財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | jig.jp co.,ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 川股 将 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県鯖江市横越町第10号34番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5367-3891（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2003年５月東京都新宿区において、資本金10百万円で当社設立2004年10月ダウンロード可能な携帯電話向けフルブラウザ「jigブラウザ」提供開始2010年５月携帯電話向けTwitterクライアント「jigtwi」提供開始2013年６月福井県鯖江市に本店移転2014年４月プログラミング専用こどもパソコン「IchigoJam」提供開始2014年６月行政向けオープンデータ化支援サービス「オープンデータプラットフォーム」提供開始2015年９月動画・ラジオでの生配信アプリ「ふわっち」提供開始2016年４月株式会社A Inc.の全株式を取得し、子会社化2016年５月株式会社appwindow（現：株式会社B Inc.）設立2017年１月株式会社appwindowの社名を株式会社B Inc.に変更2017年３月株式会社A Inc.に対し一般消費者向け関連の一部（「ふわっち」等）を事業譲渡2017年３月 株式会社B Inc.に対し自治体向け・企業向け関連の一部（「オープンデータプラットフォーム」、「IchigoJam」等）を事業譲渡2022年８月福井県鯖江市に自社ビルを建設し、本店移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社A Inc.及び株式会社B Inc.)の計３社で構成されており、一般消費者向け関連、自治体向け・企業向け関連を主な事業として取り組んでおります。セグメント事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容一般消費者向け関連ライブ配信事業ライブ配信サービス「ふわっち」を提供ブラウザ事業フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供自治体向け・企業向け関連こどもパソコン事業プログラミング専用こどもパソコン「IchigoJam」を提供オープンデータプラットフォーム事業自治体向けに「オープンデータプラットフォーム」を提供 当社ならびに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (１) 一般消費者向け関連①ライブ配信事業（株式会社A Inc.） (ア) ライブ配信事業の概要ライブ配信サービス「ふわっち」を提供しております。提供しているサービス形態名称概要ふわっちアプリ（iOS版、Android版）「ふわっち」で、ライブ配信及びライブ配信の視聴ができるアプリです。誰でも簡単に配信できるようアプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計しています。whowatch.tv 「ふわっち」のウェブブラウザ版PCからアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。 「ふわっち」ではスマートフォンやPCを用いて誰でも簡単にライブの視聴、配信を行うことができます。ユーザーは、スマートフォンに搭載されたカメラ等を通じてライブ配信を行う配信ユーザーと、そのライブ配信をスマートフォンやPC等を通じてリアルタイムで視聴する視聴ユーザーに大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができ、配信ユーザーによるライブ配信は「ふわっち」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴ユーザーはライブ配信をリアルタイムで視聴するとともに、配信中にスマートフォンやPC等の画面内に表示されるコメント欄に自身のコメントを送り配信ユーザーや他の視聴ユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取ることや、無料/有料のアイテムを利用することで、ライブ画面を盛り上げるエフェクトを発動することができます。当社グループにおいては、ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が当社グループの主な収益となり、2024年３月期の当社グループ収益の約99％を占めています。 配信ユーザーは自身の行う配信において、視聴ユーザーの数や無料/有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信を盛り上げたことによる報酬として当社グループからポイント（１ポイントあたり１円相当）を獲得することができます。ポイントは、ポイントでのみ獲得できる限定アイテムや他社ポイントサイトのポイント、現金（銀行振込）に交換することが可能です。当社グループは配信ユーザーが雑誌等の媒体への出演権や「ふわっち」の特製グッズ等の特典を競い合うイベントやランキング戦を設けることや、期間限定アイテムの販売を行う等、配信が盛り上がる企画を提供することにより、新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に努めております。なお、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」のビジネスモデルは下図の通りです。 「ふわっち」は芸能人や音楽やスポーツ等の特定分野のプロではないアマチュアの配信ユーザー（例えば、普通の会社員、主婦、シニア、学生等）がメインで配信するサービスであることから一般の方が配信を始めることの敷居が低く、また各配信ユーザーのバックグラウンドが多種多様であることから配信内容に多様性があり、ユーザー層の裾野が幅広いことが特徴です。「ふわっち」は、2015年のサービス開始以来、30代～40代をメインユーザー層としており、その周辺年代も含めた20代～50代までの幅広い年齢層を中心とした男女にご利用いただいております。 (イ) ライブ配信事業の特徴「ふわっち」では、自身の配信を行うことを、SNS等を通じて予告することができます。また、配信はリアルタイムにて行われることから、配信開始時にはフォロワーに対してアプリ内で通知を送ることができるほか、Twitter（ツイッター）シェア機能を通じて、ユーザー自身が「ふわっち」上で行うライブ配信の開始をTwitter上に投稿、拡散することで、新たなユーザーの獲得につなげることができます。ライブ配信は、配信ユーザーが特定のコンテンツを一方的に提供するものではなく、コメント投稿やアイテム使用により視聴ユーザーがライブ配信に積極的にアクションを起こすことで、配信ユーザーと視聴ユーザーとでリアルタイムなコミュニケーションを楽しみ、その時間を互いに共有し合うことが特徴であると当社グループでは考えております。また、そのコミュニケーションの中で、視聴ユーザーはアイテム使用等により配信ユーザーを応援し、配信ユーザーは視聴ユーザーに楽しんでもらうことや、喜んでもらうために配信を行うといったサイクルが成立しているものと当社グループでは考えております。インターネットを通じて初めて生まれる何気ないコミュニケーションは、普段の日常生活では味わうことが難しい、家庭でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）における関係性の構築に価値があるものと当社グループでは分析しております。 ＜アイテムについて＞「ふわっち」では、通常アイテム、期間限定アイテム、イベント専用アイテム等の各種アイテムを販売しております。その他、風船、ハート、バーガー、ふわふわくまさん、ガラガラくじなど多種多様な通常アイテムを取り揃えており、ユーザーが気分に合わせて利用することが可能です。また、ビギナー配信ユーザーを応援するアイテムとして無料で提供している「ひよこ」、特定のカテゴリーの配信を視聴することにより無料で貯まるアイテム「メガホン」等、無料アイテムも一部提供しております。さらに、音の鳴るアイテムの販売など新商品の開発も恒常的に実施しています。 上記に加えて、「ふわっち」では毎月新しいイベントを開催しており、そこでイベント専用アイテムを販売しております。 ＜イベントについて＞イベントとは、配信ユーザーがイベント開催期間中において、視聴ユーザーの数や無料/有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信の盛り上がりに応じて当社グループより付与されるランキングポイントの合計で順位を競い合うもので、最終的な順位に応じて特典を受け取ることができます。当社グループはイベントの開催により、配信ユーザーが特典を獲得するために配信するモチベーションを高め、配信頻度の増加や配信ユーザー数の増加を図ることができ、かつ配信の盛り上がりを創出できるものと考えており、視聴ユーザー、課金ユーザーを含む新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に寄与していると分析しております。なお、イベントの特典には、雑誌やCM、ラジオ番組への出演、街頭ポスターへの掲載等配信ユーザーとしての知名度向上につながるようなものや、配信グッズ（マイク、照明セットの配信機材）等配信ユーザーの配信活動自体に役立つもの等があります。また、特典を競うイベント以外に、新規配信ユーザーの応援イベント、配信を始めて間もないルーキーの配信ユーザーのみを対象としたイベント、次のステージを目指す中堅配信ユーザーを対象としたイベント等、数多くの配信ユーザーの中で、注目を浴びるチャンスを提供することを目的としたイベントも提供しております。加えて、アイテム獲得等によるランキングポイントの競い合い以外の要素として、ナイス（無料で１ユーザー１日１回のみ押せるもの）の数を競い合うイベント、視聴ユーザー数を競い合うイベント、デイリーランキング、マンスリーランキング等の各種ランキングを設置し、多くのユーザーが様々な場所でスポットライトが当たるように、企画の考案、実施に努めております。 ＜カテゴリーについて＞「ふわっち」では、雑談、音楽、趣味、コラボなど複数の配信カテゴリーを提供しており、ユーザーが容易に自分好みのライブ配信を見つけることができるような仕組みを提供しております。なお、配信ユーザー自身が、自身の配信ライブの内容に応じて配信カテゴリーを選択しており、視聴ユーザーは自身の好みや興味関心のあるカテゴリーからお気に入りの配信ユーザーを探すことが可能です。また、「ふわっち」ではたぬき、きつね、うさぎなど特殊な機能を持つカテゴリーも提供しております。たぬき、きつねの両カテゴリーにおいては、視聴ユーザーが匿名でのコメント投稿が可能であることが大きな特徴です。たぬきカテゴリーでは匿名投稿は任意選択、きつねカテゴリーでは全員が自動的に匿名投稿との違いがあります。うさぎカテゴリーについては、視聴ユーザーはうさぎカテゴリーの配信を視聴することでメガホンを無料で貯めることができることから、配信ユーザーにとっては通常のカテゴリーでの配信に比べて視聴ユーザーを集めやすいことが特徴です。