財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(963)7523 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。 1950年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。1950年９月名古屋証券取引所に上場。1951年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1953年３月商号を大同製鋼㈱に変更。1953年７月富士バルブ㈱（現・連結子会社フジオーゼックス㈱）に資本参加。1954年８月大同興業㈱（現・連結子会社）に資本参加。1955年10月新理研工業㈱を合併。1957年８月㈱東京製鋼所を合併。1963年５月当社知多工場操業開始。1964年７月関東製鋼㈱を合併。1976年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。1980年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱（現・連結子会社㈱大同キャスティングス）を設立。1983年10月当社ニューヨーク事務所を分離し、Daido Steel(America)Inc.（現・連結子会社）を設立。1988年７月熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIO STAR FORGE CO.（現・連結子会社）を設立。1990年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子（現・連結子会社）を設立。1990年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ（現・連結子会社㈱大同キャスティングス）を設立。1992年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC（連続鋳造設備）営業運転開始。1994年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1994年12月フジオーゼックス㈱（現・連結子会社）が東京証券取引所第二部上場。1995年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。1996年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱（現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱）に商号変更。2002年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。2007年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱が大同ステンレス㈱を吸収合併し、連結子会社化。2011年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。2012年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。2013年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。2016年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。2019年４月大同磁石(深圳)有限公司（現・大同磁石(広東)有限公司）、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。2019年９月大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。2020年４月Daido Shimomura Steel Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。2020年10月大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司を事業譲渡に伴い連結除外。2021年４月㈱大同ライフサービスが㈱ライフサポートを吸収合併。2021年７月フジオーゼックス㈱がフジホローバルブ㈱を吸収合併。2021年８月鉄姆肯鋼材(上海)有限公司（現・大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司）の全持分を取得し、連結子会社化。2024年３月㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を匿名組合契約終了に伴い連結除外。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社64社（うち連結子会社64社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2024年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社）（特殊鋼鋼材）① 特殊鋼鋼材の製造、販売：当社② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱③ 特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）① ステンレス製品の製造、販売：当社② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.③ 希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司④ 高合金製品の製造、販売：当社⑤ 電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦ 粉末製品の製造、販売：当社⑧ チタン製品の製造、販売：当社⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）① 型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.② トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③ 鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス④ 自由鍛造品の製造、販売：当社⑤ 自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥ エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.⑦ 圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社② 各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱③ 環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④ 工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤ エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）① 不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス② ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱③ 鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④ 情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ⑤ 当社グループ製品の輸出入業務：Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司⑥ ビル賃貸業：大同興業㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大同興業㈱（注）２，７東京都港区（なお、登記上の本店所在地は名古屋市東区）1,511特殊鋼鋼材他100.0当社グループにおける製品の一部を販売し、また原料・資材の一部を供給しています。なお、当社に建物の一部を賃貸しています。役員の兼任あり。大同ＤＭソリューション㈱大阪府大東市435特殊鋼鋼材100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.（注）４タイ国チャチェンサオ県257百万BAHT特殊鋼鋼材90.0当社製品の一部を購入しています。(17.8)天文大同特殊鋼股份有限公司（注）４台湾桃園市138百万NT$特殊鋼鋼材73.4当社製品の一部を購入しています。(13.3)DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.（注）４シンガポール国3,017千S$特殊鋼鋼材85.0当社製品の一部を購入しています。(70.0)DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.（注）４マレーシア国セランゴール州7,980千RM特殊鋼鋼材89.6当社製品の一部を購入しています。(44.5)大同テクニカ㈱愛知県東海市40特殊鋼鋼材100.0当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。大同エコメット㈱愛知県東海市30特殊鋼鋼材100.0製鋼用副資材を当社に販売しています。役員の兼任あり。日本精線㈱（注）２，３，４大阪市中央区5,000機能材料・磁性材料50.7当社製品の一部を購入しています。(0.2)THAI SEISEN CO.,LTD.（注）４タイ国サムットプラカーン県320百万BAHT機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)㈱ダイドー電子岐阜県中津川市1,490機能材料・磁性材料100.0当社より融資を受けています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。役員の兼任あり。Daido Electronics (Thailand)Co.,Ltd.（注）４タイ国アユタヤ県140百万BAHT機能材料・磁性材料100.0 (100.0)大同電工(蘇州)有限公司（注）４，５中国江蘇省21,000千US$機能材料・磁性材料100.0 (100.0)大同磁石(広東)有限公司（注）４中国広東省5,600千US$機能材料・磁性材料100.0 (100.0) 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容下村特殊精工㈱（注）４千葉県市川市297機能材料・磁性材料92.6当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。(4.3)ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN. BHD.（注）４マレーシア国ペナン州3,000千RM機能材料・磁性材料64.2当社製品の一部を購入しています。(64.2)下村特殊精鋼(蘇州)有限公司（注）４中国江蘇省7,200千US$機能材料・磁性材料65.6当社製品の一部を購入しています。(65.6)Daido Shimomura SteelManufacturing (Thailand)Co.,Ltd.（注）４タイ国チョンブリー県430百万BAHT機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)日星精工㈱名古屋市南区80機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。フジオーゼックス㈱（注）３，４静岡県菊川市3,018自動車部品・産業機械部品52.3当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(6.2)富士气門(広東)有限公司（注）４中国広東省64百万元自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)PT. FUJI OOZX INDONESIA（注）４インドネシア国西ジャワ州2,262億IDR自動車部品・産業機械部品75.0当社製品の一部を購入しています。(75.0)FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（注）２，４メキシコ国グアナファト州543百万MXN自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)㈱大同キャスティングス名古屋市港区2,215自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部の製造を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。大同精密工業㈱（注）４東京都豊島区90自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(21.4)日本鍛工㈱兵庫県尼崎市310自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。東洋産業㈱宮城県黒川郡大衡村160自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の製造を受託しています。大同スターテクノ㈱群馬県渋川市150自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。OHIO STAR FORGE CO.米国オハイオ州26千US$自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。Daido Steel (Thailand)Co.,Ltd.タイ国チョンブリー県750百万BAHT自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社より債務保証を受けています。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容大同マシナリー㈱名古屋市南区310エンジニアリング96.0機械設備を当社に販売しています。なお、当社より融資を受けています。また、当社所有の土地の一部を賃借しています。役員の兼任あり。大同プラント工業㈱名古屋市南区36エンジニアリング65.3当社の工業炉の設計、製造加工を一部受託しています。大同環境エンジニアリング㈱名古屋市南区50エンジニアリング100.0当社機械事業部の納入設備の運転・保守業務を行っています。Daido Steel (America) Inc.（注）４米国イリノイ州9US$流通・サービス100.0原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(22.2)Daido Kogyo (Thailand)Co., Ltd.（注）４タイ国バンコク100百万BAHT流通・サービス100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)大同特殊鋼(上海)有限公司（注）４中国上海市3,880千US$流通・サービス他100.0原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(49.0)大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司（注）４中国上海市5,000千US$流通・サービス100.0当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(100.0)㈱大同ライフサービス名古屋市南区490流通・サービス100.0寮・社宅等の当社への賃貸等を含めグループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。㈱大同ＩＴソリューションズ名古屋市東区45流通・サービス100.0当社の情報システムの企画・設計・開発・保守運用を受託しています。役員の兼任あり。木曽駒高原観光開発㈱（注）４長野県木曽郡木曽町（なお、登記上の本店所在地は名古屋市南区）10流通・サービス57.4役員の兼任あり。(7.6)㈱大同分析リサーチ名古屋市南区75流通・サービス100.0当社の金属等の分析他を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。その他23社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用会社） 東北特殊鋼㈱（注）３宮城県柴田郡村田町（なお、登記上の本店所在地は仙台市太白区）827特殊鋼鋼材33.9当社製品の一部を購入しています。理研製鋼㈱東京都中央区485特殊鋼鋼材46.2当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。桜井興産㈱名古屋市南区75特殊鋼鋼材43.3当社製品の一部の加工を受託しています。丸太運輸㈱名古屋市瑞穂区100特殊鋼鋼材41.3当社を中心とした輸送、場内作業および倉庫業を受託しています。川一産業㈱川崎市川崎区30特殊鋼鋼材35.0当社を中心とした輸送および倉庫業を受託しています。泉電気工業㈱東京都墨田区70特殊鋼鋼材42.8当社グループ内の電気関係工事を受託しています。その他２社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券報告書を提出しております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ 大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散を決議し、清算手続き中であります。６ 当社および一部の連結子会社が設定した株式報酬制度に係る信託は、子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1) 売上高239,790百万円 (2) 経常利益5,257百万円 (3) 当期純利益3,803百万円 (4) 純資産額29,999百万円 (5) 総資産額129,730百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）特殊鋼鋼材3,296機能材料・磁性材料3,268自動車部品・産業機械部品3,310エンジニアリング640流通・サービス974全社（共通）453合計11,941（注）１ 従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,27340.017.67,932 セグメントの名称従業員数（人）特殊鋼鋼材1,148機能材料・磁性材料945自動車部品・産業機械部品551エンジニアリング176全社（共通）453合計3,273（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの在籍組合員数は、2024年３月31日現在7,144人であり、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.536.476.977.484.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社において、賃金体系および昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の違いにより、賃金格差が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者 (注)２正規雇用労働者 (注)１パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大同興業㈱5.6－－－60.560.051.2大同ＤＭソリューション㈱－－－－73.974.668.2大同テクニカ㈱－－50.0 (注)３70.170.156.2大同エコメット㈱－－50.0 (注)３－－－日本精線㈱1.154.5－－53.370.855.6フジオーゼックス㈱－－52.4 (注)３58.867.181.1㈱大同キャスティングス3.7－14.3 (注)３82.581.793.5大同マシナリー㈱0.0－12.5 (注)３64.566.427.5㈱大同ライフサービス－－－－67.084.755.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。４ 一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５ 「－」表示は、公表していない項目であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、世界的な金融引き締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争などの地政学リスクを内包した環境が継続すると見込まれます。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、半導体を中心とした部品供給不足の緩和による生産増加が一巡し、実需に見合った水準になると想定しております。産業機械関連の需要は2024年度後半にかけて緩やかな回復が期待され、半導体関連需要については、シリコンサイクルの本格的な上昇局面を見据え、需要が上向くタイミングを見極めていく必要があります。中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していくなかで、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期、トランジション・マネジメントであると位置づけ、下記の経営方針に沿った行動を全力で推進していきたいと考えております。 ［2026中期計画 経営方針］－トランジション・マネジメント－社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する ＜行動方針＞① 事業ポートフォリオの変革今後の成長市場である半導体関連分野、CASE（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを強化します。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化し、販売拡大、市場拡大に対応するための設備投資を行っていきます。e-Axle用特殊鋼製品に関しては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機・補機・センサー用磁石については、重希土類フリーなど特長ある製品を提供するための戦略的な投資を実施してまいります。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品や医療分野のチタン製品に関し、将来的な需要増加を見据え、戦略的に設備投資を行ってまいります。特に航空機関連においては、永続的プレゼンス獲得に向け、航空機エンジンの大型回転体用Ni基合金で、アジア初のプライム認定を獲得することを目指し、約300億円を投資して高合金生産プロセスを抜本的に変革するプロジェクトに着手していきます。これらの取り組みにより、成長市場製品の売上高比率は2026年度で15％、2030年度で25％以上を目指します。 ② 経営基盤の強靭化長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。知多工場一貫プロセスの能率向上、渋川工場の高合金溶解能力増強、星崎・知多第２工場の高機能素材製造能力拡充を進めるなか、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、新しいポートフォリオに即した効率的で強靭な生産プロセスを整備していきます。また、2023年度にCQM部（Corporate Quality Management）を発足しており、品質マネジメントのさらなる強化も実施してまいります。人的資本に関しては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。財務面では、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定されるなか、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR１倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。 ③ ESG経営の高度化持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、2023年１月に「ESG推進統括部」を設置し、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しては、「2030年でのCO２排出量を2013年対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO２排出量の削減を着実に実行してまいります。社会への責任と貢献に関しては、特に人的資本投資の加速、ダイバーシティの推進、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略を推進してまいります。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2023年度に４銘柄357億円の売却を行い、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率を20％以下とするよう活動しましたが、株価上昇により23.4％となりました。なお、今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。 ＜2026中期経営目標＞ 2023年度実績（日本基準）2026年度“めざす姿”（IFRS）営業利益421億円600億円以上ROE（自己資本利益率）12.5％（除く特別損益7.8％）9％以上D/Eレシオ0.410.5目安投資額（３年累計決裁額）2021-2023年累計947億円2024-2026年累計1,500億円株主還元（一過性損益を除く）配当性向31.6％配当性向30％以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ基本方針）当社グループは企業理念の実践による社会課題の解決とグループの成長を目的としたサステナビリティ基本方針の見直しを行い、2024年４月の取締役会で決議しました。 大同特殊鋼グループは、創業以来「お客様を何よりも大切にする」という精神を受け継ぎ、モノづくりを通して社会からの要請・期待に応えてきました いま世界は地球環境や社会問題などの課題が山積しています各企業がその知見、経験を活かしたサステナビリティへの取り組みを進め、SDGsの達成を目指していく必要があります 当社は、社会の声に真摯に向き合い、素材の可能性を切り拓いていくことを経営理念（Mission）として掲げています サステナビリティへの取り組みが経営理念の実践に繋がり、社会課題の解決と当社グループの永続的な成長に繋がることをめざして取り組んでまいります 今後はこの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応してまいります。 （ESG戦略）サステナビリティ活動の自律化とグループ展開による企業価値最大化への貢献 社内の各部門や各グループ会社でサステナビリティ推進活動が根付き、自律的に課題解決がすすむようになることを目指します。また、サステナビリティ推進活動が当社グループの持続的な成長に繋がることを意識し、企業や従業員の成長課題として着実に推進します。 （ガバナンス）サステナビリティに関する事項を検討・審議する組織として、従来のCSR委員会を再編し、2022年４月より新たにサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。サステナビリティ委員会の事務局は、2023年１月に新設されたESG推進統括部に置かれております。サステナビリティ委員会は以下の事項を取り扱います。・サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の策定に関する事項・全社および各部門、各委員会におけるサステナビリティ推進状況の確認に関する事項・TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）において要求される気候変動リスク低減に向けた施策に関する事項・CSR（人権、社会貢献活動、健康経営等）およびこれらに関わるガバナンスに関する全社方針、施策に関する事項・統合レポートの編集および発行に関する事項なお、サステナビリティ委員会には常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む）も出席し、適切な委員会運営がなされていることを監督し、また審議時の意見交換にも参加しています。非常勤の社外取締役（監査等委員を含む）は、取締役会に上程される個別のESG案件の審議、座談会および統合レポート発行前の意見聴取等を通じて監督機能を発揮しています。 （体制図） （リスク管理）当社は、サステナビリティの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会において、マテリアリティとそのマテリアリティごとのリスクと機会を特定し、それぞれの進捗管理等を実施しております。サステナビリティ委員会において審議、決定された内容は取締役会に上程され、リスクおよび機会の評価を図っております。なお、気候変動への取り組みにおいては、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでまいります。また、人的資本経営への取り組みにおいては、関係部門が多く、全社横断的な活動が必要であるため、サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本WGを立ち上げました。着実に活動を推進してまいります。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動への取り組み（戦略）気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IAEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ※）を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE（自動車）、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。 ※1.5℃シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ ４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ TCFDシナリオ分析 シナリオ要因変化当社への影響当社の対策1.5℃EV化の進展EV化の進展によるエンジン／排気系部品の需要減少リスク□内燃機関車（ICE）向けの需要は2030年までは横ばい程度を見込むが、EV化の進展で、2030年以降、大幅な減少が想定される。□今後の成長市場である、CASE（自動車）、半導体関連製品、クリーンエネルギー分野の売上を拡大し、持続的な事業成長を果たす EV車向け高機能材料の需要増機会□EV化の進展で高機能材料の需要が増加する。※e-Axle部材、バッテリー部材、制御系部品などに使用される高強度鋼、磁性材料等□各製品ニーズに対応した材料開発□需要増加に対応した生産能力向上□次世代自動車向けの新製品・新事業の立上げおよび市場参入 GHG排出規制を含む各種規制の強化再生可能エネルギーの利用による電力コスト増加リスク□再生可能エネルギー使用比率増加により電力コストが増加する。□省エネ、製品歩留向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収□再生可能エネルギーの自社導入 カーボンプライシング導入操業・調達コストの増加リスク□合金や資材等の調達コストおよび操業コストが増加する可能性がある。□CO２削減投資と全電力の再生可能エネルギー化によりコスト負担を相殺□調達先にCO２排出量の削減を要請 電炉材の需要増機会□脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まりなどを受け、相対的にCO２排出量の少ない電炉材の需要増加が見込まれる。□当社開発の先進イノベーション電気炉「STARQ®」から製造した「低CO２排出特殊鋼鋼材」を積極拡販□再生可能エネルギーへのシフトを進め、更なる差別化を促進 スクラップ原料の需要増スクラップ調達コストの増加リスク□世界的に電炉材ニーズが高まり、高品位スクラップ需要が増加する。□これにより、価格の高騰や調達難の影響が出る可能性がある。□顧客と連携したスクラップ回収スキームの拡大、および低品位スクラップの利用が可能な技術確立により、価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保 シナリオ要因変化当社への影響当社の対策1.5℃環境対応や新エネルギー関連技術の普及革新的な環境対応エンジニアリングの需要増機会□脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資する投資が増えることで、当社の環境対応エンジニアリングの需要が高まる。□大同ブランド省エネ製品の積極拡販※STARQ®、DINCS®、モジュールサーモ®、プレミアムSTC®炉 等□ユーザーニーズに合わせたエンジニアリング製品（水素燃焼工業炉等）開発の推進 水素関連技術・製品の需要増機会□水素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの高機能材の需要が高まる。※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関などに使用される高機能材□各製品ニーズに対応した材料開発□新規ユーザー、市場の開拓４℃気象災害の激甚化（急性）調達先や生産拠点が被災する事による操業停止リスクリスク□調達先や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる。□調達先と連携したリスク管理や適正な在庫確保などのBCP対策を推進□主要工場は浸水対策を継続実施中 （指標及び目標）大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO２）の総排出量を指標として削減目標を設定しております。2021年４月にDaido Carbon Neutral Challengeを公表し、「2013年度対比2030年CO２排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」を目標として、CO２排出量削減活動を推進しております。 Daido Carbon Neutral Challenge ※CO２排出量は大同特殊鋼単体のScope１＋Scope２（エネルギー起源）CO２排出量実績（2013年と2023年）の電力係数は契約電力会社の各年度の排出係数にて算定 ② 人的資本経営への取り組み当社グループは経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、５つの行動指針を定めております。 ＜行動指針＞〔高い志を持つ〕 時代の先を読み、パイオニア精神を持つプロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む〔誠実に行動する〕 相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合うステークホルダーの期待に応える〔自ら成長する〕 常に成長を意識して仕事に取り組む進んで経験を重ね自分を磨く〔チームの力を活かす〕組織を超えてグループの知恵を結集するスピード感をもち、協力してやり遂げる〔挑戦し続ける〕 自由な発想で時代を切り開く失敗を恐れず困難に立ち向かう この５つの行動指針は創業からの歴史を振り返り、当社グループの強み（Core competence）を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。これらの行動指針を体現し、事業戦略を推進する人材および、その人材を育む職場環境を実現するために、３つの人材マテリアリティを特定いたしました。 ・自律エキスパート人材（製造現場人材）の育成・確保（ありたい人材像）モノづくりと改善に働きがいを感じ、安全感性豊かに、顧客と社会に貢献する素材を生み出す人材・共創スタッフ人材の育成・確保（ありたい人材像）フロンティア精神を持ち、使命感を持って業務に取り組み、新たな価値を提供する人材・DE&I※が浸透した職場の実現（ありたい職場像）チームの力を結集し、仲間を信じ、多様性を認め合いながら、技術を繋いでいく職場 ※ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包括性）の略で、多種多様なあらゆる人材が公平性を担保され、お互いに認め合い、自らの能力を最大限発揮し活躍できることを目指すものです。 これらの人材マテリアリティを達成するため、人的資本経営の深化とともに事業戦略に合わせた指標および目標を設定してまいります。 当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しております。また、人材育成や社内環境整備などの人的資本についての活動においては、グループ各社の業態が多岐に渡るため、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しております。以降は当社の取り組み、指標および目標について記載しております。 a．事業戦略を推進する人材の育成・確保に向けた取り組み（自律エキスパート人材（製造現場人材）の育成・確保）当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高いエキスパート人材（製造現場人材）です。当社は1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」を保有しており、特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に着けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。技術学園における研修期間は１年間で、集中したカリキュラムの中で育成を図っております。この初期教育に加え、階層別教育を実施しておりますが、ありたい人材像に向けて教育内容の見直しを行い、製造現場のモノづくり力強化を図ってまいります。 （共創スタッフ人材の育成・確保）また、管理部門および営業・製造技術・開発部門においては、海外での新市場・新顧客開拓を遂行できる人材や、これまでの事業分野とは異なる専門性をもつ人材の育成（リスキリング）・確保に向けた施策を検討・推進するとともに、業務改革を推進できるDXリーダーの育成を目的とした選抜育成カリキュラムを立ち上げます。b. DE&Iが浸透した職場の実現に向けた取り組み（ダイバーシティへの取り組み）当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、＜ダイバーシティ推進３Step＞としてStep１〔多様性の理解・受容〕、Step２〔多様性の活用・促進〕、Step３〔多様性による創造性の発揮〕を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在 はStep２〔多様性の活用・促進〕の段階であり、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動を推進しております。具体的には、多様な人材が活躍できる風土形成と、多様性を活かした個人、組織成果の最大化、心身の健全化を図り、環境変化対応力に優れ、持続的に成長する企業となるための基盤構築を推進しております。2023年度は、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア形成支援を目的に、座談会の実施やマインドセット研修を行い、課題を抽出し、働きがいを自ら生み出すマインドを育てる取り組みを開始しております。今後は女性に留まることなく、社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、ダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでいきます。なお、女性管理職については、2030年には2021年対比人数を倍増（15人から30人）させる目標を定め、環境整備等に取り組んでいます。指標目標（2030年度）実績（2023年度）女性従業員の10年定着率≧80%88.9％次世代管理職（係長級）の女性従業員人数・比率≧35人（17%）21人（9.6%）女性管理職人数・比率≧30人（4.4%）17人（2.5%） （働き方改革への取り組み）生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しています。当社においても、生産性向上を図るための「価値を生み出す時間の創出」支援と、従業員がその能力を自律的に発揮できる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目的に、多様で柔軟な働き方の選択を可能とする取り組みを推進しております。具体的には、在宅勤務制度の導入、会議の見直し・効率化やITツールを活用した業務自動化・効率化を図り、また働きがい調査を通じたエンゲージメントの充実も図ってまいりました。近年では、コミュニケーションの活性化による心理的安全性のある職場づくりを目的に「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェクト」を立ち上げ、職制や階層、職場毎へのアプローチ等を行い、対話を促進する取り組みを行っています。2024年度からは当プロジェクトの活動を基に「職場活性化」に向けた取り組みへと段階を進め、更なる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目指し、働き方改革を推進してまいります。 （安全・健康への取り組み）当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。取り組みの一例として2022年より各生産職場に安全教育に精通したベテランを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための４本柱〔感染予防／疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル〕をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合（※）50％以上」を目標に活動しております。これらの活動が評価され、2024年３月に経済産業省および東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2024」に認定されました。（健康経営銘柄2021に続き、２度目の選定）また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、当社は大規模法人部門で７年連続「健康経営優良法人」に認定され、３年ぶり５度目の「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。 ※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します指標目標（2030年度）実績（2023年度）休業度数率（労働災害の発生頻度についての指標）0.20％以下0.31％有所見率（健康診断を受けた者のうち所見があった者の割合）55％以下68％「心身活力を持って業務に取り組めている」評価割合50％以上41％ |
| 戦略 | （ESG戦略）サステナビリティ活動の自律化とグループ展開による企業価値最大化への貢献 社内の各部門や各グループ会社でサステナビリティ推進活動が根付き、自律的に課題解決がすすむようになることを目指します。また、サステナビリティ推進活動が当社グループの持続的な成長に繋がることを意識し、企業や従業員の成長課題として着実に推進します。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO２）の総排出量を指標として削減目標を設定しております。2021年４月にDaido Carbon Neutral Challengeを公表し、「2013年度対比2030年CO２排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」を目標として、CO２排出量削減活動を推進しております。 Daido Carbon Neutral Challenge ※CO２排出量は大同特殊鋼単体のScope１＋Scope２（エネルギー起源）CO２排出量実績（2013年と2023年）の電力係数は契約電力会社の各年度の排出係数にて算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本経営への取り組み当社グループは経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、５つの行動指針を定めております。 ＜行動指針＞〔高い志を持つ〕 時代の先を読み、パイオニア精神を持つプロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む〔誠実に行動する〕 相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合うステークホルダーの期待に応える〔自ら成長する〕 常に成長を意識して仕事に取り組む進んで経験を重ね自分を磨く〔チームの力を活かす〕組織を超えてグループの知恵を結集するスピード感をもち、協力してやり遂げる〔挑戦し続ける〕 自由な発想で時代を切り開く失敗を恐れず困難に立ち向かう この５つの行動指針は創業からの歴史を振り返り、当社グループの強み（Core competence）を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。これらの行動指針を体現し、事業戦略を推進する人材および、その人材を育む職場環境を実現するために、３つの人材マテリアリティを特定いたしました。 ・自律エキスパート人材（製造現場人材）の育成・確保（ありたい人材像）モノづくりと改善に働きがいを感じ、安全感性豊かに、顧客と社会に貢献する素材を生み出す人材・共創スタッフ人材の育成・確保（ありたい人材像）フロンティア精神を持ち、使命感を持って業務に取り組み、新たな価値を提供する人材・DE&I※が浸透した職場の実現（ありたい職場像）チームの力を結集し、仲間を信じ、多様性を認め合いながら、技術を繋いでいく職場 ※ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包括性）の略で、多種多様なあらゆる人材が公平性を担保され、お互いに認め合い、自らの能力を最大限発揮し活躍できることを目指すものです。 これらの人材マテリアリティを達成するため、人的資本経営の深化とともに事業戦略に合わせた指標および目標を設定してまいります。 当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しております。また、人材育成や社内環境整備などの人的資本についての活動においては、グループ各社の業態が多岐に渡るため、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しております。以降は当社の取り組み、指標および目標について記載しております。 a．事業戦略を推進する人材の育成・確保に向けた取り組み（自律エキスパート人材（製造現場人材）の育成・確保）当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高いエキスパート人材（製造現場人材）です。当社は1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」を保有しており、特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に着けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。技術学園における研修期間は１年間で、集中したカリキュラムの中で育成を図っております。この初期教育に加え、階層別教育を実施しておりますが、ありたい人材像に向けて教育内容の見直しを行い、製造現場のモノづくり力強化を図ってまいります。 （共創スタッフ人材の育成・確保）また、管理部門および営業・製造技術・開発部門においては、海外での新市場・新顧客開拓を遂行できる人材や、これまでの事業分野とは異なる専門性をもつ人材の育成（リスキリング）・確保に向けた施策を検討・推進するとともに、業務改革を推進できるDXリーダーの育成を目的とした選抜育成カリキュラムを立ち上げます。b. DE&Iが浸透した職場の実現に向けた取り組み（ダイバーシティへの取り組み）当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、＜ダイバーシティ推進３Step＞としてStep１〔多様性の理解・受容〕、Step２〔多様性の活用・促進〕、Step３〔多様性による創造性の発揮〕を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在 はStep２〔多様性の活用・促進〕の段階であり、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動を推進しております。具体的には、多様な人材が活躍できる風土形成と、多様性を活かした個人、組織成果の最大化、心身の健全化を図り、環境変化対応力に優れ、持続的に成長する企業となるための基盤構築を推進しております。2023年度は、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア形成支援を目的に、座談会の実施やマインドセット研修を行い、課題を抽出し、働きがいを自ら生み出すマインドを育てる取り組みを開始しております。今後は女性に留まることなく、社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、ダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでいきます。なお、女性管理職については、2030年には2021年対比人数を倍増（15人から30人）させる目標を定め、環境整備等に取り組んでいます。指標目標（2030年度）実績（2023年度）女性従業員の10年定着率≧80%88.9％次世代管理職（係長級）の女性従業員人数・比率≧35人（17%）21人（9.6%）女性管理職人数・比率≧30人（4.4%）17人（2.5%） （働き方改革への取り組み）生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しています。当社においても、生産性向上を図るための「価値を生み出す時間の創出」支援と、従業員がその能力を自律的に発揮できる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目的に、多様で柔軟な働き方の選択を可能とする取り組みを推進しております。具体的には、在宅勤務制度の導入、会議の見直し・効率化やITツールを活用した業務自動化・効率化を図り、また働きがい調査を通じたエンゲージメントの充実も図ってまいりました。近年では、コミュニケーションの活性化による心理的安全性のある職場づくりを目的に「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェクト」を立ち上げ、職制や階層、職場毎へのアプローチ等を行い、対話を促進する取り組みを行っています。2024年度からは当プロジェクトの活動を基に「職場活性化」に向けた取り組みへと段階を進め、更なる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目指し、働き方改革を推進してまいります。 （安全・健康への取り組み）当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。取り組みの一例として2022年より各生産職場に安全教育に精通したベテランを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための４本柱〔感染予防／疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル〕をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合（※）50％以上」を目標に活動しております。これらの活動が評価され、2024年３月に経済産業省および東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2024」に認定されました。（健康経営銘柄2021に続き、２度目の選定）また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、当社は大規模法人部門で７年連続「健康経営優良法人」に認定され、３年ぶり５度目の「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。 ※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します指標目標（2030年度）実績（2023年度）休業度数率（労働災害の発生頻度についての指標）0.20％以下0.31％有所見率（健康診断を受けた者のうち所見があった者の割合）55％以下68％「心身活力を持って業務に取り組めている」評価割合50％以上41％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | これらの人材マテリアリティを達成するため、人的資本経営の深化とともに事業戦略に合わせた指標および目標を設定してまいります。 当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しております。また、人材育成や社内環境整備などの人的資本についての活動においては、グループ各社の業態が多岐に渡るため、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しております。以降は当社の取り組み、指標および目標について記載しております。 a．事業戦略を推進する人材の育成・確保に向けた取り組み（自律エキスパート人材（製造現場人材）の育成・確保）当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高いエキスパート人材（製造現場人材）です。当社は1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」を保有しており、特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に着けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。技術学園における研修期間は１年間で、集中したカリキュラムの中で育成を図っております。この初期教育に加え、階層別教育を実施しておりますが、ありたい人材像に向けて教育内容の見直しを行い、製造現場のモノづくり力強化を図ってまいります。 （共創スタッフ人材の育成・確保）また、管理部門および営業・製造技術・開発部門においては、海外での新市場・新顧客開拓を遂行できる人材や、これまでの事業分野とは異なる専門性をもつ人材の育成（リスキリング）・確保に向けた施策を検討・推進するとともに、業務改革を推進できるDXリーダーの育成を目的とした選抜育成カリキュラムを立ち上げます。b. DE&Iが浸透した職場の実現に向けた取り組み（ダイバーシティへの取り組み）当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、＜ダイバーシティ推進３Step＞としてStep１〔多様性の理解・受容〕、Step２〔多様性の活用・促進〕、Step３〔多様性による創造性の発揮〕を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在 はStep２〔多様性の活用・促進〕の段階であり、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動を推進しております。具体的には、多様な人材が活躍できる風土形成と、多様性を活かした個人、組織成果の最大化、心身の健全化を図り、環境変化対応力に優れ、持続的に成長する企業となるための基盤構築を推進しております。2023年度は、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア形成支援を目的に、座談会の実施やマインドセット研修を行い、課題を抽出し、働きがいを自ら生み出すマインドを育てる取り組みを開始しております。今後は女性に留まることなく、社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、ダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでいきます。なお、女性管理職については、2030年には2021年対比人数を倍増（15人から30人）させる目標を定め、環境整備等に取り組んでいます。指標目標（2030年度）実績（2023年度）女性従業員の10年定着率≧80%88.9％次世代管理職（係長級）の女性従業員人数・比率≧35人（17%）21人（9.6%）女性管理職人数・比率≧30人（4.4%）17人（2.5%） （働き方改革への取り組み）生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しています。当社においても、生産性向上を図るための「価値を生み出す時間の創出」支援と、従業員がその能力を自律的に発揮できる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目的に、多様で柔軟な働き方の選択を可能とする取り組みを推進しております。具体的には、在宅勤務制度の導入、会議の見直し・効率化やITツールを活用した業務自動化・効率化を図り、また働きがい調査を通じたエンゲージメントの充実も図ってまいりました。近年では、コミュニケーションの活性化による心理的安全性のある職場づくりを目的に「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェクト」を立ち上げ、職制や階層、職場毎へのアプローチ等を行い、対話を促進する取り組みを行っています。2024年度からは当プロジェクトの活動を基に「職場活性化」に向けた取り組みへと段階を進め、更なる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目指し、働き方改革を推進してまいります。 （安全・健康への取り組み）当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。取り組みの一例として2022年より各生産職場に安全教育に精通したベテランを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための４本柱〔感染予防／疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル〕をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合（※）50％以上」を目標に活動しております。これらの活動が評価され、2024年３月に経済産業省および東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2024」に認定されました。（健康経営銘柄2021に続き、２度目の選定）また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、当社は大規模法人部門で７年連続「健康経営優良法人」に認定され、３年ぶり５度目の「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。 ※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します指標目標（2030年度）実績（2023年度）休業度数率（労働災害の発生頻度についての指標）0.20％以下0.31％有所見率（健康診断を受けた者のうち所見があった者の割合）55％以下68％「心身活力を持って業務に取り組めている」評価割合50％以上41％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み(1) 事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 ・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延、自然災害などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査○競合に対する差別化、技術の向上○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化 (2) 原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：高影響度：大 ・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNGなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念○製品価格転嫁の推進○製品価格の原材料サーチャージ制の実施○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結○調達先との密な情報交換○電力に関する契約の交渉・更改(3) 自然災害発生可能性：中影響度：大 ・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響○人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保など防災対策〇大規模停電などによる爆発など、二次被害の防止(4) 設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生○安全検収制度を導入し、設備導入や改修時に安全設計の見直しの実施○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開(5) 環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・CO２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続○継続的な省エネ、コスト改善の実行 項目リスクの内容主要な取り組み(6) 人材発生可能性：高影響度：中 ・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下○通年採用、キャリア採用の拡充○階層別・専門教育の拡充○働きがいのある職場づくり〇大同特殊鋼グループ人権方針の策定・公表〇人権デューデリジェンス体制の整備および実施(7) 法令・規範の変更発生可能性：中影響度：中 ・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○e-ラーニングシステムの導入(8) IT環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生○サイバーセキュリティ体制の強化○IT技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ○損害保険加入(9) 海外事業展開発生可能性：中影響度：中 ・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害○現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有○駐在員管理強化○海外法規の調査○e-ラーニングシステムの海外展開(10) 関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○e-ラーニングシステムの導入(11) 製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：中影響度：中 ・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下・検査データの不正による顧客への補償および売上減少による業績、財政状態への悪影響○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等〇当社グループの品質保証に特化した部の設立(12) 感染症の拡大発生可能性：中影響度：小 ・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響○感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備(13) 金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 ・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落○資産圧縮によるリスク低減○：対応着手済 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、脱新型コロナ禍を背景に経済活動の正常化が進展し、個人消費、設備投資が、物価上昇の圧力を受けながらも持ち直したことで、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、米欧の金融引き締め政策と高インフレ、中国の不動産市場低迷の長期化の下で下振れリスクを内包し、さらに、ウクライナや中東を巡る紛争の長期化や欧州経済の低迷に影響を受け、コロナ禍明け後の需要回復は弱含んで推移しております。このような状況の中、主要需要先である自動車関連の特殊鋼の受注は、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復を主因に前年比で増加しました。しかし、足元においては、国内自動車サプライチェーンの混乱等によって、構造用鋼を中心に需要が減っていることに加え、産業機械関連の需要は、ステンレス鋼などにおいて、サプライチェーン内在庫調整等の影響で回復が遅れております。さらに、半導体関連の需要は、シリコンサイクルの下降局面が長期化することで停滞が継続しており、機能製品の主要製品であるステンレス鋼の受注は前年比で減少しました。主に航空機やエネルギー産業関連向けの製品である自由鍛造品については、航空機産業やエネルギー産業での需要が増加していることにより、受注が大幅に拡大しました。主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位で推移しました。一方で、ニッケル価格は、世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しました。原油・LNG市況が高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストが高位で推移し、全般的に原燃料価格は高止まりして推移しました。これらコスト増加に対し、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上収益は前期比４億48百万円減収の5,785億64百万円、営業利益は前期比77億75百万円減益の422億50百万円、税引前利益は前期比74億88百万円減益の450億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比57億45百万円減益の305億55百万円となりました。なお、2023中期経営計画で掲げた「営業利益400億円以上」（日本基準）に関しては、自由鍛造品、チタン製品などの高機能製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対応した適正マージン確保のための施策を行ってきたことで、前連結会計年度に続いて、計画値を上回る利益を計上することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材構造用鋼においては、産業機械関連の需要が低調であったものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前期比で数量が減少しました。この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上収益は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより前期比2.0％増加の2,187億43百万円、営業利益は前期比36億９百万円増益の137億24百万円となりました。 機能材料・磁性材料ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連需要が低迷していることにより、また、半導体関連はシリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整により、前期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は持ち直してきたものの、産業機械向け需要が落ち込んできたことにより、売上収益は前期比で減少しました。チタン製品は、医療関連など需要が高まっていることにより、売上収益は前期比で増加しました。この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上収益は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより前期比7.9％減少の2,023億84百万円、営業利益は、磁石事業の子会社の清算手続きに伴う損失などもあり前期比152億８百万円減益の102億75百万円となりました。 自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加しました。この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上収益は、自由鍛造品の売上収益増加により前期比3.6％増加の1,049億96百万円、営業利益は、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品の数量減少、精密鋳造品の数量減少および固定資産減損損失の計上などにより前期比22億27百万円減益の57億19百万円となりました。 エンジニアリングカーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上収益は前期比21.8％増加の230億91百万円、営業利益は前期比５億44百万円増益の21億36百万円となりました。 流通・サービス当連結会計年度における流通・サービスの売上収益は前期比20.2％増加の293億47百万円、営業利益は、不動産の売却などもあり前期比54億72百万円増益の103億69百万円となりました。 当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げた①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強靭化、③ESG経営の高度化を推進してまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％） 特殊鋼鋼材218,576+2.0 機能材料・磁性材料201,243△9.0 自動車部品・産業機械部品105,848+3.9 エンジニアリング23,091+21.8 合計548,760△1.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注状況当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特殊鋼鋼材218,743+2.0機能材料・磁性材料202,384△7.9自動車部品・産業機械部品104,996+3.6エンジニアリング23,091+21.8流通・サービス29,347+20.2合計578,564△0.1（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ163億73百万円増加し7,887億34百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加141億69百万円、退職給付に係る資産の増加140億57百万円、有形固定資産の増加29億74百万円であり、減少の主な内訳は、現金及び現金同等物の減少104億80百万円、投資不動産の減少18億35百万円であります。総資産の増減の主な要因は、下記のとおりであります。・当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、その翌営業日に営業債権及びその他の債権の決済が行われたことにより、営業債権及びその他の債権が増加し、現金及び現金同等物が減少しております。・退職給付に係る資産は、株価上昇に伴い制度資産が増加したことにより増加しております。・有形固定資産は、機能材料・磁性材料事業および自動車部品・産業機械部品事業を中心に成長分野への戦略投資を推進したことにより増加しております。・投資不動産は、当社グループの経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、流通・サービス事業における連結子会社が所有する賃貸用不動産を売却したことにより減少しております。また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ625億46百万円増加し4,573億13百万円となりました。資本の増加の主な内訳と要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益305億55百万円の計上等による利益剰余金の増加379億16百万円であります。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ104億80百万円減少し、460億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、502億39百万円（前期は279億７百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益450億68百万円、非資金損益項目である減価償却費及び償却費297億64百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額134億63百万円、営業債権及びその他の債権の増加124億90百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、136億18百万円（前期は239億２百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入357億71百万円、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入103億72百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出323億55百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、764億84百万円（前期は41億５百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、借入れによる収入704億19百万円であり、支出の主な内訳は、借入金の返済による支出939億60百万円、短期借入金の減少402億78百万円であります。 当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高位継続や高付加価値品の拡大により運転資金が高止まりしていることから、原燃料コストに応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (5) 並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日） 当連結会計年度（2024年３月31日）資産の部 流動資産428,118 425,455固定資産 有形固定資産220,248 219,113無形固定資産4,530 5,013投資その他の資産120,954 137,935固定資産合計345,733 362,062資産合計773,851 787,517負債の部 流動負債215,226 154,680固定負債153,146 165,150負債合計368,372 319,830純資産の部 株主資本331,089 371,003その他の包括利益累計額37,628 57,355非支配株主持分36,760 39,327純資産合計405,479 467,687負債純資産合計773,851 787,517 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高578,564 581,287売上原価476,224 479,772売上総利益102,340 101,515販売費及び一般管理費55,353 59,401営業利益46,986 42,113営業外収益4,678 5,646営業外費用3,542 2,729経常利益48,122 45,031特別利益2,353 33,744特別損失1,112 5,215税金等調整前当期純利益49,363 73,560法人税等合計10,867 21,238当期純利益38,496 52,321非支配株主に帰属する当期純利益2,057 2,562親会社株主に帰属する当期純利益36,438 49,759 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当期純利益38,496 52,321その他の包括利益11,389 20,586包括利益49,885 72,907（内訳） 親会社株主に係る包括利益47,533 69,488非支配株主に係る包括利益2,351 3,419 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高303,17926,53335,290365,004当期変動額27,90911,0941,47040,474当期末残高331,08937,62836,760405,479 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高331,08937,62836,760405,479当期変動額39,91319,7262,56762,207当期末残高371,00357,35539,327467,687 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー22,634 58,657投資活動によるキャッシュ・フロー△20,084 16,777財務活動によるキャッシュ・フロー△2,668 △71,810現金及び現金同等物に係る換算差額963 2,150現金及び現金同等物の増減額（△は減少）844 5,775現金及び現金同等物の期首残高55,644 56,488現金及び現金同等物の期末残高56,488 62,264 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結の範囲の変更）新規設立により１社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結の範囲の変更）連結子会社であった㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約を終了したため、連結の範囲から除外しております。また、株式の取得により１社を、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。 (6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（退職給付に係る費用）日本基準では、数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、税引前利益が1,445百万円減少しております。 （資本性金融商品に係る会計処理）日本基準では、投資有価証券に係る売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に係る公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、税引前利益が26,696百万円減少しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱（当社）Metallus Inc.米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進2007年１月16日2007年１月16日から2025年１月16日まで（注） 「TimkenSteel Corporation」は2024年2月27日付で「Metallus Inc.」に社名変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で290名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,567百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,512百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・大型アルミダイカスト（ギガキャスト）金型に適した高靭性鋼の開発カーボンニュートラルに向けた自動車の電動化や軽量化の動きにより、バッテリーケースや車体部品などの大型ダイカスト製品の実用化が進んでいます。大きな金型では、焼入れ熱処理時に内部の冷却速度不足により、中心部近傍の靭性が低くなり金型が割れるリスクが高くなります。そこで当社は、ギガキャスト用の金型のような、焼入れ時の冷却速度をあまり速くできない場合においても、内部靭性の低下を抑制する高靭性鋼を開発いたしました。開発鋼には従来の熱処理を必要とする金型製造工程に対応する鋼種（焼入焼戻しタイプ）と、当社にて指定硬度に熱処理済みでご提供してお客様での熱処理工程短縮に貢献する鋼種（プリハードンタイプ）があります。今後、日本および海外のお客様に提案し、金型でのトライアルを実施してまいります。 (2) 機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は3,823百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・大型品の3D造形を可能とするプラスチック金型用ステンレス系粉末「LTXTM420」プラスチック射出成形金型において、サイクルタイムの短縮や成形品の品質改善を目的に、水冷孔を自由に配置できる3D造形金型が実用化されています。耐食性や耐摩耗性が要求される金型では、SUS420J2系粉末の使用が望まれますが、造形が非常に難しいという課題がありました。当社は、造形時の割れメカニズムを解明し、材料成分調整によって連続的に大型品の造形が可能なステンレス系粉末を開発いたしました。一部の3Dプリンタメーカーで造形テストを実施し、良好な結果が得られております。・高圧水素ガス雰囲気材料試験機の導入近年、カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車や発電等のさまざまな分野で水素エネルギー利用に関する技術開発が進められています。水素はしばしば金属材料の特性を劣化させてしまうため、水素雰囲気に曝露される部品には水素に強い耐水素材料が必要とされ、耐水素材料を研究開発し部品に適用するには、高圧水素ガス雰囲気において、材料の各種機械特性を評価する必要があります。当社では、耐水素材料の研究開発を加速すべく、材料評価を自社で管理しながら実施するため、(公財)水素エネルギー製品研究試験センター［HyTReC（ハイトレック）］内に高圧水素ガス雰囲気材料試験機を設置いたしました。水素利用機器の普及拡大に向けて、耐水素材料のコスト低減や強度等の特性向上を引き続き進めてまいります。・生体用低弾性率Ti合金Ti-15Mo（ASTMF2066）の量産製造実現Ti-15Mo（ASTMF2066）は骨に近いしなやかさを持つチタン（Ti）合金です。モリブデン（Mo）は高融点の特性を有するため溶解時に溶け残りやすいという課題がありましたが、当社では特徴的な浮遊（レビテーション)溶解法であるLIF炉を活用し、ラボでの溶解挙動予測技術を組み合わせることでその課題を解決し、国内で初めて量産製造を実現いたしました。また、当社がこれまでに販売してまいりましたチタン合金とは異なり、モリブデンを多く含有するTi-15Moは材料特性が大きく異なるため同等の検査を実現することは困難でしたが、超音波を送受信するためのアレイプローブを新設計し、Ti-15Moにおいても超音波の内質検査規格であるAMS2631に準拠した超音波探傷を可能といたしました。当社星崎工場に導入しております。 (3) 自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,061百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・クラウド型材料開発プラットフォーム「ICMD®」の導入当社はこれまでNi基合金におけるプロセスから組織の予測に取り組み、「Ni基超合金の自由鍛造ディスク製造技術に関する研究」で(一社)日本塑性加工学会の新進賞を受賞しております。さらに一歩進んでプロセスから特性までを一貫予測する先進的なモデルとして、材料開発の分野で高度な技術を有するQuesTek International LLC（以下QuesTek社）が開発したクラウド型材料開発プラットフォームであるICMD®（Integrated Computational Materials Design）を導入いたしました。ICMD®はQuesTek社がSpaceX社やマサチューセッツ工科大学などの初期評価ユーザーによる広範なテストを経て提供され、当社が世界初の導入となります。ICMD®の導入により、高性能な特殊鋼の開発期間の短縮や効率化だけでなく、生産時における品質の安定性向上への貢献が期待されます。 (4) エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は169百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・浸窒処理技術を開発し真空浸炭炉「ModulTherm」に浸窒機能を追加自動車の電動化進展に伴い、駆動系に使用されるギア部品は高強度化や低歪み化といった特性の向上が求められています。当社はこれら要求に応えるために、独自の浸窒処理技術を確立し、ギア部品の表面硬化用途に使用される真空浸炭炉「ModulTherm」に浸窒処理機能を付加して販売を開始いたしました。本機能により、強度の40％向上と歪み量の40％低減が期待できます（当社測定値）。また、当社独自のシミュレーションソフト「浸窒くん」により、お客様は容易に熱処理条件の設定が可能となります。当社は本技術を通じて自動車の電動化技術を支え、自動車産業のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、既存事業の収益基盤強化および自動車部品・産業機械部品事業、機能材料・磁性材料事業等を中心とした成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）特殊鋼鋼材10,37823.8機能材料・磁性材料12,48911.6自動車部品・産業機械部品8,93417.9エンジニアリング351△37.8流通・サービス4,756101.4合計36,91022.7（注）１ 上記の金額は、IFRSに基づく金額を記載しております。前期比は、IFRSに基づく前連結会計年度の金額との比較により算出しております。２ 上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。 なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。主な設備投資として、自動車部品・産業機械部品事業では、当社渋川工場の特殊溶解能力増強などを実施しております。 当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。セグメントの名称会社名設備の内容所在地前期末帳簿価額（百万円）流通・サービス㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合賃貸用不動産名古屋市熱田区3,113（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、上記の設備の売却時点では連結子会社でありましたが、当連結会計年度末時点では連結の範囲から除外しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計知多工場知多型鍛造工場知多帯鋼工場(愛知県東海市)知多第２工場(愛知県知多市)特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品製鋼・圧延設備等鍛造設備等冷間圧延設備等22,41837,2809,0394,32273,0611,126(1,353)星崎工場(名古屋市南区)特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料圧延・線材加工設備等5,22010,9341283,16319,447516(313)渋川工場(群馬県渋川市)特殊鋼鋼材自動車部品・産業機械部品製鋼・鍛造設備等16,2825,7604852,26824,796487(181)築地テクノセンター粉末工場(名古屋市港区)機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品粉末製造設備等3,5242,2282412736,267100(125)[18]王子工場(東京都北区)自動車部品・産業機械部品帯鋼加工設備等17921843443624(7)君津工場(千葉県君津市)自動車部品・産業機械部品熱間鍛造設備等（注）５236305－11365529(－)[22]滝春テクノセンター(名古屋市南区)エンジニアリング機械製造設備等6321,1651781,383198(55)中津川テクノセンター(岐阜県中津川市)機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品自家発電設備等2,0212131,553153,804－(99)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。５ 日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区の敷地内に設置されております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大同興業㈱東京本社(東京都港区)特殊鋼鋼材他事務所用建物等1,39101,741503,183156(1)大同ＤＭソリューション㈱仙台工場(宮城県柴田郡村田町)特殊鋼鋼材金型製造設備等99136514175133(24)静岡工場(静岡県周智郡森町)特殊鋼鋼材金型製造設備等176170238959541(11)本社工場(大阪府大東市)特殊鋼鋼材金型製造設備等138963071055353(5)日本精線㈱枚方工場(大阪府枚方市)機能材料・磁性材料線材加工設備等3,6134,7021,16660810,090533(126)東大阪工場(大阪府東大阪市)機能材料・磁性材料線材加工設備等8711,217421,3153,44776(11)[1]㈱ダイドー電子本社工場(岐阜県中津川市)機能材料・磁性材料磁性材料製造設備等（注）５4471,7261422382,555286(11)下村特殊精工㈱松尾工場(千葉県山武市)機能材料・磁性材料線材加工設備等172464382970691(21)富士見工場(千葉県山武市)機能材料・磁性材料線材加工設備等74318186458332(20)フジオーゼックス㈱本社・静岡工場(静岡県菊川市)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備等2,0814,5451,8246779,128606(178)㈱大同キャスティングス名古屋工場(名古屋市港区)自動車部品・産業機械部品鋳造品製造設備等（注）６2351,198－701,504203(－)大同精密工業㈱嵐山工場(埼玉県比企郡嵐山町)自動車部品・産業機械部品圧縮機用バルブ製造設備等3456641,152642,227200(18)日本鍛工㈱本社工場(兵庫県尼崎市)自動車部品・産業機械部品鍛造設備等4595572,9091214,047129(36)東洋産業㈱本社工場(宮城県黒川郡大衡村)自動車部品・産業機械部品リングロール製造設備等628645731171,46479(33)大同マシナリー㈱本社工場(名古屋市南区)エンジニアリング機械加工・組立設備等（注）７821148－1161,087169(－)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。５ 当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。６ 当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。７ 当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THAI SEISENCO.,LTD.本社工場(タイ国サムットプラカーン県)機能材料・磁性材料線材加工設備等652721170691,614199(46)DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.本社工場(タイ国アユタヤ県)機能材料・磁性材料磁性材料製造設備等181948120871,336412(19)DaidoShimomura SteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.本社工場(タイ国チョンブリー県)機能材料・磁性材料線材加工設備等364619－461,03029(－)富士气門(広東)有限公司本社工場(中国広東省)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備4521,473－2362,163156(－)[18]PT. FUJI OOZXINDONESIA本社工場(インドネシア国西ジャワ州)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備218976－261,221194(－)[24]FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ国グアナファト州)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備6581,2753333002,568178(52)OHIO STARFORGE CO.本社工場(米国オハイオ州)自動車部品・産業機械部品熱間鍛造設備等6521,179311902,053130(63)Daido Steel(Thailand)Co., Ltd.本社工場(タイ国チョンブリー県)自動車部品・産業機械部品鍛造設備等3114016801141,50854(84)（注）１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等区分会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)当社渋川工場(群馬県渋川市)知多第２工場(愛知県知多市)自動車部品・産業機械部品高合金製造能力増強29,8001,276自己資金および借入金2023年10月2028年３月知多第２工場(愛知県知多市)自動車部品・産業機械部品特殊溶解能力増強5,200550自己資金および借入金2023年１月2025年２月知多第２工場(愛知県知多市)機能材料・磁性材料チタン用特殊溶解能力増強2,400294自己資金および借入金2023年４月2025年４月連結子会社日本精線㈱東大阪工場(大阪府東大阪市)機能材料・磁性材料酸洗被膜設備1,918724自己資金2021年８月2027年８月㈱ダイドー電子本社工場(岐阜県中津川市)機能材料・磁性材料熱間加工磁石製造能力増強1,471－自己資金および借入金2024年３月2025年８月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 169,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,910,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,932,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（投資株式の政策保有に関する方針）当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針であります。 （政策保有株式の検証内容）当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。2023年度においては、みなし保有株式を含めた政策保有株式の純資産比率を20％以下とするため、４銘柄357億円を売却しましたが、株価上昇により23.4％となりました。2026中期経営計画においても、継続して縮減する方針であり、2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式591,474非上場株式以外の株式2466,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式435,771 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱（注）２11,371,8003,790,600自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有21,50413,305日本発条㈱8,507,3608,507,360縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有12,7358,056Sunflag Iron and Steel Co., Ltd.18,021,94518,021,945インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化を目的としております。無6,1144,369㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,057,3002,057,300事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無（注）３3,2031,744トヨタ自動車㈱837,000837,000自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有3,1731,573住友金属鉱山㈱546,500546,500特殊鋼の原料となる合金の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有2,5062,759東京窯業㈱5,225,1405,225,140特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有2,4761,724㈱みずほフィナンシャルグループ746,717746,717事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無（注）３2,2741,402岡谷鋼機㈱132,400132,400特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有2,2381,372日本製鉄㈱604,000604,000特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。有2,2151,884㈱ユニバンス1,900,0001,900,000駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有1,434729東海旅客鉄道㈱（注）４366,00073,200鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無1,3631,157東海カーボン㈱811,100811,100特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有8081,021㈱ノリタケカンパニーリミテド82,80082,800特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有710380㈱不二越192,800192,800軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有672761東邦瓦斯㈱182,000182,000特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有630448リケンNPR㈱（注）５144,90072,450自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有452187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新東工業㈱310,000310,000特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有385258日野自動車㈱745,000745,000自動車部品用型鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有379411㈱UEX316,000316,000ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有372398日本冶金工業㈱55,90055,900機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有268237モリ工業㈱40,00040,000ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有255138東日本旅客鉄道㈱18,30018,300鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有160134㈱御園座12,00012,000地域社会・伝統文化への貢献を目的としております。無2221㈱デンソー（注）６－2,238,400継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－16,660スズキ㈱（注）６－1,612,400継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－7,745NTN㈱（注）６－3,256,000継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－1,097㈱大林組（注）６－300,000継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－303（注）１ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のａ．（政策保有株式の検証内容）に記載のとおりであります。２ 本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５ ㈱リケンは、2023年10月２日付で日本ピストンリング㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるリケンNPR㈱を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱リケンの普通株式１株に対してリケンNPR㈱の普通株式２株を割当交付されております。６ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条㈱22,392,00022,392,000縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。有33,52021,205日本製鉄㈱896,000896,000特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。有3,2862,795本田技研工業㈱（注）２1,440,000480,000自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。有2,7231,684㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ914,700914,700事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。無（注）３1,424775㈱みずほフィナンシャルグループ148,800148,800事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。無（注）３453279三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注）４29,20014,600事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。無（注）３9666NTN㈱（注）５－850,000退職給付信託として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－286（注）１ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。２ 本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。６ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,474,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,360,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,771,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |