財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TAKANO CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鷹野 準 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県上伊那郡宮田村137番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0265）85－3150（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月 台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月 米国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立2022年４月 2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化2023年９月中国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売強化の目的で、鷹野電子（深圳）有限公司を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。(4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注） ※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ニッコー長野県上伊那郡宮田村90機械・工具100当社への商品の販売役員の兼任あり。タカノ機械株式会社長野県上伊那郡宮田村50検査計測機器100当社への検査計測装置ユニット等機械設備の販売役員の兼任あり。株式会社ユーキ・トレーディング東京都台東区10住生活関連機器100福祉用具・健康用品の販売役員の兼任あり。台湾鷹野股份有限公司中華民国台中市69検査計測機器100当社検査計測装置のメンテナンスおよびサービス役員の兼任あり。上海鷹野商貿有限公司中華人民共和国上海市47住生活関連機器100当社オフィス用椅子等の仕入・販売役員の兼任あり。香港鷹野国際有限公司中華人民共和国香港特別行政区9産業機器100当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。鷹野電子（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市20産業機器100(100)当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。Takano of America Inc.米国カリフォルニア州87産業機器100当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。 （注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数です。4．鷹野電子（深圳）有限公司は、香港鷹野国際有限公司の完全子会社で当社の孫会社であり、2023年９月に設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住生活関連機器249(39)検査計測機器261(4)産業機器56(40)エクステリア19(9)機械・工具28 (2)全社（共通）93(8)合計706(102) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）593(97)44.315.86,111,324 セグメントの名称従業員数（人）住生活関連機器229(38)検査計測機器201(4)産業機器51(38)エクステリア19(9)全社（共通）93(8)合計593(97) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。(3) 労働組合の状況 当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は425人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.353.962.569.052.2（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。 (2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」をスタートさせました。 中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。 ①中期経営計画基本方針 「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」 ～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への シフトとSDGｓに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO ＆ Growth」③中期経営目標（連結ベース） 2029年３月期目標 売上高 30,000百万円以上 営業利益 3,000百万円以上（売上高営業利益率 10％以上） ＲＯＥ 6.0％程度 ④重点投資分野 重点投資分野は、下図のとおりです。 なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、円安等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学リスク、労務費の増加など不透明な経営環境は継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置・産業機器分野の中でも、半導体製造業界ではいわゆるシリコンサイクルの影響を受けつつも、中期的には堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料やエネルギー価格の高騰等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 第69期（2022年３月期）より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。 また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。経営会議の体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までは至っておりません。 社内環境整備の面では、2024年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－53.9％管理職に占める女性労働者の割合－4.3％労働者の男女の賃金の差異－62.5％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講3名（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までは至っておりません。 社内環境整備の面では、2024年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること |
| 指標及び目標 | これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－53.9％管理職に占める女性労働者の割合－4.3％労働者の男女の賃金の差異－62.5％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講3名（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までは至っておりません。 社内環境整備の面では、2024年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－53.9％管理職に占める女性労働者の割合－4.3％労働者の男女の賃金の差異－62.5％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講3名（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 当社グループが採用している経営方針① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。 (2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。(4) 研究開発活動及び人材育成等について① 研究開発活動に係るリスク 検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。② 人材の確保と育成に係るリスク 当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定事業への依存について① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク 当社グループの住生活関連機器事業は、2024年３月期において当社グループの売上高の47.6％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2024年３月期における当社グループ販売高比率は38.0％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク 当社グループの検査計測機器事業は、2024年３月期において当社グループの売上高の29.9％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。また産業機器事業の2024年３月期における売上高は、当社グループの売上高の12.9％ですが、セグメント利益は当社グループ全体の利益の65.5％を占めております。産業機器事業の売上高のうち、約５割は半導体製造装置メーカーに対する売上であり、検査計測機器事業と同様に半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。 当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。(6) その他① 固定資産の減損会計について 当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② 競合について 当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。③ 製品の欠陥に係るリスク 当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。④ 住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク 住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引であり、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。 現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震等の天災地変に係るリスク 当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。 長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合には、震度６弱の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑥ 公的規制に関するリスク 当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。⑦ 外部製造委託先に関するリスク 当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。 そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク 当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。 業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報通信システムとセキュリティに関するリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティ対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。 当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティ管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。⑩ 重要な訴訟等に関するリスク 当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。⑪ 役職員の不正行為に関するリスク 当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。⑫ 感染症の蔓延に関するリスク 未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、内外の金利差による為替変動や物価の上昇、中国での景気後退観測の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても、不安定な海外の地政学的なリスクや円安の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状態が続くと思われます。 このような状況において当社では、半導体関係事業の生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、437百万円増加の25,536百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,102百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円減少した一方、現金及び預金が791百万円、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が629百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、190百万円減少の14,143百万円となりました。これは主に、投資有価証券が264百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が296百万円、繰延税金資産が112百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は39,679百万円となり、前連結会計年度末と比較し、247百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、499百万円減少の7,193百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が291百万円、未払法人税等が241百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が213百万円増加した一方、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が1,288百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、99百万円減少の953百万円となりました。これは主に、長期借入金が59百万円、退職給付に係る負債が30百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,146百万円となり、前連結会計年度末と比較し、599百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、846百万円増加の31,533百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が327百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が441百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から79.5％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては堅調なオフィス家具への需要に支えられ増収となり、半導体関連業界においても、特に第１～３四半期には旺盛な需要が見られたことから、当連結会計年度の売上高は25,173百万円で、前連結会計年度比2,136百万円、9.3％の増収となりました。 一方、利益面につきましては、棚卸資産の調整による利益率の悪化、労務費の上昇および販売力強化にともなう人員増加など固定費の増加により、営業利益880百万円（前連結会計年度比118百万円、11.9％の減益）、経常利益1,023百万円（前連結会計年度比79百万円、7.2％の減益）となりました。また、特別損失に検査計測機器事業およびエクステリア事業の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は601百万円（前連結会計年度比227百万円、27.5％の減益）となりました。 セグメントごとの経営業績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （住生活関連機器） 当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売を行っております。 当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。また、新規事業分野として長年取り組んできた臨床検査薬事業について、2023年11月に販売開始に漕ぎつけることが出来ました。 この結果、ＷＥＢ会議需要で好調であった個室空間製品の需要に一服感がある一方で、今年度はオフィス家具全般に需要の回復の傾向が見られ、売上高は11,980百万円で前連結会計年度比749百万円、6.7％の増収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、新規事業である臨床検査薬事業の初期赤字により、セグメント損失は47百万円（前連結会計年度はセグメント損失145百万円）となりました。（検査計測機器） 当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。 この結果、売上高は7,520百万円で前連結会計年度比1,021百万円、15.7％の増収となりました。一方、利益面では、主に棚卸資産の調整による利益率の悪化と労務費など固定費の増加により、セグメント利益は266百万円で、前連結会計年度比275百万円、50.8％の減益となりました。（産業機器） 当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべく増産に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は3,246百万円で前連結会計年度比305百万円、10.4％の増収となりました。利益面では、増収に伴う粗利益の増加等により、セグメント利益は576百万円で、前連結会計年度比71百万円、14.2％の増益となりました。（エクステリア） 当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス対応の終息によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、展示会やＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。 この結果、売上高は936百万円で前連結会計年度比19百万円、2.1％の増収となりました。一方、利益面では原材料費の増加などの影響で粗利益額が減少したことにより、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度はセグメント利益６百万円）となりました。（機械・工具） 当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,489百万円で前連結会計年度比41百万円、2.8％の増収となりました。一方、セグメント利益は76百万円で、前連結会計年度比17百万円、18.3％の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して827百万円増加し、8,469百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して945百万円増加の1,678百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額613百万円、契約負債の減少額1,289百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益933百万円、減価償却費990百万円、棚卸資産の減少額1,117百万円、仕入債務の増加額283百万円、未払消費税の増加額213百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して107百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入603百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出889百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して181百万円増加し、405百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額273百万円等により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）10,886,9281.7検査計測機器（千円）5,681,641△28.7産業機器（千円）3,241,27421.5エクステリア（千円）939,4812.0機械・工具（千円）－－合計（千円）20,749,325△6.8（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住生活関連機器12,183,9219.01,018,33325.0検査計測機器4,774,186△32.35,424,792△33.6産業機器3,212,0248.3196,287△15.1エクステリア990,7959.893,344139.8機械・工具1,693,85521.2293,690228.1合計22,854,783△2.77,026,447△24.8 （注） セグメント間取引は相殺消去しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）11,980,0886.7検査計測機器（千円）7,520,36415.7産業機器（千円）3,246,90310.4エクステリア（千円）936,3722.1機械・工具（千円）1,489,6842.8合計（千円）25,173,4149.3（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コクヨ株式会社8,956,60138.99,570,33338.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｃ．経営戦略の現状と見通し 当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」をスタートさせました。「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」を基本方針に掲げ、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業へのシフトを加速させることにより、成長を確実なものにするべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。 セグメント別では、住生活関連機器事業においては、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、さらなる製造ラインの合理化や生産性の向上に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいります。 検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、成長が期待される半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野を中心とした事業構造への変換をさらに進めるため、成長市場へ経営資源を傾注してまいります。 加えて、高付加価値事業へシフトするための研究開発投資も積極的に行います。今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。 なお、中期経営目標は2029年３月期を最終目標年度とし、連結売上高30,000百万円以上、連結営業利益3,000百万円以上を目指し、計画の推進を行っております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金です。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。 また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化および生産性向上のための製造設備ならびにＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化推進の基盤となる次期基幹システムの構築に係る投資に資金を投じていく予定です。 さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金投下であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金投下であると考えております。 当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率355.0％、固定比率は44.9％、また、自己資本比率は79.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債350百万円に対して、現預金8,758百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は767百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。(1) 住生活関連機器事業 当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は355百万円となっており、内容につきましては下記のとおりです。 ①オフィス用椅子 オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発および新しいオフィスのあり方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。 ②福祉・医療施設用椅子 福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、障害者向け介助用具の製品開発であり、開発を終了させ、製品の上市を行っております。 ③臨床検査薬 臨床検査薬の研究開発は、当社メディカル部門が担当しており、アレルギー検査システム（検査キットおよび測定装置）の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、検査キットの使用期限延長のための要素研究等の検査キットに係る研究で、当連結会計年度において製品の上市を行いましたが、引き続き開発に取組んでおります。 (2) 検査計測機器事業 検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門技術部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、高速・高分解能カメラおよび画像処理装置等の開発であり、継続開発に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は412百万円となっております。(3) 産業機器事業 産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門営業開発部が担当しております。当連結会計年度における主要テーマはマスフローバルブに係る技術開発・研究開発等であり、継続開発中です。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。(4) エクステリア事業 当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5) 機械・工具事業 当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に928百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度住生活関連機器221百万円検査計測機器204産業機器497エクステリア13機械・工具16小計953消去又は全社△25合計928 住生活関連機器事業においては、主に10ヘッドスポッター13百万円の投資を実施しました。 検査計測機器事業においては、主に評価用検査計測装置33百万円の投資を実施しました。 産業機器事業においては、主に複合加工機および旋盤87百万円、渦巻ばね製造設備44百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備の内容は、次のとおりです。(1)提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）伊那工場（長野県伊那市）住生活関連機器オフィス家具製造設備、健康福祉関連機器製造設備912385343(29,853) 53481,742114[19]下島工場（長野県伊那市）住生活関連機器オフィス家具製造設備200117278(25,141)1960669[17]宮田工場（長野県上伊那郡宮田村）産業機器産業機器製品製造設備253369119(14,149)289686746[39]南平工場（長野県上伊那郡宮田村）検査計測機器検査計測装置製品製造設備21911257(36,199)67502126[-]馬住工場（長野県駒ヶ根市）エクステリアエクステリア製品製造設備1780224(43,275)－140417[9]本社（長野県上伊那郡宮田村）全社（共通）統括業務施設13111483(44,169)－9171749[5]東京営業所（東京都千代田区）全社（共通）住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア販売業務施設131－2,277（175)－42,41460[1]横浜技術開発センター（神奈川県横浜市）住生活関連機器検査計測機器全社（共通）臨床検査薬製造設備、販売業務施設7411416（3,319)－10087228[1] (2)国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び建築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ニッコー（長野県上伊那郡宮田村）機械・工具販売業務施設246060(4,976)13732728[2] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）です。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,653百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2024年３月31日現在 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法住生活関連機器659合理化・省力化のための機械及び装置、環境関連投資ならびに臨床検査薬事業に係る工具、器具及び備品等。自己資金およびファイナンス・リース検査計測機器499受注獲得のためのデモンストレーション用機械及び装置、工具、器具及び備品等。同上産業機器217合理化・省力化のための機械及び装置等。同上エクステリア85合理化・省力化のための機械及び装置、環境関連投資等。同上小計1,462 全社（共通）190工場ＤＸ化の基盤となる次期基幹システム構築に係る無形固定資産等。自己資金およびファイナンス・リース合計1,653 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。２．各セグメントの計画概要は、次のとおりです。 住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資400百万円、健康福祉関連機器製造設備投資43百万円、臨床検査薬事業関連投資215百万円です。 検査計測機器は、評価用検査計測装置175百万円、その他324百万円です。 産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資153百万円、ばね製品製造設備投資63百万円です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 928,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,111,324 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先及び当社本店所在地近隣の関連企業との関係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有する方針としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1049,913非上場株式以外の株式101,878,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1987TOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式3258,794非上場株式以外の株式－－（注） 非上場株式の銘柄数の減少のうち２銘柄は、破産手続終結および清算によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二銀行530,564530,564主要取引金融機関として、資金調達など安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。有551,786305,074キッセイ薬品工業㈱151,120151,120近隣企業との関係構築のための政策投資目的。（注）をご参照ください。有534,209399,107㈱ヤマウラ179,500179,500住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。有260,634196,373コクヨ㈱88,22288,222住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。有219,408165,680日本発条㈱97,44797,447産業機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。有145,87892,282㈱みずほフィナンシャルグループ20,01020,010主要取引金融機関として、資金調達など安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。無60,95037,578丸一鋼管㈱11,16511,165住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。有44,90532,490TOPPANホールディングス㈱9,7419,448検査計測機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。株式数の増加理由はTOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。無37,78425,179㈱LIXILグループ8,0008,000エクステリア事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。（注）をご参照ください。無15,01617,416養命酒製造㈱4,3454,345近隣企業との関係構築のための政策投資目的。（注）をご参照ください。無8,1728,116 （注） 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。 「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」 みなし保有株式 当社では、みなし保有株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,913,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,878,745,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 987,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,345 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,172,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | TOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 養命酒製造㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 近隣企業との関係構築のための政策投資目的。（注）をご参照ください。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |