財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | FUJICCO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078(303)5911(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1995年３月東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年２月創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。2006年９月生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。2019年８月中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。2020年９月味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。 年月沿革2021年３月関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。2021年３月PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。2021年３月全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。2021年４月東京FFセンターを増改築。2021年５月PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。2021年８月フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。 各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとSOYカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。当社が製造・販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。当社が製造・販売しております。その他製品…………主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。当社が製造・販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコＮＥＷデリカ株式会社日配惣菜の製造株式会社フーズパレット中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売 非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達PT. FUJICCO FOODS INDONESIA惣菜等の製造・販売 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)フジッコＮＥＷデリカ株式会社神戸市中央区90日配惣菜の製造100.00製品の購入土地・建物・設備の賃貸役員の兼任株式会社フーズパレット神戸市中央区90中華惣菜の製造販売100.00金銭の貸付設備の賃貸役員の兼任（注）１ 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２ フジッコＮＥＷデリカ株式会社は、特定子会社に該当します。３ 上記の他に、その他の関係会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門268（174)製造部門587(995)管理部門272(35)合計1,127(1,204)（注）１ 従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)91042.918.95,540(585)（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.635.066.977.076.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フジッコＮＥＷデリカ株式会社－－－－69.370.979.7株式会社フーズパレット－－－－57.888.689.8（注）１ フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「管理職に占める女性労働者の割合（％）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。２ フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「男性労働者の育児休業取得率（％）」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。 (2）経営環境 当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。 食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰について収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。 調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。 開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。 流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。 人事面では、人材の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人材育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 このような環境の中、当グループは2022年度を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中期３か年計画では、「工場運営の改革」・「DX（Digital Transformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、SKU（商品アイテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、次なる成長分野への取り組みを進めてまいります。 2023年度は、計画２年目となりました。急激な円安の進行やウクライナ情勢、過去にない原材料とエネルギーコストの高騰等の複合要因により、計画数値を見直す結果となりましたが、目指す方向性は変わりません。最終年度の2024年度におきましては、連結売上高585億円、連結営業利益20億円、連結経常利益22億50百万円、連結当期純利益15億50百万円を目指してまいります。 中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。① ブランド価値の強靭化 SKU削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管理を妥協なく進めます。 特に昆布と豆は、フジッコの収益源となるコアビジネスであり、シェア拡大に取り組みます。また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力いたします。 ② 工場運営の改革（生産性向上） SKU削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、DXの推進、ロジスティック改革を強力に進めます。 計画生産体制の精度を高めて不意の費用発生を抑えます。また、資材搬入から包装、搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだします。 ③ DXの推進（働き方改革） DXの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではDXを強く推進するため、社長執行役員を委員長とする「DX推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネットワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、DXの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放された働き方の柔軟性を追求します。［主要DX課題］ ・取引制度改革 ・生産管理システムの高度化 ・SCMシステムの導入 ・各種システムの統合と連携 ・人財データベースの構築 ・定型帳票のRPA化 ・部門ホームページの作成による情報共有化 ④ コーポレートガバナンスの強化 株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。 (4）中期３か年経営戦略の進捗 ４つの戦略ポイントの進捗は、以下のとおりであります。① ブランド価値の強靭化 原点回帰として「昆布と豆」の強化に取り組みました。昆布事業では、昆布の生産を守るため、生産者の作業負担を軽減することができる生昆布を使った商品「ふじっ子煮MIRAI」シリーズの開発に注力いたしました。また、豆事業では、「体がよろこぶ Everyday Beans！」戦略を展開し、広報室の新設はじめ充実された広報機能をもって、社内外に「豆を食べることの大切さ」についての価値共有を行いました。 ② 工場運営の改革（生産性向上） 企業理念を具現化した高い安全性、生産性と技術を有した生産体制を構築すべく、安全衛生管理知識を有する人財の採用と安全衛生教育の実施や大学機関等との「革新技術」の共同研究に取り組みました。 ③ DXの推進（働き方改革） ２年目の取り組みとして８つのDX投資の実装が完了し、全社ITリテラシーの向上とともに、「DX診断」の実施を通じて社内DX人財の発掘にも努めました。 ④ コーポレートガバナンスの強化 取締役会実効性評価結果からの改善に着手し、「役員規程」の制定、「価値協創ガイダンス2.0」に沿ったサステナビリティ関連議題についての協議、非財務の取り組みとしてSDGs推進委員会による８つのマテリアリティ（重要課題）の取り組み推進、人権マネジメント推進委員会の新設による人権尊重の全社的取り組みをスタートいたしました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループは、“お客様の『価値ある時間』に貢献”という長期的な事業ビジョンのもと理念経営を実践し、次期(2025年３月期)においては商品力強化を主眼に置いた事業展開図を策定し、以下の重要課題に取り組んでまいります。１豆製品全体の浮上製品価値の向上として、品質の見直しとブランドのリニューアル、中長期を見据えた技術革新、新しい「マメ」カテゴリー開発に取り組みます。また、販売強化として、エリア毎の販売戦略を作成し実施してまいります。２昆布製品のさらなる強化「驚きと感動」を与えられるメニュー提案により需要を創造し、カップ佃煮のさらなるシェアアップを目指すとともに、生昆布を活用した新製品開発に取り組みます。３「成長の芽」の事業推進素材販売は「フジフラボン」「クロノケア」「昆布ミネラル」の３つの拡販と増産体制の構築に取り組みます。通信販売は「クロクロ」「デンタフローラ」「善玉菌のチカラ」に注力します。海外向け販売は輸出事業の拡大、現地での販売体制の構築に取り組みます。４DXの推進（３年目）実装したDX投資を組織内で展開し、業務活用から成果につなげてまいります。また、データに基づいた企業風土の醸成とDX人財の育成に取り組みます。５稼ぐチカラの復元最適な生産ラインや必要な物量を検討し、グループ全体での損益分岐点管理を強化するとともに、資本コストを意識した収支改善に営業・生産・企画の三位一体で取り組みます。６働きがい改革個人のキャリア自律と主体性を尊重し、一人ひとりがモチベーション高く能力を発揮できるように、働きやすい就労環境、制度設計、報酬設計の整備を進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当グループはサステナビリティ基本方針でトップコミットメントを表明しております。その中で、社会価値と経済価値の両方の創出を同時実現させることを目指している旨を明記しており、この取り組みを推進するため、当グループでは理念実践経営の体系を整備しております。（サステナビリティ基本方針）フジッコグループは、企業を取り巻く社会環境の変化や社会的課題を中長期的な視点で捉え、フジッコ独自のサステナブル経営として“５つの健康”を打ち出しております。サステナブル経営の実現のためには、従業者自らが変化し変革を受け入れる姿勢と、共通の価値観である組織風土の変革が必要不可欠と考えております。企業理念のもと、「社会のサステナビリティ」としてESGを自律的に推進し社会価値を創出することと、「企業のサステナビリティ」として資本コストを意識した持続的な稼ぐ力の発揮で経済価値を創出することの両方を同時実現させることを目指してまいります。「健康創造企業」として、フジッコ独自の商品とサービスの提供を通じて切実な社会的課題を解決し、お客様からの信頼を築き上げ、その結果として、不確実な時代に生き残るための強靭な事業ポートフォリオを形成してまいります。自社の価値観として、フジッコのパーパス“５つの健康”（健全経営、健康経営、健康提供、健康社会、地球健康）を置き、すべてのステークホルダーにとっての「健康創造企業」となることを目指しております。“５つの健康”のうち「地球健康」と「健康経営」は、サステナビリティの中でもとりわけ重要として扱われる「気候変動」及び「人的資本・多様性」との関係性が強いため、当該２つの健康については取り組み状況を整理の上、詳細に開示しております。 (2）ガバナンス当グループはサステナビリティ基本方針に基づき活動を推進するため、取締役会を、サステナビリティに関するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織としております。当グループは、サステナビリティをはじめ経営に関する重要事項については経営執行会議で社内協議のうえ取締役会に報告する体制を築いております。（体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）なお、取締役会が適切な監視・管理を行うため、３月に開催する取締役会で、サステナビリティに関する一年間の取り組みを報告することを基本としつつ、適宜、次のような議案を上程し、報告・審議を行っております。（「ESG（SDGs）戦略の件」「サステナビリティ活動報告の件」「『フジッコレポ―ト（統合報告書）』の開示の件」「原藻昆布購買計画の件」「原穀契約方針の件」「リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の活動報告の件」「サプライチェーンマネジメント方針の策定と人権DD体制構築の件」）。また、取締役会に対するけん制機能を有する監査等委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する報告を取締役会で受け、サステナビリティ関連のリスクを機会として捉えるパラダイムチェンジを促すなど適宜助言をしております。当社の取締役会は「リスクマネジメント」スキルを有した取締役が選任されておりますが、現時点では取締役のスキル・マトリックスに「サステナビリティ」スキルは含めておらず、取締役のサステナビリティに関するスキルや能力の保有状況は評価しておりません。しかしながら、既にサステナビリティにかかる担当取締役はSDGs推進委員会委員長として指名しており、SDGs推進委員会ではサステナビリティに関する機会を所管し、サステナビリティ全体の戦略策定やマテリアリティの進捗管理を実施しております。したがいまして、今後はトレーニングを重ねたうえでスキルのひとつとして加えてまいります。また、サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会が所管し、委員会から経営執行会議へ報告・審議のうえ、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。 各組織体の役割組織体当事業年度における開催頻度役割責任者取締役会13回毎月１回の定期開催を基本とし、必要に応じて臨時に開催しております。法定決議事項のみならず、企業価値向上に資する会社の重要な意思決定や業務執行のモニタリング等を行っております。代表取締役（議長）監査等委員会14回監査等委員会設置会社を採用し、必要に応じて取締役会に対するけん制機能を有しております。常勤監査等委員（議長）リスクマネジメント委員会２回当グループが抱えるリスクを評価、予防し、制御する役割を果たしております。代表取締役社長執行役員コンプライアンス委員会２回当グループにおける横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析を目的とし、倫理基準並びにコンプライアンス・ガイドラインを通じて、法令遵守、企業倫理の維持の重要性を従業者に周知しております。代表取締役社長執行役員SDGs推進委員会10回当グループにおける事業機会を評価・特定の上、持続可能な企業経営につながる取り組みを執行部へ落とし込み、活動を推進しております。取締役上席執行役員 (3）リスク管理当事業年度におけるサステナビリティに関するリスクの特定は、これまでの事業部門によるボトムアップで洗い出したリスク情報を元に、改めてリスクの再抽出を行い、発生の頻度及び発生時の影響度から評価し、重要なリスクを特定のうえ管理しております。なお、リスク評価で用いる尺度は、発生の頻度及び発生時の影響度をそれぞれ５段階で評価しております。発生の頻度の定量的閾値は「５：年に数回以上、４：年に１回、３：数年に1回、２：十数年に１回、１：20年～50年に1回以下」、発生時の影響度は「５：10億円以上、４：1億円～10億円、３：3,000万円～1億円、２：500万円～3,000万円、１：500万円以下」と設定しております。また、リスク管理プロセスにおいては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、各委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。一方、サステナビリティに関する機会を管理する機関としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、当グループが特定した８つのマテリアリティに基づき、それぞれ各事業体が識別した機会として取り組み課題を設定しております。それらの課題解決及び進捗管理を当該委員会が行っており、当事業年度は委員会を10回開催いたしました。これらの管理プロセスを経て特定したリスクと機会は、各委員会から経営執行会議で報告・審議のうえ取締役会にも報告、またモニタリングを受ける体制をとることにより当グループの全体的なリスク管理プロセスに統合されております。 (4）戦略、指標及び目標当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画では、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目を特定することに至っております。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。 フジッコ・マテリアリティと取り組み課題 (5）気候変動（気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD提言に基づく情報開示）①ガバナンス当グループは事業等のリスクの内、気候変動に関する課題は企業の持続的成長を求める当グループにとって重要な経営課題と認識しており、2022年４月よりリスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置し、気候変動シナリオを検討し、そのシナリオに基づいたリスクの特定と対応方針を策定してまいりました。現在はその活動をリスクマネジメント委員会に委ね、引き続きリスクマネジメント委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。以上より、取締役会が監督する体制が構築されており、情報開示にあたっては取締役会決議としております。 ②戦略当グループでは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を整理し、２℃シナリオを想定する移行リスクでは炭素価格の高騰が事業への大きなインパクトに、４℃シナリオを想定する物理的リスクでは異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与えることが判明しました。これに対して、原料の産地分散や気候変動に耐えうる品種改良の取り組み、環境に配慮した容器開発を進めることが機会の創出につながると考えております。今後も、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。なお、特定したリスクと機会に対する取り組みについては優先順位を設けておらず、リスクマネジメント委員会において各々の取り組みについての進捗管理を行っております。 気候変動に関するリスクと機会 ③リスク管理当グループでは、リスクマネジメント委員会が気候変動に関する全社的なリスクの洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、リスク対応課題やリスク対応方針について検討しております。ここで特定された重要リスクへの対応方針は、リスクを所管する関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施しております。なお、当グループにおける機会の識別・評価・管理は、SDGs推進委員会が主体となって包括的に検討しております。当グループでは、気候変動リスクを重要な事業等のリスクと認識し、リスクマネジメント委員会及びSDGs推進委員会それぞれから、対応方針に基づく取り組み状況が共有される体制を整備しております。 ④指標及び目標当グループは、気候変動に関連する指標をCO2排出量として、Scope１、２についての実績を開示しております。CO2排出抑制に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope１、２でのCO2排出実質ゼロを目標としております。太陽光発電の設置やCO2フリー電力の購入、ブルーカーボンと呼ばれる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した政策を段階的に進めてまいります。なお、当事業年度におけるScope３は開示できておりませんが、現在連結子会社を含めた算定作業に取り掛かっており、開示が可能となった時点で早期の情報開示を目指しております。 気候関連指標気候関連指標目標CO2排出量（Scope１＋２）2030年度までに30%削減（基準年：2020年度）ワンウェイプラスチック使用量2030年度までに25%削減（基準年：2019年度）昆布養殖技術の実用化2030年度までに達成 詳細については2024年6月発行の統合報告書「フジッコレポート2024」をご参考ください。https://www.fujicco.co.jp/corp/sustainability/report/ (6）人的資本・多様性当グループでは性別や国籍に関係なく、能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。 ①戦略（人財育成方針に関して）当グループでは、企業理念のひとつ「私たちの目指す姿」に掲げる『自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする』を、まずは従業員が実現することがフジッコのパーパス「５つの健康」の具現化と考え、2024年３月に人財育成方針を策定いたしました。本方針の策定に際しては、「一人ひとりの個性と能力を尊重することがイノベーションの促進、生産性の向上、新たな価値創造につながる」として2023年に制定したダイバーシティ宣言を基盤としました。なお、人財育成方針は以下の考えに基づいております。1)年代別キャリア開発研修を継続し、一人ひとりのキャリア自律を支援いたします。2)『自然の恵みに感謝する心』を大切にし、従業員が豆や昆布に対する関心を深めることで、生産者や産地、ひいては地球環境に思いを馳せ、パーパスの「地球健康」に貢献する活動を意識するように促します。それに関わる当社独自の検定（まめこん検定）の実施も積極的に推進してまいります。3)論理的思考力やデジタルリテラシーの向上を促進するための研修を実施し、生産性の向上や多様性を含むコミュニケーションの促進を図ってまいります。これら全ての根幹として2024年より「パーパス・ビジョン実現プロジェクト」を推進し、多様でありながらも共有する想いが持てるように取り組みを進めてまいります。（フジッコ人財育成方針）フジッコは、個人の強みとチームの多様性を最大限に活かすことで、イノベーションを生み出し、食を通じて社会課題の解決に取り組む『健康創造企業』を目指しています。そのために、一人ひとりの従業員がキャリア自律によって自己成長を実感しながら、基本となる『豆』や『昆布』の知識を深め、『論理的思考力』『未来構想力』『デジタルリテラシー』などのスキルが身につけられる環境を提供します。そして、新しい価値を創造する想いと力を発揮できるような人財育成を行います。 （社内環境整備方針に関して）人財育成方針に基づく活動を推進するためには、人財投資についても積極的に行い、従業員エンゲージメントを高め、従業員全員の多様な能力から生まれる活力を結集することが必要不可欠であると考えております。そのため当社では、人財育成のため入社以降定期的に研修を実施し、従業員のスキルアップ・キャリア構築に取り組んでおります。教育研修の体系は、「全従業員共通」、「役割・階層別」、「課題別」に分けて階級（ステージ）や入社年数によって整理し、従業員ごとにさまざまな研修プログラムを用意しております。また、賃金の引上げについても、世間動向を見据えて給料及び賞与のベースアップを継続して行い、待遇における不公平感、不満を可能な限り取り除き、成果を上げた人にはしっかりと報えるようなメリハリある報酬体系を構築し、従業員の満足度向上に取り組んでおります。従業員一人ひとりが持つ個性と才能を最大限に発揮できる環境づくりを行い、また心理的安全な風土のもとで率直かつ真摯な対話を行い、食を通じて社会課題の解決に努めること、これらによって持続的に企業価値を向上させることに注力してまいります。 ②指標及び目標当グループは人的資本及び多様性にかかる課題に対応するため、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。人財育成方針に基づき、「論理的思考力」「未来構想力」「デジタルリテラシー」などのスキルを身につけるための教育研修体系、報酬体系、社内環境の３つの整備を重点的に進めており、具体的には以下の指標と目標を設定の上、サステナビリティを推進しております。これら指標及び目標は提出会社（提出会社からの出向者を含む。）の集計となります。なお、フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員の殆どは提出会社からの出向者であるため、提出会社の指標及び目標はフジッコＮＥＷデリカ株式会社の取り組みも考慮したものとなっております。株式会社フーズパレットの人事給与システムは提出会社と別のシステムを使用しているため、情報を連携できず連結グループでの運用・管理が困難な状況にありますが、取り組み内容はお互いに共有しており、連結グループとして推進すべき課題の共通認識はできていると考えております。また、将来的にシステムの統合を図っていく必要があることは認識しております。 ダイバーシティ指標ダイバーシティ指標現状（64期）目標（71期）女性役員比率（社外取締役を含む。）22.2％30％女性管理職比率（注）8.8％16％中途採用比率（内、管理職比率）73.5％（19％）25％（25％）障がい者雇用率2.45％3％ ※法定雇用率以上男性育休取得率（休暇含む。）100％100％（注）当グループにおける管理職の定義は、執行役員・部長職・部長補佐職・課長職とし、取締役・特定社員及びエキスパート職は除いております。なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の管理職に占める女性労働者の割合は提出会社のみ（提出会社からの出向者を含まず。）の情報を記載しております。 健康経営指標健康経営指標現状（64期）目標（71期）１人当たり年間総労働時間2,018時間1,940時間月間平均残業時間12.79時間5時間有給休暇取得率（付与日数対比）66.7％100％健康診断受診率100％100％健康診断有所見者率75.5％55.5％適正体重者率（BMI18.5以上25未満）61.8％75.0％喫煙率18.3％9.0％ストレスチェック受検率100％100％総合健康リスク（注）9790高ストレス者率17.3％10.0％健康経営優良法人（大規模法人部門）認定認定済継続認定（注）総合健康リスクとは、職場におけるストレス要因が従業者の健康に与える影響の大きさを示す指標のことで、ストレスチェックの結果を基に算出されます。基準値を100として、数値が低いほどリスクが低いことを示します。 |
| 戦略 | (4）戦略、指標及び目標当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画では、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目を特定することに至っております。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。 フジッコ・マテリアリティと取り組み課題 |
| 指標及び目標 | (4）戦略、指標及び目標当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画では、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目を特定することに至っております。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。 フジッコ・マテリアリティと取り組み課題 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6）人的資本・多様性当グループでは性別や国籍に関係なく、能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。 ①戦略（人財育成方針に関して）当グループでは、企業理念のひとつ「私たちの目指す姿」に掲げる『自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする』を、まずは従業員が実現することがフジッコのパーパス「５つの健康」の具現化と考え、2024年３月に人財育成方針を策定いたしました。本方針の策定に際しては、「一人ひとりの個性と能力を尊重することがイノベーションの促進、生産性の向上、新たな価値創造につながる」として2023年に制定したダイバーシティ宣言を基盤としました。なお、人財育成方針は以下の考えに基づいております。1)年代別キャリア開発研修を継続し、一人ひとりのキャリア自律を支援いたします。2)『自然の恵みに感謝する心』を大切にし、従業員が豆や昆布に対する関心を深めることで、生産者や産地、ひいては地球環境に思いを馳せ、パーパスの「地球健康」に貢献する活動を意識するように促します。それに関わる当社独自の検定（まめこん検定）の実施も積極的に推進してまいります。3)論理的思考力やデジタルリテラシーの向上を促進するための研修を実施し、生産性の向上や多様性を含むコミュニケーションの促進を図ってまいります。これら全ての根幹として2024年より「パーパス・ビジョン実現プロジェクト」を推進し、多様でありながらも共有する想いが持てるように取り組みを進めてまいります。（フジッコ人財育成方針）フジッコは、個人の強みとチームの多様性を最大限に活かすことで、イノベーションを生み出し、食を通じて社会課題の解決に取り組む『健康創造企業』を目指しています。そのために、一人ひとりの従業員がキャリア自律によって自己成長を実感しながら、基本となる『豆』や『昆布』の知識を深め、『論理的思考力』『未来構想力』『デジタルリテラシー』などのスキルが身につけられる環境を提供します。そして、新しい価値を創造する想いと力を発揮できるような人財育成を行います。 （社内環境整備方針に関して）人財育成方針に基づく活動を推進するためには、人財投資についても積極的に行い、従業員エンゲージメントを高め、従業員全員の多様な能力から生まれる活力を結集することが必要不可欠であると考えております。そのため当社では、人財育成のため入社以降定期的に研修を実施し、従業員のスキルアップ・キャリア構築に取り組んでおります。教育研修の体系は、「全従業員共通」、「役割・階層別」、「課題別」に分けて階級（ステージ）や入社年数によって整理し、従業員ごとにさまざまな研修プログラムを用意しております。また、賃金の引上げについても、世間動向を見据えて給料及び賞与のベースアップを継続して行い、待遇における不公平感、不満を可能な限り取り除き、成果を上げた人にはしっかりと報えるようなメリハリある報酬体系を構築し、従業員の満足度向上に取り組んでおります。従業員一人ひとりが持つ個性と才能を最大限に発揮できる環境づくりを行い、また心理的安全な風土のもとで率直かつ真摯な対話を行い、食を通じて社会課題の解決に努めること、これらによって持続的に企業価値を向上させることに注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当グループは人的資本及び多様性にかかる課題に対応するため、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。人財育成方針に基づき、「論理的思考力」「未来構想力」「デジタルリテラシー」などのスキルを身につけるための教育研修体系、報酬体系、社内環境の３つの整備を重点的に進めており、具体的には以下の指標と目標を設定の上、サステナビリティを推進しております。これら指標及び目標は提出会社（提出会社からの出向者を含む。）の集計となります。なお、フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員の殆どは提出会社からの出向者であるため、提出会社の指標及び目標はフジッコＮＥＷデリカ株式会社の取り組みも考慮したものとなっております。株式会社フーズパレットの人事給与システムは提出会社と別のシステムを使用しているため、情報を連携できず連結グループでの運用・管理が困難な状況にありますが、取り組み内容はお互いに共有しており、連結グループとして推進すべき課題の共通認識はできていると考えております。また、将来的にシステムの統合を図っていく必要があることは認識しております。 ダイバーシティ指標ダイバーシティ指標現状（64期）目標（71期）女性役員比率（社外取締役を含む。）22.2％30％女性管理職比率（注）8.8％16％中途採用比率（内、管理職比率）73.5％（19％）25％（25％）障がい者雇用率2.45％3％ ※法定雇用率以上男性育休取得率（休暇含む。）100％100％（注）当グループにおける管理職の定義は、執行役員・部長職・部長補佐職・課長職とし、取締役・特定社員及びエキスパート職は除いております。なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の管理職に占める女性労働者の割合は提出会社のみ（提出会社からの出向者を含まず。）の情報を記載しております。 健康経営指標健康経営指標現状（64期）目標（71期）１人当たり年間総労働時間2,018時間1,940時間月間平均残業時間12.79時間5時間有給休暇取得率（付与日数対比）66.7％100％健康診断受診率100％100％健康診断有所見者率75.5％55.5％適正体重者率（BMI18.5以上25未満）61.8％75.0％喫煙率18.3％9.0％ストレスチェック受検率100％100％総合健康リスク（注）9790高ストレス者率17.3％10.0％健康経営優良法人（大規模法人部門）認定認定済継続認定（注）総合健康リスクとは、職場におけるストレス要因が従業者の健康に与える影響の大きさを示す指標のことで、ストレスチェックの結果を基に算出されます。基準値を100として、数値が低いほどリスクが低いことを示します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。リスク項目リスクの説明リスク対策食品の安全性の問題食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。自然災害当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。原材料の調達及び価格の変動当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めております。製品や原材料等の配送当グループは、全国の販売先にチルド便や常温便を使って製品を配送しており、また、原材料等の調達においても常温便やチルド便等を使用しております。これらの配送は、異常気象や交通事故等の要因による遅延や未着等のリスクがあります。また、2024年のドライバー不足等に起因する物流問題により、物流コストのさらなる上昇が予想されます。当グループでは、これらのリスクに対応するため、一定の製品在庫を保有し、また、最適な配送ルートを探索するように努めております。物流費の高騰に対しては、物流ロジスティクスに関するSCM部が中心となって、積載効率の向上、共同配送、物流DX等の取り組みを進めております。保有有価証券の価格変動当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。法的規制などの影響当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。 リスク項目リスクの説明リスク対策情報漏洩・システム管理に関するリスク災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウイルス感染対策としてウイルスソフトの定期更新、ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。特定の販売チャネルへの依存当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。人手不足当グループは、親会社における７つの工場と、生産機能を持つ２つの子会社で製品を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技術革新により、複雑な作業も機械化できるようになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。人権リスク原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで、多くの人が関与しており、従業員や取引先等に対する人権の尊重が損なわれるようなことがあれば、企業としての社会的責任を果たせず、お客様をはじめとするステークホルダーからの信頼を失うリスクがあります。当グループでは、従業員への人権の尊重、公正・適正な処遇をさらに推進するため、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を発足して人権デュー・デリジェンスを進めております。また、取引先との公正・適正な取引を継続するため、「フジッコグループ調達方針」並びに「フジッコグループサプライヤーガイドライン」を定め遵守しております。新型ウイルス等の感染症の拡大当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。気候変動の影響地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は昆布や豆を始めとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがあります。当社は、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等についてはリスクマネジメント委員会で検討しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、中東地域を巡る地政学的リスクや金融資本市場の変動リスク等の不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況で推移しました。 食品業界では、値上げが実施される一方、実質賃金の改善が遅れる不安感から消費者の節約志向が高まり、厳しい事業環境が続きました。 このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、これまでの成長の原点である昆布製品のさらなる強化と豆製品の浮上に取り組みました。 販売面では、昆布製品が全体を牽引する中、惣菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品も前年実績を上回り、売上高は557億15百万円（前期比3.3％増）となりました。 利益面では、原材料費の高騰や人件費の増加が利益を圧迫しましたが、売上高を高めることで営業利益は15億30百万円（前期比22.4％増）、経常利益は18億81百万円（前期比20.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により、11億10百万円（前期比21.1％減）となりました。 （製品分類別の売上高の状況） 惣菜製品は、前年実績を上回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」の販売を強化し前年実績を上回りました。「おばんざい小鉢」は、上期に準備の手軽さと製品価値を訴求するTVCMを実施し、下期に「南瓜そぼろあん」を新発売しました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社は製品値上げに伴う物量ダウンが懸念されましたが、ナムルや豆腐ハンバーグ等の重点アイテムをしっかり販売することで前年実績を上回りました。子会社の株式会社フーズパレットは消費者の節約志向で苦戦を強いられる中、主力商品の認知アップやお弁当や冷凍中華惣菜の無添加リニューアルを進め前年並みの着地となりました。 昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が大きく伸長しました。ご飯との相性の良さを訴求するTVCMを全国の主要都市で放映し、30～40代の需要開拓に取り組みました。塩こんぶは、大容量タイプが伸長しました。また、昨秋よりふりかけとして使いやすい「きざみ塩こんぶ」を発売し、ご飯まわりのニーズ対応を強化しております。 豆製品は、前年実績を下回りました。煮豆は市場のダウントレンドにより厳しい状況が続いておりますが、豆をより身近に感じてもらう「体がよろこぶEveryday Beans！」活動の一環として実施した２月のTVCM以降、持ち直しの兆しが見えつつあります。水煮・蒸し豆は、「毎日豆活」キャンペーンと店頭での露出拡大に取り組み、販売を伸ばしました。 ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力のカスピ海ヨーグルトは前年の値上げ以降苦戦していましたが、継続的な消費者キャンペーンにより回復基調にあります。「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」は、2023年春のリニューアル以降、まろやかでクリーミーな品質が支持され、年間を通じて好調が続きました。 デザート製品は、前年実績を上回りました。フルーツセラピーは、横ばいの状況が続いておりましたが、SNSキャンペーンと「キャンベルグレープ」の復活により、第４四半期で販売を伸ばしました。 （財政状態の分析） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、804億76百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、341億83百万円となりました。これは主に、長期預金の預入による現金及び預金の減少、３月末の金融機関の休日に伴う入金の月ずれと売掛金の増加、原材料の調達タイミングや高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加があったこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、462億92百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却が進む一方で、投資有価証券の時価評価の増加、長期預金への預入があったことによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、94億30百万円となりました。これは主に、固定資産の購入等による未払金の増加や、未払法人税等の増加によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、20億22百万円となりました。これは主に、従業員株式給付引当金の計上によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、690億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加によるものです。 自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円減少し、113億40百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億96百万円、減価償却費34億14百万円計上する一方で、売上債権12億61百万円の増加、棚卸資産16億22百万円の増加等により、28億円の収入（前連結会計年度は33億31百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得と長期預金への預入等により、34億23百万円の支出（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、13億11百万円の支出（前連結会計年度は26億66百万円の支出）となりました。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前期比(％)惣菜製品18,994101.4昆布製品15,856108.6豆製品9,97499.2ヨーグルト製品6,523103.4デザート製品2,61898.5その他製品1,876100.5合計55,844103.0（注）上記金額は、販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前期比(％)惣菜製品19,060102.3昆布製品15,712108.9豆製品9,94999.8ヨーグルト製品6,471100.6デザート製品2,654103.0その他製品1,86798.8合計55,715103.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日本アクセス7,99114.87,94614.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、創業の原点といえる昆布製品と豆製品の強化に取り組みました。 当グループの2023年度末（2024年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。 総資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、804億76百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う流動資産の増加や、投資有価証券の時価評価の増加によるものと分析しております。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、114億52百万円となりました。これは主に、未払金と未払法人税等の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、690億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加により、その他の包括利益累計額が増えたことによるものであります。 当グループの経営成績につきまして、2023年度の達成状況は以下のとおり分析しております。指標2023年度（期初計画）2023年度(修正計画)2023年度(実績)2023年度（期初計画差）2023年度(修正計画差)売上高55,800百万円56,500百万円55,715百万円△84百万円 (99.8％)△784百万円 (98.6％)営業利益1,300百万円1,800百万円1,530百万円230百万円 (117.7％)△269百万円 (85.0％)経常利益1,550百万円2,050百万円1,881百万円331百万円 (121.4％)△168百万円 (91.8％)親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円1,430百万円1,110百万円10百万円 (100.9％)△319百万円 (77.6％) 第１四半期の佃煮製品の好調を踏まえて、第２四半期に2023年度の計画の見直しを行いました。原材料の高騰に伴い、2023年３月以降、製品全般にわたって価格改定等を実施しており、これによる販売の減少を各種プロモーション等でカバーする策を立てていましたが、佃煮製品はプロモーション実施により計画以上に伸長することができました。しかしながら、その他の製品群は計画に届かず、売上高は修正計画に対して７億84百万円の減少（計画比1.4％減）となりました。 利益面では、収益力のある佃煮製品が貢献したものの、全体での売上高の未達が響きました。期末に当連結会計年度の取り組みに対する従業員インセンティブを費用計上し、営業利益は修正計画に対して２億69百万円の減少（計画比15.0％減）、経常利益は修正計画に対して１億68百万円の減少（計画比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に対して３億19百万円の減少（計画比22.4％減）となりました。 当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の価値アップと生産性向上の取り組みを進めて企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組むとともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。2024年度は、これまでの成長の原点である昆布製品と豆製品の強化に一層注力してまいります。労働力不足につきましては、DXによる業務効率化を図るとともに、AI・ロボットを活用した生産技術を実現し抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして28億円の収入（前連結会計年度は33億31百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として生産設備の合理化や更新投資を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資に加えて、長期預金への預け入れをしましたこと等により、34億23百万円の支出（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。また、主に配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、13億11百万円の支出（前連結会計年度は26億66百万円の支出）がありました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。 2022年４月より新・中期３か年計画として持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を推進しております。コロナ禍の不確実な状況により計画数値の見直しはありましたが、目指す方向性は変わらず「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」に取り組んでおります。これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．未払販売奨励金に係る見積り 販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。 ｂ．事業用資産の減損に係る見積り 当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り 当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。 ｄ．繰延税金資産に係る見積り 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。 将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。 ｅ．退職給付債務に係る見積り 退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）「豆」に関する研究 神戸大学と長年共同で取り組んでいる「黒豆ポリフェノール クロノケア®」の機能性研究では、既に機能性表示食品の届出が受理されている「一過性の疲労感の軽減」「一時的な日中の眠気の軽減」「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」とは別の機能性に着目し、起床時の疲労感や睡眠の質に不満をもつ健常男女を対象に臨床試験を実施しました。現在解析中ですが、有効な結果が得られれば、今後、機能性表示食品の届出を進め、健康素材「クロノケア®」の販売を一層強化してまいります。大豆イソフラボンの機能性研究では、株式会社ダイセルとの共同研究により、当社が開発した大豆イソフラボン素材「フジフラボン®」と発酵オリゴ糖の一種であるラクトビオン酸を合わせて摂取することで、イソフラボンの吸収が促進され、肌の乾燥を自覚する健常な成人女性の肌機能が改善する結果が得られ、機能性表示食品の届出が受理されました。引き続き、株式会社ダイセルと協力して健康素材原料「フジフラボン®」の素材販売を推進してまいります。 2021年に発売した「ダイズライス」は、お米と比べて高タンパク質、低糖質なのに満腹感を得られる大豆食品です。お米の代わりの主食として食べることで、糖質を抑えつつ、手軽に植物性タンパク質を摂取できます。この「ダイズライス」を体験してもらうため、本社の社員食堂に提供し、さらにタウンドクター株式会社が提供する食事コーチングサービス「N・Partner」による食事指導と合わせた健康増進プログラムを実施しました。その結果、２か月間で全参加者の70％が0.5kg以上の減量に成功し、体脂肪率の減少や内臓脂肪レベルの低下等の体組成の変化が見られ、体内年齢の改善につながりました。食事指導と合わせた方が体重と腹囲の減少が見られたため、今後はN・Partnerの食事コーチングによる食事指導サービスと一緒に展開し、全国の社員食堂を持つ事業者向けに「ダイズライス」を提案していく予定です。 (2）「乳酸菌」に関する研究 高齢になるにつれ嚥下（えんげ）力の低下により、水のような粘りのない食品は飲みこみにくくなります。これは薬やサプリメントの服用時にも言えることで、水では服用が困難となります。「カスピ海ヨーグルト」は独特の粘りと水分の分離が少ない点が特徴であり、他のプレーンヨーグルトと比べて嚥下しやすいことが分かっております。当社では「カスピ海ヨーグルト」を服薬補助食品として活用するための研究を進め、第27回日本病態栄養学会年次学術集会（2024年1月）にて、医療法人藤仁会藤立病院らとの研究グループにより、「カスピ海ヨーグルト」を高齢者の服薬補助食品として活用した症例に関する研究報告を行いました。 その他、「カスピ海乳酸菌」に関し腸内の乳酸菌やビフィズス菌を増やすことが既に分かっていましたが、新たに腸内細菌叢全体に与える影響を網羅的に解析したところ、オシロスピラ属細菌が減少していることが確認できました。オシロスピラ属細菌は、便秘の人ではその細菌数が多い傾向があることが報告されています。腸内細菌は体全体の健康に深く関わっていることから、「カスピ海乳酸菌」が腸内細菌叢の変化を通して、体全体の健康に寄与している可能性が考えられます。この研究成果は日本農芸化学会2024年度大会（2024年3月）にて発表いたしました。 (3）「昆布」に関する研究 昆布に含まれる食物繊維のアルギン酸には、肥満抑制効果が報告されており、加工昆布での肥満抑制効果について大妻女子大学との共同研究で調べました。その結果、加工昆布の食物繊維摂取によって肥満が抑制され、適切な加工条件によって、その効果が強まることが分かりました。これらの研究成果は日本食品科学工学会の英文誌「Food Science and Technology Research」に掲載されました。 昆布の生産量は、地球温暖化に伴う海洋環境の変化の影響を受け、年々減少しております。現在、当社は北海道大学及び産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つ昆布の育成や養殖方法の改善に取り組んでおります。これらの研究は時間を要しますが、産地と協力して取り組むことにより、少しでも早く昆布の生産性向上に結び付けていきたいと考えております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は983百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,713百万円で、その主なものは次のとおりであります。 (1）提出会社鳴尾工場の佃煮生産設備等に係る投資494百万円 (2）国内子会社 特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)生産品目又は業務内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計鳴尾工場(兵庫県西宮市)昆布製品惣菜製品生産設備2,6022,198332,287(26,172)7,12271 (注)3関東工場(埼玉県加須市)昆布製品豆製品〃2,9982,51142412(27,435)5,96479和田山工場(兵庫県朝来市)豆製品昆布製品〃2,2231,7269484(19,533)4,44490東京工場(千葉県船橋市)惣菜製品〃1,0691,036341,239(23,108)3,37946 (注)3北海道工場(北海道千歳市)ヨーグルト製品豆製品惣菜製品〃1,3367449381(33,983)2,47237境港工場(鳥取県境港市)豆製品デザート製品〃6114936519(22,285)1,63058横浜工場(横浜市緑区)惣菜製品〃010210989(5,147)1,103 (注)3浜坂工場(兵庫県美方郡新温泉町)昆布製品豆製品〃5134514175(12,135)1,14562東京FFセンター(東京都文京区)他16所販売管理業務販売管理設備2,043451071,165(414)3,362203本社(神戸市中央区)統括管理業務統括管理設備1,1991873531,823(7,179)3,563241関西ロジスティクスセンター(神戸市東灘区)物流管理業務倉庫設備541－81,162(19,295)1,71123あかつきハイツ(千葉県千葉市)他4所福利厚生施設他福利厚生設備他204－01,434(6,830)1,638－（注）１ 上記の他、主要な賃借設備はありません。２ 横浜工場の設備・土地の全部、東京工場及び鳴尾工場の設備・土地の一部は、連結子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社に賃貸しており、これらは提出会社側で記載しております。３ 横浜工場の従業員数、東京工場及び鳴尾工場で勤務するフジッコＮＥＷデリカ株式会社への出向者数は、フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員数に含めて記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)生産品目又は業務内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計株式会社フーズパレット(神戸市中央区)中華惣菜生産設備582011725(6,695)81578フジッコＮＥＷデリカ株式会社(神戸市中央区)日配惣菜〃－311－(－)32139（注）１ 上記の他、主要な賃借設備はありません。２ フジッコＮＥＷデリカ株式会社が使用する設備等は主に提出会社であるフジッコ株式会社から賃借しているものであり、賃借している設備等は提出会社側で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特に記載すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 983,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,713,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,540,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2024年６月26日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。 当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討しております。 （保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 上記の開示内容に基づき、2024年４月26日開催の取締役会にて、2024年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13559非上場株式以外の株式253,611 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式124研究開発に係る協力関係維持のために保有しております。非上場株式以外の株式817取引先との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式173 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)加藤産業㈱403,063403,063当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有1,8481,414㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ228,500228,500預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有355193㈱奥村組60,60060,600当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有308189㈱日阪製作所197,000197,000生産設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有200175イオン㈱47,35945,726当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無170117ヤマエグループホールディングス㈱50,00249,148当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。有13989㈱セブン＆アイ・ホールディングス43,70313,971当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無9683㈱テクノ菱和42,97942,979産業設備工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有8737㈱関西フードマーケット44,77943,490当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。有7965㈱ライフコーポレーション17,97817,605当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無6945㈱三井住友フィナンシャルグループ5,8005,800預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有5130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ベルク4,4004,400当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無3024㈱リテールパートナーズ16,65016,650当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無3022㈱マルイチ産商17,11316,326当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無2117イオン北海道㈱21,12021,120当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1916三菱食品㈱3,0003,000当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無169ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱16,51516,515当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1618㈱バローホールディングス6,3366,336当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1512㈱オークワ14,84513,897当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無1411㈱マミーマート2,4202,420当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無115㈱平和堂5,2005,200当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1010アクシアルリテイリング㈱9,6802,420当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。株式数の増加は同社の株式分割によるものであります。無108㈱ヤマナカ3,0003,000当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無22日本ロジテム㈱500500当社製品の保管・運送等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有11伊藤忠食品㈱100100当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無00㈱いなげや－49,017当事業年度に同社の株式を全株売却しております。無－62（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 559,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,611,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 研究開発に係る協力関係維持のために保有しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しているためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 加藤産業㈱ |