財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KYB Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬 正裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3435)3511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1919年11月創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業1927年１月個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作1935年３月株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立1943年７月岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設1948年11月企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立1956年６月当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立1958年３月鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立1959年10月東京証券取引所に株式上場1961年３月浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管1968年４月岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約1970年６月台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加1971年１月熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管1971年５月三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管1974年７月米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出1975年５月相模工場を新設、東京工場から全面移転1976年２月インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立1983年６月スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子会社))を共同で買収1983年８月マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMWMalaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立1985年10月商号をカヤバ工業株式会社に変更1987年11月北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立1989年６月欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立1996年１月タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立1996年６月スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立1996年10月タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社))を設立2002年10月ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立2002年12月中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立2003年８月チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立2004年２月中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立2004年６月電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得2004年７月当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更2004年11月中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立2005年２月東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立2005年６月中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会社)を設立2006年10月油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2008年８月中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立2008年10月スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.(現連結子会社)を設立2009年12月ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を設立2010年11月連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化2010年12月中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2011年５月KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更2011年10月米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更2012年10月メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立2012年12月インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立2013年１月チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA ManufacturingEurope s.r.o.(現連結子会社)を設立2013年２月インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現連結子会社))の株式を取得し子会社化2013年10月当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承2013年10月インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB HydraulicsManufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立2013年12月ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial deAutopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立2015年10月商号をＫＹＢ株式会社に変更 2016年４月中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮江）有限公司に吸収合併 2017年４月タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ＩＴに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立2018年６月ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricantede Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更2018年８月中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立2020年３月中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併2021年７月ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併2022年１月営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併2023年10月商号をカヤバ株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ６．セグメント情報」をご参照ください。 ◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、国内においては、金山カヤバ㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。 海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、国内においては、当社、㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。 また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆航空機器事業航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。 ◆特装車両事業及びその他特装車両事業及びその他の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。 海外においては、KYB-Conmat Pvt. Ltd.が特装車両等を製造し、インド及び周辺国の市場へ販売しております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容凱迩必(中国)投資有限公司 (注)１．中国江蘇省鎮江市US$84,710千中国におけるＡＣ事業及びＨＣ事業の統轄等100.0中国における当社関係会社の統轄等役員の兼任 １名KYB Americas Corporation (注)１．３．FranklinIndiana U.S.A.US$60,000千ＡＣ事業製品の製造・販売及びＨＣ事業製品の販売100.0当社部品の販売先当社の技術供与先資金援助…有凱迩必機械工業(鎮江)有限公司 (注)１．２．中国江蘇省鎮江市US$66,950千ＡＣ事業及びＨＣ事業製品の製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先当社の技術供与先役員の兼任 １名無錫凱迩必拓普減震器有限公司 (注)１．中国江蘇省無錫市US$34,400千ＡＣ事業製品の製造・販売100.0当社部品の販売先役員の兼任 ２名KYB Mexico S.A. de C.V. (注)１．２．SilaoGuanajuatoMexicoUS$51,008千ＡＣ事業製品の製造・販売100.0(35.2)当社部品の販売先当社の技術供与先資金援助…有KYB (Thailand) Co.,Ltd.ChonburiThailandBAHT200百万ＡＣ事業製品の製造・販売67.0当社部品の販売先当社の技術供与先カヤバモーターサイクルサスペンション㈱岐阜県可児市円400百万ＡＣ事業製品の製造・販売66.6当社製品の製造委託先当社の技術供与先役員の兼任 １名設備等の賃貸借…有KYB Suspensions Europe, S.A.U. (注)１．２．OrorbiaNavarra SpainEUR27,083千ＡＣ事業製品の製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先当社の技術供与先KYB Europe GmbHMunichGermanyEUR701千欧州におけるＡＣ事業の統轄・販売等100.0欧州における当社関係会社の統轄等及び当社製品の販売先役員の兼任 １名資金援助…有KYB Manufacturing Czech s.r.o. (注)１．２．PardubiceCzech RepublicCZK930百万ＡＣ事業製品の製造・販売100.0(99.0)当社部品の販売先当社の技術供与先資金援助…有KYB Motorcycle Suspension IndiaPvt.Ltd. (注)１．ChennaiIndiaINR2,241百万ＡＣ事業製品の製造・販売66.6当社部品の販売先KYB Manufacturing do BrasilFabricante de Autopeças S.A. (注)１．２．Fazenda RioGrande ParanáBrazilBRL332,808千ＡＣ事業製品の製造・販売100.0(0.0)当社部品の販売先当社の技術供与先KYB Middle East FZEDubaiUnited ArabEmiratesAED2,000千ＡＣ事業製品の販売100.0当社製品の販売先その他17社――――― (注) １．特定子会社であります。２．子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。３．KYB Americas Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高56,879百万円 (2)当期利益2,391百万円(3)資本合計23,108百万円(4)総資産額46,088百万円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容PT. Kayaba IndonesiaCikarang BaratIndonesiaRP3,942百万ＡＣ事業製品の製造・販売30.0当社部品の販売先当社の技術供与先その他３社――――― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業8,546(1,966)ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業3,468(575)航空機器事業126(25)報告セグメント計12,140(2,566)特装車両事業及びその他517(280)全社(共通)977(97)合計13,634(2,943) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の39人は含まれておりません。３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 4,555 (1,373)41.316.76,973,823 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業1,631(784)ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業1,718(460)航空機器事業126(25)報告セグメント計3,475(1,269)特装車両事業及びその他103(7)全社(共通)977(97)合計4,555(1,373) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数は、他社への出向者(123人)を除き、他社から当社への出向者(33人)を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。６．前連結会計年度末に比べ従業員数が671名増加しておりますが、主として2023年4月1日付で、当社の完全子会社であったＫＹＢ－ＹＳ株式会社を吸収合併したことによるものです。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しております。一部連結子会社については独自に組織する労働組合があります。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.670.879.379.572.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者カヤバモーターサイクルサスペンション㈱0.090.0(注3)58.959.956.5－金山カヤバ㈱0.0－(注3)86.486.9121.6－㈱タカコ3.566.6(注2)68.777.167.5－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。 ＜経営理念＞「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。 ＜コーポレートガバナンス基本方針＞１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。 (2) 経営環境ポストコロナ社会へシフトし経済活動は持ち直すも、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢緊迫化を始めとする地政学リスクの高まりに加え、米大統領選挙の結果は世界の構図に影響を及ぼすことも想定されます。また、欧州や中国地域の景気減速影響もあり、需要予測の困難な状況が長期化しております。また、インフレリスク再燃懸念や為替の不安定さにより、依然として世界経済には不透明感が漂っております。当社を取り巻く事業環境は、ＡＣ事業は電動化や自動運転化、また、ＡＩやＩｏＴの発展により移動や運搬の概念とは異なる新たな価値創造がされ、大きな変革期を迎えております。ＨＣ事業は建設機械業界の無人化や省エネ化のトレンドに対して、電子化・電動化・システム化による高付加価値化を求められております。特装車両事業では、トラックメーカーの減産による影響は回復傾向にある一方、生コンクリート出荷量や工事の仕事量は減少傾向が見られます。一方、グローバルでの法規制の強化と企業のＥＳＧやＳＤＧｓ、カーボンニュートラルに対する社会的な要求が急速に高まっております。更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、デジタル技術の飛躍的進化に伴う業界の垣根を越えた連携や異業種からの参入による産業構造の変化など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。2023中期経営計画２年目の2024年度は、依然として続くエネルギー、原材料価格の高騰、急激な為替変動等にさらされながらも、不適切行為の再発防止、規範意識とコンプライアンスは永続的な課題として実施しながら、「品質経営を極める～ＴＱＭ(※１)を実践し、チームの力を向上～」をスローガンに、ＴＱＭ活動を起点にスピードをあげて以下の方策を展開、推進してまいります。また、ＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を活用した業務変革を進めており、デジタル変革推進本部を中心に変革を強力に牽引してまいります。 １．マネジメント「全員参加のＴＱＭ活動」「規範意識の醸成・定着」「成長戦略」「革新的モノづくり」「目標に向けた絶え間ないコスト低減活動」「環境対応への取り組み」当社の経営の根幹であります「規範意識の醸成・定着」につきましては、過去の不適切行為を忘れることなく、更なる規範意識の浸透と不適切行為の再発防止に取り組んでまいります。ガバナンスを強化し、グループ全体で高い規範意識を定着してまいります。また、免震・制振用オイルダンパーの適合化は2023年度末で約99％まで進捗いたしました。引き続き適合化完了に向けて対応を進めてまいります。「成長戦略」における環境認識としましては、就業人口の減少が予測され、自動施工、電動化対応は必至であります。デジタル化の進展によりモノづくりや働き方改革への取組み、自動化、無人化、脱炭素化・省エネ化に向け電子化・電動化への技術対応など大きな変化と認識しております。将来への種まきも踏まえて、電動化に対応した製品開発と、その早期投入や、需要拡大が見込まれる成長市場へＭ＆Ａも視野に入れた積極的投資を進め、新たなビジネス創出・利益拡大に努めてまいります。「革新的モノづくり」につきましては、加工から組立が完全に一貫となった自己完結革新工場の2030年の実現を目指す、Ｓｈｉｐ’30活動を進めております。革新ラインの要素技術開発、信頼性の高い設備の開発と導入、ＴＰＭ（※２）活動を通じた設備維持管理体制構築による設備故障率低減、これらの取り組みはＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使して2030年の実現に向けて取り組んでまいります。「目標に向けた絶え間ないコスト低減活動」につきましては、デジタル技術を活用した間接部門の業務合理化を進めることで総就業時間を削減し、固定費低減を進めてまいります。また、資材やエネルギーの高騰、短期間での為替レートの大きな変動がある中、調達部門、生産管理部門や技術部門と連携を強化したＶＥ・ＶＡ提案、部品標準化による原価低減、為替変動を柔軟に対応できる生産拠点と他国の競争力ある部品の活用を組み合わせた最適調達を推進し、変動費低減を図ってまいります。さらには、棚卸資産回転率の指標管理を継続し、全社棚卸資産圧縮を推進してまいります。「環境対応への取り組み」としては、2030年に「ＣＯ２排出量 2018年度比 50％削減」、また、2050年にカーボンニュートラル（ＣＮ）の目標を掲げており、サステナビリティ委員会、ＥＳＧ推進部、ＣＮ推進室を中心に目標達成に向けた取り組みを強化しております。2023年度にはＣＤＰ（国際ＮＧＯ）による「気候変動分野」でＢ評価の認定を取得しました。引き続き人と地球に優しい製品づくりを推進するとともに、環境保全活動を積極的に推進してまいります。これらの活動につきましては、「全員参加のＴＱＭ活動」を推進し、方針管理・日常管理・小集団改善活動により仕事の質を高め、目標達成に向けて取り組んでまいります。（※１）ＴＱＭ：Total Quality Management（総合的品質管理）の略で、製造部門のみならず全社的な業務改善へも発展させた管理手法（※２）ＴＰＭ：Total Productive Maintenanceの略で、ロスを未然防止する仕組みを構築し、部署を越えた全員参加での改善・維持活動 ２．オートモーティブコンポーネンツ事業「新しい挑戦を！」～顧客・社会・働くカヤバ人財が満足出来る商品の為に～ＡＣ事業の2023中期経営計画は「新しい挑戦を！」をスローガンに掲げ、母機の電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たす挑戦をしてまいります。具体的には、高機能・高付加価値商品である電子制御セミアクティブサスペンションのラインアップ拡充による販売拡大、自動運転のカギとなるステアバイワイヤシステムの技術の深耕、またｅ－Ａｘｌｅ向けの電動ポンプや二輪車用車高調整システムの開発、さらに、将来への種まきとして電動油圧アクティブサス、フル電動サスペンションやステアリングとサスペンションの協調制御といった、全ての移動を快適にする技術に挑戦してまいります。また、地方行政への道路維持管理支援としてサービス提供を進めている「スマート道路モニタリング」のセンシング技術を活用、ＡＩを用いた情報処理によりステアリングやサスペンションの開発や制御に応用してまいります。一方、成長市場への進出によるシェア拡大や新規顧客開拓へ向けた戦略構築を行い、市場でのプレゼンス向上を図ってまいります。環境対応の観点からは、原料生成過程でＣＯ２を吸収できる天然系の基油を用いた作動油開発に挑戦、万が一の漏出時にも生分解性を有し、さらには廃棄後の回収・リサイクル性まで訴求し、ＬＣＡの観点で環境負荷低減とＣＯ２排出ゼロを目指します。 ３．ハイドロリックコンポーネンツ事業「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」2023中期経営計画においては「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」をスローガンに掲げ、ボリュームゾーンである既存ビジネスと次期主力商品となる新たなビジネスを両輪にして活動を進めてまいります。既存ビジネスでは価格・品質・供給の各分野で市場におけるプレゼンスを示すことで、収益性とシェアの確保に取り組み、さらに、新たなビジネスでは環境・性能・情報の各分野で既存製品にない付加価値の創造につながる製品・サービスの市場投入を意識した体制構築を加速してまいります。具体的には、シリンダ・モータといった既存製品軸での原価低減活動を事業の総力を挙げて推進し、市場シェアの拡大につながるコスト競争力の強化を図ります。さらに、将来の建機の電動化・自動化に向けた電子制御化・電動化・システム化の先行開発を進め、建機ショベル以外の製品市場参入にも挑戦してまいります。また、油圧機器の油状態診断システム開発では、将来の事業化を見据え、建設機械や工場設備で評価を進めてまいります。これは、センサ・通信機を取り付けた油圧機器をクラウドで結び、建設機械や工場設備などの油圧機器の作動油状態をリアルタイムに診断するシステムで、作動油の廃棄量低減で環境にやさしく、メンテナンス作業の効率化が図れるようになるものです。これらの新たなビジネスへの取り組みを進めて「成長」し、景気変動に強い事業構造を目指してまいります。 ４．特装車両事業「真のダントツミキサメーカーを目指す」特装車両事業につきましては、お客様目線で活動し、顧客価値の創造により、「真のダントツミキサメーカーを目指す」ことを基本戦略とし活動してまいります。リニア新幹線や都市再開発等の建設需要を確実に取り込みながら、ドラム軽量化による積載量の増加、生コン打設作業時の安全対策、使い勝手の向上など、お客様のニーズを反映させた高付加価値製品の市場投入に向け、開発を進めてまいります。また、トラック電動化への対応といたしましては、国内初となるＥＶ対応ミキサの開発を進めてまいります。サービス体制におきましては、パーツカタログ整備や部品発注のＤＸ化によるアフターサービスの強化を推進してまいります。これらの取り組みにより顧客価値の創造を目指し、お客様の満足度向上に努めるだけでなく、当社の新たな収益基盤として、これまで培った技術・経験を投入しキャンピングカーの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 ５．航空機器事業航空機器事業につきましては、2022年２月９日に公表いたしましたとおり、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、撤退を決定いたしております。お客様のご理解を得ながら、ご迷惑をおかけすることの無いよう、粛々と撤退を進めてまいります。 ６．技術・製品開発「[攻め]の研究 / 技術開発による永続的な新価値創造」技術・製品開発におきましては現在起点の発想に基づくフォアキャスト型の製品ロードマップにより、お客様の困りごとや市場の課題に応えてまいりました。一方、ＣＮやＳＤＧｓなどの社会環境変化へ対応するため、未来起点の発想に基づく、ありたい姿から「何をすべきか」という視点を取り入れた、バックキャスト型の技術ロードマップ活動も融合させて新技術・新製品開発や新規ビジネス創出を進めてまいります。成熟領域であるＡＣ・ＨＣ事業の油圧製品におきましては電子制御・電動化・自動化製品を開発する一方、センシング技術・通信技術・データ分析技術を用いた情報サービス分野での事業創出を図ってまいります。また、これら事業戦略や新価値創造に際してはＩＰランドスケープ（※３）の活用・推進も行ってまいります。先進的な研究開発・生産技術開発実現に向けて、デジタル技術を融合・活用した開発やプロセス革新も進めてまいります。モデルベース開発手法の拡大やデジタルツイン（※４）活用といったデジタル・リアルの融合のほか、Ｓｈｉｐ’30活動とも連携し、人に頼ったモノづくりから脱却する技術開発を行い、さらなる効率化を目指してまいります。これらデジタル技術を活用できる人財のみならず、電気・電子、電動化技術に係る人財を拡大し、全社一体となりさらなる開発の加速を進めてまいります。（※３）ＩＰランドスケープ：知財を中心とした情報を統合的に分析し、企業の経営戦略に役立てる活動（※４）デジタルツイン：現実空間から収集した各種データを用い、仮想空間(コンピュータ)上で双子のように再現すること ７．人財育成「従業員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくり」2023中期経営計画に掲げる「品質経営を極める」は２年目を迎え、2024年度はＴＱＭ実践教育により能力の向上を図ります。経営目標の達成および組織の活性化に向けては小集団活動を推進し、ＲＰＡやデジタル技術も活用しながら業務改善意識の定着を図り、抜本的なムダ取りに取り組んでまいります。また、当社は従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置づけ、従業員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。経営理念である「高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます」の実現のため、健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策を推進し、2024年も「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。今後も継続して取得するとともに、2025年のホワイト500認定取得を目指してまいります。 ８．モノづくり「質を極め～量変動に追従できる革新的モノづくりの実現」革新的モノづくりにつきましては、これまでも最適な生産を実現し生産革新活動を進めて収益性強化に努めてまいりました。次の時代に向けてモノづくり現場をより一層進化させ、自己完結革新工場を2030年に実現することを目指し、デジタル技術を軸にしたＳｈｉｐ’30活動を前中期経営計画から進めております。2023中期経営計画ではＳｈｉｐ’30活動における生産工程革新といたしまして、コンセプトライン構想および実現に向けた取り組みの推進、運搬や検査などの自動化の実現や、設備モニタリングシステムの展開といったＩｏＴの活用を図ってまいります。また、革新ライン構築に向けて信頼性の高い設備開発と導入を進めてまいります。設備管理革新活動としては、高度化する設備群への対応と故障率低減に向けたＴＰＭ体制構築および故障分析と対策・保全の実施を進めてまいります。さらに、ＫＰＳ（※５）活動を推進し、モノづくり現場の底上げを図り生産性を向上させるとともに、活動を通じ人財の育成を図ってまいります。（※５）ＫＰＳ：Kayaba Production Systemの略でムダの徹底的排除の思想に基づく生産方式を指す 当社グループは、これらの重点方策活動を着実に実施し、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、３年間（2024年３月期～2026年３月期）の2023中期経営計画を策定しており、当連結会計年度における実績、2025年３月期における見通し及び最終年度における目標数値は以下のとおりです。 2024年３月期実績2025年３月期見通し2026年３月期目標売上高4,428億円4,480億円4,700億円セグメント利益 (注)210億円215億円380億円セグメント利益率4.7%4.8％8.0％以上自己資本比率45.6%―45.0％以上ＲＯＥ7.9%―12.0％以上 (注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、最適調達による変動費削減、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、棚卸資産回転率の指標管理強化による全社棚卸資産圧縮を推進し、重要な指標と位置付けております当社グループ自己資本比率やＲＯＥの改善を進め、グループ一体となった利益確保を通じ企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社グループでは環境や社会の課題解決に向けた活動を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するべく活動を推進しています。経営理念である「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」を根幹に、創業者から受け継がれてきた独創の精神に立ち返り、豊かな未来を描く新たな歴史を創り続けます。気候変動問題に対しては、地球温暖化防止、循環型の持続可能な社会の実現に向けて、人と地球に優しい製品づくりを目指すとともに、省エネ化や再生可能エネルギーの導入、廃棄物削減などを推進します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは持続可能な社会の実現へ貢献すべく各種取り組みを推進しており、会社全体を取りまとめる組織として、ESG推進部が事務局、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する取り組みを討議の上、取締役会へ３か月に１回報告または上申しております。加えて、サステナビリティ委員会の傘下として、各事業部内に事業ESGワーキングチームを設置して、気候変動に関するリスクや機会の抽出、対応策の検討などを実施し、サステナビリティ委員会へ報告しております。また、気候変動リスクに対応するサステナビリティ委員会と会社全般のリスク管理を行うリスク管理委員会は連携しながら活動を行なっております。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告または上申を受けてプロセスを監督し、必要に応じた決議を行っております。また、気候変動や環境保全に関連して業績に影響を与える事項は、機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」や、安全・環境部による「環境安全監査」等においても監視を行っております。サステナビリティに関する体制図は、以下のとおりです。 (2) 戦略当社グループはESG経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、機会を企業価値向上へと繋げ、持続可能な社会に貢献する製品開発を推進しています。またESG推進部を中心に環境・社会・ガバナンスに関するすべての社内活動を推進しています。当社グループは2050年カーボンニュートラル達成を目標として、温室効果ガス排出量削減の活動、製品の環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネルギー製品の開発を行っています。気候変動に関するリスクとその影響から見えるビジネス機会に関しては、受注減や工場の操業が停止する事態に陥ることが重大な財務的影響の定義とし、発生の可能性、影響の大きさ、質的影響で分類し、どのくらいのインパクトがあるかを定義しています。下表に示すシナリオ分析により影響度を評価し、事業戦略や経営計画に反映させていきます。リスクの分類特定されたリスク取組・対応策物理急性気候変動に起因する自然災害の激甚化2010年７月に東海地区を襲った集中豪雨において、工場の近くを流れる河川が氾濫し被害が生じた。今後さらに地球温暖化が進むと大型化する台風、高潮などによる水害のリスクが高まることが想定されるとともに、WRIアキダクトでの分析でも一定のリスクがあることが判明している。工場敷地内の浸水防止や排水機能強化に向けた取り組みを計画的に毎年継続で行っている。また、河川水位による移動処置のマニュアル化等、災害発生時に備えた活動を進めている。移行規制温室効果ガス排出削減に関する規制強化自動車のEV化が加速する中、ショックアブソーバへは、客先の多様化による要求仕様の多様化が、バッテリー搭載による重量増加から軽量化が、車両の静音化に伴う静音(無音)化への要求が加速すると想定され、ニーズに応えられない場合、市場から取り残されるリスクがある。技術戦略として、自動車の次世代プラットフォームへの対応、コア技術である振動制御やパワー制御をより深化させ対応を進めている。特に軽量化に関しては、鋼材のハイテン化、アルミ化、樹脂化などの材料置換や、構造的な軽量化などの技術の追求に取り組んでいる。 機会の分類特定された機会取組・対応策製品・サービス商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加自動車市場から更なる「静粛性」「乗り心地」等を求められると予想され、コア技術である振動制御、パワー制御をより深化させ次世代プラットフォームへの対応によるビジネス拡大の機会がある。炭素税が導入されるにつれて、モーダルシフト(道路貨物輸送から鉄道貨物輸送への転換)が加速する可能性があり、鉄道ダンパービジネス拡大の機会がある。中期をエンジン車(動力)から電動車(動力)への移行期間とすると、共存の期間でありこの期間で電動化に適した製品を提供することで長期的な展望が見えてくると思われる。また、コア技術を活かして製品の付加価値を高めることにより差別化を図り、優位性を確保し消費者に満足していただけるものづくりを目指している。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。※当社グループでは、「組織をつくるのは人であり、人は組織の財産」という考えのもと、人材を「人財」と表現しています。当社グループは、人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取り組みの一つと捉え、多様な価値観、文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通しの良い企業風土の構築を目指します。当社グループは、「カヤバ健康宣言」において、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付けており、働きやすい環境の下で当社グループで働く一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、従業員の働きがい・エンゲージメント向上に取り組みます。 また、以下のような方策に取り組んでおります。① 多様な人財の活用と適材適所の人員配置ⅰ)女性の活躍推進女性の活躍推進に対する管理職の意識を変えることを目的とした研修を2023年度より新規で開始しています。また、当社では女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優れている企業に与えられる「えるぼし」を2023年に取得し、その中で、女性管理職比率が２年連続向上した点を評価いただきました。女性管理職に関しては、2025年度目標にて24名を掲げていますが、2023年度実績においては18名に留まっております。管理職候補となる職位の女性従業員の数を増やすため、座談会による女性従業員からの意見収集を行い、2024年度は自身のキャリアを考えるステップアップ研修を開講予定です。今後も女性従業員が活躍できる環境整備を進めていきます。ⅱ)障がい者雇用障がい者の担当業務領域の拡充と受け入れ職場の拡大等により、障がい者雇用率の向上と、障がい者と健常者がともに働きがいを感じられる職場環境の実現に向けた活動を進めております。当社では2019年９月に「業務支援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各種団体と連携して雇用促進や定着率の安定に向けた取り組みを進めてきた結果、2019年３月末に1.88%であった障がい者雇用率が、2024年３月末現在では2.55%となり、2024年４月より引き上げられた法定雇用率2.50%を上回る雇用率となっています。引き続き、職場環境の実現に向けた活動をしていきます。ⅲ)ローテーション促進従来より人財の固定化による不正リスク防止を目的としたローテーションを進めてきましたが、定期的なジョブローテーションによる組織の活性化および従業員のスキル向上を目的に加え、従業員のローテーション促進を進めていきます。 ② 経営理念の実現に貢献する人財育成ⅰ)TQM(Total Quality Management)教育2023中期経営計画において、TQM活動を起点に重点方策を実施することから、2023年度はTQM教育を全社展開してまいりました。2024年度から各事業・各本部を対象に、外部講師による実践教育を通じて、経営目標達成に必要な組織能力を高めるために抽出した実施事項に取り組んでまいります。全社の活動を共有しそれぞれが自分事として課題や問題を顕在化させ、改善、フィードバックすることにより、中期スローガン“品質経営を極める”を実現していきます。ⅱ)人財育成プログラム「経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人財の育成」を基本とし、そのために必要な資質が備わる人財育成プログラムの体系を整備しています。2024年度より若手従業員の管理職へのステップアップを後押しするため、自身の位置づけや求められる期待役割を把握し、これからのキャリアについて学ぶ研修を開始していきます。ⅲ)規範意識教育従業員一人ひとりに規範意識が浸透し風通しの良い職場にするため、毎年10月に全従業員を対象とした教育を行うほか昇格時研修においても実施しております。 ③ 働きがい・エンゲージメント向上 ⅰ)健康経営経営トップ主導の元、2019年に立ち上げた健康経営推進プロジェクトを中心に健康経営に取り組んでおり、2023年度大規模法人、中小規模法人健康経営優良法人で、グループ計７社が認定されました。プロジェクト立ち上げ当初は、疾病による休業者を減らす活動を行っていましたが、現在は、疾病を未然に防ぐ健康増進活動にシフトしており、「喫煙率低減」「仕事満足度向上」「肥満該当率低減」「高ストレス者低減」「睡眠充足率向上」の５つを重点方策として掲げております。その活動による改善効果を経年で把握し、その後の施策検討をするため、健康診断結果や面談記録を一元管理する健康管理システムを2022年度に導入しました。また、上記重点方策のPDCAを回すためのツールとして、2023年度に「カヤバ健康支援サービス」を採用しました。2024年度は「喫煙率の低減」を最重要課題として捉え、受動喫煙・禁煙の双方の観点からの活動を強化するとともに、従業員の健康リテラシー向上を図るための「カヤバ健康支援サービス」の普及のため、人事部門・健康管理センター・健康保険組合・労働組合とコラボした活動を行っていきます。これら活動を継続することが、従業員の仕事満足度向上に寄与し、パフォーマンス最大化につながるものと考えています。 ⅱ)ワークライフバランス安心して仕事に従事できる職場環境作りやワークライフバランスの両立支援につなげるためテレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護休職および短時間勤務制度、配偶者転勤休職制度などの様々な制度を設け、多様な働き方を推進しています。中でも、育児制度においては、出産育児にかかわる制度周知を目的とした「出産・子育てのためのガイドブック」を女性従業員用・男性従業員用・幹部従業員用それぞれの作成と各事業所相談窓口設置等により男性の積極的な育児参加を推進する取り組みを進めています。ⅲ)間接業務合理化なくす・へらす・かえるの観点から間接部門における業務合理化を進めており、2023年度はカヤバ生産方式(KPS)の思想を用いた改善による抜本的な業務ムダどりの実践に取り組んできました。また、RPA(Robotic Process Automation)などのデジタル技術を活用した合理化実践にも積極的に取り組んでおり、今後も従業員の総就業時間低減と年次有給休暇取得率向上を目指していきます。 (3) リスク管理会社全般のリスクへの対応については、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行い、四半期毎に取締役会へ報告しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。気候変動に関するリスクについては、気候変動課題への対応を事業で推進するチームである事業ESGワーキングチームで、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、特装車両事業のそれぞれでTCFDの推奨するシナリオ分析を活用して気候変動リスクの検討を実施し、サステナビリティ委員会で討議し、取締役会へ報告しています。現在は各事業の中期・長期のリスクと機会による財務影響度を検討しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動について、当社及び連結子会社の生産拠点において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年度(実績)年度目標値実績評価CO2総排出量(Scope１・２)2023年度218,951 tCO2211,731 tCO2達成2030年度138,578 tCO2(取組中)2050年度0 tCO2 カーボンニュートラル(取組中)再生可能エネルギー導入率2025年度15％12.9％(取組中) また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目指標目標実績(当連結会計年度)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針女性管理職人数2026年３月までに24名18名障がい者雇用率2026年３月までに2.70％2.55%社内環境整備に関する方針喫煙率2026年３月までに25％31.5%仕事満足度2026年３月までに60％以上58.8％有給休暇取得率2026年３月までに80％以上83.8％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループはESG経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、機会を企業価値向上へと繋げ、持続可能な社会に貢献する製品開発を推進しています。またESG推進部を中心に環境・社会・ガバナンスに関するすべての社内活動を推進しています。当社グループは2050年カーボンニュートラル達成を目標として、温室効果ガス排出量削減の活動、製品の環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネルギー製品の開発を行っています。気候変動に関するリスクとその影響から見えるビジネス機会に関しては、受注減や工場の操業が停止する事態に陥ることが重大な財務的影響の定義とし、発生の可能性、影響の大きさ、質的影響で分類し、どのくらいのインパクトがあるかを定義しています。下表に示すシナリオ分析により影響度を評価し、事業戦略や経営計画に反映させていきます。リスクの分類特定されたリスク取組・対応策物理急性気候変動に起因する自然災害の激甚化2010年７月に東海地区を襲った集中豪雨において、工場の近くを流れる河川が氾濫し被害が生じた。今後さらに地球温暖化が進むと大型化する台風、高潮などによる水害のリスクが高まることが想定されるとともに、WRIアキダクトでの分析でも一定のリスクがあることが判明している。工場敷地内の浸水防止や排水機能強化に向けた取り組みを計画的に毎年継続で行っている。また、河川水位による移動処置のマニュアル化等、災害発生時に備えた活動を進めている。移行規制温室効果ガス排出削減に関する規制強化自動車のEV化が加速する中、ショックアブソーバへは、客先の多様化による要求仕様の多様化が、バッテリー搭載による重量増加から軽量化が、車両の静音化に伴う静音(無音)化への要求が加速すると想定され、ニーズに応えられない場合、市場から取り残されるリスクがある。技術戦略として、自動車の次世代プラットフォームへの対応、コア技術である振動制御やパワー制御をより深化させ対応を進めている。特に軽量化に関しては、鋼材のハイテン化、アルミ化、樹脂化などの材料置換や、構造的な軽量化などの技術の追求に取り組んでいる。 機会の分類特定された機会取組・対応策製品・サービス商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加自動車市場から更なる「静粛性」「乗り心地」等を求められると予想され、コア技術である振動制御、パワー制御をより深化させ次世代プラットフォームへの対応によるビジネス拡大の機会がある。炭素税が導入されるにつれて、モーダルシフト(道路貨物輸送から鉄道貨物輸送への転換)が加速する可能性があり、鉄道ダンパービジネス拡大の機会がある。中期をエンジン車(動力)から電動車(動力)への移行期間とすると、共存の期間でありこの期間で電動化に適した製品を提供することで長期的な展望が見えてくると思われる。また、コア技術を活かして製品の付加価値を高めることにより差別化を図り、優位性を確保し消費者に満足していただけるものづくりを目指している。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。※当社グループでは、「組織をつくるのは人であり、人は組織の財産」という考えのもと、人材を「人財」と表現しています。当社グループは、人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取り組みの一つと捉え、多様な価値観、文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通しの良い企業風土の構築を目指します。当社グループは、「カヤバ健康宣言」において、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付けており、働きやすい環境の下で当社グループで働く一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、従業員の働きがい・エンゲージメント向上に取り組みます。 また、以下のような方策に取り組んでおります。① 多様な人財の活用と適材適所の人員配置ⅰ)女性の活躍推進女性の活躍推進に対する管理職の意識を変えることを目的とした研修を2023年度より新規で開始しています。また、当社では女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優れている企業に与えられる「えるぼし」を2023年に取得し、その中で、女性管理職比率が２年連続向上した点を評価いただきました。女性管理職に関しては、2025年度目標にて24名を掲げていますが、2023年度実績においては18名に留まっております。管理職候補となる職位の女性従業員の数を増やすため、座談会による女性従業員からの意見収集を行い、2024年度は自身のキャリアを考えるステップアップ研修を開講予定です。今後も女性従業員が活躍できる環境整備を進めていきます。ⅱ)障がい者雇用障がい者の担当業務領域の拡充と受け入れ職場の拡大等により、障がい者雇用率の向上と、障がい者と健常者がともに働きがいを感じられる職場環境の実現に向けた活動を進めております。当社では2019年９月に「業務支援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各種団体と連携して雇用促進や定着率の安定に向けた取り組みを進めてきた結果、2019年３月末に1.88%であった障がい者雇用率が、2024年３月末現在では2.55%となり、2024年４月より引き上げられた法定雇用率2.50%を上回る雇用率となっています。引き続き、職場環境の実現に向けた活動をしていきます。ⅲ)ローテーション促進従来より人財の固定化による不正リスク防止を目的としたローテーションを進めてきましたが、定期的なジョブローテーションによる組織の活性化および従業員のスキル向上を目的に加え、従業員のローテーション促進を進めていきます。 ② 経営理念の実現に貢献する人財育成ⅰ)TQM(Total Quality Management)教育2023中期経営計画において、TQM活動を起点に重点方策を実施することから、2023年度はTQM教育を全社展開してまいりました。2024年度から各事業・各本部を対象に、外部講師による実践教育を通じて、経営目標達成に必要な組織能力を高めるために抽出した実施事項に取り組んでまいります。全社の活動を共有しそれぞれが自分事として課題や問題を顕在化させ、改善、フィードバックすることにより、中期スローガン“品質経営を極める”を実現していきます。ⅱ)人財育成プログラム「経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人財の育成」を基本とし、そのために必要な資質が備わる人財育成プログラムの体系を整備しています。2024年度より若手従業員の管理職へのステップアップを後押しするため、自身の位置づけや求められる期待役割を把握し、これからのキャリアについて学ぶ研修を開始していきます。ⅲ)規範意識教育従業員一人ひとりに規範意識が浸透し風通しの良い職場にするため、毎年10月に全従業員を対象とした教育を行うほか昇格時研修においても実施しております。 ③ 働きがい・エンゲージメント向上 ⅰ)健康経営経営トップ主導の元、2019年に立ち上げた健康経営推進プロジェクトを中心に健康経営に取り組んでおり、2023年度大規模法人、中小規模法人健康経営優良法人で、グループ計７社が認定されました。プロジェクト立ち上げ当初は、疾病による休業者を減らす活動を行っていましたが、現在は、疾病を未然に防ぐ健康増進活動にシフトしており、「喫煙率低減」「仕事満足度向上」「肥満該当率低減」「高ストレス者低減」「睡眠充足率向上」の５つを重点方策として掲げております。その活動による改善効果を経年で把握し、その後の施策検討をするため、健康診断結果や面談記録を一元管理する健康管理システムを2022年度に導入しました。また、上記重点方策のPDCAを回すためのツールとして、2023年度に「カヤバ健康支援サービス」を採用しました。2024年度は「喫煙率の低減」を最重要課題として捉え、受動喫煙・禁煙の双方の観点からの活動を強化するとともに、従業員の健康リテラシー向上を図るための「カヤバ健康支援サービス」の普及のため、人事部門・健康管理センター・健康保険組合・労働組合とコラボした活動を行っていきます。これら活動を継続することが、従業員の仕事満足度向上に寄与し、パフォーマンス最大化につながるものと考えています。 ⅱ)ワークライフバランス安心して仕事に従事できる職場環境作りやワークライフバランスの両立支援につなげるためテレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護休職および短時間勤務制度、配偶者転勤休職制度などの様々な制度を設け、多様な働き方を推進しています。中でも、育児制度においては、出産育児にかかわる制度周知を目的とした「出産・子育てのためのガイドブック」を女性従業員用・男性従業員用・幹部従業員用それぞれの作成と各事業所相談窓口設置等により男性の積極的な育児参加を推進する取り組みを進めています。ⅲ)間接業務合理化なくす・へらす・かえるの観点から間接部門における業務合理化を進めており、2023年度はカヤバ生産方式(KPS)の思想を用いた改善による抜本的な業務ムダどりの実践に取り組んできました。また、RPA(Robotic Process Automation)などのデジタル技術を活用した合理化実践にも積極的に取り組んでおり、今後も従業員の総就業時間低減と年次有給休暇取得率向上を目指していきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動について、当社及び連結子会社の生産拠点において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年度(実績)年度目標値実績評価CO2総排出量(Scope１・２)2023年度218,951 tCO2211,731 tCO2達成2030年度138,578 tCO2(取組中)2050年度0 tCO2 カーボンニュートラル(取組中)再生可能エネルギー導入率2025年度15％12.9％(取組中) また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目指標目標実績(当連結会計年度)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針女性管理職人数2026年３月までに24名18名障がい者雇用率2026年３月までに2.70％2.55%社内環境整備に関する方針喫煙率2026年３月までに25％31.5%仕事満足度2026年３月までに60％以上58.8％有給休暇取得率2026年３月までに80％以上83.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。※当社グループでは、「組織をつくるのは人であり、人は組織の財産」という考えのもと、人材を「人財」と表現しています。当社グループは、人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取り組みの一つと捉え、多様な価値観、文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通しの良い企業風土の構築を目指します。当社グループは、「カヤバ健康宣言」において、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付けており、働きやすい環境の下で当社グループで働く一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、従業員の働きがい・エンゲージメント向上に取り組みます。 また、以下のような方策に取り組んでおります。① 多様な人財の活用と適材適所の人員配置ⅰ)女性の活躍推進女性の活躍推進に対する管理職の意識を変えることを目的とした研修を2023年度より新規で開始しています。また、当社では女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優れている企業に与えられる「えるぼし」を2023年に取得し、その中で、女性管理職比率が２年連続向上した点を評価いただきました。女性管理職に関しては、2025年度目標にて24名を掲げていますが、2023年度実績においては18名に留まっております。管理職候補となる職位の女性従業員の数を増やすため、座談会による女性従業員からの意見収集を行い、2024年度は自身のキャリアを考えるステップアップ研修を開講予定です。今後も女性従業員が活躍できる環境整備を進めていきます。ⅱ)障がい者雇用障がい者の担当業務領域の拡充と受け入れ職場の拡大等により、障がい者雇用率の向上と、障がい者と健常者がともに働きがいを感じられる職場環境の実現に向けた活動を進めております。当社では2019年９月に「業務支援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各種団体と連携して雇用促進や定着率の安定に向けた取り組みを進めてきた結果、2019年３月末に1.88%であった障がい者雇用率が、2024年３月末現在では2.55%となり、2024年４月より引き上げられた法定雇用率2.50%を上回る雇用率となっています。引き続き、職場環境の実現に向けた活動をしていきます。ⅲ)ローテーション促進従来より人財の固定化による不正リスク防止を目的としたローテーションを進めてきましたが、定期的なジョブローテーションによる組織の活性化および従業員のスキル向上を目的に加え、従業員のローテーション促進を進めていきます。 ② 経営理念の実現に貢献する人財育成ⅰ)TQM(Total Quality Management)教育2023中期経営計画において、TQM活動を起点に重点方策を実施することから、2023年度はTQM教育を全社展開してまいりました。2024年度から各事業・各本部を対象に、外部講師による実践教育を通じて、経営目標達成に必要な組織能力を高めるために抽出した実施事項に取り組んでまいります。全社の活動を共有しそれぞれが自分事として課題や問題を顕在化させ、改善、フィードバックすることにより、中期スローガン“品質経営を極める”を実現していきます。ⅱ)人財育成プログラム「経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人財の育成」を基本とし、そのために必要な資質が備わる人財育成プログラムの体系を整備しています。2024年度より若手従業員の管理職へのステップアップを後押しするため、自身の位置づけや求められる期待役割を把握し、これからのキャリアについて学ぶ研修を開始していきます。ⅲ)規範意識教育従業員一人ひとりに規範意識が浸透し風通しの良い職場にするため、毎年10月に全従業員を対象とした教育を行うほか昇格時研修においても実施しております。 ③ 働きがい・エンゲージメント向上 ⅰ)健康経営経営トップ主導の元、2019年に立ち上げた健康経営推進プロジェクトを中心に健康経営に取り組んでおり、2023年度大規模法人、中小規模法人健康経営優良法人で、グループ計７社が認定されました。プロジェクト立ち上げ当初は、疾病による休業者を減らす活動を行っていましたが、現在は、疾病を未然に防ぐ健康増進活動にシフトしており、「喫煙率低減」「仕事満足度向上」「肥満該当率低減」「高ストレス者低減」「睡眠充足率向上」の５つを重点方策として掲げております。その活動による改善効果を経年で把握し、その後の施策検討をするため、健康診断結果や面談記録を一元管理する健康管理システムを2022年度に導入しました。また、上記重点方策のPDCAを回すためのツールとして、2023年度に「カヤバ健康支援サービス」を採用しました。2024年度は「喫煙率の低減」を最重要課題として捉え、受動喫煙・禁煙の双方の観点からの活動を強化するとともに、従業員の健康リテラシー向上を図るための「カヤバ健康支援サービス」の普及のため、人事部門・健康管理センター・健康保険組合・労働組合とコラボした活動を行っていきます。これら活動を継続することが、従業員の仕事満足度向上に寄与し、パフォーマンス最大化につながるものと考えています。 ⅱ)ワークライフバランス安心して仕事に従事できる職場環境作りやワークライフバランスの両立支援につなげるためテレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護休職および短時間勤務制度、配偶者転勤休職制度などの様々な制度を設け、多様な働き方を推進しています。中でも、育児制度においては、出産育児にかかわる制度周知を目的とした「出産・子育てのためのガイドブック」を女性従業員用・男性従業員用・幹部従業員用それぞれの作成と各事業所相談窓口設置等により男性の積極的な育児参加を推進する取り組みを進めています。ⅲ)間接業務合理化なくす・へらす・かえるの観点から間接部門における業務合理化を進めており、2023年度はカヤバ生産方式(KPS)の思想を用いた改善による抜本的な業務ムダどりの実践に取り組んできました。また、RPA(Robotic Process Automation)などのデジタル技術を活用した合理化実践にも積極的に取り組んでおり、今後も従業員の総就業時間低減と年次有給休暇取得率向上を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目指標目標実績(当連結会計年度)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針女性管理職人数2026年３月までに24名18名障がい者雇用率2026年３月までに2.70％2.55%社内環境整備に関する方針喫煙率2026年３月までに25％31.5%仕事満足度2026年３月までに60％以上58.8％有給休暇取得率2026年３月までに80％以上83.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理の仕組み① 「リスク管理委員会」について当社グループでは、経営目的の達成および事業の運営を阻害する可能性のある事象をリスクと定義し、リスク管理に取り組んでおります。また、全社的リスク低減のため、「リスク管理委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。リスク管理委員会において、全社的に対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行っており、大規模災害等のBCPについても同様に活動しています。また、事業リスクに関しては当該リスクを抱える事業部が責任をもって取り扱う一方、リスク管理委員会はモニタリングを行います。体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。また、リスク管理委員会の構成は、以下のとおりです。委員長CSR担当役員委員本社機能部署、事業（本）部の責任者事務局CSR・安全本部 内部統制部 ② リスク管理の流れ以下のスケジュールに基づき、１年単位でリスク低減活動を行なっております。当事業年度翌事業年度11月12月～２月３月４月７月10月１月翌４月リスク抽出重点リスク選定計画策定リスク低減活動開始第一四半期報告第二四半期報告第三四半期報告年度報告取締役会決議取締役会での報告 ③ リスク評価方法リスクを、財務、人的被害、操業停止、法令違反、評判などの視点から事業の運営に及ぼす影響度と、発生する可能性から、リスクの大きさを評価しております。 (2) リスク管理の現状① 全社リスクの内容と対応状況2024年度のリスク管理活動では、子会社を含む全拠点から抽出したリスクから、リスクが大きいと評価した以下９件を重点リスクとして選定しております。これらについては、それぞれの責任部署が、年度活動計画を策定し、それに基づいてリスク低減活動を行なっており、活動の進捗や、リスクの状況については、四半期ごとに取締役会へ報告しております。No.リスク・概要方策１.品質不正品質記録の改ざんによる法令および客先合意違反リスク全拠点に対する品質管理部による品質体制監査の実施２.大規模災害BCP活動管理不備による操業停止リスクBCP訓練、減災対策等３.人権問題ハラスメント管理不備による事業活動鈍化リスクハラスメント防止教育、重点拠点への対応等４.サイバー攻撃サイバーセキュリティ管理不備による操業停止リスク教育訓練、インシデント対応マニュアルの整備等５.労働災害労働災害予防管理不備による人的被害リスク重点災害発生拠点に対する特別管理および再発防止策の水平展開６.火災火災予防措置管理の不備による操業停止リスク防火体制の点検、爆発リスクの見える化等７.紛争等有事の安全措置危機発生時、従業員の安全確保ができないリスク紛争等有事に特化した退避マニュアルの整備等８.人財不足人財流出/獲得困難の状況下で必要人財を確保できないリスク採用戦略の推進、流出防止策の実施等９.サプライチェーン寸断大規模災害以外での取引先理由による供給停止リスク供給停止懸念を踏まえた、取引先レイアウトの策定 なお、2023年度より、重点リスクに３つのリスクを追加しております。紛争など地政学リスクが顕在化しており、従業員の安全をどう確保するかが重要な課題となってきたため、「紛争等有事の安全措置」を新たに追加しております。また、転職が一般化してきている現況より、これまでの対応だけでは人財のつなぎ止め、確保に限界が出てくることが予想されるために「人財不足」を、大規模災害以外にも取引先の撤退、倒産などによるサプライチェーン寸断が現実味を増しており、予防措置の重要性が高まってきたために「サプライチェーン寸断」を、それぞれの取り組みをより強化するために追加しております。 各全社リスクの詳細は以下のとおりです。１.品質不正品質不正による法令違反やお客様との契約違反は、お客様からの損害賠償請求や是正対応費用などにより、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質不正に直結する品質記録の改ざんなどを防止する活動を行っております。具体的には、拠点が自主監査で使用するマニュアルの見直し/改定を行い、拠点自身での発見力強化を行います。また拠点自主監査後の品質管理部による現地又はWeb監査により、品質不正の懸念事項の発見漏れを防ぎ、是正を行うことで品質不正リスクを低減してまいります。 ２.大規模災害当社グループでは、地震、火災、風水害での自社生産設備の損傷やサプライヤーチェーンの寸断、サイバーインシデントなどによる操業停止の可能性があるため、災害発生時の被害を最小化する活動や災害発生時の復旧訓練の実施など、生産能力早期復旧のための対策をとっております。また、発生の可能性が高いと推測される国内地震を中心に、国内外火災に対しても、訓練の実施に取り組んでまいります。また減災対応や復旧戦略策定についても見直し・強化を進め、大規模災害時の操業停止リスクを低減してまいります。 ３.人権問題職場でハラスメントが発生した場合、職場環境悪化による生産性低下や人財流出によって事業活動が鈍化し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、労務訴訟などで賠償請求を受けるリスクもあります。当社グループでは、いきいきと働くことのできる職場環境の土台づくりの一環として、内部通報件数やストレスチェックの結果から選定した重点拠点、部署への個別対応、および従業員へのハラスメント防止教材の事例集拡充により、多様な価値観を尊重する職場づくりをすすめ、ハラスメントによる事業活動の鈍化や労務訴訟リスクを低減してまいります。 ４.サイバー攻撃近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は急増し、複雑・高度化しており、情報セキュリティに係るリスクが高まっています。これらにより、情報漏えいやシステム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ共通のサイバーセキュリティ教育・訓練、サプライチェーンセキュリティ強化、サイバーインシデント対応マニュアルの整備等を実施することで、グループ全体の防衛力を強化し、サイバー攻撃による操業停止リスクを低減してまいります。 ５.労働災害労働災害の発生は、従業員の生命を脅かすだけでなく、是正対応などのために操業停止又は、生産能力が著しく低下する可能性があります。現在、発生頻度の高い災害を重点災害と位置づけ、重点災害発生拠点に対する特別管理および再発防止策をグループ内で水平展開することで、労働災害の人的被害リスクを低減してまいります。 ６.火災当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等が設置されていることから、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。過去事例を反映した防火体制チェックリストによる点検の実施、火災の原因となりうる設備に加え、爆発リスクのある設備の見える化、清掃状況の見える化、防火教育にて、火災による操業停止リスクを低減してまいります。 ７. 紛争等有事の安全措置当社グループはグローバルに事業活動を行っており、世界のさまざまな国や地域で発生する紛争等により、生産活動や販売活動の継続に影響を与えるだけでなく、従業員の生命を脅かす可能性があります。紛争等有事の際に従業員の安全を確保するため、円滑に退避できるように有事に特化した退避マニュアルの整備、運用等をすることで、従業員の人的被害リスクを低減し、事業活動再開にも備えてまいります。 ８. 人財不足転職が一般化してきている現状から、当社グループでも人財流出により、事業活動が鈍化し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。定期採用戦略、中途採用戦略を推進するとともに、退職理由の分析から職場環境の改善、人事制度の見直し等を実施し、人財不足リスクを低減してまいります。 ９. サプライチェーン寸断当社グループのサプライチェーンには、後継者不足、設備老朽化などによる廃業、事業撤退が懸念される取引先があります。予期せず取引先からの部品供給が停止した場合、一時的に生産活動が停滞し、事業継続に影響する可能性があります。取引先の状況を注視し、コミュニケーションを深め、懸念取引先に対しては、転注等の代替手段で継続供給を確保し、供給停止リスクを低減してまいります。 ② 各事業の個別リスクの内容と対応状況全拠点から抽出したリスクのうち、各事業や各拠点で個別に対応するリスクについてはリスク管理委員会の活動に依らず、各事業等で対応しており、以下のものがあります。これらは、2023中期および2024年度方針に掲げ、各事業等の日常の管理活動の中でリスク低減活動を実施しております。その進捗については経営報告会等の会議体を通じて定期的に報告されております。リスク分類リスク項目方策生産・販売数量減少需要動向グローバルでの情報収集・分析生産活動の停止品質リスク品質不良の発生品質経営を基盤とした品質管理体制強化価格リスク製品販売価格の価格競争等高品質・高付加価値製品の提供等原材料・部品等の調達価格上昇複数購買の実施・購買機能の集約等財務リスク資金調達金融市場の動向を注視為替相場の変動グローバルでの生産拠点の配置等金利上昇リスク固定金利での調達その他得意先の信用リスク与信管理や取引先との関係強化等重要な訴訟等の発生国内外の弁護士と連携 上記のリスクに関する詳細は以下のとおりです。１.需要動向・生産活動停止当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業・ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主要製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく左右されます。当社は世界的な供給体制を構築しておりますが、各市場における景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退等により、この部門の収益性に大きな影響を与えます。また、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢緊迫化を始めとする地政学リスクの高まりに加え、米大統領選挙の結果は世界の構図に影響を及ぼすことも想定され、国際関係の変化が増しております。それを受け、製品や主要部材の供給遅延や制限に伴うお客様の生産調整や生産稼働停止が発生するだけでなく、該当地域での生産・販売活動停止や事業撤退により当社の事業継続が困難となり、収益性や生産活動に大きな影響を与える可能性があります。2022年に撤退を表明した航空機器事業については、お客様等との調整を進め、ご迷惑をおかけすることの無いよう管理に努めておりますが、その中でも予見しきれない費用や損失が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特装車両事業の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。当社グループでは、グローバルで情報収集・分析を行い、状況に応じた対応をしております。 ２.品質不良の発生品質に関しては、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給しております。また、特装車両事業部ではコンクリートミキサ車などの特装車両をお客様へ納入しております。仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。当社グループでは、品質経営を基盤に品質管理体制強化など品質向上を継続して追求し、品質不良発生の未然防止に努めております。また、グループ全体での不正防止活動への取組やコンプライアンス教育を通じ、問題が発生した際には対応が迅速且つ確実に行われるよう体制を整備しています。 ３.製品販売価格価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。当社グループでは、高品質・高付加価値製品を提供することによる競合優位を目指すと共に、生産性向上などを通じた継続的な原価低減によるコスト競争力向上に努めております。 ４.原材料・部品等の調達価格当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況や為替等の影響を大きく受けます。複数購買の実施や購買機能の集約等による原価低減を図っておりますが、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ５.資金調達当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の調達を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６.為替相場変動・金利上昇当社グループは、海外売上高が58.5％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。このような為替変動リスクに対してはグローバルな生産拠点の配置や為替予約等によりリスクの軽減を図っておりますが、想定を超えた為替相場の変動は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは有利子負債を有しており、固定金利での調達により金利変動リスクの軽減に努めておりますが、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ７.得意先の信用リスク当社グループは、自動車、トラック並びに建設機械メーカー各社様や系列販売会社様をはじめ多くのお客様と取引を行っております。取引先の予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信管理や取引先との関係強化等を通じてリスク管理を行っています。 ８.重要な訴訟等の発生当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応しております。 ③ 建築物用免振・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。本問題に関する再発防止策および対応については、以下の当社ホームページ上で公表しておりますのでご参照ください。なお、2022年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、引き続きその維持・定着の取り組みを継続しております。再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等について、製品保証引当金を計上しております。なお、本件に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、一部案件においては追加費用の発生なく終了し、またその他案件の訴訟手続きも進んでおり、現時点においては経済的便益の流出の可能性は低下していると判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(百万円未満四捨五入) 売上高(百万円)セグメント利益(百万円)営業利益(百万円)税引前利益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)2024年３月期442,78120,95922,41721,36115,8182023年３月期431,20525,50032,54731,77027,210増減11,577△4,541△10,130△10,409△11,392増減率(％)2.7△17.8△31.1△32.8△41.9 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和が進み、景気回復の動きが見られましたが、一方で、中東地域を含めた地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢やエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国の金融引締め政策といった景気減速のリスクは依然として残されています。こうした中、わが国経済は、海外からの入国者増加や政府による賃上げ方針といった景気循環の下地があるものの、円安基調による物価高の長期化が需要抑制要因となって個人消費は足踏み状態であり、構造的な人手不足問題や中国経済の減速等により、不確実性が高まる中で先行きの見通しづらい経営環境が続いています。当社グループの事業に関する市場におきましては、自動車関連で需要の持ち直しがみられたものの、建設機械関連では中国市場を中心に需要が大きく減速したことや二輪需要の変動、米国や中米・欧州での生産性の悪化等により、当連結会計年度は前年比で厳しい経営環境となりました。このような環境のもと、当社グループの売上高は4,428億円と、前連結会計年度に比べ116億円の増収となりましたが、営業利益につきましては224億円（前連結会計年度営業利益325億円）、税引前利益は214億円（前連結会計年度税引前利益318億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は158億円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益272億円）となりました。 （建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。当連結会計年度においては、2024年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー55本、制振用オイルダンパー344本の合計399本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は29億円であります。 セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「その他」に含まれていたその他製品の一部を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。このため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。 (a) ＡＣ事業当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、中国市場における需要は減少したものの、北米や欧州における半導体不足からの回復によるOEM製品の生産増、円安による為替影響等により、売上高は2,149億円と前連結会計年度に比べ6.3％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、東南アジアや中国での需要減少により、売上高は413億円と前連結会計年度に比べ10.0％の減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は2,930億円と前連結会計年度に比べ4.8％の増収となったものの、北米や欧州での生産性悪化のためセグメント利益は165億円と前連結会計年度に比べ23億円の減益となりました。 (b) ＨＣ事業当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、主要な市場である中国での需要減少の影響を大きく受け、売上高は1,245億円と前連結会計年度に比べ4.4％の減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,344億円と前連結会計年度に比べ2.5％の減収となり、セグメント利益は54億円と前連結会計年度に比べ21億円の減益となりました。 (c) 航空機器事業当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。北米における一部製品の生産終了等により、売上高は39億円と前連結会計年度に比べ11.5％の減収となり、セグメント損失は20億円と前連結会計年度に比べ６億円の減益となりました。 (d) 特装車両事業及びその他当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、半導体不足等の影響緩和により、国内得意先の需要が回復傾向にあることから、当セグメントの売上高は114億円と前連結会計年度に比べ23.7％の増収となり、セグメント利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円の増益となりました。 (百万円未満四捨五入) 資産合計(百万円)負債合計(百万円)資本合計(百万円)親会社の所有者に帰属する持分(百万円)親会社所有者帰属持分比率(％)2024年３月期476,530250,122226,408217,19145.62023年３月期446,836255,800191,036182,83040.9増減29,693△5,67935,37234,3614.7増減率(％)6.6△2.218.518.8― 流動資産は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加等により40億円増加しました。また、非流動資産につきましては、持分法で会計処理されている投資及びその他の非流動資産の増加等により257億円増加しました。この結果、総資産は297億円増加し、4,765億円となりました。負債につきましては、社債及び借入金が増加したものの、その他の金融負債が減少したことにより、負債総額は57億円減少し、2,501億円となりました。資本は、当期利益に伴う利益剰余金の増加、為替影響によるその他の資本の構成要素の増加により、354億円増加し、2,264億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから45.6％と前連結会計年度末に比べ4.7ポイント好転しました。 ② キャッシュ・フローの状況(百万円未満四捨五入) 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)現金及び現金同等物期末残高(百万円)2024年３月期39,861△23,503△15,03346,6372023年３月期23,914△13,517△20,18043,585増減15,947△9,9865,1473,052増減率(％)66.773.9△25.57.0 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせて164億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは150億円の資金流出となり、為替換算により17億円増加した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比31億円増加し、466億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により当連結会計年度は399億円の資金流入(前連結会計年度比159億円の増加)となりました。これは主に税引前利益214億円、減価償却費及び償却費189億円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は235億円(前連結会計年度比100億円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出246億円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により流出した資金は150億円(前連結会計年度は202億円の支出)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出113億円や配当金の支払額68億円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業295,5123.6ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業132,542△3.5航空機器事業3,6191.6報告セグメント計431,6731.3特装車両事業及びその他11,29516.6合計442,9691.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、建設機械向け産業用油圧機器およびシステム製品を主とするＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業は、見込み生産を行っております。航空機器用離着陸装置、同操舵装置等を主とする航空機器事業についても、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。特装車両事業及びその他についても、同様にその殆どが内示に基づく見込み生産となっております。従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業293,0334.8ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業134,433△2.5航空機器事業3,908△11.5報告セグメント計431,3742.2特装車両事業及びその他11,40723.7合計442,7812.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車株式会社41,8359.750,00011.3 (注)上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、中国経済の落ち込みによる減収があったものの、インフレコスト回収と為替円安効果により、売上高は前連結会計年度比2.7％増加の4,428億円となりました。一方、米国やメキシコでの生産性悪化によるコスト増、市販製品の販売減少に伴う製品構成の変化、及び中国や欧州市場低迷に伴う建設機械向け製品の販売数量減少により、セグメント利益は前連結会計年度比17.8％減少の210億円、営業利益は前連結会計年度比31.1%減少の224億円と、いずれも減益となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を可能とする経営基盤を築くことを目標に 2023中期経営計画を策定しております。当社グループは幅広い製品群の事業を展開しており、各事業及びその製品群のポートフォリオ評価や計画に対する進捗や見通しを把握するため、売上高、セグメント利益及びセグメント利益率の分析を重視しております。中期経営計画の数値目標については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。2023中期経営計画の初年度にあたる2024年３月期では、売上高4,500億円、セグメント利益280億円、セグメント利益率6.2％を目標に掲げて活動を進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の経営成績は、それぞれ売上高4,428億円、セグメント利益210億円（セグメント利益率4.7％）と、中国・欧州市場低迷に伴う建設機械向け製品の販売数量減や米国・メキシコの生産性悪化によるコスト増の要因等により目標に対し未達の結果となりました。2023中期経営計画では、「品質経営を極める」をスローガンに掲げ、顧客価値創造を目指した人財・情報・仕事の質を高めることで製品・サービスの質を向上させる活動を進めております。当社を支える２大コア事業であるＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業とＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の2023年度の基本方針及び進捗、2023中期経営計画の２年目にあたる2024年度の方針は以下のとおりです。ＡＣ事業は、2023年度は「新しい挑戦を！」をスローガンに、母機の電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たす活動に取り組んでまいりました。2023年度ではＶＷグループ向け電子制御サスペンションやＨｅｒｏ ＭｏｔｏＣｏｒｐ向け倒立フロントフォークの納入を開始し、高い付加価値を提供してまいりました。また、環境に優しいショックアブソーバー用環境作動油である「サステナルブ」を開発し、ラリー選手権参戦車両へも投入しました。当年度も引き続き、高付加価値製品の拡充と市場投入、新市場進出や新興メーカーへの参入、そして電動化への取組みを進めて事業の地盤固めと更なる飛躍を目指します。ＨＣ事業は、2023中期経営計画では「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」をスローガンに、ボリュームゾーンである既存ビジネスと次期主力商品となる新たなビジネスを両輪にして活動を進めてまいりました。その中で2023年度は、将来の事業化を見据え、当社の油圧技術の強みとセンサ技術を活かした油漏れ検知センサや油状態診断システムを開発いたしました。当年度、既存ビジネスでは価格・品質・供給の各分野で市場におけるプレゼンスを示すことで、収益性とシェアの確保に取り組んでまいります。加えて、新たなビジネスでは環境・性能・情報の各分野で既存製品にない付加価値の創造につながる製品・サービスの市場投入を意識した体制構築を加速してまいります。この他、航空機器事業については、2018年度に判明いたしました防衛装備品の不適切事項からお客様からの信頼を取り戻すべく、コンプライアンス強化のもと、生産のしくみ改善に継続して取り組んでおります。特装車両事業については、ドラム軽量化による積載量の増加、生コン打設作業時の安全対策、使い勝手の向上など、お客様のニーズを反映させた高付加価値製品の市場投入に向け、開発を進めてまいります。またトラックＥＶ化に向けた製品仕様や脱炭素社会に貢献できる新製品及び他事業との連携による次世代製品の研究開発を推進し、特装事業の基盤強化を戦略として取り組んでおります。加えて、新たな収益基盤として、これまで培った技術・経験を投入しキャンピングカーの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 また、当社グループの資金需要、資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行および金融機関からの長期借入を基本としております。本連結会計年度におきましては、設備投資等のためDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン及びMizuho Eco Financeの借入契約の締結により総額70億円の借入を実行いたしました。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,015億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は466億円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 目的当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、2023年度よりスタートした2023中期経営計画の「品質経営を極める」をスローガンとして、カヤバグループ一丸となり研究開発活動を今後も精力的に推進してまいります。現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応及び軽量化や省エネルギー、ＣＯ２削減への貢献、環境負荷物質削減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供するための新製品開発と革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベーションを起こすことによってカヤバグループの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を目指します。 (2) 体制当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っています。研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品及び性能向上や低コスト化など商品力向上のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と各事業技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進しています。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくために、長期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿とそこに向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定め、活動を進めています。また、欧州技術者駐在員事務所（欧州テクニカルセンターと同敷地内）を活用し、自動車、油圧機器を問わず、欧州地区をはじめとする世界の最先端情報を収集し、技術トレンドの把握と社内の研究開発テーマへのブレークダウンを行っています。工機センターでは、先進性に溢れた信頼性の高い設備や金型の内製化に取り組んでおり、生産技術研究所で開発された新しい工法や各工場で培われたノウハウの具現化を推進しています。各部門でＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の全社的活用・推進を行っています。一方で、従来からの研究開発及び製品化に向けた体制に加え、新しい時代に対応するための取組みも進めております。まず、持続的成長のための商品開発として、ＥＶ化や自動化に対応すべく当社のコア技術である振動制御・パワー制御と電子制御、センサ、電動機・インバータ等の技術を高度に融合させ、ＥＶ、建機、産業用車両の安全・快適性能の追求、エネルギー消費低減、自動運転へ貢献する製品の開発を進めております。2023年には基盤技術研究所に電動化ユニット先行開発室を設置し、電動化対応製品の開発加速を図っております。また収益力強化としてＳｈｉｐ’30活動としてデジタル技術を軸にしたカヤバ生産方式の追究と進化による次世代革新工場を目指し、生産工程・設備管理革新のためのデジタル技術やＡＩ技術の研究開発も進めております。製品開発や新サービスの展開、生産工程・設備管理革新により、今まで以上にお客様に安心してお使いいただける製品のご提供を目指していきます。当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売及び製品の改良開発を行っています。そして、課題の解決にあたっては、当社の研究所をはじめとする機能部門や、各事業の技術・生産・品質部門が支援、協業する体制をとっています。製品の高機能化やシステム化におきましては、当社独自の取組みは勿論のこと、お客様あるいは関連機器サプライヤーとの共同研究開発を推進するとともに、効率的な研究開発推進のために産学交流による最先端技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、昨今、製品機能の高度化・複雑化に対応すると共に、開発効率の向上を図るため、全社的にモデルベース開発(ＭＢＤ)の推進に取り組んでいます。これにより、開発期間の短縮と共にお客様からのニーズに素早く対応し、ご高評をいただけるように努めていきます。 (3) 成果当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,589百万円であります。① ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業四輪車用の油圧緩衝器では、比例ソレノイド（連結子会社である株式会社タカコと共同開発による内製）を搭載した電子制御減衰力調整式ショックアブソーバがトヨタ自動車株式会社様のクラウンスポーツ、クラウンセダン、クラウンエステート及びセンチュリー（ＳＵＶ）に採用されました。オイルシールを低摩擦化することで、より上質で滑らかな走りと圧倒的な乗心地の良さを実現した本製品は、電動化・自動運転化が進む将来において益々の採用拡大が見込まれます。また、極微低速域における作動時の摩擦力をコントロールしたＰｒｏｓｍｏｏｔｈ®（プロスムース）を進化させた技術がトヨタ自動車株式会社様のカローラアクティブスポーツに採用されました。ピストン外周バンドに更に改良を加えることで、走りの楽しさと乗心地の良さを同時に追求した車両運動性能の実現に大きく寄与し、大変ご好評を頂いております。極微低速域における作動時の油圧力をコントロールしたＳｗｉｎｇ Ｖａｌｖｅを含め、今後多くの自動車メーカーへこれらの付加価値製品の採用拡大を図ってまいります。一方、環境に配慮した取り組みとして、業界初の生分解性を有する作動油ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ®（サステナルブ®）を開発しました。スーパー耐久レース（トヨタ自動車株式会社様：水素カローラ）、全日本ラリー（カヤバラリーチーム）といった様々なモータースポーツでの試用を開始し、過酷な状況下で好成績に繋げるなど高い信頼性を実現しています。今後も更なる技術提案及び新製品展開を進め、持続可能なモビリティ社会への貢献を果たしてまいります。欧州テクニカルセンターでは、電子制御減衰力調整式ショックアブソーバを制御ソフト含め、システムで開発しています。さらなる性能向上として、２つの減衰力可変機構を持つショックアブソーバの開発を行い、量産を開始しました。本製品は、伸び側と縮み側の減衰力を独立に、高速かつ精密な応答で調整可能となっており、お客様に対して、路面状況や好みに合わせて車両挙動を常に最適にコントロールすることで、安全でダイナミックな操縦性とかつてない乗り心地実現に貢献します。これらの製品を中心とした高付加価値製品の開発を継続し、カヤバグループの一員として、各欧州顧客へのアプローチを推進し、今後さらに高まる電動化・自動運転化に対する要求への対応を進めていきます。二輪車用の油圧緩衝器では、電動モーターサイクル用に当社製リアクッションが採用されました。海外のお客様ではインドの現地顧客向けに当社製倒立型フロントフォークが初採用されました。小型倒立フロントフォークのネックである底付き性能を大幅改善した小径サイズのＨＣＳ（Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ Ｓｔｏｐ）を開発し、ヨーロッパメーカーのＥＶ車両に初採用されました。またハイエンドアドベンチャーモデルに当社製気液分離型フロントフォーク及びリアクッションが採用されました。国内の二輪車レースシーンにおいては、全日本ロードレース選手権（ＪＳＢ１０００）及び全日本モトクロス選手権ＩＡ１クラスにおいて（いずれも最上級カテゴリー）、当社製のフロントフォークとリアクッションを装着した選手がいずれも総合優勝を収めました。今後も様々な製品開発を行い、多岐にわたって高い技術力をお届けします。四輪車用電動パワーステアリング機器では、連結子会社である長岡カヤバ株式会社で生産するコントローラ一体型モータ（ＰｏｗｅｒＰａｃｋ）をベースに、要求が高まる自動運転やステアバイワイヤに対応可能なステアリングアクチュエータを開発しております。機能失陥後も作動が継続可能な冗長機能を有した次世代ＰｏｗｅｒＰａｃｋを採用し、2024年後半より量産開始の予定です。また、将来のステアバイワイヤシステム提供を目指した自動車メーカーとの先行開発も進めています。四輪用オイルポンプ製品では、これまでのトランスミッション用製品で培った高圧領域で静粛性や効率に優れるベーン式に加え、低圧領域での商品性の高い内接ギヤ式をポンプ部分のラインナップに加え、モータと組合せた電動オイルポンプを開発し、お客様へ試作品提供を始めました。需要が増えているｅＡｘｌｅやバッテリーなどＥＶ基幹部品へ幅広く供給することを目指し、展示会への出展など幅広く開発・受注活動を推進して参ります。鉄道車両用製品では、2024年3月に金沢－敦賀間の延伸開業となった北陸新幹線にセミアクティブサスペンションシステムが採用されております。また、在来線車両への普及を狙った電子制御サスペンションＤＴｅｅＳ®を開発中で、鉄道車両の乗り心地向上に貢献できるよう取り組んでおります。また当事業ではモータースポーツへの取り組みを通し、常に新しい挑戦とチーム力育成（人財育成）を行っております。2023年には、全日本ラリー選手権へカヤバ社員チームでの参戦を開始し、好成績（最高位２位）を獲得。実践を通じたフィードバック開発により、カヤバサスペンション装着チームが、見事シリーズチャンピオンを獲得しております。2024年は更にステップアップ、社員ドライバーでの参戦とし、全日本ラリー選手権の最高峰クラスに挑戦しております。実践で得た技術ノウハウをフィードバックし、新たに新商品開発を推進してまいります。電動化・自動運転の拡大や様々な情報流通インフラ整備を踏まえ、自社製品の作動状況（情報）を活用する道路モニタリングシステムの開発も進めており、電子制御を始めとしたシステム製品を応用することでＣＡＳＥ／ＭａａＳに向けた新用途・新商品開発を推進しています。当セグメントにおける研究開発費の金額は5,541百万円であります。② ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・ＩｏＴ化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。中・大型建設機械用では、従来の性能・品質を維持しながらチューブ肉厚を20％薄肉化した油圧シリンダを開発、量産化しました。使用素材を低減することでＳＤＧｓなどの環境ニーズへの適応力を高めた商品として、すでに建機メーカー各社でご採用頂いています。ショベル向けでは、2022年度にミニショベル用で量産開始した、「電子制御コントロールバルブ（バルブの操作信号を油圧から電気信号へ変更）」のラインナップ拡大を順調に進めています。オペレータの操作要求に対して高い応答性・安定性を提供することで、母機の自動化対応、操作性・作業効率の向上に貢献します。ミニショベル向けでは、現行品（ＰＳＶＬ－４２）に対し大幅な小型化、低コスト化、また最大押しのけ容積と最高使用圧力をＵＰした３～４ｔクラス向けロードセンシングシステム用ポンプ「ＰＳＶＬ－５０」の開発を完了し、性能向上と環境ニーズを両立した商品として2024年に量産開始予定です。ＩoＴを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」の開発を継続しています。建設機械や工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知しクラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。2026年のサービス開始を目指し、市場での更なる評価を進め「モノ+コト売り」のシステム製品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化への貢献を目指します。当セグメントにおける研究開発費の金額は1,918百万円であります。③ 航空機器事業航空機器事業は、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、2022年２月９日に事業の撤退を公表いたしました。その後、航空機器に関わる製品開発ならびに修理を含めたすべての製販活動を段階的に終了させていきます。当セグメントにおける研究開発費の金額は46百万円であります。④ 特装車両事業及びその他環境性能や安全性向上などの社会ニーズにこたえるコンクリートミキサ車の開発を進めております。また、ミキサ車業界以外の新規分野へも進出するための製品開発に取り組んでおります。レジャー分野へ進出する第一弾として欧州車両メーカーのバンをベースに、カヤバの架装技術・油圧技術・サスペンション技術などを取り入れ、これまでにない快適性と走行性を追求したキャンピングカーを開発しています。当セグメントにおける研究開発費の金額は83百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充、新製品立ち上げ及び品質向上に向けた対応として、31,866百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で15,374百万円、ＨＣ事業で15,255百万円、航空機器事業で907百万円、特装車両事業及びその他で331百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。なお、当連結会計年度において、1,030百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計岐阜北工場(岐阜県可児市)ＡＣ事業生産設備等3,9733,7015,377(482,189)3,4212,45118,9241,648岐阜南工場(岐阜県可児市)ＡＣ事業ＨＣ事業生産設備等7,8914,4335,929(236,563)1,25664720,156793相模工場(神奈川県相模原市 南区)ＡＣ事業ＨＣ事業航空機器事業等生産設備等1,9334,53311,055(63,872)2,62472920,873753熊谷工場(埼玉県深谷市)特装車両事業及びその他生産設備等1,6127911,166(75,562)560354,164162三重工場(三重県津市)ＨＣ事業生産設備等1,110－835(76,537)－－1,94597長野工場(長野県埴科郡坂城町他)ＡＣ事業ＨＣ事業生産設備等5,2117,7902,759(192,270)2,00279518,558784 (注) １. 上記の帳簿価額には無形資産及び長期前払費用の金額は含みません。２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。３. 上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。 (2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計㈱タカコ滋賀工場他(滋賀県甲賀市他)ＨＣ事業生産設備等8992,3101,184(68,995)8811,2416,515270カヤバモーターサイクルサスペンション㈱本社工場(岐阜県可児市)ＡＣ事業生産設備等01,974-424242,440318 (注) １. 上記の帳簿価額には無形資産及び長期前払費用の金額は含みません。２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。 (3) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計KYBAmericasCorporation本社工場他(FranklinIndiana U.S.A.)ＡＣ事業ＨＣ事業生産設備等2,4273,53696(222,530)9068117,776801KYBSuspensionsEurope, S.A.U.本社工場(OrorbiaNavarra Spain)ＡＣ事業生産設備等8453,13668(63,569)1324914,672629KYBManufacturingCzech s.r.o.本社工場(PardubiceCzech Republic)ＡＣ事業生産設備等3,0902,995178(57,972)353956,693485凱迩必機械工業(鎮江)有限公司本社工場(中国江蘇省鎮江市)ＡＣ事業ＨＣ事業生産設備等2,0592,451-15285,039664KYB MexicoS.A. de C.V.本社工場(SilaoGuanajuatoMexico)ＡＣ事業生産設備等4,9635,466671(133,797)461,08112,227528KYB(Thailand)Co., Ltd.本社工場(ChonburiThailand)ＡＣ事業生産設備等7012,256334(51,320)457094,045759 (注) １. 上記の帳簿価額には無形資産及び長期前払費用の金額は含みません。２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は146億円であります。各セグメント毎の内訳は、ＡＣ事業で88億円、ＨＣ事業で39億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びＣＮ推進に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 331,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,973,823 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準と考え方 当社は、保有目的が純投資目的での投資株式は有しておらず、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略上や事業運営上において、信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略上や事業運営上の信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる株式については、成長性や経済合理性を総合的に判断し、必要と認められる政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式については、毎年取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引状況や規模等・資本コストとの比較などの観点から保有継続の合理性を総合的に判断し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしており、同検証結果に基づき当事業年度において５銘柄の売却を行いました。(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式846非上場株式以外の株式2118,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式51,774 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱2,476,400619,100当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有 (注)３．4,3052,974ＳＯＭＰＯホールディングス㈱687,600229,200当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と当社の間で損害保険取引がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。無 (注)４．５．2,1931,204芙蓉総合リース㈱125,500125,500当社の取引金融機関で、当社の主要工場においてリース取引を行っており、今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。有1,7271,130ＮＯＫ㈱755,000755,000当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有1,5801,105ヤマハ発動機㈱990,000330,000当社のAC事業における重要顧客かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有 (注)６．1,4091,142㈱みずほフィナンシャルグループ417,010417,010当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と当社の間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。無 (注)７．1,270783知多鋼業㈱1,107,0001,107,000当社のAC事業においてばね製品の重要仕入先かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有1,117779住友重機械工業㈱ 191,400191,400当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有904620ＴＰＲ㈱278,000278,000当社の重要素材の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有671372極東開発工業㈱238,100238,100当社の特装事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有618385大同メタル工業㈱800,000800,000当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有544409㈱ＵＡＣＪ118,000118,000当社のAC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有520311㈱大垣共立銀行190,600190,600当社の取引金融機関であり、当社との間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。有416340日本精工㈱392,000392,000当社のAC事業においてベアリング等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有346296 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎重工業㈱ 58,00058,000当社のHC、AC、航空事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有296168㈱ファインシンター220,600220,600当社の重要素材の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有254227東海旅客鉄道㈱60,00012,000当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有 (注)８．224190井関農機㈱194,300194,300当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有201231㈱アイチコーポレーション162,100162,100当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有175129㈱竹内製作所12,000－当社とKYB-YS㈱の合併に伴い当事業年度において取得しております。当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。無73－㈱九州フィナンシャルグループ23,00023,000当社の取引金融機関等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。無 (注)９．2611いすゞ自動車㈱－395,000取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において売却いたしました。有－624トヨタ自動車㈱－143,000取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において売却いたしました。有－269㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－295,000取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において売却いたしました。無－250㈱滋賀銀行－8,000取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において売却いたしました。有－21 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2023年８月８日の取締役会において2023年３月31日を基準とした検証を行いました。３．スズキ㈱は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。４．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。５．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。６．ヤマハ発動機㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。８．東海旅客鉄道㈱は、2023年９月30日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。９．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱肥後銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱3,121,0009,220,000当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しておりますが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において一部売却いたしました。有11,83517,334スズキ㈱4,304,0001,076,000当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有 (注)３．7,4835,169㈱七十七銀行303,600303,600当社の取引金融機関であり、当社との間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。有1,258656 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2023年８月８日の取締役会において2023年３月31日を基準とした検証を行いました。３．スズキ㈱は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,869,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,774,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 303,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,258,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スズキ㈱ |