財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-25
英訳名、表紙Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　殖　栗　道　郎
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（025）224局7111番（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。 2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。 2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。 2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。 2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。 2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。 2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。 2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。 2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。 2021年10月第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。2023年４月株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。2024年３月第四コンピューターサービス株式会社を清算。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2024年３月31日現在
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社第四北越銀行新潟市中央区32,776銀行業　 100.06(6)-経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸-第四北越証券株式会社長岡市600 証券業 100.02
(2)----第四北越リース株式会社新潟市中央区100 リース業 100.02
(2)----北越リース株式会社長岡市100リース業100.0(100.0)2
(2)----第四ジェーシービーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード・信用保証業務100.0-----第四ディーシーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード業務100.0-----北越カード株式会社長岡市20クレジットカード・信用保証業務100.0-----株式会社第四北越ITソリューションズ新潟市中央区100システム関連事業100.02
(2)-その他（サービス受託関係）--第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社新潟市中央区30コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務100.02
(2)-その他（サービス受託関係）--第四北越キャピタルパートナーズ株式会社新潟市中央区20ファンドの組成・運営に関する業務100.02
(2)----第四北越キャリアブリッジ株式会社新潟市中央区30人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務100.02
(2)----株式会社ブリッジにいがた新潟市中央区70販路開拓事業、観光振興事業、生産性向上事業85.72
(2)----第四信用保証株式会社新潟市中央区50 信用保証業務 100.0(100.0)-----北越信用保証株式会社新潟市中央区210信用保証業務100.0(100.0)-----
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。４．従来、連結子会社でありました第四コンピューターサービス株式会社は、2024年３月18日をもって清算手続きを結了しており、上記に記載しておりません。 ５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社第四北越銀行149,02725,41716,062429,89511,040,998
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,979651993063,549[554][17][6][49][626]
(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。　　 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,388人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員９名を含んでおります。３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
(2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)950.127.711,971[-]
(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。　　　 　なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,298人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.8105.849.863.168.1 　　②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社第四北越銀行26.0108.847.761.969.0第四北越証券株式会社9.2100.066.061.7107.5株式会社第四北越ITソリューションズ10.533.376.773.8107.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、職務内容および職務権限から判断し、代理級以上の従業員としております。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。取得率　＝当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数 ※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。 ＜男女間賃金格差の補足説明＞当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。男女間賃金格差が生じている主な要因は以下のとおりです。①正規雇用労働者相対的に賃金の高い管理職の割合が女性に比べ男性が高いことが男女間賃金格差の要因となっており、これまで取り組んできた監督職・管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは選抜型の「女性経営人財育成プログラム」を開始し、女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおります。また、主要な連結子会社である第四北越銀行では、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けております。転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合には男女差（男性行員10％、女性行員64％）が生じており男女間賃金格差の一因となっております。②パート・有期労働者パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。主要な連結子会社である第四北越銀行では、嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは嘱託に比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。③全労働者「①正規労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、　　私たちは　　信頼される金融グループとして　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し　　地域社会の発展に貢献し続けます　　変化に果敢に挑戦し　　新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画当社を設立した2018年10月の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）の経営統合から、両行が合併するまでの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）では、合併シナジー効果を最大発揮するための土台を構築し、経営基盤を強化してまいりました。銀行合併後の「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）では、第一次中期経営計画で構築した土台を礎に「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３大シナジーの発揮に取り組んでまいりました。全国に先駆けた同一県内のシェア１位・２位の地方銀行による経営統合・銀行合併を経て、シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。2024年４月よりスタートした「第三次中期経営計画」では、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、全役職員の合言葉に「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、「グループ経営の深化・探索」に取り組んでまいります。更なる飛躍に向けた第三次中期経営計画では、計画最終年度（2026年度）における目標を、連結当期純利益は270億円、連結ＯＨＲは61％台としております。 ①最重要経営課題及び基本戦略　第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定いたしました。このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、下表の４つの基本戦略と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。第三次中期経営計画では、最重要経営課題である「環境・社会課題」と「財務的課題」を同時に解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」の各々に関する指標を設定しており、計画初年度となる2024年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2024年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１230億円生産性の向上連結OHR64％台連結ROE4.8％健全性の維持・向上連結自己資本比率10％以上環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みCO2排出量削減率（2013年度比）59％台 サステナブルファイナンス実行額 ※２6,500億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数2,850件DX・生産性向上支援件数75件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数420件 デジタル顧客数 ※３45万先 グループ預かり資産残高14,790億円 販路開拓支援先数（累計）※４720先 人材ソリューション支援件数190件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※５26.0％以上 グループ総取引先数 ※６62,700先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　※２ 2021年度以降の累計※３ だいしほくえつID保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人eネットバンキング利用者数※４ 2019年10月からの累計※５ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※６ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （４）対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。このような経営環境のもと、第二次中期経営計画では、グループ全役職員が当社の経営理念を共通の志として“一志団結”を合言葉に、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の三大シナジーの発揮に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、当社の収益力は設立当初に目標として掲げた水準に到達することができました。本年４月よりスタートさせた第三次中期経営計画では、更なる高みを目指し、「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」として、新たなスローガン「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、観光振興をはじめとする面的な地域創生に全力で挑戦するなど、地域とともに持続的に成長するための好循環を創出してまいります。こうしたサステナブルな成長の実現に向けて、第三次中期経営計画では、下の図のとおり、従来からの「財務的課題」に、「環境・社会課題」を加え、この２つの側面からとらえた課題（ダブルマテリアリティ）を当社グループの克服すべき最重要経営課題としております。このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は「地球環境問題への積極的な取り組み」など、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、それらの課題の同時解決に向けた基本戦略を実行してまいります。基本戦略は４点です。まず、基本戦略Ⅰとして、地域やお客さまの多様なニーズにグループ一体で応え、確固たる財務基盤を確立するための「グループ総合力の発揮」、基本戦略Ⅱとして、あらゆるチャネルにおけるお客さまの体験価値の向上や職員一人当たり利益の拡大を目指す「生産性向上の追求」、基本戦略Ⅲとして、女性の活躍推進をはじめとした多様性の確保や専門性の高い人財基盤の強化などに取り組む「人的資本価値の向上」、基本戦略Ⅳとして、複雑化・多様化し激変する環境下における多様なリスクへの対応に向けた「リスクマネジメントの深化」に取り組んでまいります。そして全ての基本戦略において、地銀最大規模となる広域連携の枠組み「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や、「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用してまいります。また、面的な地域創生への挑戦に向けて、既存事業を徹底的に深掘りする「グループ経営の深化」と、新たな事業領域を開拓する「探索」に取り組み、重点分野への大胆な経営資源の集中を進めてまいります。資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、本年５月に株主還元方針を見直し、１株当たり配当金を原則として累進的とするとともに、配当性向は第三次中期経営計画期間（2024～2026年度）中に35％程度を目指す方針といたしました。今後も株主の皆さまとの対話や情報開示を丁寧に行いながら企業価値の向上に取り組んでまいります。また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）第四北越フィナンシャルグループ　サステナビリティ基本方針国内外において気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。 （２）サステナビリティへの取り組み近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。また、気候変動だけではなく、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、近年の高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。 ① ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。同委員会は毎月開催（2023年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みへのPDCAを実践するとともに、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。また、2024年７月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。 ＜サステナビリティ推進委員会の役割＞サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。 ＜サステナビリティ推進委員会における各部会・ＷＧの役割＞ ②戦略＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。 ＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。 〇物理的リスク気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、これまでお客さまの本社所在地を分析対象としてきましたが、今回の分析より工場や店舗などの重要拠点を分析対象に追加し分析しております。 なお、「令和６年能登半島地震」を踏まえ、大規模地震が発生した際の第四北越銀行が保有する資産（支店や寮など）に対する予想損害額についても試算しました。 〇移行リスク移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクターに加え、今回の分析より自動車セクターを対象に追加し分析しております。 ＜気候変動に伴う機会に対する認識＞気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。 ③リスク管理当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域及び当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞ ＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞2024年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は20.1%となっております。※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。 ④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、第四北越銀行におけるScope３カテゴリー６（従業員の出張）および７（従業員の通勤）の算定を開始しました。※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省 2024年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.4（環境省 2024年３月）」を参照しております。※2.Scope３カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope３カテゴリー15は、金融機関におけるScope３のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として試算しております。今回の試算では、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所プライム市場に上場している先に拡大し、より実態に即した試算を行った結果、排出量の合計は昨年度に比べ約100万t減少し、695万tとなりました。今後も引き続き計測の高度化を進めてまいります。 ＜CO2排出量削減目標＞当社グループは、2023年３月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope１、Scope２が対象）を実質ゼロにする目標を掲げております。 ＜サステナブルファイナンス目標＞当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野１兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。 （３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み当社グループでは、従来より人材を「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本価値向上への取り組みを更に加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、お客さまや地域社会に「新たな価値を提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでまいります。 ①ガバナンス社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を新設（2024年７月）し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携をとりながら、地域への貢献と当社グループの持続的成長に向けた人財戦略の策定、実行を推進する体制といたします。 ②基本戦略「人的資本価値の向上」当社グループの第三次中期経営計画における基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」では、基本戦略の実現に向けて、「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」、「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」、「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術に取り組んでまいります。 当社グループの「人財育成方針」、「社内環境整備方針」及び方針を実現するために強化する取り組みについては以下のとおりであります。人財育成方針第四北越FGは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供します。◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I）ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用DX・SXなどの専門力と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。社内環境整備方針第四北越FGは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成によるエンゲージメント向上を図り、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す社内環境を整備していきます。 ＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞グループ一体での人財マネジメントの実践として、2024年７月に新設する人的資本価値向上委員会を通じて、グループ全体の総合的な人的資本価値向上に向けた戦略の立案・審議や施策の進捗管理を行う態勢を構築いたします。また、人財情報をグループ内での実効性ある人財育成や、人財力の発揮に向けた最適な配属に活用することを目的に、人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」が2024年４月より第四北越銀行において稼働しており、今後、2025年中にグループ各社が導入する予定であります。 ＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の取り組みとして、女性活躍推進やキャリア人財の活躍促進、障がい者雇用の拡大など、多様な人財の成長・活躍を促す施策に取り組んでおります。女性活躍推進は取締役会の多様性を確保する観点からも重要な課題であり、これまで取り組んできた監督職・管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは、選抜型の「女性経営人財育成プログラム」を開始し、女性経営人財の育成を強化しております。「女性経営人財育成プログラム」では、当社会長や、社外の女性経営者による講義やディスカッションにより、経営人財として求められる見識を醸成し、経営人財として必要なスキルや経験を身に付けるための実践的な機会とすることで、より実効的に女性経営人財の育成を図っております。なお、DE&Iの推進を加速させ、当社グループの企業価値向上につなげるため、2024年７月に「DE&I推進室」を新設いたします。また、当社グループは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めております。金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・ＳＸに関する従業員の基礎的なリテラシーの習得を進めるとともに、グループ内の専門性を活かした連携により、地域の将来を見据えた課題解決に取り組んでおります。当社グループでは人財育成の取り組みにより、専門資格保有者数は次のとおり着実に増加しております。（専門資格保有者数（当社グループ合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）専門資格2023年３月末2024年３月末前年比ＦＰ１級197205+8中小企業診断士4851+3証券アナリスト5354+1情報セキュリティマネジメント104153+49ＩＴコーディネータ1825+7ＩＴパスポート1,0661,236+170脱炭素アドバイザーベーシック※－1,371+1,371 ※2023年10月から認定開始された資格 ＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞当社グループは、心理的安全性が確保され、上司・同僚が一体感を持てる自律的でポジティブな組織風土をベースとして、グループ人財の心理的・身体的なウェルビーイングの実現と従業員エンゲージメントの向上を図っております。ウェルビーイング実現とエンゲージメント向上への具体的取り組みとしては、社長による管理職向け説明会「一志交流会」や非管理職向け説明会「一志交流会Next」に加え、役員が職員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により、経営理念・経営戦略の理解・浸透を図りグループ一体感を醸成しているほか、職員のキャリア形成支援（自己啓発講座ビジネスカレッジ、キャリアチャレンジ制度、副業兼業等）、ワークスタイルの変革（育休制度の拡充、時間や場所に囚われない働き方の浸透など）を行うとともに、従業員意識調査の継続実施によりエンゲージメントの実態把握に努め、向上策の立案・実施につなげております。また、健康経営への取り組み強化を継続しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を第四北越銀行は７年連続、当社は２年連続で受けております。さらに第四北越銀行では「プラチナえるぼし」、「プラチナくるみんプラス」の認定を受けており、女性活躍や子育て支援の取り組みは、国などからも高く評価されております。 ③指標及び目標第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。指標2023年度実績2026年度目標一人当たり研修投資額 ※１61千円70千円（毎年５％増加）女性管理職（代理級以上）比率 ※１26.0％27.0％育児休業取得率 ※１男女合算104.0％ ※２男女合算100％以上 ※２健康経営優良法人（ホワイト500）ホワイト500認定認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。育児休業取得率　＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2022年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2023年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2023年度）実績は100％を超えております。取得率が100％超となる場合は、2023年度と同様に、前年度に出産（または配偶者が出産）し当年度（出産の翌年度）に育児休業を開始した従業員がいる年度に限られることから、2026年度目標を「100％以上」と設定いたしました。
戦略 ②戦略＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。 ＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。 〇物理的リスク気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、これまでお客さまの本社所在地を分析対象としてきましたが、今回の分析より工場や店舗などの重要拠点を分析対象に追加し分析しております。 なお、「令和６年能登半島地震」を踏まえ、大規模地震が発生した際の第四北越銀行が保有する資産（支店や寮など）に対する予想損害額についても試算しました。 〇移行リスク移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクターに加え、今回の分析より自動車セクターを対象に追加し分析しております。 ＜気候変動に伴う機会に対する認識＞気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。
指標及び目標 ④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、第四北越銀行におけるScope３カテゴリー６（従業員の出張）および７（従業員の通勤）の算定を開始しました。※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省 2024年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.4（環境省 2024年３月）」を参照しております。※2.Scope３カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope３カテゴリー15は、金融機関におけるScope３のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として試算しております。今回の試算では、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所プライム市場に上場している先に拡大し、より実態に即した試算を行った結果、排出量の合計は昨年度に比べ約100万t減少し、695万tとなりました。今後も引き続き計測の高度化を進めてまいります。 ＜CO2排出量削減目標＞当社グループは、2023年３月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope１、Scope２が対象）を実質ゼロにする目標を掲げております。 ＜サステナブルファイナンス目標＞当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野１兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み当社グループでは、従来より人材を「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本価値向上への取り組みを更に加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、お客さまや地域社会に「新たな価値を提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでまいります。 ①ガバナンス社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を新設（2024年７月）し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携をとりながら、地域への貢献と当社グループの持続的成長に向けた人財戦略の策定、実行を推進する体制といたします。 ②基本戦略「人的資本価値の向上」当社グループの第三次中期経営計画における基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」では、基本戦略の実現に向けて、「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」、「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」、「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術に取り組んでまいります。 当社グループの「人財育成方針」、「社内環境整備方針」及び方針を実現するために強化する取り組みについては以下のとおりであります。人財育成方針第四北越FGは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供します。◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I）ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用DX・SXなどの専門力と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。社内環境整備方針第四北越FGは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成によるエンゲージメント向上を図り、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す社内環境を整備していきます。 ＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞グループ一体での人財マネジメントの実践として、2024年７月に新設する人的資本価値向上委員会を通じて、グループ全体の総合的な人的資本価値向上に向けた戦略の立案・審議や施策の進捗管理を行う態勢を構築いたします。また、人財情報をグループ内での実効性ある人財育成や、人財力の発揮に向けた最適な配属に活用することを目的に、人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」が2024年４月より第四北越銀行において稼働しており、今後、2025年中にグループ各社が導入する予定であります。 ＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の取り組みとして、女性活躍推進やキャリア人財の活躍促進、障がい者雇用の拡大など、多様な人財の成長・活躍を促す施策に取り組んでおります。女性活躍推進は取締役会の多様性を確保する観点からも重要な課題であり、これまで取り組んできた監督職・管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは、選抜型の「女性経営人財育成プログラム」を開始し、女性経営人財の育成を強化しております。「女性経営人財育成プログラム」では、当社会長や、社外の女性経営者による講義やディスカッションにより、経営人財として求められる見識を醸成し、経営人財として必要なスキルや経験を身に付けるための実践的な機会とすることで、より実効的に女性経営人財の育成を図っております。なお、DE&Iの推進を加速させ、当社グループの企業価値向上につなげるため、2024年７月に「DE&I推進室」を新設いたします。また、当社グループは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めております。金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・ＳＸに関する従業員の基礎的なリテラシーの習得を進めるとともに、グループ内の専門性を活かした連携により、地域の将来を見据えた課題解決に取り組んでおります。当社グループでは人財育成の取り組みにより、専門資格保有者数は次のとおり着実に増加しております。（専門資格保有者数（当社グループ合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）専門資格2023年３月末2024年３月末前年比ＦＰ１級197205+8中小企業診断士4851+3証券アナリスト5354+1情報セキュリティマネジメント104153+49ＩＴコーディネータ1825+7ＩＴパスポート1,0661,236+170脱炭素アドバイザーベーシック※－1,371+1,371 ※2023年10月から認定開始された資格 ＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞当社グループは、心理的安全性が確保され、上司・同僚が一体感を持てる自律的でポジティブな組織風土をベースとして、グループ人財の心理的・身体的なウェルビーイングの実現と従業員エンゲージメントの向上を図っております。ウェルビーイング実現とエンゲージメント向上への具体的取り組みとしては、社長による管理職向け説明会「一志交流会」や非管理職向け説明会「一志交流会Next」に加え、役員が職員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により、経営理念・経営戦略の理解・浸透を図りグループ一体感を醸成しているほか、職員のキャリア形成支援（自己啓発講座ビジネスカレッジ、キャリアチャレンジ制度、副業兼業等）、ワークスタイルの変革（育休制度の拡充、時間や場所に囚われない働き方の浸透など）を行うとともに、従業員意識調査の継続実施によりエンゲージメントの実態把握に努め、向上策の立案・実施につなげております。また、健康経営への取り組み強化を継続しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を第四北越銀行は７年連続、当社は２年連続で受けております。さらに第四北越銀行では「プラチナえるぼし」、「プラチナくるみんプラス」の認定を受けており、女性活躍や子育て支援の取り組みは、国などからも高く評価されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び目標第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。指標2023年度実績2026年度目標一人当たり研修投資額 ※１61千円70千円（毎年５％増加）女性管理職（代理級以上）比率 ※１26.0％27.0％育児休業取得率 ※１男女合算104.0％ ※２男女合算100％以上 ※２健康経営優良法人（ホワイト500）ホワイト500認定認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。育児休業取得率　＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2022年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2023年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2023年度）実績は100％を超えております。取得率が100％超となる場合は、2023年度と同様に、前年度に出産（または配偶者が出産）し当年度（出産の翌年度）に育児休業を開始した従業員がいる年度に限られることから、2026年度目標を「100％以上」と設定いたしました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下では、事業等に関するリスクについて、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。①　不良債権の状況当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。②　貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③　貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④　権利行使の困難性不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。①　金利変動リスク当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。②　株価下落リスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③　為替変動リスク当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）外的要因（紛争・国家間対立、感染症の流行等）に関するリスク中東やウクライナにおける紛争の深刻化・長期化、米中関係の悪化懸念等の国家間対立に伴い、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、新型コロナウイルスの変異株の出現や新たな感染症等の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加し、業務運営に支障が生じる可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスク環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 気候変動に関するリスク大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2022年３月期より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づき、気候変動に伴うリスクや機会、リスク管理体制などの情報を開示しております。② 社会との信頼関係に関するリスク当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (6) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 (7) 流動性リスク資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) オペレーショナル・リスク①　事務リスク当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムリスク当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法務リスク当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人的リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　風評リスク当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　情報セキュリティリスク当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　有形資産リスク当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。 ⑧　外部委託リスク当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) サイバーセキュリティリスク当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金融犯罪に関するリスク当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 (15) 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 規制・制度変更に伴うリスク当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 格付低下リスク当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2023年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などから一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業収益が改善したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善などから底堅く推移し、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、物価上昇などに加え、令和６年能登半島地震の影響もあり、一部で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。為替相場は、年度初に１ドル＝133円台で始まったのち、11月には日米における金融政策の方向性の違いから一時151円台まで円安が進行しました。12月には、米国の早期利下げと日本銀行による金融緩和政策修正の観測の高まりなどを受けて、１ドル＝141円台となりましたが、その後の米国利下げ観測の後退などから再び円安が進行し、年度末は１ドル＝151円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に28,000円台で始まったのち、東京証券取引所による市場改革への取り組みや海外投資家による資金流入の拡大などから７月には33,000円台まで上昇しました。その後、米国株の下落や中東情勢の緊迫化などから10月には30,000円台まで下落する場面もありましたが、日本企業の好調な業績やガバナンス改革への期待などを背景に、２月には1989年の史上最高値38,915円を34年ぶりに更新し、年度末には40,000円台となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.36％台から、日本銀行による２度の金融緩和政策の見直しにより、11月には0.95％台まで上昇しました。その後、米国の長期金利低下の影響などから一時0.55％台まで低下しましたが、今年３月に日本銀行が実施したマイナス金利政策の解除などを含む金融緩和政策の大規模な修正を受けて、年度末は0.72％台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が“一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況資金利益が外貨調達コストの増加を主因に36億円の減益となったものの、役務取引等利益が25億円、その他業務利益が70億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比59億円増益の971億円となりました。営業経費が７億円、貸倒償却引当費用が18億円増加したものの、連結粗利益の増益に加え、株式等関係損益が19億円増加したことから、経常利益は前年度比58億円増益の308億円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億円増益の212億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円）　連結粗利益（注）91,23997,189　　　　　　資金利益67,91964,268　　　　　　役務取引等利益22,82125,407　　　　　　その他業務利益4987,514　営業経費（△）62,55663,338　貸倒償却引当費用（△）5,3957,246　　　　　　貸出金償却（△）2,1313,094　　　　　　個別貸倒引当金繰入額（△）3,5132,903　　　　　　一般貸倒引当金繰入額（△）△820371　　　　　　延滞債権等売却損（△）24212　　　　　　その他（△）546665　貸倒引当金戻入益－－　償却債権取立益482752　株式等関係損益5342,502　その他7441,010　経常利益25,04830,868　特別損益△98△1,110　税金等調整前当期純利益24,94929,758　法人税、住民税及び事業税（△）6,6999,198　法人税等調整額（△）366△644　当期純利益17,88321,204　非支配株主に帰属する当期純利益（△）1151　親会社株主に帰属する当期純利益17,76821,203　（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））　　　＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年度比263億88百万円増加し、1,490億27百万円、セグメント利益は前年度比28億48百万円増加し、254億17百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比２億27百万円増加し、207億28百万円、セグメント利益は前年度比５億56百万円増加し、９億23百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比10億35百万円増加し、52億19百万円、セグメント利益は前年度比７億70百万円増加し、20億39百万円となりました。 　②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比6,199億円増加し、11兆1,378億円となりました。また、純資産は前年度末比839億円増加し、4,993億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,311億円増加し、８兆4,986億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比64億円減少し、2,067億円となりました。貸出金は前年度末比1,644億円増加し、５兆4,304億円となりました。有価証券は前年度末比2,006億円増加し、３兆720億円となりました。 ③資産の健全性2024年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比22億円減少し、1,248億円となりました。 ④自己資本比率2024年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.20ポイント低下し、10.03％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから2,944億円の流入（前年度比6,328億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから901億円の流出（前年度比2,906億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから105億円の流出（前年度比24億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,937億円増加し、期末残高は２兆2,237億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第二次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第二次中期経営計画では、８つの経営指標（「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋11億円の212億円となり、第二次中期経営計画の最終年度となりました2023年度目標を達成いたしました。成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、中小企業向け貸出平残が前年度比で211億円増加いたしましたが、実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などから目標比△3.9ポイントの1.1％となりました。「非金利収益増加率」は、金融ソリューション収益が目標を上回ったものの、資産運用アドバイス収益が目標を下回ったことから、目標比△2.0ポイントの9.1％となりました。なお、資産運用アドバイス収益は前年度比では＋６億円と増加しております。一方で、「消費性貸出平残増加率」は住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比＋0.1ポイントの3.7％となったほか、「グループ会社収益増加率」は証券業やリース業が前年を上回ったことなどから、目標比＋3.4ポイントの27.6％となり、前年度比で大きく増加いたしました。効率性を示す経営指標では、「連結ＲＯＥ」は分母となる純資産が有価証券の評価損益の改善により増加したことから目標比△0.3ポイントとなりましたが、前年度比では＋0.4ポイントの4.6％となり、2020年度以降、３期連続で改善しております。「連結ＯＨＲ」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比3.4ポイント改善の65.1％となり、目標としていた65.5％を達成いたしました。健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は目標比＋0.23ポイントの10.03％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 ＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞ 当連結会計年度目標比前年度比収益力の強化連結当期純利益 ※１212億円11億円34億円グループの成長性中小企業向け貸出平残増加率 ※２1.1％△3.9％― 中小企業向け貸出平残 ※２1兆9,632億円△752億円211億円消費性貸出平残増加率 ※２3.7％0.1％― 消費性貸出平残 ※２1兆4,646億円7億円518億円非金利収益増加率 ※３9.1％△2.0％― 非金利収益 ※３286億円△5億円24億円グループ会社収益増加率 ※４27.6％3.4％― グループ会社収益 ※４36億円0億円7億円経営の効率化連結OHR65.1％△0.4％△3.4％連結ROE4.6％△0.3％0.4％健全性の維持・向上連結自己資本比率10.03％0.23％△0.20％ ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※３ 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の合計（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト）（算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値）※４ 「グループ会社収益」は当社及び銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計 「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、マイカーローンなどの無担保ローン残高や金融ソリューション収益が順調に増加したことで、「消費性貸出残高に占める無担保ローン比率」や「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」がそれぞれ目標を上回ったほか、グループ会社収益が順調に増加したことから「連単倍率」についても目標を上回りました。 ＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞ 当連結会計年度目標比前年度比①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※１36.6％△1.6％△0.7％②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※１27.3％△0.1％0.2％③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※１8.6％0.3％0.2％④コア業務粗利益に占める　資産運用アドバイス収益(※２)比率9.7％△3.3％0.8％⑤コア業務粗利益に占める　金融ソリューション収益(※３)比率18.2％1.8％2.7％⑥連単倍率 ※４1.22倍0.01倍0.03倍 ※１　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率※２　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※３　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益※４　当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数（第四北越ITソリューションズの子会社化に伴う負ののれん発生益等の特殊要因控除後） 〇地域への貢献に関する評価指標「地域への貢献に関する評価指標」は、２項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。 ＜地域への貢献に関する評価指標＞地域への貢献に関する評価指標当連結会計年度目標比地域への貢献度合いを測る最重要目標第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数14,734先△666先地域経済を牽引する担い手の維持・増加創業・第二創業に関与した件数1,968件118件事業承継を支援した先数1,743先3先企業の付加価値向上支援事業性評価に基づく融資先数7,125先725先事業性評価に基づく融資残高1兆6,005億円5億円経営者保証に関するガイドラインの活用先数7,691先△1,809先経営指標等が改善した取引先数9,794先2,094先本業支援件数3,926件1,076件経営改善計画の策定支援件数531件51件事業領域の拡大による 新たな価値提供地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動 販路開拓支援先数（累計）※638先38先生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数（累計）296件26件人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動 企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計）261件51件 ※　2019年10月からの累計件数 （経営指標以外の主な指標）○預金等残高及び貸出金残高譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比996億円増加いたしました。貸出金平残は、前年度比1,536億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などを主因に減少いたしましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことから、全体では、前年度比1,781億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用などにより、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比518億円増加いたしました。今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。 ＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残8兆4,777億円8兆5,773億円996億円貸出金平残※5兆2,114億円5兆3,650億円1,536億円 うち事業性貸出2兆8,560億円3兆341億円1,781億円 うち消費性貸出1兆4,128億円1兆4,646億円518億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券残高有価証券平残は、国内債券については金利上昇に備えて購入を抑制いたしましたが、外国証券や株式投資信託などを積み増したことなどから、前年度比1,881億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、投資信託解約損益が前年度比36億円減少いたしましたが、利回り上昇等による外貨建債券利息の増加を主因に前年度比105億円増加いたしました。引き続き、複雑性・不確実性の高い金融市場環境の動向を注視しながら、安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。 ＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆6,065億円2兆7,946億円1,881億円有価証券利息配当金284億円390億円105億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、経営改善、事業再生支援への取り組みなどから、前年度末比22億円減少の1,238億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.10ポイント低下し、2.22％となりました。ネット信用コストは、貸出金残高の増加等による一般貸倒引当金繰入額の増加により、前年度比16億円増加の57億円となりました。引き続き、物価高や円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。 ＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生債権及びこれらに準ずる債権63億円75億円11億円危険債権1,150億円1,112億円△37億円要管理債権47億円50億円3億円　小計（Ａ）1,261億円1,238億円△22億円正常債権5兆3,053億円5兆4,531億円 1,478億円　債権額合計（Ｂ）5兆4,314億円5兆5,770億円 1,455億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）2.32％2.22％△0.10％ ＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト41億円57億円16億円 不良債権処理額55億円62億円6億円一般貸倒引当金繰入額△10億円2億円12億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）－－－償却債権取立益（△）4億円7億円2億円 ○経営統合・合併によるシナジー効果当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。2023年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果額）は、2018年10月に策定した当初計画を42億円上回る102億円となりました。また、経営統合後の2018年度からのシナジー効果の累計は、第一次中期経営計画では銀行合併、システム・事務統合などの費用が先行しておりましたが、第二次中期経営計画における順調なシナジー効果の発揮により、当初計画から２年前倒しとなる2022年度からプラスに転換しております。なお、2023年度までのシナジー効果の累計は159億円にのぼっております。今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億49百万円減益の628億88百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10億１百万円減益の13億79百万円となり、全体では前連結会計年度比36億51百万円減益の642億68百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比25億67百万円増益の251億69百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円減益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比25億56百万円増益の252億60百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比20億28百万円増益の61億３百万円、国際業務部門で前連結会計年度比49億87百万円増益の14億10百万円となり、全体では前連結会計年度比70億16百万円増益の75億14百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,5382,381－67,919当連結会計年度62,8881,379－64,268うち資金運用収益前連結会計年度67,04813,0271680,060当連結会計年度64,57134,4592499,006うち資金調達費用前連結会計年度1,51010,6461612,140当連結会計年度1,68233,0792434,738信託報酬前連結会計年度117－－117当連結会計年度146－－146役務取引等収支前連結会計年度22,602101－22,703当連結会計年度25,16991－25,260うち役務取引等収益前連結会計年度30,284208－30,492当連結会計年度35,813219－36,033うち役務取引等費用前連結会計年度7,681106－7,788当連結会計年度10,643128－10,772その他業務収支前連結会計年度4,075△3,577－498当連結会計年度6,1031,410－7,514うちその他業務収益前連結会計年度23,5309,372－32,902当連結会計年度29,5778,333－37,910うちその他業務費用前連結会計年度19,45512,949－32,404当連結会計年度23,4736,922－30,395
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,065億65百万円減少の９兆1,848億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,974億16百万円増加の7,985億41百万円となり、合計で前連結会計年度比835億44百万円減少の９兆7,429億78百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比24億77百万円減少の645億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比214億31百万円増加の344億59百万円となり、合計で前連結会計年度比189億46百万円増加の990億６百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.70％、国際業務部門で前連結会計年度比2.15ポイント上昇の4.31％となり、合計で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.01％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,319億44百万円増加の９兆7,511億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,992億12百万円増加の7,886億78百万円となり、合計で前連結会計年度比2,567億61百万円増加の10兆2,994億28百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比１億72百万円増加の16億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比224億33百万円増加の330億79百万円となり、合計で前連結会計年度比225億98百万円増加の347億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比2.39ポイント上昇の4.19％となり、合計で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の0.33％となりました。 ①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（165,998)9,391,395(16)67,0480.71当連結会計年度（240,394)9,184,830(24)64,5710.70うち貸出金前連結会計年度5,127,06045,5020.88当連結会計年度5,281,90546,7370.88うち商品有価証券前連結会計年度2,75880.29当連結会計年度2,64170.27うち有価証券前連結会計年度2,084,11618,7240.89当連結会計年度2,078,57516,0040.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度258,654△78△0.03当連結会計年度97,322△15△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度1,723,2222,5240.14当連結会計年度1,454,5321,4660.10資金調達勘定前連結会計年度9,619,2001,5100.01当連結会計年度9,751,1441,6820.01うち預金前連結会計年度8,235,9633190.00当連結会計年度8,359,2862940.00うち譲渡性預金前連結会計年度180,506120.00当連結会計年度158,350110.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度44,969△6△0.01　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度184,739180.00当連結会計年度104,263100.01うち借用金前連結会計年度1,007,273370.00当連結会計年度1,058,030270.00
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,854百万円、当連結会計年度791,121百万円)を控除して表示しております。４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度601,12513,0272.16当連結会計年度798,54134,4594.31うち貸出金前連結会計年度53,9621,5512.87当連結会計年度50,6522,7235.37うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度531,72410,1281.90当連結会計年度730,63423,0533.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.20当連結会計年度400.21資金調達勘定前連結会計年度（165,998)589,465(16)10,6461.80当連結会計年度（240,394)788,678(24)33,0794.19うち預金前連結会計年度23,2191160.50当連結会計年度21,9672661.21うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度78,9812,8593.62当連結会計年度173,4149,6505.56うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度320,7415,8701.83当連結会計年度343,58416,6724.85うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度1,529百万円)を控除して表示しております。３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 　③合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,992,520165,9989,826,52280,0761680,0600.81当連結会計年度9,983,372240,3949,742,97899,0302499,0061.01うち貸出金前連結会計年度5,181,023－5,181,02347,053－47,0530.90当連結会計年度5,332,557－5,332,55749,460－49,4600.92うち商品有価証券前連結会計年度2,758－2,7588－80.29当連結会計年度2,641－2,6417－70.27うち有価証券前連結会計年度2,615,840－2,615,84028,853－28,8531.10当連結会計年度2,809,209－2,809,20939,058－39,0581.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度258,654－258,654△78－△78△0.03当連結会計年度97,322－97,322△15－△15△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,723,226－1,723,2262,524－2,5240.14当連結会計年度1,454,536－1,454,5361,466－1,4660.10資金調達勘定前連結会計年度10,208,665165,99810,042,66712,1571612,1400.12当連結会計年度10,539,822240,39410,299,42834,7622434,7380.33うち預金前連結会計年度8,259,182－8,259,182435－4350.00当連結会計年度8,381,253－8,381,253560－5600.00うち譲渡性預金前連結会計年度180,506－180,50612－120.00当連結会計年度158,350－158,35011－110.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度44,969－44,969△6－△6△0.01うち売現先勘定前連結会計年度78,981－78,9812,859－2,8593.62当連結会計年度173,414－173,4149,650－9,6505.56うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度505,480－505,4805,889－5,8891.16当連結会計年度447,848－447,84816,683－16,6833.72うち借用金前連結会計年度1,007,273－1,007,27337－370.00当連結会計年度1,058,030－1,058,03027－270.00
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,910百万円、当連結会計年度792,651百万円)を控除して表示しております。 ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比55億40百万円増加し360億33百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比29億83百万円増加し107億72百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度30,28420830,492当連結会計年度35,81321936,033うち預金・貸出業務前連結会計年度9,10119,102当連結会計年度8,99839,001うち為替業務前連結会計年度5,7581925,951当連結会計年度5,7901925,983うち証券関連業務前連結会計年度4,538－4,538当連結会計年度6,963－6,963うち代理業務前連結会計年度5,964－5,964当連結会計年度6,481－6,481うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度102－102当連結会計年度97－97うち保証業務前連結会計年度1,799131,813当連結会計年度1,829231,853役務取引等費用前連結会計年度7,6811067,788当連結会計年度10,64312810,772うち為替業務前連結会計年度61496711当連結会計年度366121487
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,346,41921,1358,367,554当連結会計年度8,475,44523,2378,498,683うち流動性預金前連結会計年度6,067,549－6,067,549当連結会計年度6,341,609－6,341,609うち定期性預金前連結会計年度2,141,922－2,141,922当連結会計年度2,034,408－2,034,408うちその他前連結会計年度136,94821,135158,083当連結会計年度99,42723,237122,665譲渡性預金前連結会計年度213,228－213,228当連結会計年度206,769－206,769総合計前連結会計年度8,559,64821,1358,580,783当連結会計年度8,682,21523,2378,705,453
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。　(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,265,963100.005,430,402100.00製造業511,2219.71508,3529.36農業、林業8,8380.177,3540.14漁業2,1230.041,7480.03鉱業、採石業、砂利採取業1,0510.021,1640.02建設業164,9493.13164,1753.02電気・ガス・熱供給・水道業127,7932.43134,8792.48情報通信業12,1850.2313,7950.26運輸業、郵便業146,0092.77155,3992.86卸売業、小売業415,9417.90444,3918.18金融業、保険業481,4599.14595,69410.97不動産業、物品賃貸業745,79514.16794,03614.62各種サービス業328,8636.25320,0925.90地方公共団体854,36516.22780,11114.37その他1,465,36327.831,509,20627.79海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,265,963－5,430,402－
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。　(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度603,097－603,097当連結会計年度562,683－562,683地方債前連結会計年度768,230－768,230当連結会計年度806,532－806,532社債前連結会計年度233,336－233,336当連結会計年度185,971－185,971株式前連結会計年度154,992－154,992当連結会計年度222,467－222,467その他の証券前連結会計年度452,252659,4691,111,722当連結会計年度582,175712,2111,294,386合計前連結会計年度2,211,908659,4692,871,378当連結会計年度2,359,830712,2113,072,041
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸8,386100.0014,813100.00合計8,386100.0014,813100.00 負　　　債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託8,386100.0014,813100.00合計8,386100.0014,813100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸8,386－8,38614,813－14,813資産計8,386－8,38614,813－14,813元本8,386－8,38614,813－14,813 負債計8,386－8,38614,813－14,813 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.03２．連結における自己資本の額4,288３．リスク・アセットの額42,718４．連結総所要自己資本額1,708 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6375危険債権1,1501,112要管理債権4750正常債権53,05354,531 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額5,124百万円の設備投資を行いました。 銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は4,621百万円となりました。　 　 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) 株式会社第四北越銀行本店他189店新潟県銀行業店舗181,354(29,468)25,12613,9763,1851842,3072,701 東京支店他２店東京都銀行業店舗2571,93712035―2,09237 横浜支店神奈川県銀行業店舗――29―1212 大宮支店他２店埼玉県銀行業店舗1,5987707131―87428 札幌支店北海道銀行業店舗――311―1411 会津支店福島県銀行業店舗683453511―938連富山支店富山県銀行業店舗――27―106結大阪支店大阪府銀行業店舗――38―116子名古屋支店愛知県銀行業店舗――38―117会高崎支店他１店群馬県銀行業店舗934452023―8918社上海事務所中華人民共和国銀行業事務所――10―11 事務センター新潟県他銀行業事務センター19,9262,2811,560350―4,19276 おゆみ野センター千葉県銀行業電算センター――48401―449― 文書保管センター新潟県銀行業文書保管センター3,98238317474―63361 福利・厚生施設新潟県銀行業グラウンド27,1091,715120―1,727― 福利・厚生施設新潟県他銀行業寮・社宅26,4832,1821,2428―3,433― その他の施設新潟県他銀行業研修センター他50,2493,7441,36389―5,1977
(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。会社名年間賃借料（百万円）株式会社第四北越銀行468 ２．動産は、次のとおりであります。会社名事務機械（百万円）その他（百万円）株式会社第四北越銀行2,2981,958 ３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。会社名ソフトウェア（百万円）株式会社第四北越銀行7,742 ４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備106ヵ所は、上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社第四北越銀行本店他新潟県他更改その他銀行業事務機械等5,628―自己資金――株式会社第四北越銀行小千谷支店(小千谷中央支店)新潟県小千谷市移設銀行業店舗その他500314自己資金2022年12月2024年9月
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却　　　 重要な設備の売却予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,124,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況28
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,971,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的である投資株式に変更した場合は、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めた有価証券ポートフォリオ運用の観点から売買のタイミングを判断しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。 （純投資目的以外の目的である投資株式）取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。 （保有の合理性を検証する方法）リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2024年５月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。 （議決権行使基準）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点を踏まえ、当社グループの保有目的等も勘案し、議案ごとに、総合的に賛否を判断するとしております。特に以下のような議案については、必要に応じて取引先との対話等も実施のうえ、賛否を慎重に判断します。(1)コンプライアンス態勢に問題がある場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案
(2)中長期的な企業価値の増大が図られていない場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案(3)その他、適切なガバナンス体制の構築上問題となる議案、及び株主価値を毀損する可能性のある議案 （縮減目標および縮減実績）当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。これまで投資先との対話による縮減を進めてきた結果、2023年５月に公表した目標である簿価100億円の縮減を前倒しで達成する目処がついたことから、資本効率の更なる向上および財務体質の強化等を図るため、2024年５月に縮減額を200億円（簿価）へ上方修正いたしました。なお、2024年３月末時点における政策保有株式は、2023年３月末比18銘柄、簿価で29億円縮減しております。 （政策保有先から当社株式の売却意向が示された場合の対応）当社株式を政策保有している先から当社に対して売却の意向が示された場合は、原則として先方の意向に沿って対応いたします。 Ｂ．株式会社第四北越銀行における株式の保有状況　 　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式76129,768非上場株式1424,683 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式193取引先の資本政策への支援のため非上場株式124TSUBASAアライアンスの連携による共同出資会社設立のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式5539非上場株式12203 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社3,340,9603,340,960取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有21,99614,282北越コーポレーション株式会社8,332,8918,332,891取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有16,0327,391ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社2,316,957772,319取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注３)7,3914,056三菱瓦斯化学株式会社2,395,4222,395,422取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有6,2044,702東京海上ホールディングス株式会社1,261,8901,261,890取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。無(注３)5,9343,214株式会社コメリ1,325,3731,325,373取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有4,5853,626亀田製菓株式会社1,039,0001,039,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有4,4364,566アクシアル　リテイリング株式会社4,005,7601,001,440取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注３)4,1613,434イオン株式会社1,046,1501,046,150取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有3,7602,684株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,343,6001,343,600取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無(注３)3,4902,204株式会社ブルボン1,181,6641,181,664取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有2,8252,527 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社千葉銀行2,104,0002,104,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。有2,6541,798株式会社ツガミ2,184,5002,184,500取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有2,5123,132日本精機株式会社1,568,4161,568,416取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有2,3961,326株式会社福田組419,601419,601取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有2,3911,951株式会社いよぎんホールディングス2,011,0002,011,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。無(注３)2,3581,512リケンＮＰＲ株式会社（注４）640,484320,242取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注３)1,998830北越工業株式会社932,800932,800取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,8801,304ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社688,158229,386取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注３)1,865941アークランズ株式会社1,018,5001,018,500取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,8181,520東日本旅客鉄道株式会社600,000200,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有1,7511,467ダイワボウホールディングス株式会社600,000600,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無(注３)1,5401,309 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社岡三証券グループ1,856,5841,856,584取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有1,516874岩塚製菓株式会社540,000270,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有1,4851,274第一建設工業株式会社750,041750,041取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,3501,048株式会社コロナ1,318,1501,318,150取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有1,2691,199株式会社三越伊勢丹ホールディングス468,816468,816取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無(注３)1,169694サトウ食品株式会社180,600163,400取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。また、本事業会社の資本政策への支援の一環として、当事業年度中に株式を追加取得しております。有1,125813株式会社ヤマダホールディングス2,370,0002,370,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無1,0451,080株式会社ヤマト874,832874,832取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有964770株式会社武蔵野銀行299,900299,900ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。有885666株式会社有沢製作所743,903743,903取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無845932株式会社山梨中央銀行439,000439,000取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有826501株式会社淀川製鋼所172,276172,276取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有786468アサヒグループホールディングス株式会社124,791124,791取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。無696614 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)田辺工業株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有692485株式会社東邦銀行1,791,0001,791,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。有644388京王電鉄株式会社144,600144,600取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無603671日本曹達株式会社97,82297,822取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有592451株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ446,000446,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。無(注３)586396株式会社クラレ347,300347,300取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無570422ダイニチ工業株式会社800,000800,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有566536北陸瓦斯株式会社157,784207,784取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有535608株式会社植木組323,660323,660取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有535433ユニオンツール株式会社114,300114,300取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有513376株式会社ロジネットジャパン156,700156,700取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。無466517 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヨネックス株式会社416,000416,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有464596株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（注５）289,600289,600取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有460430株式会社遠藤製作所400,000400,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有411328新潟交通株式会社189,900189,900取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無391384イーグル工業株式会社205,000205,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無375243株式会社大光銀行224,700224,700取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有344249岡谷鋼機株式会社18,000＊取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無304＊北越メタル株式会社188,620241,620取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有283421ナイス株式会社148,312＊取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有269＊株式会社バローホールディングス100,000＊取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無250＊株式会社オーシャンシステム221,500309,600取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無242297 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社リンコーコーポレーション134,500＊取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有230＊電源開発株式会社78,500＊取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無195＊デンカ株式会社82,13582,135取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無192224株式会社京都フィナンシャルグループ（注６）－332,000――－2,075マクニカホールディングス株式会社－355,467――－1,336株式会社セイヒョー＊61,200取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有＊258一正蒲鉾株式会社＊301,200取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無＊225株式会社阿波銀行－111,000――－216 （注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。　　　２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。　　　３．当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。　　　４．リケンＮＰＲ株式会社の前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社リケンの株式数、貸借対照表計上額を記載しております。　　　５．株式会社ＢＳＮメディアホールディングスの前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社新潟放送の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。　　　６．株式会社京都フィナンシャルグループの前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社京都銀行の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社2,650,0002,650,000退職給付信託の信託財産として拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。有17,44711,328 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8667,7898140,061非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,38540125,186非上場株式――― Ｃ．当社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数増加の理由上場株式――非上場株式10連結子会社清算に伴う現物配当のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式―― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）　該当事項はありません。（みなし保有株式）　該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ③　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの最大保有会社である株式会社第四北越銀行において以下の銘柄を変更しております。当該事業年度中に保有目的を純投資目的に変更した投資株式は、いずれも売却することに制限はありません。銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）株式会社京都フィナンシャルグループ1,328,0003,666マクニカホールディングス株式会社355,4672,640株式会社百五銀行558,000362株式会社阿波銀行111,000305株式会社佐賀銀行133,200284株式会社めぶきフィナンシャルグループ500,000255株式会社清水銀行79,000127株式会社山形銀行93,200109株式会社プロクレアホールディングス33,06161
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社連結子会社清算に伴う現物配当のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,0989.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,0176.73
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,6243.62
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１1,2652.82
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内1,1562.58
大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号7051.57
野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号6681.49
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号6181.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK STREET,CANARY　WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）5991.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）5781.28
計―14,33331.97
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 　　 　　　　 4,098千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　 　　　　　　 3,017千株２．上記の
野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）の所有株式数668千株は、従業員持株会制度に係る専用信託が保有する当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。
株主数－金融機関52
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人15
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,00098,865281,174△1,566408,473当期変動額 剰余金の配当 △5,496 △5,496親会社株主に帰属する当期純利益 17,768 17,768自己株式の取得 △1,507△1,507自己株式の処分 △0 66土地再評価差額金の取崩 526 526非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,115 4,115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,11512,798△1,50015,413当期末残高30,000102,980293,973△3,066423,887 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0304646,2515,24019,9875,044433,505当期変動額 剰余金の配当 △5,496親会社株主に帰属する当期純利益 17,768自己株式の取得 △1,507自己株式の処分 6土地再評価差額金の取崩 526非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,916△176△526168△28,451△5,044△33,495当期変動額合計△27,916△176△526168△28,451△5,044△18,081当期末残高△19,8862885,7245,409△8,463－415,423 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,000102,980293,973△3,066423,887当期変動額 剰余金の配当 △5,892 △5,892親会社株主に帰属する当期純利益 21,203 21,203自己株式の取得 △4,728△4,728自己株式の処分 0 157157土地再評価差額金の取崩 162 162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－015,472△4,57110,901当期末残高30,000102,980309,446△7,638434,789 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△19,8862885,7245,409△8,463－415,423当期変動額 剰余金の配当 △5,892親会社株主に帰属する当期純利益 21,203自己株式の取得 △4,728自己株式の処分 157土地再評価差額金の取崩 162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,91328,875△16212,40673,0321973,051当期変動額合計31,91328,875△16212,40673,0321983,952当期末残高12,02629,1635,56217,81564,56819499,376
株主数－外国法人等－個人以外162
株主数－個人その他22,306
株主数－その他の法人1,446
株主数－計24,013
氏名又は名称、大株主の状況DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,86610,175,952当期間における取得自己株式3481,580,015
(注)１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　　２．取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託が取得した株式数及び従業員持株会制度に係る専用信託が取得した株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-4,728,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,728,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式45,942－－45,942 合計45,942－－45,942 自己株式 　普通株式1,0101,184502,144（注）合計1,0101,184502,144
(注)　　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。　　　 E-Ship信託による当社株式の取得による増加 684千株　　 　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 497千株 単元未満株式の買取請求による増加 ２千株　　 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。　　　 株式報酬制度による株式の交付による減少 33千株　　　 E-Ship信託による当社株式の売却による減少 15千株　　 　単元未満株式の買増請求による減少 １千株　　 なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が364千株、E-Ship信託が保有する当社株式が668千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社第四北越フィナンシャルグループ　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞　廣　篤　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森　本　洋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高　橋　秀　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,430,402百万円（総資産の48.7％）等の債権に対して貸倒引当金29,569百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。（債務者区分の判定）債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。特に、業績が不芳でスポンサーの支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、新型コロナウィルス感染症の影響から脱却し正常化への途上にある貸出先、エネルギー・原材料価格の高騰により価格転嫁を図っている貸出先は、合理的で実現可能な経営改善計画に基づき債務者区分を判定している場合が多いが、将来の業績見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 （貸倒引当金の見積り）破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性　●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性
(2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定を評価するため、業績不芳な貸出先、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた貸出先、エネルギー・原材料価格の高騰でコスト負担が増大している貸出先等のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。　●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。　●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、経営改善計画の合理性及び実現可能性等を勘案して適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。(3) 貸倒引当金の見積りの評価破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。　● 必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。　●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,430,402百万円（総資産の48.7％）等の債権に対して貸倒引当金29,569百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。（債務者区分の判定）債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。特に、業績が不芳でスポンサーの支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、新型コロナウィルス感染症の影響から脱却し正常化への途上にある貸出先、エネルギー・原材料価格の高騰により価格転嫁を図っている貸出先は、合理的で実現可能な経営改善計画に基づき債務者区分を判定している場合が多いが、将来の業績見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 （貸倒引当金の見積り）破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性　●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性
(2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定を評価するため、業績不芳な貸出先、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた貸出先、エネルギー・原材料価格の高騰でコスト負担が増大している貸出先等のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。　●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。　●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、経営改善計画の合理性及び実現可能性等を勘案して適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。(3) 貸倒引当金の見積りの評価破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。　● 必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。　●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,430,402百万円（総資産の48.7％）等の債権に対して貸倒引当金29,569百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。（債務者区分の判定）債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には各債務者の将来の業績見通し等の仮定が含まれ、収益獲得能力やこれに基づく債務償還能力等を個別に評価することから、慎重な判定が求められる。特に、業績が不芳でスポンサーの支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先、新型コロナウィルス感染症の影響から脱却し正常化への途上にある貸出先、エネルギー・原材料価格の高騰により価格転嫁を図っている貸出先は、合理的で実現可能な経営改善計画に基づき債務者区分を判定している場合が多いが、将来の業績見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 （貸倒引当金の見積り）破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性　●破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性
(2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定を評価するため、業績不芳な貸出先、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた貸出先、エネルギー・原材料価格の高騰でコスト負担が増大している貸出先等のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。　●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。　●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、経営改善計画の合理性及び実現可能性等を勘案して適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。(3) 貸倒引当金の見積りの評価破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。　● 必要な修正を行っている債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の貸出金等の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。　●貸倒実績を基礎として求めた損失率による引当を見積り計上している債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、貸出金等の予想損失額の総合的な判断理由を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社第四北越フィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞　廣　篤　典 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森　本　洋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高　橋　秀　和 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地30,240,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産161,000,000
建設仮勘定342,000,000
有形固定資産1,000,000
ソフトウエア1,000,000
無形固定資産6,000,000
投資有価証券0
退職給付に係る資産35,779,000,000
繰延税金資産150,000,000