財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Interworks Confidence Inc.（旧英訳名　Confidence Inc.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　澤岻　宣之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目19番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5312-7700（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。
年月概要2014年８月東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）2014年11月本社を東京都新宿区に移転人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始一般労働者派遣許可取得有料職業紹介許可取得2016年11月東銀座オフィス開設2016年12月2017年１月ゲーム開発を行う株式会社スタジオホイッポ設立第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資2018年５月第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資 メディア運営を行う株式会社Dolphinを子会社化2018年10月株式会社スタジオホイッポを吸収合併2019年３月本社を東京都新宿区（同区内）に移転2020年４月受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設2020年６月株式会社Dolphinを完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月2022年10月2023年３月 2023年４月2023年８月 2024年２月本社を東京都新宿区（同区内）に移転大阪支店開設福岡支店開設受託事業の拠点を東京都新宿区（同区内）に移転フリーランス人材のマッチングを目的とした株式会社コンフィデンス・プロ設立メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業を行う株式会社インターワークスを吸収合併し、商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更Web3.0×HR Tech事業を行う株式会社プロタゴニストを子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社３社により構成されております。
　連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社Dolphin（メディア＆ソリューション事業）に加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社コンフィデンス・プロ（HRソリューション事業　人材派遣・受託）を設立、当第４四半期連結会計期間において株式会社プロタゴニスト（HRソリューション事業　人材紹介）の株式を追加取得して、新たに連結の範囲に含めております。
　また、第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。
　これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことにより、当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。
　当社グループは、2023年８月１日付の合併によりその事業領域を大幅に拡大し、新たな人材サービス会社としての第一歩を踏み出しました。
　「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」を新たにビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。
　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。
　主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。
　人材派遣サービスは、当社が担っております。
当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。
主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2024年３月時点の取引実績累計は250社超）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2024年３月時点で825名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。
また、人材派遣サービスと併せて子会社の株式会社コンフィデンス・プロが契約形態の多様化の観点からフリーランスマッチング市場へ参入し、売上基盤の拡大に努めております。
　受託サービスは、当社が担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業を行っております。
当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。
具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。
　「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
　当該事業は、当社が担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。
主にメーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。
　なお、当第４四半期連結会計期間において子会社となった株式会社プロタゴニストについても当該事業を担って参ります。
　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。
また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題を解決を支援するサービス等を展開しております。
各種メディアの運営は、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を当社が、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」などを子会社の株式会社Dolphinが担っております。
また、企業の採用課題を解決を支援するサービス等については、当社が担っております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年3月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Dolphin東京都新宿区8,484メディア＆ソリューション事業100.00役員の兼任１名（連結子会社） 株式会社コンフィデンス・プロ東京都新宿区30,000HRソリューション事業人材派遣・受託100.00役員の兼任１名（連結子会社） 株式会社プロタゴニスト東京都港区23,410HRソリューション事業人材紹介80.47役員の兼任１名　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）HRソリューション事業 人材派遣・受託962HRソリューション事業 人材紹介96メディア＆ソリューション事業79報告セグメント計1,137全社（共通）40合計1,177　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）を記載しております。
なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度中において、219名増加しましたのは、主として2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,16933.83.03,738 セグメントの名称従業員数（名）HRソリューション事業 人材派遣・受託957HRソリューション事業 人材紹介93メディア＆ソリューション事業79報告セグメント計1,129全社（共通）40合計1,169　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）を記載しております。
なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当連結会計年度中において、213名増加しましたのは、主として2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.157.194.692.397.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンス・インターワークスを開示対象としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」を新たにビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。
　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。
　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。
　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。
　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。
　なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。
当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。
特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
　また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。
（４）経営環境　人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。
　また、日本社会の超高齢化やAI等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とAIとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下となります。
① HRソリューション事業（人材派遣・受託）　ａ．人材の確保・育成　当社グループでは、ゲーム・エンタメ業界向けに提供している人材サービスが主力事業の柱となっておりますが、これらの業界においては過去から継続的に人材不足が生じているとともに、新たな人材の参入にハードルが存在することから、マーケットニーズは高まり続けているにも関わらず、それに対する人材の供給が追い付いていないものと認識しております。
　このような状況は今後も継続するものと考えているため、当社グループでは人材採用を強化し、職種別研修やOJTを通じて従業員の教育制度を充実させることでキャリアパスの多様化に努めてまいります。
　また、福利厚生制度の充実や社員交流の機会を増加させることで、長期にわたって就業していただけるような環境整備を行ってまいります。
　b．クライアントネットワークの強化　当社グループの人材サービスの主な提供先であるゲーム業界では、ヒットタイトルの盛衰によりクライアントの人材需要も大きく変動することから、特定の取引先に依存せず常に取引先を確保し続けることが必要であると認識しております。
当社グループにおいては、ゲーム業界を中心にクライアント企業を拡大し、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努めると共に同一企業内での深耕営業を並行して進めてまいります。
　また、ゲーム業界の周辺領域であるエンターテインメント業界、具体的には遊技機、アニメーション、映像などの各分野に対して、クリエイティブスキルを活かせる分野へ参入を図ることで、人材サービスの提供先を拡大し、経営の安定化を図ってまいります。
② HRソリューション事業（人材紹介）　ａ．求職者の確保　日本における労働市場の大きなトレンドとして、労働人口が減少する一方で、転職へのハードルが下がることにより転職機会が増加している状況であることに加え、職業紹介事業者が増加しているという業界動向を鑑みると、事業を拡大していくためには安定的な求職者の確保が重要であると認識しております。
　その状況に対応するため、顕在・潜在的な求職者に対するマーケティングオートメーションの強化や求職者を多く抱える人材紹介会社とのアライアンスを通じて自社が保有する人材DBの充実を図ってまいります。
また、求職者にとって安定的に質の高いサービスを提供するため、面談品質の改善・向上を目的としたQuality Assualance機能の設置や業界毎の小チーム制の導入により、コンサルタントの育成を継続的に行う体制を構築してまいります。
　b．企業求人の確保　転職の機会が増加するという労働市場の変化によって、企業が求職者に対して直接採用活動を行うダイレクトリクルーティングのニーズが高まっており、人材紹介会社を通じた転職の総取引量が減少する可能性があると認識しております。
　また、人材紹介会社の数は年々増加しており、市場競争の激化が進んでいると認識しております。
　これらの状況に対応するため、顧客企業の採用責任者または役員クラスとの接点を強化し、ダイレクトリクルーティングとの共存を図るよう協働体制によるソリューションサービスの展開や、人材ニーズの顕在化前の求人提案の打診を通じて独占的な求人取引の増加を図るよう努めてまいります。
③ メディア＆ソリューション事業　a．求人メディア強化を通じた集客力の確保　求人メディア業界においては、メディアやプラットフォームの分散化が進み、また、労働人口の減少に反して増加する求人需要により人材獲得難が進む事によりメディアパワー（集客力）が相対的に低下するリスクがあると認識しております。
　その状況に対応するため、求職者視点に立った独自コンテンツや利便性の高いユーザーインターフェースのリニューアルなど弛まぬサイト改善により、独自性や専門性の高いメディアとしての評価を獲得し、メディアパワー（収益力）の向上を促進してまいります。
b．マーケットニーズの変化への対応　求人メディアを取り巻く市場トレンドが変わり、既存求人メディアにおける母集団形成数が凋落していく傾向にあると共に、求人企業側の採用意欲の向上により、求人企業側の評価や期待も母集団形成から採用成功へとシフトしつつあると認識しております。
　その状況に対応するため、メディアサービスでは採用成功にコミットしたサービス提供を実現すべく、応募者対応の専任組織を新設して入社決定に至るまでの附帯サービスを、採用支援サービスでは蓄積したノウハウを用いた顧客への提案力向上を促進してまいります。
また、市場トレンドの変遷に合わせて事業モデルの再構築、新サービスの開発、並びに新たな取り組みを推進する人材の育成にも努めてまいります。
④ 当社グループ共通　a．情報管理体制及び内部管理体制の強化　当社グループでは、多くのプロフェッショナルに対して様々な人材サービスを提供するとともに、多くのクライアントとの取引が存在することから、情報管理は経営における重要課題と認識しております。
　この課題に対応するために、情報セキュリティの強化やプライバシーマークの取得を通じて一層の情報管理体制の強化に努めてまいります。
　また、当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、個人の能力向上をはかるとともに、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。
　そのために、人材の採用・育成を強化することと併せ、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを徹底させることで内部管理体制の強化を図ってまいります。
　b．新規事業への投資について　当社グループでは、新たな収益源を確保するために積極的に新規事業の開発を行っております。
　その結果、安定的な収益を生み出すまでに一定の投資が必要となる場合があり、利益率を低下させる可能性があると認識しております。
その状況に対応するため、過度な投資によって著しく利益率を低下させることがないよう、市場動向を分析したうえで少額の投資からPDCAサイクルをまわし、既存事業の収益とのバランスを考慮しながら新規事業の開発を行うことで新たな収益源の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現に取り組んでおります。
　当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。
　なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。
その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。
　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げておりますが、具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化の実現に取り組んでおります。
　故に、その実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めております。
そのため、当社グループは新卒採用・キャリア採用に関わらず、日々の業務から得られる知見・経験に加え、社内外の研修を定期的に受講する機会を提供することで個々人のスキルアップを図っております。
また、人事評価制度を通じて、継続的に業務に対する目標設定とそれに対する評価・フィードバックを受けることで、従業員が成長できる環境を作り中長期的な人材育成に努めております。
　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。
■安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。
当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
■ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。
■プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。
(3）リスク管理　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。
なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。
　現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスに状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。
　なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。
その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。
　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げておりますが、具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化の実現に取り組んでおります。
　故に、その実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めております。
そのため、当社グループは新卒採用・キャリア採用に関わらず、日々の業務から得られる知見・経験に加え、社内外の研修を定期的に受講する機会を提供することで個々人のスキルアップを図っております。
また、人事評価制度を通じて、継続的に業務に対する目標設定とそれに対する評価・フィードバックを受けることで、従業員が成長できる環境を作り中長期的な人材育成に努めております。
　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。
■安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。
当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
■ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。
■プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。
その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。
　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げておりますが、具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化の実現に取り組んでおります。
　故に、その実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めております。
そのため、当社グループは新卒採用・キャリア採用に関わらず、日々の業務から得られる知見・経験に加え、社内外の研修を定期的に受講する機会を提供することで個々人のスキルアップを図っております。
また、人事評価制度を通じて、継続的に業務に対する目標設定とそれに対する評価・フィードバックを受けることで、従業員が成長できる環境を作り中長期的な人材育成に努めております。
　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。
■安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。
当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
■ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。
■プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１）HRソリューション事業（人材派遣・受託）に関するリスク①人材の確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。
昨今のゲーム業界における採用市場は、ゲーム業界におけるクリエイター人材の需要は引き続き高い水準で推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。
当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じております。
しかしながら、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②派遣先での業務遂行及び機密情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　HRソリューション事業（人材派遣・受託）は、当社グループ社員が派遣先での業務遂行に際して、過失による事故や顧客企業との契約違反が生じる可能性があります。
また、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、当社グループ社員の故意や過失の有無にかかわらず機密情報の漏洩の恐れがあります。
そのため、当社グループは社員入社時に派遣先での就業における注意事項の周知や企業機密保持の重要性を認識させるための指導・教育を行っており、入社後も定期的に指導・教育を行っております。
しかしながら、過失による事故、顧客企業との契約違反及び機密情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下に加え、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）HRソリューション事業（紹介）に関するリスク①求職者の確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　人材紹介事業において、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社では他社データベースの活用やWebマーケティングにより求職者の募集を実施しております。
求職者の確保について、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②他社データベースの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。
データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化するとともに当社独自の求職者データの蓄積を行っております。
しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社が他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(３）メディア＆ソリューション事業に関するリスク①求職者の確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　メディア＆ソリューション事業において、求人情報に対する求職者の確保が非常に重要であり、当社が運営する求人サイト、インターネット広告及びWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。
当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」等）からの集客であり、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策を実施しております。
しかしながら、検索エンジンの検索結果のアルゴリズムの変更等によりこれまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社の運営する求人サイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、求職者が希望する求人情報に応募し、就業機会を得るためにきめ細やかな対応を行っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができず、求人企業の要望に応えることができない場合には、雇用のマッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②求人企業の景気動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の求人メディアサービスは、顧客企業の採用に関連するサービスであり、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。
そのため、当社の求人メディアを利用する顧客企業が属する業界の景気動向に大きな影響を受けることから、特定の業界に依存しないよう顧客企業の開拓を図っております。
しかしながら、当社の想定を超える景気動向の悪化により顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③セキュリティについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社が運営している求人メディアにおいては、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。
そのため、当社ではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。
また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。
しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(４）許認可・法的規制に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介として厚生労働大臣の許可を受けています。
また、職業安定法に基づく募集情報等提供事業を営んでおります。
当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会によって法令遵守の各種施策の検討を行うとともに、コンプライアンス研修の定期的な実施によって各種法令の遵守を徹底しております。
また、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。
しかしながら、労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業の許可等の取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
(５）Ｍ＆Ａや資本提携に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。
それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。
　しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。
また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。
これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2023年８月１日に株式会社インターワークスを吸収合併しており、当該取引により2024年３月時点でのれんとして1,539百万円を計上しております。
　さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）組織体制及び外部環境に関するリスク①代表取締役への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年３月期の売上高188百万円（単体）から2024年３月期の売上高7,488百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。
現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より組織体制の整備、業務の標準化及びマネジメント機能の強化を図るなど、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。
しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社の大株主について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の21.07%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント（保有比率17.29%）、中山隼雄氏（保有比率6.10%）及び株式会社A.C企画（保有比率1.54%）の合計で46.00%を保有しております。
株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社であります。
また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長である藤森健也氏が当社の監査役となっております。
なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。
　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。
また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。
なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。
③個人情報管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは主力である人材事業において膨大な個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報に触れ、取得した担当者は、被取得者に対して利用目的の特定と明示を行い、そのうえで、個人情報が漏洩しないように取扱部署毎に保存・管理しております。
また、「個人情報保護規程」を定め、教育研修等を実施して漏洩防止に努めております。
しかしながら、このような対策にも関わらず、万が一、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、自動車業界における不正発覚に伴う生産の減少や海外需要の弱さなどを受けて自動車業界を中心に製造業や中小企業の景況感が減退し、非製造業が約33年ぶりの高水準を記録するも景況感は悪化を示しております。
海外経済や市況の不透明感、物価上昇や為替変動に伴う値上による需要悪化、人手不足等が懸念される先行き不透明な状況は続くものの、自動車生産の回復期待、半導体需要の底打ち、及びインバウンド需要の寄与等から、全体的には緩やかな回復基調の継続が見込まれます。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2024年２月の完全失業率（季節調整値）は2.6%（前年同月2.6%、前月2.4%）、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前年同月1.34倍、前月1.27倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍（前年同月2.32倍、前月2.28倍）の国内雇用状況であり、概ね横ばいにて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内ゲーム市場は2兆316億円となっており前年比1.4%増と微増、一方で、世界のゲームコンテンツ市場規模は26兆8,005億円となっており同一為替レートでは前年比7.0%減となっており（出典：ファミ通ゲーム白書2023）、コロナ禍の巣ごもり需要が一服した反動が影響していると想定されます。
しかしながら、国内・世界ともにゲーム市場は一定規模を確保しながら概ね堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、モバイルゲーム市場が軟調に推移しているものの主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります。
また、「HRソリューション事業　人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであり、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。
なお、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響を及ぼしております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,488,534千円（前年同期比44.1%増）、営業利益1,195,092千円（前年同期比28.0%増）、経常利益1,142,794千円（前年同期比23.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益725,558千円（前年同期比17.4%増）となりました。
各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併したことに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。
　当該変更は、前連結会計年度より取り組んでおりました当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞　主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。
　「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、一定規模を確保しながら概ね堅調もコロナ禍の巣ごもり需要が一服した反動等により軟調に推移するゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。
　人材派遣サービスにおいては、モバイルゲーム市場が軟調に推移する中、家庭用ゲーム市場の人材ニーズは堅調であり、当該外部環境変化への対応を図っているものの取組みが過渡期となっております。
この結果、クリエイター配属数について前連結会計年度末と比べて増加しているものの、当連結会計年度末においては軟調に推移しております。
　このような状況に対し、当連結会計年度においては商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めております。
　クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大してまいります。
クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。
　受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。
現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。
　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高5,486,437千円（前年同期比6.8%増）、セグメント利益1,379,677千円（前年同期比2.0%増）となりました。
＜HRソリューション事業　人材紹介＞　「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
　なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。
　「HRソリューション事業　人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、一部の大手IT/コンサルティング企業における採用抑制が続いております。
　この市場動向に対して、採用ニーズの高い企業向けの専任アカウンティングチームを編成、ならびにIT企業応募者に対して他業界の担当者まで含めた幅広い支援体制で臨むことでマッチングの促進を図る等の施策により、１社当たりの取引総量増加に向けた活動を強化しております。
　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,032,417千円（前年同期比2,851.7%増）、セグメント利益342,868千円（前年同期はセグメント損失381千円）となりました。
＜メディア＆ソリューション事業＞　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。
　また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
　なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。
　「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、国内半導体製造の拡大、部品調達制約の緩和、物流網の正常化に伴い前連結会計年度末に比べて自動車等の生産が回復に転じており、国内消費の持ち直し、海外からの訪日観光客によるインバウンド需要の増加により、販売・小売・飲食関連のほか観光・宿泊業における求人需要が拡大し、人材の獲得が困難な状況が継続しております。
　また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。
　メディアサービスにおいては、「応募者対応」組織を設置し、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。
　採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテ－ションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。
　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高969,679千円（前年同期比2,049.9%増）、セグメント利益279,596千円（前年同期比1,125.1%増）となりました。
　当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,292,240千円増加（合併に伴う増加3,769,253千円、その他の増加522,987千円）し、7,184,561千円となりました。
　これは主に、現金及び預金の増加2,041,844千円（合併に伴う受入1,378,295千円、その他の増加（純額）663,548千円）、売掛金の増加245,873千円（合併に伴う受入214,319千円、その他の増加（純額）31,553千円）、のれんの増加1,539,817千円（合併に伴う発生1,649,804千円、償却による減少109,986千円）、及び差入保証金の増加159,439千円（合併に伴う受入119,071千円、その他の増加（純額）40,368千円）等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて345,196千円増加し、1,213,923千円となりました。
　これは主に、買掛金の増加81,485千円（合併による受入61,349千円、その他の増加（純額）20,135千円）、未払金の増加144,474千円（合併による受入82,263千円、その他の増加（純額）62,211千円）、未払費用の増加42,708千円（合併による受入40,467千円、その他の増加（純額）2,241千円）、未払消費税等の増加25,604千円（合併による受入21,634千円、その他の増加（純額）3,970千円）、賞与引当金の増加26,456千円（合併による受入24,092千円、その他の増加（純額）2,363千円）等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,947,044千円増加し、5,970,638千円となりました。
　これは主に、資本剰余金の増加3,493,677千円（合併に伴う増加3,480,927千円、その他の増加（純額）12,750千円）、利益剰余金の増加430,995千円等によるものであります。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6%から82.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて2,041,844千円増加（合併に伴う増加1,378,295千円、その他の増加663,548千円）し、4,089,380千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,033,142千円（前期比38.0%増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,130,097千円、法人税等の支払額359,179千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、68,311千円（前期比16.7%減）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出23,709千円、差入保証金の差入による支出45,184千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、301,252千円（前期比12.4%減）となりました。
これは主に、配当金の支払額294,192千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b．受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c．販売実績　最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）HRソリューション事業人材派遣・受託5,117,8085,486,4377.2HRソリューション事業人材紹介34,9761,032,4172,851.7メディア＆ソリューション事業45,102969,6792,049.9合計5,197,8887,488,53444.1　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社Cygames571,13311.0－－株式会社バンダイナムコスタジオ552,47710.6－－　　　　３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容（目標とする経営指標の達成状況）　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
　当連結会計年度におきましては、当該経営指標である営業利益率15%を維持しております。
　これは、2023年３月期において営業利益率が12.3%であった株式会社インターワークスを2023年8月1日付で吸収合併し、当該合併に伴うのれんの償却が109,986千円発生している状況下で、適正なコストコントロールにより高い収益性の維持が図れたと評価しております。
＜連結＞ 2023年３月期2024年３月期売上高（千円）5,197,8887,488,534売上高の増加率（％）17.544.1売上総利益（千円）1,841,3163,493,743売上総利益率（％）35.446.7営業利益（千円）933,3131,195,092営業利益率（％）18.016.0 ＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞ 2023年３月期2024年３月期売上高（千円）5,136,1715,486,437売上高の増加率（％）－6.8売上総利益（千円）1,777,6761,889,206売上総利益率（％）34.634.4セグメント利益（千円）1,352,6331,379,677セグメント利益率（％）26.325.1 ＜HRソリューション事業　人材紹介＞ 2023年３月期2024年３月期売上高（千円）34,9761,032,417売上高の増加率（％）－2,851.7売上総利益（千円）27,787824,711売上総利益率（％）79.479.9セグメント利益（千円）△381342,868セグメント利益率（％）－33.2 ＜メディア＆ソリューション事業＞ 2023年３月期2024年３月期売上高（千円）45,102969,679売上高の増加率（％）－2,049.9売上総利益（千円）35,852779,825売上総利益率（％）79.580.4セグメント利益22,821279,596セグメント利益率（％）50.628.8
(注) 2024年３月期において報告セグメントの区分を変更したことから、2023年３月期の売上高、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益、セグメント利益率については、組替表示しております。
なお、各セグメントにおける2023年３月期の売上高の増加率については、記載を省略しております。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は7,488,534千円（前期比44.1%増）となり、前連結会計年度と比べて2,290,645千円増加いたしました。
　これは、従前からの主要事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて350,265千円増加の5,486,437千円（前期比6.8%増）と堅調であったことに加えて、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、「HRソリューション事業　人材紹介」が前連結会計年度と比べて997,440千円増加の1,032,417千円（前期比2,851.7%増）、「メディア＆ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて924,576千円増加の969,679千円（前期比2,049.9%増）と事業領域の拡大により大幅増となったことによるものであります　セグメント別の変動要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。
（売上原価・売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は3,994,791千円（前期比19.0%増）となり、前連結会計年度と比べて638,219千円増加いたしました。
これは、従前からの主要事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて238,736千円増加の3,597,231千円（前期比7.1%増）と概ね売上高の増加に比例して増加したことに加えて、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、「HRソリューション事業　人材紹介」が前連結会計年度と比べて200,516千円増加の207,706千円（前期比2,788.9%増）、「メディア＆ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて180,603千円増加の189,854千円（前期比1,952.4%増）と事業領域の拡大により大幅増となったことによるものであります。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて1,652,426千円増加し、3,493,743千円（前期比89.7%増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,298,650千円（前年同期比153.2%増）となり、前連結会計年度と比べて1,390,647千円増加いたしました。
これは、従前からの主要事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が、主に社員の増員による給与手当の増加に伴い、前連結会計年度と比べて84,486千円増加の509,529千円（前期比19.9%増）と売上高の増加に比べて高めの割合で増加したことに加えて、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、「HRソリューション事業　人材紹介」が前連結会計年度と比べて453,674千円増加の481,842千円（前期比1,610.6%増）、「メディア＆ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて487,197千円増加の500,228千円（前期比3,738.8%増）、「全社費用」が前連結会計年度と比べて365,288千円増加の807,049千円（前期比82.7%増）と事業領域の拡大により大幅増となったことによるものであります。
　なお、前述の当連結会計年度における販売費及び一般管理費の増加の記載には、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴うのれんの償却109,986千円（「HRソリューション事業　人材紹介」42,894千円、「メディア＆ソリューション事業」23,097千円、「全社費用」43,994千円）が含まれております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて261,779千円増加し、1,195,092千円（前期比28.0%増）となりました。
（営業外損益・経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は3,231千円（前期比2,214.3%増）となり、前連結会計年度と比べて3,092千円増加いたしました。
これは主に、受取家賃の増加1,732千円、助成金収入の発生992千円によるものです。
　当連結会計年度における営業外費用は55,530千円（前期比809.8%増）となり、前連結会計年度と比べて49,426千円増加いたしました。
これは主に、支払手数料の増加48,866千円によるものです。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて215,444千円増加し、1,142,794千円（前期比23.2%増）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は12,368千円（前期比1,528.1%増）となり、前連結会計年度と比べて11,608千円増加いたしました。
これは、株式会社プロタゴニストの子会社化に伴う負ののれん発生益12,368千円によるものです。
　当連結会計年度における特別損失は25,065千円（前期比44.0%増）となり、前連結会計年度と比べて7,658千円増加いたしました。
これは主に、株式会社プロタゴニストの子会社に伴う段階取得に係る差損20,558千円によるものです。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて219,395千円増加し、1,130,097千円（前年同期比24.1%増）となりました。
（法人税等（法人税等調整額を含む）・親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は404,538千円（前年同期比38.2%増）となり、前連結会計年度と比べて111,726千円増加いたしました。
これは主に、企業再編に伴う業容拡大により課税所得が増加したことによるものであります。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて107,668千円増加し、725,558千円（前年同期比17.4%増）となりました。
③財政状態の分析　財政状態の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性①資金需要　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。
また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。
②財務政策　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。
事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。
なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。
加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長の実現」、「メディア事業の強化」、及び「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸に、統合効果の実現を目指し、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社インターワークス（東京都港区、資本金172百万円、代表取締役社長　松本和之）と合併することを決議しました。
　また、同日付けで両社は合併契約を締結し、吸収合併消滅会社である株式会社インターワークスは2023年６月23日、吸収合併存続会社である当社は2023年６月28日の定時株主総会においてそれぞれ承認可決され、2023年８月１日付で合併いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等（有形固定資産の他、無形固定資産含む）の総額は30,613千円であり、内訳は、主に全社における工具器具及び備品の取得、ソフトウェア取得等19,229千円、及びメディア＆ソリューション事業におけるソフトウェア自社開発11,383千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都新宿区）全社（共通）本社事務所34,83017,50116,47468,806876東京オフィス（東京都港区）全社（共通）事務所20,3992,340116,005138,745175新宿QAスタジオ（東京都新宿区）HRソリューション事業人材派遣・受託QAスタジオ5,1591,952－7,11137　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）を記載しております。
なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．建物はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は127,993千円であります。
４．重要性が乏しいため、地方事務所の記載を省略しております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
（１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要30,613,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,738,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。
純投資目的である投資株式主に株式の価値の変更または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式上記以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式115,000取引・協業関係の構築・維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－（注）非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで純投資目的以外の目的で保有しておりました株式会社プロタゴニストにつき、当事業年度において同社を子会社化したことによるものです。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引・協業関係の構築・維持・強化のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社アミューズキャピタルインベストメント東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル1,63724.63
株式会社アミューズキャピタル東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル1,40221.10
中山　隼雄東京都港区4997.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-122083.14
木村　重晴沖縄県豊見城市1882.83
株式会社Ａ．Ｃ企画東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル1021.54
中山　晴喜東京都港区821.23
有馬　誠東京都文京区811.22
五味　大輔長野県松本市691.04
中村　俊一東京都小金井市681.03計－4,33965.27（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．前事業年度末において主要株主であった中山隼雄氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人7
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高497,384389,378761,274－1,648,036当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）10,65010,650 21,300剰余金の配当 △274,932 △274,932親会社株主に帰属する当期純利益 617,889 617,889自己株式の取得 △83△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,65010,650342,957△83364,174当期末残高508,034400,0281,104,231△832,012,210 新株予約権純資産合計当期首残高7,3711,655,407当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 21,300剰余金の配当 △274,932親会社株主に帰属する当期純利益 617,889自己株式の取得 △83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,0124,012当期変動額合計4,012368,186当期末残高11,3832,023,594 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高508,034400,0281,104,231△832,012,210当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）12,75012,750 25,500剰余金の配当 △294,563 △294,563親会社株主に帰属する当期純利益 725,558 725,558自己株式の取得 △10,059△10,059合併による増加 3,480,927 3,480,927連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12,7503,493,677430,995△10,0593,927,363当期末残高520,7843,893,7061,535,227△10,1435,939,574 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高11,383－2,023,594当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 25,500剰余金の配当 △294,563親会社株主に帰属する当期純利益 725,558自己株式の取得 △10,059合併による増加 3,480,927連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 3,6603,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,019 16,019当期変動額合計16,0193,6603,947,044当期末残高27,4033,6605,970,638
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他3,396
株主数－その他の法人42
株主数－計3,499
氏名又は名称、大株主の状況中村　俊一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,6265,818,094当期間における取得自己株式578970,541（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-10,059,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,059,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）14,623,0002,032,177－6,655,177合計4,623,0002,032,177－6,655,177自己株式 普通株式（注）2466,254－6,300合計466,254－6,300（注）1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
合併による新株の発行による増加　　　1,981,177株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　51,000株（注）2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式及び吸収合併に伴う端数株式の買取りによる増加　　　6,254株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 株式会社コンフィデンス・インターワークス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　叙男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　倫哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社インターワークス（以下「インターワークス社」という。
）を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2023年８月１日付でインターワークス社と合併した。
当該吸収合併により会社が取得した資産合計は2,119百万円、負債合計は288百万円であり、のれん1,649百万円が計上されている。
また、会社はのれんの償却期間を10年と見積もっている。
　会社は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。
）に基づき、インターワークス社株式の取得原価を、企業結合日において受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、識別可能なものに対してその時点の時価を基礎として配分し、配分した資産及び負債の時価純資産と取得原価との差額をのれんとして識別している。
なお、のれん以外の無形資産は識別されていない。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画等に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
　企業結合取引に係る一連の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、のれんの償却期間算定の基礎となる事業計画には、過去実績や市場動向を踏まえた将来の売上高の推移等の主要な仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者の判断がのれんの償却期間の算定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、インターワークス社との企業結合取引に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、インターワークス社との企業結合取引に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・企業結合に関する会計基準等に基づき、吸収合併に係る会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。
・受け入れた資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性及び、識別すべき無形資産の有無について、経営者への質問、関連証憑の閲覧及び残高確認により検討するとともに、のれんが適切に算定されているかどうかを検討した。
・事業計画の主要な仮定である将来の売上高の推移等について、過去の売上高実績と比較するとともに、市場予測に関する外部の第三者機関データとの整合性を確かめた。
株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、HRソリューション事業（人材派遣・受託）及びHRソリューション事業（人材紹介）並びに、メディア＆ソリューション事業を展開している。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり当連結会計年度におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）に係る売上高は5,486百万円であり、連結売上高の73.3％を占め、その大部分は親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。
　人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。
また、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、連結売上高に占める金額的重要性が高い株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たって は、特に、以下の点に焦点を当てた。
・売上高の計上の基礎データと勤務表の勤怠情報を管理部門の上席者が確認する統制・売上高の計上の基礎データの契約単価を管理部門の上席者が確認する統制
(2)人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討　売上高の正確性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、入金証憑と帳簿残高を照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・売上高の計上を誤った結果として回収されずに残っている債権の有無を確認するため、売掛金残高管理表を査閲した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社インターワークス（以下「インターワークス社」という。
）を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2023年８月１日付でインターワークス社と合併した。
当該吸収合併により会社が取得した資産合計は2,119百万円、負債合計は288百万円であり、のれん1,649百万円が計上されている。
また、会社はのれんの償却期間を10年と見積もっている。
　会社は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。
）に基づき、インターワークス社株式の取得原価を、企業結合日において受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、識別可能なものに対してその時点の時価を基礎として配分し、配分した資産及び負債の時価純資産と取得原価との差額をのれんとして識別している。
なお、のれん以外の無形資産は識別されていない。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画等に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
　企業結合取引に係る一連の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、のれんの償却期間算定の基礎となる事業計画には、過去実績や市場動向を踏まえた将来の売上高の推移等の主要な仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者の判断がのれんの償却期間の算定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、インターワークス社との企業結合取引に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、インターワークス社との企業結合取引に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・企業結合に関する会計基準等に基づき、吸収合併に係る会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。
・受け入れた資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性及び、識別すべき無形資産の有無について、経営者への質問、関連証憑の閲覧及び残高確認により検討するとともに、のれんが適切に算定されているかどうかを検討した。
・事業計画の主要な仮定である将来の売上高の推移等について、過去の売上高実績と比較するとともに、市場予測に関する外部の第三者機関データとの整合性を確かめた。
株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、HRソリューション事業（人材派遣・受託）及びHRソリューション事業（人材紹介）並びに、メディア＆ソリューション事業を展開している。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり当連結会計年度におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）に係る売上高は5,486百万円であり、連結売上高の73.3％を占め、その大部分は親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。
　人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。
また、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、連結売上高に占める金額的重要性が高い株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たって は、特に、以下の点に焦点を当てた。
・売上高の計上の基礎データと勤務表の勤怠情報を管理部門の上席者が確認する統制・売上高の計上の基礎データの契約単価を管理部門の上席者が確認する統制
(2)人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討　売上高の正確性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、入金証憑と帳簿残高を照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・売上高の計上を誤った結果として回収されずに残っている債権の有無を確認するため、売掛金残高管理表を査閲した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、HRソリューション事業（人材派遣・受託）及びHRソリューション事業（人材紹介）並びに、メディア＆ソリューション事業を展開している。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり当連結会計年度におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）に係る売上高は5,486百万円であり、連結売上高の73.3％を占め、その大部分は親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。
　人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。
また、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、連結売上高に占める金額的重要性が高い株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たって は、特に、以下の点に焦点を当てた。
・売上高の計上の基礎データと勤務表の勤怠情報を管理部門の上席者が確認する統制・売上高の計上の基礎データの契約単価を管理部門の上席者が確認する統制
(2)人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討　売上高の正確性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、入金証憑と帳簿残高を照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・売上高の計上を誤った結果として回収されずに残っている債権の有無を確認するため、売掛金残高管理表を査閲した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 株式会社コンフィデンス・インターワークス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　叙男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　倫哉 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社インターワークスとの企業結合取引に関する会計処理の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金10,288,000
工具、器具及び備品（純額）27,663,000