財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0282(23)5640(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1987年８月埼玉県南埼玉郡（現 久喜市）菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現 大平工場）1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（旧連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現 栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2009年７月栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。2018年７月鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。2021年３月株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月株式会社前日光都賀牧場を当社に吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。 事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売当社その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注） (注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ワールドフードサービス宮城県角田市20,000飲食業100.0資金の援助・債務保証役員の兼任 ３人 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)321(343) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。３ 当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)319(335)40.013.44,941 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。４ 当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は234名（2024年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.7100.073.881.283.3パート・有期労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間50分)で換算した人数を基に平均年間賃金を算出 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一 安全・安心な商品をお客様に提供する一 お客様に必要とされる企業になる一 安定した配当をし続ける一 地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用の逼迫を背景に賃上げや賞与の増加などにより個人消費の緩やかな持ち直しが期待できるものと思われます。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国の不動産不況などの海外要因に加え、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費や物流費の上昇、物価高による消費の低迷など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の安定供給に引き続き取り組むとともに、この厳しい環境下において下記の対策を実施し収益の改善に努めてまいります。営業面におきましては、新商品の開発・販路拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯや小集団活動の推進による品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。① 特徴ある商品の開発と販路拡大並びに消費者認知度の向上② 生産性向上とコスト削減（生産管理レベルの向上及びＩＳＯ２２０００による品質の安定）③ 職場環境の改善と社員の働き甲斐の向上 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.5％、自己資本当期純利益率3.2％、１株当たり当期純利益60.29円という結果となりました。これは、販売数量の減少はありましたが、価格改定とコスト減が主な要因となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、代表取締役社長瀧澤太郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成方針当社グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成理念として掲げ、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。社内環境整備方針当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。また、当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに15％13.7％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに90％100.0％労働者の男女の賃金の差異2025年３月までに75％73.8％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成方針当社グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成理念として掲げ、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。社内環境整備方針当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに15％13.7％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに90％100.0％労働者の男女の賃金の差異2025年３月までに75％73.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成方針当社グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成理念として掲げ、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。社内環境整備方針当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに15％13.7％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに90％100.0％労働者の男女の賃金の差異2025年３月までに75％73.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 市況変動リスク当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の安全性に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制に関するリスク当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 内部統制システムに関するリスク当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。(5) 金利リスク当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 固定資産等の減損リスク当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 重要な訴訟リスク当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 災害等不可抗力のリスク当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気は回復しております。一方、大幅な円安の進行などによる諸物価の高騰により生活コストの負担増から消費者の節約志向は一層顕著なものとなりました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇に加え人手不足、継続的な物価上昇から個人消費は弱い動きが続いております。このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給とコスト削減に努めてまいりました。加工品販売では、４月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品商談会を実施いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入れ先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、物価上昇による個人消費の減退から販売数量が減少したことにより282億11百万円（前年同期比4.2％減）となりました。損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益１億44百万円（前年同期２億16百万円の営業損失）、経常利益１億73百万円（前年同期１億67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益１億23百万円（前年同期１億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の計上となりました。部門別の概況は次のとおりであります。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ローストポーク・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等の売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は113億23百万円（前年同期比5.1％減）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は52億87百万円（前年同期比2.1％増）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入豚肉や国産牛肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は114億60百万円（前年同期比6.2％減）となりました。その他部門その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億38百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し17億65百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業活動の結果得られた資金は７億96百万円（前年同期比182.7％増）となりました。主な内訳は、減価償却費６億47百万円、仕入債務の増加３億41百万円、税金等調整前当期純利益１億27百万円、売上債権の増加４億29百万円であります。投資活動の結果支出した資金は２億54百万円（前年同期12百万円の収入）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億26百万円であります。財務活動の結果支出した資金は４億77百万円（前年同期比34.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億61百万円、リース債務の返済による支出４億21百万円、長期借入れによる収入５億円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品9,104,27684.8惣菜その他加工品3,057,41793.6食肉6,687,205113.6その他――合計18,848,89994.8 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品11,323,52794.9惣菜その他加工品5,287,939102.1食肉11,460,79193.8その他138,901106.1合計28,211,15995.8 (注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。２ 当連結会計年度より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により経済活動が緩やかに正常化へ進む中、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めからの物価上昇に対し、価格改定を実施し収益の安定化を図ってまいりました。生産部門におきましては、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は282億11百万円となりました。営業損益については、売上高は減少しましたが価格改定およびコスト削減等により営業利益１億44百万円、経常利益１億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億23百万円となりました。ａ.売上高食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上は113億23百万円（前年同期比5.1％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は52億87百万円（前年同期比2.1％増）となりました。食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入豚肉や国産牛肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は114億60百万円（前年同期比6.2％減）となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、価格改定やコスト削減もあり前連結会計年度に比べ1.8％改善し、84.7％となりました。販売費及び一般管理費は、運送費及び水道光熱費が減少いたしました。この結果、前期比18百万円の減少となりました。ｃ.営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、81百万円となりました。これは主に、補助金収入が減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、52百万円となりました。ｄ.特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し８百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し54百万円となりました。これは主に、訴訟関連損失を計上したことによるものであります。 財政状態の分析（資産及び負債）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ８億25百万円増加し136億円となりました。これは、主に当連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、売掛金が４億19百万円増加したこと、及び、投資有価証券が２億32百万円、ソフトウエアが１億28百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億72百万円増加し95億89百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、買掛金が３億41百万円、未払金が２億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ３億53百万円増加し40億11百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億23百万円増加したことによるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、ライフスタイルや消費行動の変化に対応した商品開発に取り組みました。「簡便調理商品」「外食向け業務用商品」「健康意識の高まりに応えた添加物を減らした商品や脂肪分の少ない商品」などの商品開発を中心に取り組みました。原料肉高騰と人件費の増加による価格改定では「商品規格の変更の対応」、「値上げによる売上ダウン対策の販売促進商品開発」に取り組んでまいりました。また、コンビニエンスストア向け、通販向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、68百万円（特定の事業部門に関連付けることはできません。）であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の主なものは、泉川工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は550百万円になりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門名設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計泉川工場(栃木県栃木市)食肉加工品食肉加工品製造設備142,676108,785110,142(19,184)207,4106371,332570,98455仙南工場(宮城県角田市)食肉加工品惣菜その他加工品食肉加工品及び惣菜製品製造設備21,34114,258―14,411―57850,58914西方工場(栃木県栃木市)食肉加工品惣菜その他加工品食肉加工品及び惣菜製品製造設備347,83890,351551,471(22,600)303,7198951,2921,295,56838デリカ工場翔(栃木県栃木市)食肉加工品食肉加工品製造設備559,72831,173―130,801―3,720725,42328デリカ大平工場(栃木県栃木市)食肉加工品食肉加工品製造設備62,0131,68763,545(3,554)22,969―1,571151,7872泉川ミートセンター(栃木県栃木市)食肉食肉製品製造設備51,30235,22459,117(10,635)15,217340463161,66416菖蒲パックセンター(注4)(埼玉県久喜市)食肉食肉製品製造設備10,4058,540104,652(4,933)83,982―189207,7714本社(栃木県栃木市)全社(共通)その他の設備159,99430,08657,517(9,521)14,877167,71052,168482,35457 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 土地の一部を賃貸しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 68,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 550,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,941,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1098,825非上場株式以外の株式111,590,480 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式54,814取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式22,344 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス386,758128,614同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当社事業においては、同社の関係会社であるスーパーマーケットと長年の取引関係があるとともに、同じく関係会社のコンビニエンスストアとも取引関係を有するなど、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は15,440千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。2024年３月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。無853,190768,472アクシアル リテイリング㈱65,84367,510同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献いただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は5,683千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。コーポレートガバナンスの健全化への取組みにより、当事業年度において２千株を売却しております。 有273,645231,561㈱めぶきフィナンシャルグループ254,000254,000同社の関係会社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は1,895,084千円であります。当事業年度の受取配当金は2,921千円であります。有129,94682,296㈱ドトール・日レスホールディングス59,08059,080同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当社事業においては、同社の関係会社である喫茶店事業と長年の取引関係にあるとともに、当社の関係会社において同社と加盟店契約を締結して喫茶店経営を展開するなど、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は2,350千円であります。 無122,886111,838㈱ハイデイ日高32,06032,060同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金は929千円であります。 無86,27368,832㈱ライフコーポレーション10,40910,038同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は759千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無40,49225,908㈱エコス17,39217,392同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は956千円であります。 無40,34933,010 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱いなげや10,63010,296同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は155千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無14,97713,210㈱みずほフィナンシャルグループ3,7023,702同社の関係会社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は295,016千円であります。当事業年度の受取配当金は342千円であります。 有11,2766,952㈱栃木銀行30,00030,000同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は648,323千円であります。当事業年度の受取配当金は180千円であります。 有10,9208,220㈱大庄5,2015,178同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金は36千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無6,5225,318日鉄物産㈱―271 当事業年度において全株式を売却しております。 有―2,517 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,825,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,590,480,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,814,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,344,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,201 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,522,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日鉄物産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |