさにダイバーシティ＆インクルージョンが実現できている状態を目指して取り組みを続けています。＜多様な人材のモチベーションと社員力を高めていくための取組（一部）＞マネジメント強化施策　　部課長の組織管理強化のための支援と開発の取組　　　　　　　　　　　　（新任組織管理者向けライセンス研修と同ライセンス更新研修）　　　　　　　　　　　　新任マネジメント層向けマネジメント／リーダーシップ研修　　　　　　　　　　　　JST（ジェイスト）マネジメント・ミラー　360度評価とフィードバック研修全体の社員力底上げ施策　主任格社員向けミニＭＢＡ的研修　　　　　　　　　　　　新卒者向け１年目終期のフォロー研修、３年目研修　　　　　　　　　　　　各事業本部で実施する専門的人材育成施策に沿った追加研修等の実施による支援人事制度による施策　　「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度のトライアル、新卒社員のジョブ型採用　　　　　　　　　　　　テレワーク・ロケーションフリー制度の運用、ワークシフト手当　　　　　　　　　　　　絶対評価に基づく評価制度、ラインケア支援施策キャリア自律支援施策　　副業制度の実施、セルフ・キャリアドックの導入、キャリア面談制度の導入社員交流促進施策　　　　JSTプレイス　参加社員同士の対話を重視したオンライン「研修型交流」プログラム　　　　　　　　　　　　原則レクチャー型研修を廃し、対話型の研修として学びつつ対話・交流を促進　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体の記載をしております。当社は、2021年から立上げた人材開発体制を強化・定着させることを重要課題と認識しており、社内における人事部主催の多様な研修の回数を2023年度の指標とし、2022年度に49回だったものを2023年度は60回(前年比122.4％)を目標としましたが、70回(前年比142.9％)実施と目標を大幅に上回りました。2024年度についても昨年度に続いて研修の多様性と機会の担保を目的に80回(前年比114.3％)の開催を計画しています。
戦略	(3）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①環境②社会③ガバナンス（企業統治）それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①環境　気候変動への対策　当社では、業務上利用する主要な機器であるサーバ、PC等電気・電子機器に関してグリーンPCをはじめとした環境保全に配慮した備品調達を行っております。当社事業は、主要な市場として認識している３市場のうち、特に　　・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC： Enterprise Video　　　 Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供　　・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供の２市場に関しては、その基本的なビジネスモデルが、企業活動におけるDXの実現から収益をあげるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。　こうした背景から、環境項目は、当社の企業価値（経済的利益）とCO2削減という社会価値（社会的利益）が一致する点であり、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）が実現できていると考えております。当社が実際に携わっているウェブセミナー参加者のアクセス地域を測定し、ウェブ利用により実移動を行わないで済むことに伴いCO2排出を削減できる効果を試算した結果、例えば参加者1,000人規模の全国セミナーをネット開催しますと、一度で東京ドーム435個分の森林が一日に吸収するほどの量のCO2排出を削減できることが判明しました。今後も、気候温暖化対策への貢献度の可視化や、会社としての消費資源、主に電力消費の可視化と削減に取り組む方針です。　当社グループの温室効果ガス排出量については、Scope1（事業による直接排出）はなく、Scope2（電力消費による間接排出）は、オフィスにおいて使用する電力消費によるものであり把握済みであります。当社では2021年３月期においてテレワークの本格的導入とオフィス面積の大幅削減を行っており、既に相応の成果を得ておりますが、引き続き削減の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度においては、当社グループのScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出：企業の事業活動に関連した間接的な責任範囲）についての排出量の試算と把握を行いました。引き続き排出量削減目標設定、削減・開示のあり方等について検討を進めてまいります。 ②社会　災害に強いインフラ、新しい技術の開発と産業化　当項目においても、当社は企業価値（経済的利益）と社会における情報インフラの安定や災害時拠点強靭化への支援という社会価値（社会的利益）の一致があり、CSVが実現できていると認識しております。当社では、動画ソリューションの一部として、通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を提供しております。安定性・堅牢性をもち円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであるCDNは、2015年から推進されている自治体情報セキュリティクラウドの強化において主要な役割を果たしております。また、大雨により避難が必要な地域の情報提供、大雪による交通機関停止時の復旧情報へのアクセス集中による障害回避等、災害時の重要な情報提供にもCDNは貢献しております。当社のCDNサービスである「J-Stream CDNext」においては、導入しやすい地方公共団体向けプランを設定しており、本報告書提出時点において、全国260を超える数の市区町村に導入されており、災害時拠点強靭化に向けたインフラ支援策となっております。　技術革新に向けた当社技術の適用　また、当社では技術革新に向けた当社技術の適用を意図し、ネットワーク技術を中心とした各種の実証実験、調査研究に参画しております。　　・効率的な地域分散型ネットワーク構築を目指したISPのトラヒック集約、効果測定に関する実証実験　　・トラヒック流通効率化に向けた地域IXに関する調査研究　　・データ連携によるネットワーク機能動的制御技術の研究開発　　・IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験等を実施、または現在実施中であり、今後も当社の専門能力を活かし、産業におけるイノベーションに貢献していきます。　だれもが健康で幸せな生活を　当社では、スポーツは社会の健全な発展に有益であるとの認識の下、SDGs採択以前から各種支援を実施してまいりました。2014年から、小中学生ラグビー選手の基礎力鍛錬のための私塾「FUNDAMENTAL エリートアカデミー藤田塾」の活動に協賛しております。　男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう　当社では、2021年から、IT・STEM（化学・技術・工学・数学）分野のジェンダーギャップを無くすことを目指している特定非営利活動法人Waffleを支援しています。2023年度は、IT教育プログラムの提供とキャリア支援を行う「Waffle Camp ホームタウン」への参加者の声や運営側の想い、メッセージを込めたご紹介動画を制作しました。 ③ガバナンス（企業統治）　働きがいも経済成長も　当社では、公益通報者保護法、個人情報保護法の各法令及びその改正に対応した体制を講じ、法令等違反による事業停止を防ぐ施策を講じております。また、法令遵守の枠組みより広い形で企業としての方向性を維持形成し、事業会社として長期的に成長していくために、コーポレートメッセージ「もっと素敵な伝え方を。」を定め、この下で、マネジメントに対する共感度や働きがいを高める取り組みを展開しております。　2017年の創業20周年を機に、企業としての一体性の向上、社員のエンゲージメントを高めるためのプログラムとして「ＪストリームWAY」（業務上判断に迷った際に参考になるような行動方針をカジュアルな形で共有するもの）をボトムアップで作成。この告知、普及活動を行うエヴァンジェリストを社員から選定し、現在３期目の活動に入っております。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、当社で働く人材の成長支援・人材開発をますます重視していくことを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、５つの基本方針の下で、人事制度設計や各種人事施策を実施しております。＜５つの基本方針＞　①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける　②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である　③人事制度の中心にあるのは、人材開発である　④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する　⑤ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる　現在は、2022年度に、「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として、人事部が中心となって各種施策を展開しております。また、2024年1月には7項目からなる「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材がお互いに受け入れられ、一人一人が大切な個人として尊重され、それぞれの能力を発揮して組織に溶け込み、そして組織に貢献できている、まさにダイバーシティ＆インクルージョンが実現できている状態を目指して取り組みを続けています。＜多様な人材のモチベーションと社員力を高めていくための取組（一部）＞マネジメント強化施策　　部課長の組織管理強化のための支援と開発の取組　　　　　　　　　　　　（新任組織管理者向けライセンス研修と同ライセンス更新研修）　　　　　　　　　　　　新任マネジメント層向けマネジメント／リーダーシップ研修　　　　　　　　　　　　JST（ジェイスト）マネジメント・ミラー　360度評価とフィードバック研修全体の社員力底上げ施策　主任格社員向けミニＭＢＡ的研修　　　　　　　　　　　　新卒者向け１年目終期のフォロー研修、３年目研修　　　　　　　　　　　　各事業本部で実施する専門的人材育成施策に沿った追加研修等の実施による支援人事制度による施策　　「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度のトライアル、新卒社員のジョブ型採用　　　　　　　　　　　　テレワーク・ロケーションフリー制度の運用、ワークシフト手当　　　　　　　　　　　　絶対評価に基づく評価制度、ラインケア支援施策キャリア自律支援施策　　副業制度の実施、セルフ・キャリアドックの導入、キャリア面談制度の導入社員交流促進施策　　　　JSTプレイス　参加社員同士の対話を重視したオンライン「研修型交流」プログラム　　　　　　　　　　　　原則レクチャー型研修を廃し、対話型の研修として学びつつ対話・交流を促進
指標及び目標	また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体の記載をしております。当社は、2021年から立上げた人材開発体制を強化・定着させることを重要課題と認識しており、社内における人事部主催の多様な研修の回数を2023年度の指標とし、2022年度に49回だったものを2023年度は60回(前年比122.4％)を目標としましたが、70回(前年比142.9％)実施と目標を大幅に上回りました。2024年度についても昨年度に続いて研修の多様性と機会の担保を目的に80回(前年比114.3％)の開催を計画しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、当社で働く人材の成長支援・人材開発をますます重視していくことを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、５つの基本方針の下で、人事制度設計や各種人事施策を実施しております。＜５つの基本方針＞　①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける　②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である　③人事制度の中心にあるのは、人材開発である　④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する　⑤ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる　現在は、2022年度に、「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として、人事部が中心となって各種施策を展開しております。また、2024年1月には7項目からなる「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材がお互いに受け入れられ、一人一人が大切な個人として尊重され、それぞれの能力を発揮して組織に溶け込み、そして組織に貢献できている、まさにダイバーシティ＆インクルージョンが実現できている状態を目指して取り組みを続けています。＜多様な人材のモチベーションと社員力を高めていくための取組（一部）＞マネジメント強化施策　　部課長の組織管理強化のための支援と開発の取組　　　　　　　　　　　　（新任組織管理者向けライセンス研修と同ライセンス更新研修）　　　　　　　　　　　　新任マネジメント層向けマネジメント／リーダーシップ研修　　　　　　　　　　　　JST（ジェイスト）マネジメント・ミラー　360度評価とフィードバック研修全体の社員力底上げ施策　主任格社員向けミニＭＢＡ的研修　　　　　　　　　　　　新卒者向け１年目終期のフォロー研修、３年目研修　　　　　　　　　　　　各事業本部で実施する専門的人材育成施策に沿った追加研修等の実施による支援人事制度による施策　　「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度のトライアル、新卒社員のジョブ型採用　　　　　　　　　　　　テレワーク・ロケーションフリー制度の運用、ワークシフト手当　　　　　　　　　　　　絶対評価に基づく評価制度、ラインケア支援施策キャリア自律支援施策　　副業制度の実施、セルフ・キャリアドックの導入、キャリア面談制度の導入社員交流促進施策　　　　JSTプレイス　参加社員同士の対話を重視したオンライン「研修型交流」プログラム　　　　　　　　　　　　原則レクチャー型研修を廃し、対話型の研修として学びつつ対話・交流を促進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体の記載をしております。当社は、2021年から立上げた人材開発体制を強化・定着させることを重要課題と認識しており、社内における人事部主催の多様な研修の回数を2023年度の指標とし、2022年度に49回だったものを2023年度は60回(前年比122.4％)を目標としましたが、70回(前年比142.9％)実施と目標を大幅に上回りました。2024年度についても昨年度に続いて研修の多様性と機会の担保を目的に80回(前年比114.3％)の開催を計画しています。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク・特定業界や顧客への依存について　当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に基づく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、円安や日本の製薬市場の世界的比重の低下、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について　新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出についての懸念が存在します。直近３年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に主にEVC関連業種において特需的に需要が増加したライブ配信、映像制作他コンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。アフターコロナ環境となった2024年３月期を経て、今後においては、コロナ期需要の反動要素的はなくなり、動画利用の有効性認識や利用習慣をベースに、EYC（医薬）領域においては創薬や上市のタイミング、EVC（医薬以外）においてはマーケティング、DXの推進等の通常の要因での需要変動が当社サービスの需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。・動画コンテンツ視聴市場について　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。Ｚ世代を中心にネットによる動画視聴習慣が定着し、放送局やコンテンツプロバイダもそういった世代をターゲットとしたサービスの拡充をすすめていることから、コンテンツの提供、視聴の勢いは継続すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク・競合他社及び競合するサービスについて　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。　インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。　いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。 EVC領域（医薬）　当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、更にそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取り組みが開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスや体制の構築を進めることでこうした点に対応しております。 EVC領域（医薬以外）　医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。関連するWeb制作についても同様の状況となります。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。 OTT領域　放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、あるいは法改正等による制約等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク・受託開発について　当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースがあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。・外部委託について　当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク・システムトラブルについて　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークに関わらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的ともに体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービスプログラムやハードウェアに意図しない挙動が発生した場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、サービスの提供が停止または不調となることで顧客の活動に支障が及び、結果として当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーが認められないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。　政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。・訴訟に関わるリスクについて　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク・事業投資、設備投資について　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供するために必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期にわたったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。・人材の獲得・育成について　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の獲得と育成を行い、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは相応の難易度が伴うものとなっております。新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク・子会社の管理について　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて　トランス・コスモス株式会社は、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスからなるCXサービス、ビジネスプロセスアウトソーシング、グローバルサービスからなるBPOサービスを軸に、顧客企業の事業パートナーとして、売上拡大とコスト最適化を総合的かつグローバルに支援するアウトソーシングサービスを提供しています。2024年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。　トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国の政情不安などの不確実性があります。円安の進行によるエネルギー、原材料等資源価格の高騰に伴い物価上昇傾向にあり、期末の金利引き上げの影響が懸案となっています。新型コロナウイルス感染症の影響は、５月の５類移行に伴いおおむね正常化され、オフィスやイベントへのいわゆるリアル回帰が大きく進行しました。しかしながら、コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心は依然高く、生成AIによるビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービスが注目されています。　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産は12,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。このうち流動資産は9,645百万円となり、前連結会計年度末より915百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。　また、固定資産は2,856百万円となり、前連結会計年度末より453百万円増加いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアが増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は1,631百万円となり、前連結会計年度末より401百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は10,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益298百万円を計上したことによるものであります。ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は、連結売上高11,266百万円（前年同期比9.9％減）、連結営業利益566百万円（前年同期比65.9％減）、連結経常利益585百万円（前年同期比64.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益298百万円（前年同期比65.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、6,861百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の収入（前年同期比55.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が547百万円あったものの、税金等調整前当期純利益583百万円の計上、減価償却費681百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出（前年同期比75.2％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が841百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が453百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の支出（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に配当金の支払額が397百万円、リース債務の返済による支出が71百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．受注実績　当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）動画ソリューション事業11,805,73382.83,508,34891.9　（注）１．金額は販売価格によっております。 b．販売実績　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）動画ソリューション事業11,266,30490.1　（注）１．金額は販売価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態　当連結会計年度における財政状況の分析につきましては「４　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」を参照ください。当期利益の計上により資金は前年に比べ充実しており、積極的な事業展開と投資実施により事業の成長を図ります。2）経営成績（売上高）　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。　EVC領域（医薬）においては、においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、薬価改定への対応や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下等の要因から、注力の度合いがコロナ期対比で低下した状況が継続しております。当社の主要顧客企業においても、各社の提供する薬剤の上市、特許切れ等のタイミングにより程度の差はあるものの、予算制限に伴うライブイベントの実施件数の絞り込み、効果測定の重視、マーケティング効果を高める広告・集客の重視といった傾向が強まりました。Web講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策と連携する形で販売促進需要の獲得を進めましたが、ライブ配信、関連するWeb制作、映像制作等のサービス全般を含めた本領域全体の売上は、前年に及ばない結果となりました。製薬企業向けに映像制作やコンテンツ制作を主顧客とする連結子会社についても、同環境下において低調な実績となりました。　EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、企業活動のリアル回帰傾向が継続しました。販売促進のためのウェブセミナー等のスポット的利用については、期を通じて前年比低位に推移しました。これに伴い、関連するウェブサイト構築等にかかるWeb制作、映像制作についても、前期需要の反動減が現れる結果となりました。一方、コロナ環境下で仕組みの導入や定着が進んだ社内外情報共有や広報・採用用途での利用については比較的堅調に推移しました。主力となる動画配信から得られる効果について情報提供を進めつつ、情報共有・教育等の各社のニーズにあった付帯サービスと連携させて販売活動を展開した結果、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移しました。　OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。コロナ環境下での巣ごもり消費で根付いたネット視聴習慣や、視聴端末、動画配信サービスの普及を背景に、同領域におけるサービス開発、高度なノウハウを必要とするウェブサイト運用には引き続き高い需要があります。当社グループにおいては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっており、この領域全体の売上は堅調に推移しました。　これらの結果、前連結会計年度に比べ9.9％減の11,266百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価については、売上連動で外注費が減少したことに加え、足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についてもマーケティング施策・市場調査等の施策を進めつつも大幅な見直しを実施しました。開発人員の増加から労務費は増加しましたが、全体では前年同期を下回り、7,174百万円（前年比4.5％減）となりました。売上減少幅が原価の低下を上回ったことから、売上総利益率は前年比3.6ポイント低下しました。　販売費及び一般管理費については、採用計画の見直しによる求人費削減のほか、節減を進めておりますが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加要因となりました。販売費及び一般管理費は3,525百万円（前年比6.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の経常利益は585百万円と前連結会計年度に比べ64.6％の減少となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ59.7％減の583百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ65.8％減の298百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4)　資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、受注から開発納品、顧客からの支払受領までの期間と、外注支払等とのギャップ部分の運転資金に加え、各事業についての一般管理費などがあります。設備資金の需要としては、サーバ等の設備、比較的少額のオフィス等の機器に関する設備資金需要があります。無形固定資産に関連するものでは、サービスソフトウエア関連の開発投資、サービス開発投資に加え、社内のシステムに関する開発投資に関する資金需要があります。この他、企業や事業の買収に関する資金需要があります。（財務政策）　近年の売上増大に伴う運転資金需要の増加や、ソフトウエア開発等の資金需要は自己資金で賄っております。運転資金につきましてはグループ企業を含め事業拡大に伴い需要が増加しておりますため、借入等短期資金を効率的に確保する手法を検討いたします。M&Aによる人材・開発能力の確保や新規事業開拓等に伴う資金については、2021年３月期におきまして自己株式の処分による調達を実施し、その後の投資環境、実績を鑑み、2023年３月期第４四半期において、その支出時期を2028年３月までと延長いたしました。こうした状況を鑑み、当面不足は発生しないものと判断しております。5)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　新型コロナウイルス感染症の流行以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがあります。アフターコロナ環境においては、コロナ環境下でのWEB関連施策によって得られた知見を活かし、リアルとのハイブリッドな形で事業展開を行うことが前提となると考えられます。　当社グループでは、EVC領域（医薬）、EVC領域（医薬以外）OTT領域の３領域を軸として市場認識とサービス構成をしております。これら３つの市場各々に向けて、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡大に努めてまいります。　EVC領域（医薬）においては、医薬関連企業に向けて、コミュニケーションをとる医療従事者の体験向上とユーザー企業への提供データの最適化を最大の提供価値として事業を展開いたします。　Web講演会ライブ配信は、コロナ期の集中的利用と比較すると取組に落ち着きが見られますが、依然企業と医療従事者を結び有用な情報を提供する最も効果的な手法の一つであり、中長期的には十分な成長余地があります。ハイブリッドWeb講演会の積極展開や、コミュニケーションに有効なメタバース、XR映像ソリューション等を通じて提供価値を高め、新規顧客開拓を推進します。デジタルマーケティングにおいては、「WebinarAnalytics」のデータ連携や講演内容のAIを活用した要約等の各種機能を向上させ、講演会とその後のコミュニケーションツールと合わせて提供することで顧客のマーケティングの上流工程へ貢献します。医療従事者のエンゲージメントをデータ活用を通じて向上させる専門組織を設け、この領域への人材・経営資源の投入を効率的に行います。　EVC領域（医薬以外）においては、事業会社のビジネス全般における動画コミュニケーションに関して、動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指します。　企業の販売・営業、マーケティング、業務プロセス、組織、会計、社員教育等すべてのシーンにおいてICT化が進行し、動画の利用される場面が拡大していることを捉え、顧客企業の担当者の活動や、社内の事業プロセスに必要とされるリソースとソリューションを提供します。販促セミナーや株主総会といったセミナー系用途に加え、コロナ期を経て、企業での活用の広がりが期待できる社内情報共有、教育・トレーニングの用途に適したサービス展開を進めます。また、「VideoStep」を通じて、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援の拡大を進めます。業務上の動画活用を支援するサービス「EQポータル」の機能を活かし、顧客企業に蓄積された動画等のリソースが、有効に活用される状態を構築できるよう支援を進めます。企業での動画の内製を支援するサービス等を通じ、より広く、取引額が多い顧客層の育成と獲得を図ります。販売面においては、パッケージ化されたサービスを中心に、パートナーを通じた販売ルートの拡充にも注力します。　OTT領域においては、放送局・コンテンツ事業者に向けて、ネットコンテンツ視聴の活性化を受けたマネタイズニーズの増加等への対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指します。　大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。五輪等の大型イベントについても信頼性・実績をアピールし関連案件の獲得を進めます。BS/CS局や、スポーツ、各種公営競技等コンテンツを保有するコンテンツ事業者向けには、マルチアングル配信等の映像機能に加え、コンテンツ配信用のCMSや課金機能、キャンペーン展開ツールなど、動画配信だけでなく、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供することを通じて顧客獲得を図ります。　2025年3月期については、これら基本戦略の下で経営を進めてまいります。　投資、支出面においては、更にスピードを増してニーズに対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、開発能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした方面への投資を効率的に行うと同時に、動画を利用して業務DXを図るSaaS企業等を主なターゲットとし、M&Aを通じた事業領域の強化、拡大を追求します。　当社グループにおいては、インターネット動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や、各種コンテンツ配信市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。営業利益率については、人員増の影響や管理系システム開発費用の影響が大きく、当連結会計年度において5.0％となり、前期比8.3ポイント低下しております。　当社の主力サービスである「J-Stream Equipmedia」については、競合企業対策、顧客への配慮から現時点での契約アカウント数は公開しておりませんが、サービス利用の累計アカウント数を随時公表しております。2023年2月末時点で3,500件を超えており、イベントによるスポット的利用には波があるものの、企業内コミュニケーションのインフラとしての定常利用は着実に獲得が進んでおります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、39百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。　ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウエアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウエアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウエア等についてはプラットフォーム本部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウエアを調査し、テストを行っております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループでは、プラットフォーム関連設備等の増設及び新サービスの開発並びに社内管理システムの強化のため818,692千円の設備投資を実施いたしました。　主な内容は、プラットフォーム関連設備・システムに557,165千円、制作関連設備・システムに151,404千円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)　提出会社　2024年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）（注）２プラットフォーム関連設備、制作関連設備35,66872,94537,4671,377,8436,4821,530,407350(73)データセンター他（東京都港区他）プラットフォーム関連設備 15,919174,61146,2869,27872246,16759(15)　（注）１．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃料の総額は109,346千円であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を記載しております。３．当社は動画ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2)　国内子会社　該当なし
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、今後のインターネットコンテンツ配信市場の拡大、業界の動向、投資効率を総合的に勘案して設備計画を策定しています。　なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社Ｊストリーム本社東京都港区既存サービス拡充562,3654,659自己資金2024.42025.3株式会社Ｊストリーム本社東京都港区ネットワーク増強49,4004,278自己資金2024.42025.3株式会社Ｊストリーム本社東京都港区業務効率向上59,1609,333自己資金2024.42025.3合計 670,92518,271 　（注）１．生産能力についての記載は困難なため、省略しております。２．当社は動画ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	39,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	818,692,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,012,638
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純粋に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有したことはなく、もっぱら事業の成長のための戦略的保有等、それ以外の目的をもった投資株式（政策保有株式）を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は政策保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに取引拡大、協業推進、シナジー創出等の、取得目的に沿った成果が得られているかを基に精査しています。保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,850非上場株式以外の株式12,311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス株式会社600600取引関係の維持を図るため。なお業務提携・資本提携等は行っておりません。また、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難であります。無2,3111,461 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,850,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,311,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,311,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	第一生命ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	取引関係の維持を図るため。なお業務提携・資本提携等は行っておりません。また、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東1-2-2012,512,40050.32 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿2-3-23,045,60012.25 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）342,6401.38 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）147,7970.59 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-1143,3770.58 J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング）117,5000.47 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2-2-1115,0000.46 Ｊストリーム従業員持株会東京都港区2-5-696,7000.39 藤野政彦東京都武蔵村山市91,2000.37 島田浩行東京都あきる野市81,4000.33計－16,693,61467.13
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	26
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,182,3793,899,5154,232,907△306,11510,008,686当期変動額剰余金の配当－－△372,995－△372,995親会社株主に帰属する当期純利益－－873,059－873,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－500,064－500,064当期末残高2,182,3793,899,5154,732,971△306,11510,508,751 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高457457362,40610,371,550当期変動額剰余金の配当－－△17,190△390,185親会社株主に帰属する当期純利益－－－873,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26△2676,86876,841当期変動額合計△26△2659,677559,716当期末残高430430422,08410,931,266 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,182,3793,899,5154,732,971△306,11510,508,751当期変動額剰余金の配当－－△397,861－△397,861親会社株主に帰属する当期純利益－－298,276－298,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△99,585－△99,585当期末残高2,182,3793,899,5154,633,386△306,11510,409,166 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高430430422,08410,931,266当期変動額剰余金の配当－－△23,443△421,304親会社株主に帰属する当期純利益－－－298,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）59059062,42563,015当期変動額合計59059038,982△60,012当期末残高1,0211,021461,06610,871,254
株主数－外国法人等－個人以外	40
株主数－個人その他	9,810
株主数－その他の法人	49
株主数－計	9,952
氏名又は名称、大株主の状況	島田浩行
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式28,057,400－－28,057,400合計28,057,400－－28,057,400自己株式普通株式3,191,062－－3,191,062合計3,191,062－－3,191,062

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年6月27日株式会社Ｊストリーム取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　那　須　伸　裕指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　八　木　正　憲＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。プラットフォーム以外の収益認識【注記事項】（収益認識関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｊストリーム及び連結子会社（以下「会社グループ」）は、顧客の社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービス、及び顧客が自社の紹介等で利用する映像の制作・収録サービスを提供している。会社グループはこれらに係る収益をプラットフォーム以外の収益としている。　これらプラットフォーム以外の収益は、納品・検収により資産に対する支配が顧客に移転したとして、顧客と合意した受注金額に基づいて、収益を認識している。　コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心は依然高く、ビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービスが注目されているため、グループ全体の売上は底堅く推移しており、プラットフォーム以外の収益についても、4,967,729千円（売上高の44.1％）と、金額的に重要である。　また、会社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しているが、このうちのプラットフォーム以外の収益に関するサービスは、契約内容が定型的ではなく、提供サービスがウェブ・映像制作サービス等であることから、その実態が見えにくく、当事者以外がその状況について確認することが難しい。　このような特性を踏まえると、プラットフォーム以外の収益について、監査人は実態に応じて収益が認識されていることについて慎重な検討をする必要があることから、当監査法人は、プラットフォーム以外の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。　当監査法人は、プラットフォーム以外の収益の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・プラットフォーム以外の収益に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。- 契約・受注内容の承認- 滞留債権のモニタリング- 納品業務における職務分掌・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専門家と連携して、評価を実施した。（2）実証手続・リスク評価手続として、顧客別、商品別に細分化した趨勢分析を実施した上で、売上取引をサンプル抽出し、契約書、注文書及び検収書等の関連証憑との証憑突合を実施した。特に、サービスの実態に応じた収益認識がなされていることを検討するために、契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑間に矛盾がないことに焦点を当て、必要に応じて担当者への質問を実施した。・構成単位別に監査証拠として必要な保証水準の程度、内部統制や虚偽表示の逸脱率などを考慮してサンプル件数を決定し、取引先への売掛金の残高確認手続を実施した。株式会社VideoStepののれんの評価の妥当性【注記事項】（企業結合等関係）及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために、2023年7月に株式会社VideoStep（以下、「VideoStep」）の全株式を500,033千円の対価で取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。2024年3月31日現在、連結貸借対照表上における当該のれんの計上額は420,711千円である。会社は、当該のれんをVideoStepの固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っている。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。会社は、減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断している。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しない。会社は、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しており、当連結会計年度において、VideoStepの業績は株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離しておらず、VideoStepののれんについて減損の兆候はないと判断している。　VideoStepののれんの残高は金額的重要性が高く、事業計画の合理性及び経営環境の評価に経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査法人はVideoStepののれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、VideoStepののれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・会社の取締役会によって承認されたVideoStepの事業計画と減損検討資料の整合性を検討した。・減損検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行った。・VideoStepの経営者への質問、VideoStepの翌期の予算の査閲及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてVideoStepの経営環境が著しく悪化していないかを検討した。・減損検討資料の基礎となる事業計画の実現可能性を評価するために、売上高等の指標を含めて、事業計画と実績とを比較分析した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｊストリームの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Ｊストリームが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。プラットフォーム以外の収益認識【注記事項】（収益認識関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｊストリーム及び連結子会社（以下「会社グループ」）は、顧客の社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービス、及び顧客が自社の紹介等で利用する映像の制作・収録サービスを提供している。会社グループはこれらに係る収益をプラットフォーム以外の収益としている。　これらプラットフォーム以外の収益は、納品・検収により資産に対する支配が顧客に移転したとして、顧客と合意した受注金額に基づいて、収益を認識している。　コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心は依然高く、ビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービスが注目されているため、グループ全体の売上は底堅く推移しており、プラットフォーム以外の収益についても、4,967,729千円（売上高の44.1％）と、金額的に重要である。　また、会社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しているが、このうちのプラットフォーム以外の収益に関するサービスは、契約内容が定型的ではなく、提供サービスがウェブ・映像制作サービス等であることから、その実態が見えにくく、当事者以外がその状況について確認することが難しい。　このような特性を踏まえると、プラットフォーム以外の収益について、監査人は実態に応じて収益が認識されていることについて慎重な検討をする必要があることから、当監査法人は、プラットフォーム以外の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。　当監査法人は、プラットフォーム以外の収益の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・プラットフォーム以外の収益に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。- 契約・受注内容の承認- 滞留債権のモニタリング- 納品業務における職務分掌・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専門家と連携して、評価を実施した。（2）実証手続・リスク評価手続として、顧客別、商品別に細分化した趨勢分析を実施した上で、売上取引をサンプル抽出し、契約書、注文書及び検収書等の関連証憑との証憑突合を実施した。特に、サービスの実態に応じた収益認識がなされていることを検討するために、契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑間に矛盾がないことに焦点を当て、必要に応じて担当者への質問を実施した。・構成単位別に監査証拠として必要な保証水準の程度、内部統制や虚偽表示の逸脱率などを考慮してサンプル件数を決定し、取引先への売掛金の残高確認手続を実施した。株式会社VideoStepののれんの評価の妥当性【注記事項】（企業結合等関係）及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために、2023年7月に株式会社VideoStep（以下、「VideoStep」）の全株式を500,033千円の対価で取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。2024年3月31日現在、連結貸借対照表上における当該のれんの計上額は420,711千円である。会社は、当該のれんをVideoStepの固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っている。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。会社は、減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断している。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しない。会社は、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しており、当連結会計年度において、VideoStepの業績は株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離しておらず、VideoStepののれんについて減損の兆候はないと判断している。　VideoStepののれんの残高は金額的重要性が高く、事業計画の合理性及び経営環境の評価に経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査法人はVideoStepののれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、VideoStepののれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・会社の取締役会によって承認されたVideoStepの事業計画と減損検討資料の整合性を検討した。・減損検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行った。・VideoStepの経営者への質問、VideoStepの翌期の予算の査閲及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてVideoStepの経営環境が著しく悪化していないかを検討した。・減損検討資料の基礎となる事業計画の実現可能性を評価するために、売上高等の指標を含めて、事業計画と実績とを比較分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社VideoStepののれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために、2023年7月に株式会社VideoStep（以下、「VideoStep」）の全株式を500,033千円の対価で取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。2024年3月31日現在、連結貸借対照表上における当該のれんの計上額は420,711千円である。会社は、当該のれんをVideoStepの固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っている。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。会社は、減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断している。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しない。会社は、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しており、当連結会計年度において、VideoStepの業績は株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離しておらず、VideoStepののれんについて減損の兆候はないと判断している。　VideoStepののれんの残高は金額的重要性が高く、事業計画の合理性及び経営環境の評価に経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査法人はVideoStepののれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（企業結合等関係）及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、VideoStepののれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・会社の取締役会によって承認されたVideoStepの事業計画と減損検討資料の整合性を検討した。・減損検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行った。・VideoStepの経営者への質問、VideoStepの翌期の予算の査閲及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてVideoStepの経営環境が著しく悪化していないかを検討した。・減損検討資料の基礎となる事業計画の実現可能性を評価するために、売上高等の指標を含めて、事業計画と実績とを比較分析した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書2024年6月27日株式会社Ｊストリーム取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　那　須　伸　裕指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　八　木　正　憲＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊストリームの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価の妥当性【注記事項】（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年3月31日現在、関係会社株式1,745,369千円（総資産の16％）を貸借対照表に計上しており、この全てが市場価格のない株式である。　2024年3月31日現在、会社は6社の連結子会社を有している。その多くは買収により子会社化した会社である。　会社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（以下「持分純資産の額」）を基礎として算定しているが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としている。買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額の50％程度以上を下回った場合、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしている。　会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、関係会社株式評価損を計上していない。　関係会社株式の評価は会計上の見積りであり、特に超過収益力等が毀損されているかの評価には経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価を含む投資の評価の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・各子会社の持分純資産の額を各子会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各子会社の持分純資産の額と比較した。・実質価額の評価において関係会社の超過収益力等を反映しており、超過収益力等の金額によって減損処理の要否が変わる場合には、以下の監査手続を実施した。- 会社の取締役会によって承認された事業計画と関係会社株式の減損検討資料上の将来損益との整合性を検討した。- 関係会社株式の減損検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行った。- 減損検討資料の基礎となる事業計画の実現可能性を評価するために、経営環境について子会社の経営者に質問するとともに、事業計画と実績とを比較分析した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価の妥当性【注記事項】（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年3月31日現在、関係会社株式1,745,369千円（総資産の16％）を貸借対照表に計上しており、この全てが市場価格のない株式である。　2024年3月31日現在、会社は6社の連結子会社を有している。その多くは買収により子会社化した会社である。　会社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（以下「持分純資産の額」）を基礎として算定しているが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としている。買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額の50％程度以上を下回った場合、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしている。　会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、関係会社株式評価損を計上していない。　関係会社株式の評価は会計上の見積りであり、特に超過収益力等が毀損されているかの評価には経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価を含む投資の評価の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・各子会社の持分純資産の額を各子会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各子会社の持分純資産の額と比較した。・実質価額の評価において関係会社の超過収益力等を反映しており、超過収益力等の金額によって減損処理の要否が変わる場合には、以下の監査手続を実施した。- 会社の取締役会によって承認された事業計画と関係会社株式の減損検討資料上の将来損益との整合性を検討した。- 関係会社株式の減損検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行った。- 減損検討資料の基礎となる事業計画の実現可能性を評価するために、経営環境について子会社の経営者に質問するとともに、事業計画と実績とを比較分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	2,162,273,000
仕掛品	42,632,000
建物及び構築物（純額）	121,620,000
工具、器具及び備品（純額）	247,556,000
リース資産（純額）、有形固定資産	83,753,000
有形固定資産	382,897,000