加えて、配信ユーザー同士が配信しながらコミュニケーションできるコラボ配信機能を使用することのできるコラボカテゴリーを提供しております。上記の通り、複数のジャンルや機能に応じてカテゴリーが分かれていることにより、ユーザーは自身の配信内容や配信スタイルに応じて臨機応変にカテゴリーを選択できることから、配信ユーザーと視聴ユーザー双方の多様なニーズに対応しているものと当社グループでは考えております。 ＜サービス健全性について＞当社グループはユーザーが利用しやすいライブ配信プラットフォームを実現する為、プラットフォームの健全性維持のための仕組みを構築しております。この仕組みを効率的かつ効果的に運営することによりユーザーが安心して利用できる環境を整備しております。当社グループは、不特定多数のユーザーがオンライン上のコミュニケーションの場として「ふわっち」を活用していることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信ユーザー、視聴ユーザーが共に安心してご利用いただけるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を最重要事項として認識しております。具体的には、未成年ユーザー保護、サービス監視体制の構築、ユーザーによる監視の促進、配信ユーザー保護、著作権保護、ユーザーへの啓蒙活動の推進等の施策を行っており、主な取組みの具体的な内容は以下の通りです。 主な取組内容（a）未成年ユーザー保護・ユーザー登録時に年齢確認を実施し、未成年ユーザーに対して月間のアイテム購入金額に上限を設定し、未成年による多額のアイテム購入を未然に防止・NGワード機能、それに伴う注意喚起やアカウント規制を行うことで、未成年ユーザーが巻き込まれるトラブル発生の防止・未成年ユーザーの深夜帯（22時以降翌５時まで）の配信禁止・13歳未満の方はサービス利用の全面禁止 （b）サービス監視体制の構築・24時間365日リアルタイム監視を行う体制の構築と対応i) 全配信の画像監視ii) 視聴ユーザーが投稿するコメントに関するNGワードの監視iii) 通報処理iv) ソーシャルリスニング（Twitter等の外部サイトでの炎上有無の監視）・上記リアルタイム監視体制のもと、違反行為に対する配信停止措置、それに伴うアカウント利用規制の実施・配信音声のテキスト化とテキスト監視体制・定期的なプロフィール画像や文言の検査・サービス内イベントの審査（受賞候補ユーザーの配信内容の再確認）、イベント参加可否審査（過去の違反行為の度合いに準じて参加可否を判断）・配信停止やアカウント規制の基準とする監視基準の定期評価及び更新 （c）ユーザーによる監視の促進・ユーザーが違反行為を報告しやすくする為のユーザー通報機能の提供・配信ガイドライン及び視聴ガイドライン等において違反内容を明示し、違反行為に対するユーザー通報を啓発・ユーザー通報に対して適切かつ迅速に対応することにより、ユーザー間で違反行為に対する自浄作用の意識を醸成 （d）配信ユーザー保護・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、配信ユーザーが指定した特定のユーザーのブロックや特定のワードを非表示にする機能の提供・ライブ配信中の配信ユーザー、視聴ユーザーが不快な気持ちになることを防止する仕組みとして、誹謗中傷、出会い目的、卑猥な内容に代表される不適切なコメントをNGワードとして登録し、配信画面上に非表示とする機能を提供・ライブ配信中に視聴ユーザーによる不適切なコメントや迷惑なコメントに対するコメント通報機能の設置とそれに伴うアカウント利用規制の実施 （e）著作権保護・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起、ガイドライン等を公開し、ユーザーに啓蒙・著作権者向けの通報窓口の設置。著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制の構築・著作権を有する権利団体や会社（一般社団法人日本音楽著作権協会、株式会社NexTone）との間で、サービス上の著作権利用に関する包括契約を締結・外部ツールを用いた原盤マッチングによる楽曲使用の監視・ゲーム配信の全面禁止 （f）ユーザーへの啓蒙活動の推進・全ての配信において、毎回配信に訪れた際に、不適切なコメントをしないことを求める内容を注意事項として表示・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施 以上の通り、当社グループではプラットフォームの健全性維持の為、継続的に仕組みの改善に努めています。サービス開始以来約7年で蓄積してきた経験や運営上のノウハウは、プラットフォームに対する安心感や信頼感を高めることに寄与しており、「ふわっち」の強みを構成する重要な要素であると考えております。 ②ブラウザ事業（株式会社jig.jp) フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供しております。「jigブラウザ」は、フィーチャーフォンからのPCサイト閲覧を実現するフルブラウザアプリです。現在では、ほとんどのwebサイトがPC向け又はスマートフォン向けで提供されておりますが、フィーチャーフォンからでも、それらのPC向け又はスマートフォン向けwebサイトを閲覧できるサービスとなります。 当サービスは、利用者から月額利用又は年間利用の料金を受領し、サービスを提供するブラウザアプリであります。また、アドネットワーク各社から「jigブラウザ」への広告掲載による報酬を受領しております。 (２)自治体向け・企業向け関連①こどもパソコン事業（株式会社B Inc.）当社所有の商標権「IchigoJam」を使用したプログラミング専用こどもパソコンを委託先が生産・販売することにより、その販売台数に応じた一定のライセンス料を委託先より受領し、収益を獲得するものであります。プログラミングや電子工作について学ぶ場を提供している企業や学校等でプログラミング教材として活用されております。 ②オープンデータプラットフォーム事業（株式会社B Inc.）当サービスは、契約先の自治体に対して自治体から公開されているファイル形式（EXCEL、PDF、CSV、XMLなど）を、全国で統一されている形式（LinkedRDF）へ簡単に変換し、公開できるプラットフォームを提供し、その利用料として各委託先自治体よりプラットフォーム利用料を受領し、収益を獲得するものであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社A Inc. (注)２，３ 福井県鯖江市10,000ライブ配信事業100.00事業運営の委託設備の賃貸借金銭の貸借役員の兼務５名 株式会社B Inc. (注)４ 福井県鯖江市1,000こどもパソコン事業オープンデータプラットフォーム事業100.00事業運営の委託設備の賃貸借金銭の貸借役員の兼務５名 (注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社A Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高 12,203百万円② 経常利益 1,270百万円③ 当期純利益 833百万円④ 純資産額 920百万円⑤ 総資産額 3,146百万円 ４．株式会社B Inc.については、債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は66百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)一般消費者向け関連59 (2)自治体向け・企業向け関連3(1)全社(共通)8(1)合計70(4) (注)１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2635.37.56,952(3) セグメントの名称従業員数(人)一般消費者向け関連18 (2)自治体向け・企業向け関連0全社(共通)8(1)合計26(3) (注)１．従業員数は、当社から連結子会社への出向者を除き、連結子会社との兼務者を含む就業人員数であり、連結子会社のみに属する従業員44名は含まれておりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。６．連結会社の従業員70名における平均年齢は33.5歳、平均勤続年数は7.0年、平均年間給与は6,076千円となります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」を企業理念として掲げております。その中で今年度当社グループは、主要事業であるライブ配信事業「ふわっち」について、ユーザー数の増大と収益の拡大を目指してまいります。 （２）経営環境当社グループが事業を展開するライブ配信市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前より継続して、急速な市場拡大を続けており、今後も高い市場成長が見込まれております。株式会社野村総合研究所のレポート(ITナビゲーター2021年版 2020年12月17日発刊)によりますと、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場（注）の市場規模は、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。（注）「Youtube」や「ニコニコ動画」などの、消費者や企業が動画を投稿できる動画投稿サービス、および「SHOWROOM」「17LIVE」など、消費者や企業がライブ配信できるライブ配信サービスに関連する分野を「動画投稿・ライブ配信市場」と定義しております。当該市場には、動画投稿サービスおよびライブ配信サービスにおける「プレミアム会員費」「ファンクラブ会員費」「ギフティング」「アバター購入費」、動画投稿者・ライブ配信者の「関連イベントへの参加費」「関連グッズの購入費」、動画投稿者・ライブ配信者が宣伝する「商品の購入費」を含めるほか、動画投稿サービスおよびライブ配信サービス上で掲載される「インターネット広告料（広告制作費は除く）」を含みます。 ライブ配信市場の成長要因について、当社グループでは次の４つが寄与していると考えており、今後も成長が継続するものと当社グループでは考えております。・テクノロジーの進展による余暇時間の拡大モバイル技術を含むテクノロジーの進展により、生活における余暇時間が年々拡大するなか、その余暇時間の過ごし方の１つとして「ライブ配信」が人々の生活に定着・「ライブ配信」の認知度拡大による裾野の広がり「ライブ配信」というコミュニケーションプラットフォームの存在が、プレイヤーの増加や各社成長を通じた市場の拡大により、大衆へ広く浸透しつつあり、ライブ配信に慣れているコアなユーザー層を基盤としつつも、初めてライブ配信を行う、または視聴する新しいユーザー層へ裾野が更に広がっていく・コロナ禍を通じて多様化したコミュニケーション手段の新文化として定着コロナ禍において、在宅時間が増加し、おうち時間の過ごし方の１つとして「ライブ配信」は新しい文化として定着。アフターコロナにおいても、ライブ配信は新しいコミュニケーション手段として定着し、利用者の増加が見込まれることから、持続的成長の見込めるステージへ移行するものと見込まれる・推し活、推し文化との高い親和性お気に入りのアイドルやYouTuber等を応援する推し活が広がる中で、「推し」対象と気軽にダイレクトコミュニケーションが取れ、アイテムを送ることも可能なライブ配信が使用されるケースが多くなるものと見込まれる また、総務省「令和４年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によりますと、当社グループサービスの属する「ライブ配信型の動画共有サービス」は、全年代で利用率が9.2%であり、隣接するオンデマンド型の動画共有サービスやオンデマンド型の動画配信サービスの全年代利用率88.5％と比較して、余白が大きいことから伸び代、市場拡大の余地は大きいと考えております。特に30代以降の利用率は30代11.4％、40代3.4％と現状は依然低い状況であり、10代の15.7%、20代の22.6%と比較して大きな成長ポテンシャルがあるものと考えております。また、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」の主力世代は30～40代であることから、利用率の向上余地が大きいだけでなく、人口構造においては、生産年齢の中心である世代がメインユーザー層を形成しており、売上拡大余地についても非常に大きいと考えております。 （３）経営戦略 当社グループは、企業理念である「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」に基づき、一般消費者向けのサービスの更なる改善と収益拡大を図るとともに、エンジニア採用力を強化することとなります。 特にライブ配信サービスにおいては、売上高の拡大と収益性の向上に向けて以下の取組みを進めております。 ①売上高の拡大これまで継続してサービスの機能やアイテム、仕組み等の製品面の改良を続けてきましたが、当社グループは、今後も既存路線の更なる強化を図る方針です。一つ目は、ユーザー継続率の維持・向上のためのアイテム、機能、仕組みの更なる拡張を図る方針であり、以下の施策を検討しております。・アイテムの拡充・配信ユーザー同士の対決機能の提供・魅力的な特典のあるイベントの継続実施二つ目は、配信ユーザーの多様化による新たな視聴ユーザー層の拡大に注力し、売上高の更なる拡大を図ってまいります。特に、アマチュア配信ユーザー拡大のため、競合他社で実証済であるプロ/セミプロの配信ユーザー（注）の拡充を行い、クオリティの高い配信ユーザーの拡充により、アマチュア配信ユーザー更なる拡大の呼び水とし、また配信ラインナップの充実を図ることで、異なる嗜好性の視聴ユーザー層、課金ユーザー層を獲得してまいります。（注）プロは大手芸能事務所に所属する配信ユーザー、セミプロは大手芸能事務所以外のライバー事務所等に所属する配信ユーザーを指しております。 ②収益性の向上広告宣伝費はコロナ禍において強弱をつけた積極的な投資を行ってきましたが、今後は効率性を踏まえた規律ある投資を行う方針です。具体的には、デジタル広告のROAS（Return on Advertising Spend:使用した広告費に対する売上高の割合）、ROI（Return on Investment:使用した広告費に対する限界利益の割合）を重視した適正規模の成長投資を継続するとともに、黒字を確保しながら継続的な成長を図ってまいります。また、決済手数料は決済チャネルの多様化による分散を進めることでブラウザ決済比率を向上させ、決済プラットフォーマーへの手数料を圧縮することにより、収益性の向上を図ってまいります。具体的には、課金チャネルの新規導入やブラウザ決済時の割引施策等によりブラウザ決済に誘導する為の取り組みを実施いたします。 当社グループのライブ配信サービスは、30～40代をメインユーザー層としており、かつアマチュアの配信ユーザー層がマジョリティを占めることで他社と差別化を図っており、具体的には以下３点がふわっちの強みであると当社グループでは考えております。・アマチュアがメインの多様な配信ユーザー層を形成した結果、配信の敷居が低くなり、ライブ配信に慣れていない人も配信しやすい環境であり、配信ユーザー数の増加に寄与・配信ユーザーとの距離が近いことから、応援が配信ユーザーに届きやすく、小さなコミュニティが生み出す継続的な熱量のもと、配信ユーザーへの応援やアイテム使用が身近な風土であり、課金ユーザー数の増加に寄与・生産年齢の中心世代で10～20代に比べて賃金の多い（厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」に基づく）メインユーザー層（30～40代）であり、ARPPU（注）の堅調な推移に寄与（注）ARPPUは課金ユーザー１人当たりの平均課金額を意味しております。以下同じであります。 さらに、今後は収益の多角化を企図して、以下のライブ配信市場に隣接する領域への展開を視野に事業の多様化を推進していきます（現時点においては、計画段階であり、今後変更となる可能性があります）。（ⅰ）バーチャル配信バーチャル配信機能の提供により、任意のキャラクター等になりきった配信が可能となり、新しい配信スタイルの拡充となることから新たな配信ユーザー層の獲得、それに伴う課金ユーザーの獲得による収益拡大を図ります。 （ⅱ）デジタルコンテンツ販売配信ユーザーのボイスやオリジナルグッズ等のデジタルコンテンツの販売の仕組みの提供を通じて、利益率の向上を図ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでの主力サービスは、一般消費者向けのライブ配信事業「ふわっち」です。当該サービスは、配信ユーザー、課金ユーザーのそれぞれが多数かつバランスよく存在することで成立するサービスであることから、当社グループは、配信ユニークユーザー数（注）、課金ユニークユーザー数、及びARPPUを重要な経営指標と位置付けております。（注）ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。以下同じであります。 「ふわっち」の収益構造は以下の算式のとおりです。「ふわっち売上高」＝「課金ユニークユーザー数」×「ARPPU」 さらに課金ユニークユーザー数は、MAU（月間アクティブユーザー）と課金比率（＝課金ユニークユーザー数÷MAU）で構成されております。従って、課金ユニークユーザー数の増加の為、MAUの増加施策、課金比率の向上施策が重要であると考えております。今後も配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数の継続的な増大、ARPPUの持続可能な水準での成長に注力し、企業価値の向上を図っていく方針です。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。① ユーザー獲得の強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループ及び当社グループサービスの知名度を向上させるよう努めてまいります。 ② サービスの健全性の確保当社グループが提供するサービスは、サービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるようにサービスの健全性を確保する必要があります。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、誹謗中傷行為や、出会いを目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。 その他、当社グループは、以下のような取組みを行うことで、健全なプラットフォームの構築に努めております。(a)配信時のルールを定めたガイドライン及び視聴時のルールを定めたガイドラインを含む各種ガイドラインの設置と運用(b)利用規約や各種ガイドラインの違反事例の例示を用いたユーザーへの啓蒙活動(c)外部リソースも活用した人員配置による365日24時間リアルタイムでの監視体制の構築及び監視基準に基づいた配信停止措置の随時実施(d)利用規約や各種ガイドラインへの違反が確認されたユーザーの確実な抽出と当該ユーザーへの改善要請及び違反内容や累積違反状況に応じた一時的な利用制限や強制退会措置の実施(e)毎週実施の定例会議を通じて監視体制や監視基準に関する課題の抽出と改善を推進 当社グループは、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリング・システムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を、サービスの拡大に即して継続的に強化し、健全性の更なる確保に努めてまいります。 ③ 組織の機動性の確保当社グループの属するIT業界は、他の業界に比べて環境変化のスピードが速く、その変化への迅速な対応が不可欠であります。組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性の確保を図ってまいります。 ④ 優秀な人材確保及び育成当社グループは、今後、より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループの事業内容に共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動を強化してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社グループの成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社グループは内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実するために、コンプライアンス・リスク管理委員会で適時にリスク管理を行い、研修や社内勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」という経営理念の下、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまな事業に取り組んでいます。「時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発力」を活かして、リテラシーの高い人々だけではなく、すべての方々が恩恵を受けられるようにこれまでも、これからも当社グループは誰もが便利で、楽しく、軽やかに利用できるソフトウェアを世の中に創出していくことを目指していきます。 これらの考え方のもとで、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを推進していきます。 特に、当社グループにとっての重要なサステナビリティ課題は、人的資本経営及びライブ配信事業の「ふわっち」におけるサービス健全性の確保であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含む経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。そして、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しています。また、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理の状況を把握し、必要な情報の共有化を図るとともに、適切なリスク管理を実施しています。その一環として、全社的にコンプライアンス及びリスク管理を推進するため、当社グループは代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当委員会は、コンプライアンス及びリスク管理の推進・遵守状況、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項を取締役会に報告し、取り組みを啓発・推進しております。特に当社グループのプラットフォームのサービス健全性の維持・改善にとって、当委員会の役割は重要であり、加えて、取締役会等においても、弁護士としての知見を有する社外役員を含めてかかる課題について議論を行っております。当社グループは、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社グループホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略 ■人的資本経営の取り組み当社グループは、フィーチャーフォン向けアプリケーションのサービスをスタートに、様々なサービスを展開し、技術革新とともに数々のサービスを提供し続けてきました。2009年のiPhone３Ｇの発表と、その後の４Ｇの大容量・通信網の整備により、新たなサービスの展開と消費者の嗜好の高度化・多様化が進む中でも、変化する消費者の嗜好に、いち早く対応しながら、サービスを開発し続け、2015年にライブ配信の新サービスである「ふわっち」を開発し、事業を大きく拡大いたしました。そのような中、当社グループは、従業員は重要な資本であり、優秀な人材を育成し、組織を強化することが会社の持続的成長に繋がると考えております。今後も時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発が可能となるよう、多様なバックグラウンドを有し、事業視点・ユーザー視点・組織視点を持ちながら、様々な挑戦をし続け、自ら主体性を持って決断し、自走できる人材を採用・育成していきたいと考えております。人材育成の観点においては、従業員一人ひとりが自走しながら最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境を提供し、キャリアにおける挑戦を後押しできるような制度を整備しております。社内環境面としては、エンジニアにとって最適な環境を整えた開発拠点「鯖江開発センター」を2022年8月に建設し、本店移転するなど、職場環境にも配慮し、スピードのあるPoC（Proof of Concept）の実現を図っております。また、東京本社においても既存事業の成長の加速、新規事業への取組強化、それに伴う採用強化に対応すべく、2024年秋頃を目途にJR渋谷駅直結の「渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー」に移転することを予定しております。加えて、時代の潮流に合わせてイノベーションを生み出し続けるためには、社内を活性化させ、常に変化していく組織を築きあげることが重要であると考えていることから、エンジニア全従業員を対象に、グローバルで流行しているテーマ、ツールやシステム等を活用したビジネスアイディアを発案するためのイベントを開催する等、アイディアの創出だけでなく、社内コミュニケーションの活性化も図っております。従業員の心と体のリフレッシュを推奨し、かつ、社内コミュニケーションを活性化するため、グループを横断して親睦を深めることができるイベント等を定期的に開催しております。また、従業員個人を対象とする制度として、「発明考案取扱規程」を設け、発明考案の権利保護を前提に、役員及び従業員が自由にビジネスアイディアを発明考案できる環境としております。従業員の成長支援としても、全従業員に対して、個々の業務遂行レベル向上のための自己投資に関して当社グループが一定金額を補助するといった「成長支援制度」を導入することで、人的資本の価値最大化、それに伴う中長期的な当社グループの企業価値の向上を図っております。さらに、当社は、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代経営層の育成、当社の競争力強化及び業績向上を目的の１つとして、2023年６月27日より執行役員制度を導入しております。人材採用の観点においては、当社グループの成長角度が上がり、事業の幅や難易度も変わっている中で、いまの時代にあった採用手法を考え続けていかなければ優秀な人材の採用できないと考えております。過去の体験を振り返りながら課題を分析し、アップデートし続けていく方針です。人材が重要な競争力の源泉であるという考えのもと、2023年度新卒社員より初任給の引き上げ（月額300,000円（2022年４月新卒入社対比+50,000円））を実施しました。世の中においても人的資本拡充の流れが強まる中、当社グループの持続的成長を担っていく人材に対し、今後もより一層投資をしていく姿勢を示したいと考えております。また、取締役 創業者の福野泰介は高専プロコン、高専DCON、高専WiCON、起業家甲子園等にて各種メンターや審査員を務め、将来のデジタル人材の育成を推進し、全国の高等専門学校とのリレーションを築いております。これらの取り組みにより、ITリテラシーの高い高等専門学校生を毎年一定数採用するなど、安定的なエンジニアリソースの確保を実現しております。 ■サービス健全性の確保当社グループが提供するサービスは、サービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるようにサービスの健全性を確保していくことが重要であり、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。当社グループは、ライブ配信プラットフォームの健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、誹謗中傷行為や出会いを目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。サービス健全性に関する当社グループの取り組みの詳細及びリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②サービス健全性の確保」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （11）サービス健全性に関するリスク」をご参照ください。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。具体的には、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む一部の取締役及び内部監査担当とともにリスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。また、サステナビリティ課題に関する機会についても取締役会を中心に検討をしております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記（２）に記載のとおりサステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマの一つとして掲げております。従業員が働きやすい環境整備に向けて、当社グループは非財務指標として、「離職率（定年退職を除く）」、「有給消化率」、「女性取締役・監査役数」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。2024年３月期においては、鯖江に勤務しているエンジニア社員における離職率（定年退職を除く）は5.9％と低水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築され、また「有給消化率」についても77.1％と高い消化率を維持しており、従業員の働きやすい環境が整備されていると考えております。「女性取締役・監査役数」については、2024年３月期においては１名であり、2025年３月期においては女性取締役及び女性監査役をそれぞれ１名ずつの計２名を追加し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を図っていきます。 中長期目標2024年３月期実績離職率（定年退職者除く）(注１)現状の水準の維持を目指す5.9％有給消化率(注２)現状の水準の維持を目指す77.1％女性取締役・監査役数1名以上1名（2025年３月期３名） 注１.鯖江に勤務しているエンジニア社員を対象注２.有給消化率とは、期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。全従業員を対象 |
| 戦略 | （２）戦略 ■人的資本経営の取り組み当社グループは、フィーチャーフォン向けアプリケーションのサービスをスタートに、様々なサービスを展開し、技術革新とともに数々のサービスを提供し続けてきました。2009年のiPhone３Ｇの発表と、その後の４Ｇの大容量・通信網の整備により、新たなサービスの展開と消費者の嗜好の高度化・多様化が進む中でも、変化する消費者の嗜好に、いち早く対応しながら、サービスを開発し続け、2015年にライブ配信の新サービスである「ふわっち」を開発し、事業を大きく拡大いたしました。そのような中、当社グループは、従業員は重要な資本であり、優秀な人材を育成し、組織を強化することが会社の持続的成長に繋がると考えております。今後も時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発が可能となるよう、多様なバックグラウンドを有し、事業視点・ユーザー視点・組織視点を持ちながら、様々な挑戦をし続け、自ら主体性を持って決断し、自走できる人材を採用・育成していきたいと考えております。人材育成の観点においては、従業員一人ひとりが自走しながら最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境を提供し、キャリアにおける挑戦を後押しできるような制度を整備しております。社内環境面としては、エンジニアにとって最適な環境を整えた開発拠点「鯖江開発センター」を2022年8月に建設し、本店移転するなど、職場環境にも配慮し、スピードのあるPoC（Proof of Concept）の実現を図っております。また、東京本社においても既存事業の成長の加速、新規事業への取組強化、それに伴う採用強化に対応すべく、2024年秋頃を目途にJR渋谷駅直結の「渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー」に移転することを予定しております。加えて、時代の潮流に合わせてイノベーションを生み出し続けるためには、社内を活性化させ、常に変化していく組織を築きあげることが重要であると考えていることから、エンジニア全従業員を対象に、グローバルで流行しているテーマ、ツールやシステム等を活用したビジネスアイディアを発案するためのイベントを開催する等、アイディアの創出だけでなく、社内コミュニケーションの活性化も図っております。従業員の心と体のリフレッシュを推奨し、かつ、社内コミュニケーションを活性化するため、グループを横断して親睦を深めることができるイベント等を定期的に開催しております。また、従業員個人を対象とする制度として、「発明考案取扱規程」を設け、発明考案の権利保護を前提に、役員及び従業員が自由にビジネスアイディアを発明考案できる環境としております。従業員の成長支援としても、全従業員に対して、個々の業務遂行レベル向上のための自己投資に関して当社グループが一定金額を補助するといった「成長支援制度」を導入することで、人的資本の価値最大化、それに伴う中長期的な当社グループの企業価値の向上を図っております。さらに、当社は、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代経営層の育成、当社の競争力強化及び業績向上を目的の１つとして、2023年６月27日より執行役員制度を導入しております。人材採用の観点においては、当社グループの成長角度が上がり、事業の幅や難易度も変わっている中で、いまの時代にあった採用手法を考え続けていかなければ優秀な人材の採用できないと考えております。過去の体験を振り返りながら課題を分析し、アップデートし続けていく方針です。人材が重要な競争力の源泉であるという考えのもと、2023年度新卒社員より初任給の引き上げ（月額300,000円（2022年４月新卒入社対比+50,000円））を実施しました。世の中においても人的資本拡充の流れが強まる中、当社グループの持続的成長を担っていく人材に対し、今後もより一層投資をしていく姿勢を示したいと考えております。また、取締役 創業者の福野泰介は高専プロコン、高専DCON、高専WiCON、起業家甲子園等にて各種メンターや審査員を務め、将来のデジタル人材の育成を推進し、全国の高等専門学校とのリレーションを築いております。これらの取り組みにより、ITリテラシーの高い高等専門学校生を毎年一定数採用するなど、安定的なエンジニアリソースの確保を実現しております。 ■サービス健全性の確保当社グループが提供するサービスは、サービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるようにサービスの健全性を確保していくことが重要であり、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。当社グループは、ライブ配信プラットフォームの健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、誹謗中傷行為や出会いを目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。サービス健全性に関する当社グループの取り組みの詳細及びリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②サービス健全性の確保」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （11）サービス健全性に関するリスク」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記（２）に記載のとおりサステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマの一つとして掲げております。従業員が働きやすい環境整備に向けて、当社グループは非財務指標として、「離職率（定年退職を除く）」、「有給消化率」、「女性取締役・監査役数」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。2024年３月期においては、鯖江に勤務しているエンジニア社員における離職率（定年退職を除く）は5.9％と低水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築され、また「有給消化率」についても77.1％と高い消化率を維持しており、従業員の働きやすい環境が整備されていると考えております。「女性取締役・監査役数」については、2024年３月期においては１名であり、2025年３月期においては女性取締役及び女性監査役をそれぞれ１名ずつの計２名を追加し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を図っていきます。 中長期目標2024年３月期実績離職率（定年退職者除く）(注１)現状の水準の維持を目指す5.9％有給消化率(注２)現状の水準の維持を目指す77.1％女性取締役・監査役数1名以上1名（2025年３月期３名） 注１.鯖江に勤務しているエンジニア社員を対象注２.有給消化率とは、期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。全従業員を対象 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人的資本経営の取り組み当社グループは、フィーチャーフォン向けアプリケーションのサービスをスタートに、様々なサービスを展開し、技術革新とともに数々のサービスを提供し続けてきました。2009年のiPhone３Ｇの発表と、その後の４Ｇの大容量・通信網の整備により、新たなサービスの展開と消費者の嗜好の高度化・多様化が進む中でも、変化する消費者の嗜好に、いち早く対応しながら、サービスを開発し続け、2015年にライブ配信の新サービスである「ふわっち」を開発し、事業を大きく拡大いたしました。そのような中、当社グループは、従業員は重要な資本であり、優秀な人材を育成し、組織を強化することが会社の持続的成長に繋がると考えております。今後も時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発が可能となるよう、多様なバックグラウンドを有し、事業視点・ユーザー視点・組織視点を持ちながら、様々な挑戦をし続け、自ら主体性を持って決断し、自走できる人材を採用・育成していきたいと考えております。人材育成の観点においては、従業員一人ひとりが自走しながら最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境を提供し、キャリアにおける挑戦を後押しできるような制度を整備しております。社内環境面としては、エンジニアにとって最適な環境を整えた開発拠点「鯖江開発センター」を2022年8月に建設し、本店移転するなど、職場環境にも配慮し、スピードのあるPoC（Proof of Concept）の実現を図っております。また、東京本社においても既存事業の成長の加速、新規事業への取組強化、それに伴う採用強化に対応すべく、2024年秋頃を目途にJR渋谷駅直結の「渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー」に移転することを予定しております。加えて、時代の潮流に合わせてイノベーションを生み出し続けるためには、社内を活性化させ、常に変化していく組織を築きあげることが重要であると考えていることから、エンジニア全従業員を対象に、グローバルで流行しているテーマ、ツールやシステム等を活用したビジネスアイディアを発案するためのイベントを開催する等、アイディアの創出だけでなく、社内コミュニケーションの活性化も図っております。従業員の心と体のリフレッシュを推奨し、かつ、社内コミュニケーションを活性化するため、グループを横断して親睦を深めることができるイベント等を定期的に開催しております。また、従業員個人を対象とする制度として、「発明考案取扱規程」を設け、発明考案の権利保護を前提に、役員及び従業員が自由にビジネスアイディアを発明考案できる環境としております。従業員の成長支援としても、全従業員に対して、個々の業務遂行レベル向上のための自己投資に関して当社グループが一定金額を補助するといった「成長支援制度」を導入することで、人的資本の価値最大化、それに伴う中長期的な当社グループの企業価値の向上を図っております。さらに、当社は、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代経営層の育成、当社の競争力強化及び業績向上を目的の１つとして、2023年６月27日より執行役員制度を導入しております。人材採用の観点においては、当社グループの成長角度が上がり、事業の幅や難易度も変わっている中で、いまの時代にあった採用手法を考え続けていかなければ優秀な人材の採用できないと考えております。過去の体験を振り返りながら課題を分析し、アップデートし続けていく方針です。人材が重要な競争力の源泉であるという考えのもと、2023年度新卒社員より初任給の引き上げ（月額300,000円（2022年４月新卒入社対比+50,000円））を実施しました。世の中においても人的資本拡充の流れが強まる中、当社グループの持続的成長を担っていく人材に対し、今後もより一層投資をしていく姿勢を示したいと考えております。また、取締役 創業者の福野泰介は高専プロコン、高専DCON、高専WiCON、起業家甲子園等にて各種メンターや審査員を務め、将来のデジタル人材の育成を推進し、全国の高等専門学校とのリレーションを築いております。これらの取り組みにより、ITリテラシーの高い高等専門学校生を毎年一定数採用するなど、安定的なエンジニアリソースの確保を実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記（２）に記載のとおりサステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマの一つとして掲げております。従業員が働きやすい環境整備に向けて、当社グループは非財務指標として、「離職率（定年退職を除く）」、「有給消化率」、「女性取締役・監査役数」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。2024年３月期においては、鯖江に勤務しているエンジニア社員における離職率（定年退職を除く）は5.9％と低水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築され、また「有給消化率」についても77.1％と高い消化率を維持しており、従業員の働きやすい環境が整備されていると考えております。「女性取締役・監査役数」については、2024年３月期においては１名であり、2025年３月期においては女性取締役及び女性監査役をそれぞれ１名ずつの計２名を追加し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を図っていきます。 中長期目標2024年３月期実績離職率（定年退職者除く）(注１)現状の水準の維持を目指す5.9％有給消化率(注２)現状の水準の維持を目指す77.1％女性取締役・監査役数1名以上1名（2025年３月期３名） 注１.鯖江に勤務しているエンジニア社員を対象注２.有給消化率とは、期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。全従業員を対象 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが挙げられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)モバイル関連市場について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、スマートフォンの普及及びインターネットの高速化・低価格化に伴って、ユーザー数、売上等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２)競合について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)技術革新への対応について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が順調に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)ユーザーの嗜好の変化について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの開発運営するスマートフォンアプリでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社グループでは、ユーザーの嗜好に合うサービスの開発及び運営を行うために、マーケティング調査等を行い、ユーザー利便性の高いサービスを提供するように努めております。 しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)システムに関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)自然災害、事故等について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (７)ライブ配信サービスへの依存について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの営業収益は、ライブ配信サービスにおける視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が収益全体の約99％を占めております。今後も広告宣伝等のマーケティング施策によるユーザーの増加、機能提供の拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社グループの想定通りにライブ配信サービスが伸長しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (８)特定のプラットフォーム事業者の動向について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大現状において、当社グループの売上に関しスマートフォンアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはプラットフォーム事業者のガイドラインを適切に遵守することを定めた「アプリ審査及びリリースにかかる基本方針」に従ってサービスを運用しておりますが、プラットフォーム事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するライブ配信アプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)不特定多数の者を対象とする事業について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのライブ配信サービスにおいて、有料課金サービスの利用により発生するユーザーに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。決済代行業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しておりますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10)風評リスクについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループ及び当社グループが提供するサービス並びに当社グループが提供するサービスを利用するユーザー等に対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (11)サービスの健全性に関するリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、モニタリングが必要なすべてのサービスにおいて、ユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。また、当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数のユーザーが、各ユーザー間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。しかしながら、急速にユーザー数が拡大しているサービスにおいては、ユーザーによるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、ユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)為替変動について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、ライブ配信事業において一部Amazon Web Servicesのサーバーを利用しております。当該取引の料金体系は米ドルベースで定められていることから、事業計画作成時点の為替相場からレートが、大きく変動する場合にはサーバー費用が計画対比で増減し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13)小規模組織について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14)内部管理体制について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。また、当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)知的財産権に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性、並びに、権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産権が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (16)当社グループのサービスに関連する法的規制について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが運営しているサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「資金決済法」等といった法的規制の対象となっております。当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。しかしながら、今後当社グループのサービスに関連する法的規制の制定又は改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17)訴訟等について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中ユーザーによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等があった場合には、当社グループに対してユーザーその他の第三者からの訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。このような場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (18)個人情報の管理について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかに景気回復の基調で推移しました。一方で、依然として世界的な物価上昇、長期化する不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2024年４月の内閣府『令和６年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2024年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比1.2ポイント増の93.8％と増加を継続しております。また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前事業年度に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて効率的な広告宣伝活動を行うことによって、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高12,247百万円（前年同期比16.6％増加）、営業利益1,804百万円（前年同期比82.3％増加）、経常利益1,823百万円（前年同期比84.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（前年同期比24.2％増加）となりました。 b.財政状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は5,715百万円となり、前連結会計年度末より1,462百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,632百万円、売掛金の増加56百万円、未収還付消費税等の減少21百万円、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の増加3百万円、繰延税金資産の減少257百万円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は2,460百万円となり、前連結会計年度末より343百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加111百万円、未払法人税等の増加117百万円、未払消費税等の増加85百万円、ポイント引当金の増加21百万円、長期借入金の減少67百万円、預り保証金の増加60百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は3,254百万円となり、前連結会計年度末より1,118百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,214百万円、配当金の支払による96百万円の支出によるものであります。この結果、自己資本比率は56.93％となり、前連結会計年度末の50.20％に比べ、6.73ポイント上昇いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,632百万円増加し、3,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,875百万円（前年同期は843百万円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上1,823百万円、ポイント引当金の増加21百万円、未収還付消費税等の減少21百万円、未払金の増加103百万円、未払消費税等の増加85百万円及び預り保証金の増加60百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加56百万円及び法人税等の支払額234百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、79百万円（前年同期は228百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円及び差入保証金の差入による支出70百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、163百万円（前年同期は241百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出67百万円及び配当金の支払による支出96百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)一般消費者向け関連 計（千円）12,219,364+16.4自治体向け・企業向け関連 計（千円）27,684+259.2合計12,247,048+16.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.3,584,38834.123,274,43826.74Google Inc.2,512,68523.922,346,36419.16株式会社DGフィナンシャルテクノロジー2,118,66320.173,025,34924.70 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上高） 当連結会計年度の売上高は、12,247百万円（前年同期比116.6％）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、550百万円（前年同期比106.9％）となりました。 主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大に伴うサーバー費用の増加及び人件費増加に伴う開発原価の増加によります。この結果、売上総利益は11,696百万円（前年同期比117.1％）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,892百万円（前年同期比109.9％）となりました。 主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大のための販売促進費が増加したこと、及び売上高増加に伴い決済手数料及びポイント引当金繰入が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,804百万円（前年同期比182.3％）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は23百万円、営業外費用は３百万円発生しました。 主な要因は、助成金収入を計上したことによるものです。この結果、経常利益は、1,823百万円（前年同期比184.9％）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、前期に引き続き、特別損益の計上はありません。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を608百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円（前年同期比124.2％）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 また、財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。 一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は354百万円です。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等）」に記載のとおり、主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。 2024年３月期は前期に引き続き、各指標は順調に拡大しており、第４四半期における月次平均の配信ユニークユーザー数は26,599人（前年同期比3.4％増）、月間５万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,821人（前年同期比4.2％増）、課金ユニークユーザー数は40,597人（前年同期比11.5％増加）となりました。また、第４四半期における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は25,960円となりました。 上記のとおり、課金ユニークユーザー数は堅調に増加し、月次ARPPUも持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。 ⑤重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える過程や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性がございます。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン等端末向けアプリプラットフォーム事業者との契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社A Inc.Apple Inc.米国iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社A Inc.Google Inc.米国Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 金額が僅少なため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は16,625千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(１) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社においてノートＰＣ購入等に総額16,625千円の投資を実施しました。なお、当連結会計期間において、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び工具、器具土地ソフトウエアその他合計構築物及び備品(面積㎡)本 店(福井県鯖江市)全社共通事務所設備(土地及び建物)392,811 11,991 36,849--441,652 53 (2)(2,339)東京本社(東京都渋谷区)全社共通事務所設備7064,544-4,083-9,334 17(0)( - ) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．東京本社は建物を賃借しており、年間賃借料は14,953千円であります。３．東京本社は複合機及び空気清浄機をリースしており、年間リース料は1,049千円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。なお、臨時雇用者とは、パートタイマーとアルバイトであり、派遣社員を除いております。 (２) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (３) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,625,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,952,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 福野 泰介福井県鯖江市10,429,20024.79 赤浦 徹東京都港区5,412,00012.86 岸 周平茨城県龍ヶ崎市4,749,30011.29 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,149,6005.11 佐々木 嶺一東京都品川区1,080,8002.57 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号606,3001.44 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階596,0001.41 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）418,9060.99 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１）375,7940.89 TBSイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合東京都港区赤坂五丁目３番６号373,5000.88 計―26,191,40062.28 （注）前事業年度末現在主要株主であったインキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高877,012878,312△616,880△1,3261,137,1181,0001,138,118当期変動額 剰余金の配当 － －親会社株主に帰属する当期純利益 978,530 978,530 978,530自己株式の処分 18,053 1,32619,380 19,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－18,053978,5301,326997,910－997,910当期末残高877,012896,365361,650－2,135,0281,0002,136,028 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高877,012896,365361,650－2,135,0281,0002,136,028当期変動額 剰余金の配当 △96,303 △96,303 △96,303親会社株主に帰属する当期純利益 1,214,939 1,214,939 1,214,939自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－1,118,635－1,118,635－1,118,635当期末残高877,012896,3651,480,286－3,253,6641,0003,254,664 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 6,355 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 6,501 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | TBSイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)42,054,000－－42,054,000 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社jig.jp取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jpの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社jig.jp及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年３月31日現在の連結貸借対照表には繰延税金資産が330,753千円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、その主な内訳は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産156,114千円（税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額控除後）である。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎として算出されており、その重要な仮定はライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等である。これはライブ動画配信事業「ふわっち」の運営会社である連結子会社の株式会社A Inc.の売上高における重要な仮定であるとともに、株式会社A Inc.の売上高に一定の料率を乗じたライセンス収入を主な売上高とする会社における重要な仮定でもある。当該重要な仮定は、視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等についての経営者の判断を含んでおり、不確実性が高い。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。・一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、項目別に解消見込年度の合理性を検討した。・将来事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。- ライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等の重要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討を行った。- 重要な仮定に影響を与える視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等について経営者等と協議した。- 過年度の事業計画及びその基礎となった重要な仮定について実績数値との比較を行い、事業計画の見積方法への影響を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年３月31日現在の連結貸借対照表には繰延税金資産が330,753千円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、その主な内訳は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産156,114千円（税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額控除後）である。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎として算出されており、その重要な仮定はライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等である。これはライブ動画配信事業「ふわっち」の運営会社である連結子会社の株式会社A Inc.の売上高における重要な仮定であるとともに、株式会社A Inc.の売上高に一定の料率を乗じたライセンス収入を主な売上高とする会社における重要な仮定でもある。当該重要な仮定は、視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等についての経営者の判断を含んでおり、不確実性が高い。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。・一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、項目別に解消見込年度の合理性を検討した。・将来事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。- ライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等の重要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討を行った。- 重要な仮定に影響を与える視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等について経営者等と協議した。- 過年度の事業計画及びその基礎となった重要な仮定について実績数値との比較を行い、事業計画の見積方法への影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の2024年３月31日現在の連結貸借対照表には繰延税金資産が330,753千円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、その主な内訳は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産156,114千円（税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額控除後）である。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎として算出されており、その重要な仮定はライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等である。これはライブ動画配信事業「ふわっち」の運営会社である連結子会社の株式会社A Inc.の売上高における重要な仮定であるとともに、株式会社A Inc.の売上高に一定の料率を乗じたライセンス収入を主な売上高とする会社における重要な仮定でもある。当該重要な仮定は、視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等についての経営者の判断を含んでおり、不確実性が高い。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。・一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、項目別に解消見込年度の合理性を検討した。・将来事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。- ライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等の重要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討を行った。- 重要な仮定に影響を与える視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等について経営者等と協議した。- 過年度の事業計画及びその基礎となった重要な仮定について実績数値との比較を行い、事業計画の見積方法への影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社jig.jp取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jpの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社jig.jpの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年３月31日現在の貸借対照表には繰延税金資産が171,643千円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、その主な内訳は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産156,114千円（税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額控除後）である。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは会社の事業計画を基礎として算出されているが、会社の売上高の主な内容は子会社である株式会社A Inc.の売上高に一定の料率を乗じたライセンス収入であり、その重要な仮定はライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等である。 当該重要な仮定は、視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等についての経営者の判断を含んでおり、不確実性が高い。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年３月31日現在の貸借対照表には繰延税金資産が171,643千円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、その主な内訳は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産156,114千円（税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額控除後）である。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは会社の事業計画を基礎として算出されているが、会社の売上高の主な内容は子会社である株式会社A Inc.の売上高に一定の料率を乗じたライセンス収入であり、その重要な仮定はライブ動画配信事業「ふわっち」の動画配信ユーザー数、動画視聴ユーザー数、課金ユーザー数等である。 当該重要な仮定は、視聴者の嗜好の変化や広告宣伝活動の効果等についての経営者の判断を含んでおり、不確実性が高い。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 393,518,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,535,000 |
| 土地 | 36,849,000 |
| 有形固定資産 | 446,903,000 |
| ソフトウエア | 4,083,000 |
| 無形固定資産 | 4,536,000 |
| 繰延税金資産 | 171,643,000 |
| 投資その他の資産 | 654,649,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,104,000 |
| 未払金 | 91,841,000 |
| 未払法人税等 | 60,016,000 |
| 未払費用 | 38,765,000 |
| 資本剰余金 | 896,365,000 |
| 利益剰余金 | 1,480,286,000 |