財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KYOSHA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 児 嶋 一 登 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)631-3292 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。1994年６月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（2005年３月に事業清算）1998年２月Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）1999年５月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年３月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)2005年３月PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。2005年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）2007年８月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。2008年５月三和電子株式会社を子会社化。2009年３月連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。2014年８月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年９月Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）2016年６月韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）2019年１月ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品主要な関係会社日 本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装、実装関連製品三和電子株式会社中 国プリント配線板、金型、回路設計Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT. Kyosha Indonesiaメキシコ実装関連製品Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.ベトナムプリント配線板、金型、回路設計Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) Kyosha Hong KongCoｍpany Limited中華人民共和国香港特別行政区 千HK$78,000 プリント配線板の販売100.00中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。借入金等に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任３名。*1*2Guangzhou Kyosha Circuit TechnologyCo., Ltd.中華人民共和国広東省広州市千HK$80,000プリント配線板の製造及び販売95.00(95.00)中国地域における当社グループの製造拠点であります。役員の兼任３名。*1Guangzhou Kyosha Trading Company中華人民共和国広東省広州市千HK$3,000プリント配線板の販売100.00(100.00)中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。役員の兼任２名。―Kyosha North America,Inc.アメリカ合衆国ミシガン州ノバイ市千US$200プリント配線板の販売100.00(100.00)北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任２名。―Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千THB10,000プリント配線板の販売99.99(99.98)東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。役員の兼任２名。―Kyosha MalaysiaCircuit TechnologySdn.Bhd.マレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市千MYR200プリント配線板の販売100.00(100.00)東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任２名。―PT.Kyosha Indonesiaインドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市千US$7,000プリント配線板の製造及び販売95.54東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。借入金に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任３名。*1 三和電子株式会社岡山県津山市千円15,000プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査100.00実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。役員の兼任１名。―Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ合衆国 ケレタロ州ケレタロ市千MXN19,990実装搬送治具の製造・販売99.99中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任２名。*1Kyosha Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国 ハナム省ズイティエン県千US$17,000プリント配線板の製造及び販売94.12東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。借入金等に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任１名。貸付金 2,806百万円。*1 (注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。２. ＊1：特定子会社であります。３. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,252百万円 ② 経常利益 550〃 ③ 当期純利益 371〃 ④ 純資産額 4,776〃 ⑤ 総資産額 10,072〃４. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５． 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日 本352(94)中 国438(―)インドネシア189(―)メキシコ12(―)ベトナム229(―)全社（共通)24(7)合計1,244(101) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)268(77)41.6514.914,835 セグメントの名称従業員数（名）日 本244(70)全社（共通)24(7)合計268(77) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者75.774.989.8 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しており、当期に両面プリント配線板の増産を開始したベトナム拠点の成長により、更なる拡大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、メキシコ拠点では実装搬送治具の量産を進め、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。 当社グループは、2026年3月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を策定し、推進しております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、半導体不足やサプライチェーンの混乱が解消され、需要の回復が期待されていますが、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりなど不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。このような状況の中、自動車の電装化及びＥＶ化、エネルギーの効率利用のためのパワー半導体の需要増や電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など、新たな成長分野が生まれています。当社グループは、これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。 (1)中期経営ビジョン・スローガン 「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。 (2)基本戦略 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。 (3)2026年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。 中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：全社一丸となり、次の一歩を実現する過去にない厳しい事業環境のなか、全社員が相互理解を深め、協力し合うことで、これまでのビジネス形態や、考え方にとらわれない新たな事業や、分野に挑戦し、計画の実現を目指します。 重点課題：①事業再構築の実現②将来を見据えた新規事業、顧客開発の実現③品質第一の再徹底④ＤⅩ・自動化の加速⑤ＥＳＧ経営体制の構築⑥収益向上によるキャッシュフローの創出⑦やりがいを持って働ける組織への変革を重点課題といたしまして対処していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社グループのサステナビリティ方針は、経営理念、経営基本方針、行動規範に基づき事業活動を実践し、お客様、株主、投資家、従業員などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すとしております。具体的には、環境に配慮した製品の提供やモノづくりを通して環境負荷の低減に取組み、人々の健康的な生活と地球環境の保全に貢献するとしております。サステナビリティに関する取組みについては、常勤取締役で構成されるＣＳＲ推進委員会が設置する小委員会のコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境管理委員会、安全衛生統括委員会の４委員会にて審議、各種課題の報告と対応の検討を行っております。小委員会での検討結果は、ＣＳＲ推進委員会にて定期的（年２回）に報告する体制とし、適宜取締役会及び監査役会への報告を行っております。 (2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループの企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。また、当社においては、女性活躍推進企業の認定マークである「えるぼし」（最高位：３段階目）を取得し、女性の活躍推進に対しても積極的な取組みを進めています。(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、常勤取締役で構成されるＣＳＲ推進委員会が設置する小委員会のコンプライアンス委員会にて定期的（年６回）にサステナビリティに関する活動内容を報告することで活動を評価する体制の構築に努めてまいります。(4)指標及び目標当社グループの環境に関する取組みとしては、2023年にＣＯ２削減プロジェクトを立上げ、グループの電力使用量とＣＯ２排出量の削減目標として、前期比３％削減を設定し、活動を行っております。また、当社グループでは上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。また、従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。指標及び目標上記方針に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標指標目標実績（当事業年度）係長以上に占める女性労働者の割合2026年３月31日までに10.0％9.7％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループの企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。また、当社においては、女性活躍推進企業の認定マークである「えるぼし」（最高位：３段階目）を取得し、女性の活躍推進に対しても積極的な取組みを進めています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループの環境に関する取組みとしては、2023年にＣＯ２削減プロジェクトを立上げ、グループの電力使用量とＣＯ２排出量の削減目標として、前期比３％削減を設定し、活動を行っております。また、当社グループでは上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。また、従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。指標及び目標上記方針に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標指標目標実績（当事業年度）係長以上に占める女性労働者の割合2026年３月31日までに10.0％9.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。また、当社においては、女性活躍推進企業の認定マークである「えるぼし」（最高位：３段階目）を取得し、女性の活躍推進に対しても積極的な取組みを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。また、従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。指標及び目標上記方針に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標指標目標実績（当事業年度）係長以上に占める女性労働者の割合2026年３月31日までに10.0％9.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境に係るもの当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、自動車や家電製品をはじめ、事務機、電子部品・電子機器等の幅広い用途に使用されています。これら最終製品は、景気動向のほか、それぞれの業界の状況よって生産台数が変動するため、需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、幅広い用途向けに販売するとともに、同じ用途向けであっても特定の顧客に依存しないよう、一社当たりの販売シェアは10％を目安にするなど複数の販売先を確保することで、需要変動によるリスクの軽減に努めております。 (2) グローバルな事業活動に係るもの当社グループの特徴は、主に自動車や家電製品関連の電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。 (3) 主材料価格の変動に係るもの当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である自動車や家電製品関連の電子機器メーカー等は、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化に努めております。 (4) 為替レートの変動に係るもの当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。また、国内で生産する片面プリント配線板の主材料は輸入の割合が高く、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジに努めております。 (5) 新製品の立上げに係るもの当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入を図っております。これら新製品の立上げが計画どおり進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化に努めております。 (6) 自然災害・事故等に係るもの当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外４拠点に分散しております。大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間と費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の世界的な蔓延により当社グループ及び取引先の操業中断が発生するなど、サプライチェーンが影響を受ける可能性があります。これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。 (7) 品質に係るもの当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取組んでおります。一方で、顧客の品質要求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのような問題の未然防止の取組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動及び受注・量産時のデザインレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図るとともに、各種保険等にも加入することで、リスクの軽減に努めております。 (8) 情報セキュリティに係るもの当社グループは、生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しております。このため通信ネットワークの障害やコンピュータ機器の故障、ソフトウェアの不具合等による機能停止、また、不正アクセス等によるデータ改ざん、破壊、情報漏洩などの不測の事態が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのような事態に対処するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する規程に基づき、コンピュータ機器の管理や不正アクセスを未然に防止するための社員教育を実施し、情報セキュリティに係るリスクの軽減に努めております。 (9) 損失の危機管理に係るもの当社グループの損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。しかしながら、取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生により、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、グループ各社との横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化などに加え、取引先の与信管理の強化及び生産委託先から自社グループへの生産移行を進め、リスク管理体制の更なる強化に努めております。 (10) 人材の確保、育成に係るもの当社グループの成長には、人材の育成と確保が不可欠であり、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により、計画通りに人材育成と確保が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、経営理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材の育成と確保を進めるとともに、デジタル技術（DX）の活用や生産の自動化等により業務の効率化を加速させることで、これらリスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復がみられたものの、第４四半期に入り国内の一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響や中国経済の減速、在庫調整の長期化、物価上昇を背景に需要は減少しました。また、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めに伴う影響、急激な為替変動、エネルギー価格の高止まりなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が第３四半期まで好調に推移したことで前年同期を上回りました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。海外においては、ベトナムでサプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加しました。一方、中国で事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しましたが、円安の為替影響もあり、連結売上高は、24,580百万円（前年同期比0.5％増 117百万円の増収）となりました。利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと国内の実装関連事業は、引き続き大幅な増収により増益となり、好調に推移しました。中国は受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加しました。これらの結果、営業利益は1,080百万円（前年同期比60.8％増 408百万円の増益）、経常利益は911百万円（前年同期比47.1％増 291百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は604百万円（1,090百万円の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は10,529百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.9％増 682百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、197百万円（前年同期比4.1％増 ７百万円の増益）となりました。 (中国)プリント配線板事業は、在庫調整の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は13,074百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.5％減 478百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、受注減にあわせたコスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調だったものの、減収の影響により、698百万円（前年同期比0.1％減 ０百万円の減益）となりました。 (インドネシア)プリント配線板事業は、自動車関連分野や電源等の電子部品分野の受注が減少した結果、売上高は2,128百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比22.3％減 610百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収により、80百万円（前年同期比 66百万円の減益）となりました。 （メキシコ）搬送用治具事業の受注は横ばいで推移したものの、プリント配線板事業で自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は131百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比37.7％増 35百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により３百万円（前年同期比 ３百万円の増益）となりました。 （ベトナム）プリント配線板事業は、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加した結果、売上高は3,844百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比78.7％増 1,693百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果269百万円（前年同期比 448百万円の増益）となりました。 また、財政状態につきましては、当期連結会計年度末の総資産は23,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は14,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は8,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より350百万円減少し、4,740百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、2,377百万円（前年同期は1,502百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,042百万円、税金等調整前当期純利益894百万円、棚卸資産の減少779百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、769百万円（前年同期は1,324百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出765百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少額は、2,236百万円（前年同期は1,470百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,670百万円、長期借入金の返済による支出465百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日 本9,4288.9中 国6,886△15.2インドネシア1,546△19.6メキシコ12540.3ベトナム3,93879.0合計21,9244.4 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日 本10,2413.91,181△19.6中 国12,248△1.71,115△42.5インドネシア2,188△14.736319.5メキシコ11210.51△91.7ベトナム3,70832.2720△16.0合計28,4982.53,382△26.4 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日 本10,5296.9中 国13,074△3.5インドネシア2,128△22.3メキシコ13137.7ベトナム3,84478.7合計29,7084.7 (注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目標としております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、プリント配線板事業において、主力の自動車関連の受注が、国内で第３四半期まで好調に推移し、海外においては、ベトナムで北米向けが大幅に増加しました。一方、家電製品や事務機、電子部品分野等の受注は在庫調整等の影響で減少しました。実装関連事業においては、航空機、産業機器向け受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は円安の為替影響もあり、24,580百万円（前年同期比0.5％増 117百万円の増収）となり、当初の業績予想（25,000百万円）に近い数値となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益及び営業利益率）当連結会計年度における営業利益は、ベトナム及び実装関連事業の大幅な増収効果、中国で受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加した結果、1,080百万円（前年同期比60.8％増 408百万円の増益）、営業利益率は4.4％（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は当初の業績予想（1,000百万円）を達成しました。（ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、増益のため7.8％（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失のためマイナス値）となりました。引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。 財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の資産合計は、23,340百万円（前連結会計年度末比539百万円減少）となりました。流動資産は15,050百万円（前連結会計年度末比899百万円減少）、固定資産は8,290百万円（前連結会計年度末比360百万円増加）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少347百万円、受取手形及び売掛金の減少243百万円、電子記録債権の増加133百万円、原材料及び貯蔵品の減少346百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加76百万円、投資有価証券の増加208百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、14,879百万円（前連結会計年度末比1,553百万円減少）となりました。流動負債は9,491百万円（前連結会計年度末比1,392百万円減少）、固定負債は5,388百万円（前連結会計年度末比160百万円減少）となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の減少1,392百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少388百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、8,461百万円（前連結会計年度末比1,014百万円増加）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加560百万円、為替換算調整勘定の増加402百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末比5.0％上昇）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本方針）当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。引き続き、事業ポートフォリオ最適化により、将来の成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。（資金需要）当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、メインバンクとのコミットメントライン契約を満了しました。当該契約に基づく借入実績はありません。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの1,042百万円、投資活動として、主にベトナム子会社の増産を目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は765百万円、財務活動として、短期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は1,670百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は78百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 日本プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っております。またウェルビーイングを目指す社会への貢献に向けバイタルセンサーへの応用展開も目指しております。 (2) 中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は812百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （日本）当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場におけるソルダーレジスト前処理ラインの増設、新潟工場における自動電気導通検査装置、自動フィルム検査機購入及び三和電子における光学式外観検査装置等であり、総額250百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （中国）当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額92百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （インドネシア）当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額5百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （メキシコ）当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の購入等であり、総額0百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （ベトナム）当連結会計年度の主な設備投資は、両面基板銅メッキ第２製造ラインの増設等であり、総額462百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び京都工場(京都府久世郡久御山町)プリント配線板生産設備6857369(5,437)3210539116(39)九州工場(熊本県玉名市)プリント配線板生産設備6269167(14,080)―830781(20)新潟工場(新潟県新潟市西蒲区)プリント配線板生産設備12012770(9,610)―732542(13)関東ＴＥＣ横浜事業所(神奈川県横浜市港北区）実装関連製品生産設備312―(―)―01729(5) (注) １.本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。２.九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。３.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。４.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三和電子㈱本社(岡山県津山市）プリント配線板の電子部品実装設備及び同品質検査設備221164116(29,825)7510108(24) (注) １.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。２.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Kyosha Hong KongCompany Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区)プリント配線板生産設備1731,288―(―)［34,625］451541,661438(―)PT.Kyosha Indonesia本社(インドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市)プリント配線板生産設備1299―(―)［9,988］―13125189(―)Kyosha deMexico, S.A. de C.V.本社(メキシコ合衆国ケレタロ州ケレタロ市)実装関連製品生産設備―36―(―)―03612(―)Kyosha Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナム社会主義共和国ハナム省ズイティエン県)プリント配線板生産設備1,0382,359―(―)［35,044］―2793,677229(―) (注) １.Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、及びKyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。２.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。３.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。４.在外子会社における土地及び建物の一部は、各国の法律に基づく使用権等により利用しているため、当該 土地の面積は[ ]で外書きしております。また、土地使用権等として上記のほか、79百万円を計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は959百万円であり、日本におきましては、九州工場における金属ベース基板生産設備の新設等で517百万円、三和電子における実装関連設備の更新等で107百万円、中国におきましてはプリント配線板生産設備の更新等で91百万円、インドネシアにおきましてはプリント配線板生産設備の更新等で76百万円、及びベトナムにおきましてはESG経営の推進のための太陽光発電設備の導入及びプリント配線板生産設備の増強等で161百万円であります。なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 78,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 462,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,835,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式8556 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式311持株会を通じた購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)象印マホービン㈱57,78753,152（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。無8384ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱24,66823,082（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。無1719㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,00040,000（保有目的）金融政策上の目的。（定量的な保有効果）（注）２無（注)36233竹田iPホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２有3428㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス5,9102,811（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。有11732㈱UNIVA・Oakホールディングス1,8701,870（保有目的）金融政策上の目的。（定量的な保有効果）（注）２無00山洋電気㈱8,4008,400（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２有5951㈱メイコー33,30033,300（業務提携等の概要）それぞれが得意とするプリント配線板分野等の生産・販売、並びに設計・技術・購買面での相互協力等。（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２ 有18097 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 556,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 180,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱メイコー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （業務提携等の概要）それぞれが得意とするプリント配線板分野等の生産・販売、並びに設計・技術・購買面での相互協力等。（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱児嶋コーポレーション京都市伏見区桃山南大島町95-422,04814.2 児嶋 雄二京都市伏見区1,0557.3 ㈱エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目315243.6 児嶋 淳平東京都大田区4943.4 児嶋 一登京都市下京区4603.2 児嶋 亨東京都品川区4563.2 池田 朋子京都市伏見区4202.9 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-123392.3 ㈱メイコー神奈川県綾瀬市大上５丁目14-152731.9 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2601.8計－6,33043.8 (注) １．当社は、自己株式163千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 ２．第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は640千株、第３位となります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1021,1724,204△336,446当期変動額 剰余金の配当 △71 △71親会社株主に帰属する当期純損失（△） △485 △485自己株式の取得 ―自己株式の処分 13 720株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―13△5567△536当期末残高1,1021,1863,648△255,910 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高83△51733△227422057,395当期変動額 剰余金の配当 △71親会社株主に帰属する当期純損失（△） △485自己株式の取得 ―自己株式の処分 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15△22662△455807588当期変動額合計△15△22662△45580751当期末残高67△741,396△671,3222137,446 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1021,1863,648△255,910当期変動額 剰余金の配当 △43 △43親会社株主に帰属する当期純利益 604 604自己株式の取得 △0 △0△0自己株式の処分 16 723株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1 △1当期変動額合計―155607583当期末残高1,1021,2024,208△186,494 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高67△741,396△671,3222137,446当期変動額 剰余金の配当 △43親会社株主に帰属する当期純利益 604自己株式の取得 △0自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136△130402941812429当期変動額合計136△1304029418121,014当期末残高203△2041,799△571,7412258,461 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,692 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 2,792 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱エヌビーシー |