財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 友 岡 正 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 077(563)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年８月 後藤鍛工株式会社設立。1958年４月 大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月 本店を大阪市東区大川町１番地に移転。 本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月 2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。1992年７月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月 ㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。1995年10月 3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月 冷間鍛造ラインを新設。2005年８月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新 設)2008年３月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）2013年５月 インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に 移行。2022年７月 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。2023年11月 ㈱メタルアートがモータコア工場を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社メタルフォージ (注)１宮崎県東臼杵郡門川町100鍛工品の製造100製品仕入役員の兼任 ３名PT.METALART ASTRA INDONESIA (注)１・（注）２インドネシア共和国 西ジャワ州カラワン県 KIIC工業団地8,681億IDR鍛工品の製造・販売70役員の兼任 ２名株式会社メタルヴィレッジ（注）３滋賀県草津市99事業準備会社40 (その他の関係会社) ダイハツ工業株式会社大阪府池田市28,404 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売（35.18)製品販売 (注) １ ㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。２ PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）PT.METALART ASTRA INDONESIA8,0021,3951,1109,55711,098 ３ ㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在区分従業員数(人)全社共通682(372)合計682(372) (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)467(231)42.615.85,786 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.477.980.470.1制度上の男女差はありません (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度 補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）株式会社メタルフォージ0.0制度上の男女差はありません (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が想定される一方、海外においては地政学的リスクの高まりや、北米での高金利影響による緩やかな景気減退が想定され、また、その他地域での景気低迷も顕著になってきております。併せて原材料価格の高止まりや為替相場の変動等により、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。中長期的には、主力の自動車市場の世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しております。 このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １ めざす姿 ・ダントツものづくりのグローバル企業 ・新規事業を創出し大変革に対応できる企業 ・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２ 2030年グループビジョン スローガン 「ワクワクする会社になろう！」３ めざす姿を実現するための４つの戦略 １）マーケティング戦略 ～新たな価値の創出～ ・新商品・新事業の創出とその具現化 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行 ２）ものづくり戦略 ～技能伝承とデジタル技術の融合～ ＜基盤＞ ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行 ・AI導入と産学連携 ・人員適正化 ＜現場力＞ ・ICT活用による効率化 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動 ＜開発力＞ ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化 ・IoTを活用したDE進化 ３）ひとづくり戦略 ～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～ ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透 ・タフ＆マルチ、グローバル人材の育成 ・スペシャリスト人材の育成 ・従業員のためのしあわせづくり活動 ４）コトづくり戦略 ～地域貢献を積極的に推進～ ・地域密着活動の参画・企画 ・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンスの体制当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 （注）ガバナンスの体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制」に記載しております。 （2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。 ①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。 （注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。 スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量 スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。 ②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。 （具体的な取り組み）１ メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。 ２ ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。 ３ 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。 （3）リスク管理当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％1.9％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％6.4％海外業務経験者％30.0％16.7％障がい者雇用率％2.3％1.7％研修受講率％100％98.0％育児休業後の復帰率％100％100％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％96.6％ |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。 ①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。 （注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。 スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量 スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。 ②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。 （具体的な取り組み）１ メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。 ２ ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。 ３ 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％1.9％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％6.4％海外業務経験者％30.0％16.7％障がい者雇用率％2.3％1.7％研修受講率％100％98.0％育児休業後の復帰率％100％100％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％96.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。 （具体的な取り組み）１ メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。 ２ ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。 ３ 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％6.4％海外業務経験者％30.0％16.7％障がい者雇用率％2.3％1.7％研修受講率％100％98.0％育児休業後の復帰率％100％100％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％96.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)受注変動のリスク当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。 また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。加えて、一部お客様での出荷停止問題につきましては、お客様からの情報では、国土交通省による安全性基準の適合確認の結果、出荷停止が解除された車種から次第に順次生産再開されております。また、当社の今期における業績予測は現時点におけるこれらの情報をもとに当社にて予測したものでございます。本件は当社グループの売上高及び利益に大きく影響を受ける為、引続きの情報収集とその精査を行ってまいります。 (3)金利変動リスク当社グループは、金利の動向等を勘案し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については基本的に長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担が増加の可能性があります。 (4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 Ⅱその他(1) 環境維持当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化等により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況下当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響がありましたが、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億２千１百万円（前年同期比1.8％増）となりました。部門別では、自動車部品は359億２千３百万円（前年同期比1.3％増）、建設機械部品は71億８千６百万円（前年同期比3.2％増）、農業機械部品は９億５千７百万円（前年同期比0.7％増）、その他部品は９億５千２百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 損益面におきましては、グループを挙げての原価低減等に努めたものの、開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があり、営業利益は29億２千１百万円（前年同期比23.2％減）となり、経常利益は31億８千３百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、21億１千９百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、440億２千４百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億１千６百万円増加、売掛金が19億５千７百万円減少、電子記録債権が６億４千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、256億１千４百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億２千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億２千６百万円増加し、184億９百万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億７千３百万円減少、短期借入金が15億６千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円増加が含まれ、未払金が５億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少し、167億１千７百万円となり、固定負債は、長期借入金が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円減少し、20億２千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億１千９百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億４千７百万円の減少、為替換算調整勘定が４億４千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億４千６百万円増加し、252億７千７百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億１千６百万円増加し、94億９千１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は38億９千９百万円（前年同期は40億１千９百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益32億９千５百万円、減価償却費20億１千５百万円、売上債権の減少26億７千４百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少31億２千５百万円、法人税等の支払７億９千４百万円等によるものであります。なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金のうち期末までに入金された６億６百万円が含まれています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は35億５千８百万円（前年同期は34億９千３百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億９千７百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は７億１千１百万円（前年同期は４億９百万円の減少）となりました。この主な増加要因としては、短期借入による収入14億円、また、減少要因としては配当金の支払３億４千６百万円、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車部品35,2031.7建設機械部品7,0423.7農業機械部品9381.1その他部品93312.1合計44,1182.2 (注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。２ 外注製品の仕入を含んでおります。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品35,264△2.55,157△11.3建設機械部品6,855△0.31,479△18.3農業機械部品9703.32316.0その他部品894△8.5227△20.2合計43,985△2.17,095△12.7 (注) 上記金額は販売価格をもって示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車部品35,9231.3建設機械部品7,1863.2農業機械部品9570.7その他部品95211.6合計45,0211.8 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイハツ工業㈱13,73731.111,88126.4トヨタ自動車㈱4,53210.26,10113.6コベルコ建機㈱5,03211.45,39112.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、440億２千４百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億１千６百万円増加、売掛金が19億５千７百万円減少、電子記録債権が６億４千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、256億１千４百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億２千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億２千６百万円増加し、184億９百万円となりました負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億７千３百万円減少、短期借入金が15億６千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円増加が含まれ、未払金が５億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少し、167億１千７百万円となり、固定負債は、長期借入金が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円減少し、20億２千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億１千９百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億４千７百万円の減少、為替換算調整勘定が４億４千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億４千６百万円増加し、252億７千７百万円となりました。 （経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。 89期90期91期92期93期決算期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高経常利益率（％）3.87.39.58.77.0 (キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 (資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 (財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。 資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しております。「世界的な脱炭素の動きの中で自動車の電動化が進むことによる、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の縮小」や「国内の人口減少、若者の自動車離れ等による自動車市場の縮小」に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」「生産技術開発」及び「DX活用」を進めております。当連結会計年度における研究開発費は409百万円です。主な活動状況と研究開発成果は次の通りです。 〈部品開発〉・自動車業界において、直近BEVへの加速は少し鈍化したものの脱炭素化への流れは変わることはなく、当社としましてもモータやモータシャフト等の開発は今まで以上に力を入れ進めております。特に単一工程だけではなく一貫生産体制を強みにしてコスト競争力のある部品を供給できるという面でお客様に提案を進めております。 またBEVだけではなくHEVの需要も続いていく事が見込まれるため内蔵部品のシャフト/ギヤを効率的に生産できる開発も進めております。・自動車以外の分野では今後需要の増加が見込める産業用機械向けの部品を「鍛造+機械加工+熱処理」の一貫体制でより効率的に生産できる工程開発を進めております。 〈生産技術開発〉・工場の人生産性を上げる取り組みとして「AI技術等を使用した自動検査化」や「ロボット/AGV等を利用し人の依存度を少なくした生産ラインづくり」等に注力し、将来を見据えたものづくり開発を進めております。・工場のカーボンニュートラル・脱炭素に向けては、「エネルギー原単位向上の取り組み」や「脱炭素エネルギーの積極的利用」も進めております。 〈DX活用〉・「工場や間接の生産情報集計業務」や「ものづくりの中での製造条件や状態監視」を目的にDX活動を進めております。全員が使えるようになることを目標に昨年より社内の教育も実施してきており社内のデジタル人材の人数も増えてきました。 2024年５月には国が認定される「DX認定」を取得しております。 なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3,545百万円であり、その主なものは、株式会社メタルフォージの鍛工品製造設備と株式会社メタルアートの自動車部品機械加工設備及びモータ事業関連の建屋・設備並びに産業用ロボット部品の機械加工設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所及び本社工場(滋賀県草津市)鍛工品製造設備1,9622,265504(41,745)22955,029228(92)馬場第1工場（精密鍛造工程）(滋賀県草津市)鍛工品製造設備83115143(4,082)0835122(20)馬場第1工場（リンク加工・組立）(滋賀県草津市)機械加工 及び組立設備15538403(11,908)―159915(5)馬場第2工場(滋賀県草津市)機械加工設備金型製作設備1151,014129(16,315）―401,29991(25)水口工場 (滋賀県甲賀市)自動車部品機械加工設備及びモータ事業設備8872,288620(30,112)―1573,954111(89) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱メタルフォージ本社事務所及び本社工場(宮崎県東臼杵郡門川町)鍛工品製造設備635603359(75,471)―511,64996(70)㈱メタルヴィレッジ（滋賀県草津市）農園施設382 279(20,632)―0321 1(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.METALART ASTRA INDONESIA本社事務所及び本社工場(インドネシア共和国)鍛工品製造設備5281,727560(31,865)―1692,985118(71) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱メタルアートモータ事業関連設備25542自己資金及び借入金2023年11月2025年1月（注）1㈱メタルアート鍛工品製造設備49066自己資金及び借入金2023年5月2024年12月（注）1㈱メタルフォージ鍛工品及び加工品製造設備1,960804自己資金及び借入金2022年11月2024年11月（注）1㈱メタルアート検査・出荷工場の合理化建替500―自己資金及び借入金2024年5月2025年7月― (注)１ 受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 409,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,545,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,786,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式6276 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式121 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱39,00039,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無（注）３14773 ㈱滋賀銀行10,89210,892当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。有4529 トピー工業㈱14,00014,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。有3727 ㈱りそなホールディングス26,56526,565当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。有2516 ㈱神戸製鋼所―12,300同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。無―12 ㈱不二越3,2603,020同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。[株式数が増加した理由]中長期的観点より、企業価値向上に資すると判断し取得 無1111 ㈱クボタ3,5863,277同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。[株式数が増加した理由]中長期的観点より、企業価値向上に資すると判断し取得無86 (注)１ トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 276,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,586 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱クボタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。[株式数が増加した理由]中長期的観点より、企業価値向上に資すると判断し取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号1,03735.18 ㈱ゴーシュー滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号1284.35 松 澤 孝 一茨城県水戸市1103.74 ㈱滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号1003.39 ㈱りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号602.04 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWANT KW 13001（新宿区新宿６丁目27番30号）521.79 上田八木短資㈱大阪市中央区高麗橋２丁目４－２521.78 メタルアート社員持株会滋賀県草津市野路３丁目２番18号471.61 STATE STREET BANK AND TRUST CONPANY 510686（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）381.32 ㈱日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－12381.31 計―1,66556.52 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1431,99513,139△21117,067当期変動額 剰余金の配当--△223-△223親会社株主に帰属する当期純利益--2,632-2,632自己株式の取得---△165△165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--2,408△1652,243当期末残高2,1431,99515,548△37619,310 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高59466△284982,02319,589当期変動額 剰余金の配当-----△223親会社株主に帰属する当期純利益-----2,632自己株式の取得-----△165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）815414177321498当期変動額合計8154141773212,741当期末残高68621△136752,34522,331 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1431,99515,548△37619,310当期変動額 剰余金の配当--△347-△347親会社株主に帰属する当期純利益--2,119-2,119自己株式の取得---△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--1,771△01,771当期末残高2,1431,99517,320△37721,082 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高68621△136752,34522,331当期変動額 剰余金の配当-----△347親会社株主に帰属する当期純利益-----2,119自己株式の取得-----△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）694401416525221,174当期変動額合計694401416525222,946当期末残高1381,0611281,3282,86725,277 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 1,774 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |