財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-25
英訳名、表紙transcosmos inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役共同社長　　牟田　正明代表取締役共同社長　　神谷　健志
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1751-7700
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。　それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長　奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。　その概要は次のとおりであります。 年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長　奥田耕己）1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧　和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現　連結子会社)1997年５月米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現　連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現　応用技術株式会社)に資本参加。（現　連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現　連結子会社）2001年９月株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現　連結子会社）2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現　連結子会社）2004年７月那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。2006年４月那覇市にCXスクエア那覇を開設。2006年７月仙台市にCXスクエア仙台を開設。2006年10月横浜市にCXスクエア横浜を開設。2007年10月多摩市にCXスクエア多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現　連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現　連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。 年月概要2013年５月PFSweb, Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。2013年11月札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。2014年３月大阪市にCXスクエア大阪を開設。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現　関連会社）2015年３月MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現　transcosmos artus company limited）（現　連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現　連結子会社）2015年10月那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にCXスクエア神戸を開設。2016年10月大分市にCXスクエアおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現　連結子会社）2017年９月仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。2020年11月東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。2021年１月東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。2021年９月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。2022年10月札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。2022年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。2023年１月福岡市にCXスクエア博多東を開設。2023年４月東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現　関連会社）2023年６月大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。 （参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月　　東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月　　商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月　　新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社83社（うち連結子会社66社）および関連会社20社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社Ｊストリーム（注）３東京都港区2,182百万円国内関係会社50.35サービス業務受託等役員の兼任　1名応用技術株式会社（注）３大阪府大阪市北区600百万円国内関係会社60.24ソフトウエア開発業務の受託等大宇宙信息創造(中国)有限公司中国天津市113百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕ソフトウエア開発業務の委託等transcosmos Korea Inc.韓国ソウル市5,302百万ウォン海外関係会社100.00サービス業務委託等役員の兼任　1名上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司中国上海市153百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕サービス業務委託等役員の兼任　1名その他61社－－－－－(持分法適用関連会社) EMNET INC．韓国ソウル市11,138百万ウォン海外関係会社26.23－UNQ HOLDINGS LIMITED英国領ケイマン諸島149百万人民元海外関係会社34.52－その他９社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)単体サービス17,325〔21,626〕国内関係会社2,450〔2,149〕海外関係会社21,018〔5,196〕合計40,793〔28,971〕（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)17,325〔21,626〕37歳5ヶ月9年5ヶ月4,828,945（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５．当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。 (3) 労働組合の状況(a) 名称トランスコスモスユニオン(b) 結成年月日1990年３月３日(c) 組合員数12,061名(2024年３月31日現在)(d) 所属上部団体名全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(e) 労使関係健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。また、上記の他連結子会社９社で、労働組合を結成しておりますが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明（注）３管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.293.863.276.875.7全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の差異（％）を追記したものであります。・正社員（管理監督者）　　92.0％・正社員（一般職）　　　　93.6％・契約社員（正規雇用）　　96.5％・契約社員（非正規雇用）　89.1％ ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｊストリーム9.966.7－－81.380.685.4－トランスコスモスパートナーズ株式会社29.0－－－88.068.092.0－大宇宙ジャパン株式会社19.5－－－－－－－TTピーエム株式会社18.8－－－－－－－株式会社FTHRプロフェショナルズ41.4－－－74.974.9－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標　当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題（中期経営計画）　当社グループは、売上高1兆円の達成を長期的な目標に掲げており、そのためにはサービス・事業のさらなる進化が必要です。当社の様々な業務ノウハウやマルチコミュニケーションチャネルへの対応力をさらに強化し、グローバルクライアントへの対応力を高めて地域×サービスのカバーを拡げ、全社的に人材育成・強化を進めることで、フロントならびにバックオフィス業務の刷新に取り組むお客様企業の期待に応えるとともに、最大の成長機会である海外市場への展開を加速していく必要があります。　このような考えのもと、当社では2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めています。・目指す姿1.　オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化　最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。2.　アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す　日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル180拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。グループネットワークであらたな市場機会にも挑戦していく。3.　お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する　公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。 ・５つの戦略施策1.　事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化）2.　サービス標準化による品質、利益の構造改革3.　グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成4.　グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&D推進5.　グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG）　また、本中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標としております。　これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般　当社は、当社の目指す姿である「Global Digital Transformation Partner」の実現に向けて、DX企業としてお客様企業の生産性向上を支援するとともに、ステークホルダーの期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献していきます。このような考え方に基づき、みなさまとともにSDGs／ESGを具体的に推進するための基本方針として、サステナビリティ基本方針を定めております。　サステナビリティ基本方針において、「わたしたちは、『お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ』という経営の基本理念のもと、みなさまと共創しWell-being社会を実現します。みなさまと共に、SDGs／ESGを推進して参ります。」と宣言するとともに、社会全体のWell-beingを増やすことをパーパスと定め、お客様と共創しWell-being社会を実現するための方針を示しています。　具体的には、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します。社会のWell-beingについては、気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性など、お客様企業とともにその最大化を目指します。お客様企業のWell-beingについては、お客様企業のビジネスの拡大、業務プロセスの最適化、お客様企業における顧客満足度の向上など、お客様企業の持続的な発展に寄与し、その最大化を目指します。個人のWell-beingについては、従業員の最先端技術の習得、健康経営、DE&I、人権の尊重などへの取組みを通じてその最大化を目指します。　当社は、事業および企業活動の両面でサステナビリティ経営の強化に取り組んでまいります。サステナビリティ経営強化の取り組みの一環として、お客様企業の成長に貢献するDX事業を通じて社会課題解決に貢献するとともに、気候変動への対応やプロフェッショナル人材の育成、ガバナンスの強化といったESGの取り組み、従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産であると位置づけ、健康経営の推進にも注力しております。　このように、みなさまのサステナブルトランスフォーメーションパートナー（SXパートナー）としてSDGs/ESGを推進することが当社の存在意義と捉えています。 ①　ガバナンス　当社は、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えています。そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先的に目標設定して定期的な達成状況の確認を行う専任組織として代表取締役会長が委員長、各取締役が副委員長で構成されるトランスコスモスSDGs委員会を設置しております。　サステナビリティ基本方針に基づき、リスクおよび収益機会にかかる対応方針と重要施策について、同委員会が企画立案・審議・決議、サステナビリティ経営の推進および主たる活動状況の報告等を行っております。同委員会により審議・決議された方針および重要施策に従い、サステナビリティ推進部および各統括組織の担当者がそれらを推進、実行しております。　また、取締役会は、トランスコスモスSDGs委員会からサステナビリティ関連リスクの報告を、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受け、リスクを識別・評価し、統合的に管理しております。 （サステナビリティに関する主な会議体および体制一覧）会議体および体制役割取締役会トランスコスモスの取締役会は、社外取締役７名を含む計16名から構成され、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。トランスコスモスSDGs委員会代表取締役会長を委員長としたトランスコスモスSDGs委員会を設置しています。社内取締役が副委員長を務め、全統括の各部門メンバーが参画する全社組織（実行組織）です。トランスコスモスのサステナビリティ全般の案件に関して審議・決議を行い、年複数回取締役会に報告します。サステナビリティ推進部トランスコスモスSDGs委員会の企画・立案に基づき、取り組みの方針と重要施策について検討し、検討結果をトランスコスモスSDGs委員会に報告します。 （推進体制図） 　取締役会およびトランスコスモスSDGs委員会のうち、サステナビリティに関する議題に係る部分の抜粋は下記のとおりです。会議体名実施時期会議の内容取締役会2023年８月取締役会にてサステナビリティ基本方針の一部改訂と、サステナビリティパーパス、ならびにESG指針の策定が議論され、承認された2023年11月社外取締役からの指摘もあり、GHG排出量の削減と再生可能エネルギーの活用を進めるために、SBTの宣言とRE100の加入を検討2023年12月当社グループのサステナビリティ体制を定めるSDGs委員会運営規程策定が議論され、承認された2024年３月人権方針のグループ適用と持続可能な調達方針の策定が議論され、承認された 　また、当社はE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に配慮した経営を実現し、お取引先企業、社員、株主などステークホルダーの期待に応え社会に貢献すること、および役職員のコンプライアンス意識の一層の向上により、トランスコスモスグループの企業価値の維持・向上を図るため、「トランスコスモスグループ行動指針」を策定しております。 ②　戦略　当社は、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、DX企業として「Global Digital Transformation Partner」を実現するため、取締役による関与のもとリスクと機会を考慮して、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しました。 （４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」に進化させて取り組んでいきます。DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様企業に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様企業の価値向上に貢献していきます。このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り組んでいきます。国内外の多くの事業拠点においては、経済面での地域コミュニティとの共生を目指し、積極的な社会貢献活動を通してその発展に寄与します。自社の持続的な成長に向けては、事業継続のための計画立案、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、企業倫理とコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。 　これら４つのマテリアリティと、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）会社の対処すべき課題」に記載の中期経営計画2023-2025の３つの目標とは以下のように紐付けられており、中期経営計画への取り組みに注力することで、社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 （４つのマテリアリティと中期経営計画の関係） ③　リスク管理　リスク管理については、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　指標および目標　当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。 マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮した新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 　当社はサステナビリティ経営推進の指標として「FTSE Blossom Japan Index」の銘柄入りに必要な3.3以上のスコア獲得を目指しています。 　当社は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2023」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。 （２）気候変動への取り組み①　ガバナンス　ガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。 ②　戦略　当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ」と、現在の政策の延長線上にある「4℃シナリオ」につき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の結果、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ」では移行面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいこと、一方、現在の政策の延長上にある「4℃シナリオ」では、物理面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいことがわかりました。今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。 　また、気候関連のリスクおよび機会が、当社の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える影響に関する定量的情報を提供するために必要な体制を今後構築する予定です。 ③　リスク管理　リスク管理については、「（１）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。 ④　指標および目標 （温室効果ガス排出量）　当社および当社グループの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。なお、当該実績データは、2024年９月以降に実績値が確定するため、2022年度の情報を記載しております。 トランスコスモス単体における温室効果ガス排出実績の2021年度実績および2022年度実績は以下のとおりです。 ※トランスコスモス単体の場合、温室効果ガスはCO2のみが該当します。 トランスコスモスグループにおける温室効果ガス排出実績の2022年度実績は以下のとおりです。 ※トランスコスモスグループの集計は、連結子会社を集計対象にしております。※トランスコスモスグループでは、温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しております。 　当社は、温室効果ガス排出量に関し、日本政府の中間目標を遵守し、2030年までに2021年度比46％削減、2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」の実現を目指します。今後もより多くのCO2排出量削減のため、短中期のCO2削減目標を設定し、事業活動におけるCO2排出目標の見直しを行っていきます。 （エネルギー消費量）　トランスコスモスグループのエネルギー消費量の実績は下記のとおりです。 ※トランスコスモスグループの集計は、連結子会社を集計対象にしております。※対象はScope2のみとなります。※トランスコスモスグループでは、電気、再生可能エネルギー等のエネルギー消費量について、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しております。 （その他の取り組み）　2023年12月にはSBT（Science Based Targets）を認定する機関であるSBTi（SBTイニシアチブ）に、コミットメントレターを提出しました。今後、当社は、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標の設定に向けた取り組みを開始し、２年以内のSBT認定取得を目指します。　その他の気候変動への取り組みに関する詳細情報は下記のとおりです。取り組み内容CDP「気候変動レポート 2023」でBスコアを獲得詳細については、「（１）サステナビリティ全般　④　指標および目標」をご参照ください。「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」デコ活を宣言環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（通称：デコ活）の取り組みに賛同し、当社が目標としている2030年までに2021年度比46%削減、2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」の実現を目指し、以下のとおり「デコ活宣言」をしました。宣言（1）：製品、サービス、取り組み展開を通じてデコ活を後押しします！宣言（2）：生活・仕事の中で、デコ活を実践します！取り組みの一例として、一部事業所で水道いらずの手洗いスタンド「WOSH」を設置し、使用した水の98%を機械の中で循環して再利用したり、マイボトル・マイ箸・マイバックを普及する活動を行い、環境負荷低減に努めています。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへ参画自然関連のリスクと機会に関する情報開示フレームワークを構築することを目指すTNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であるTNFDの理念に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しました。 　また、当社自身の温室効果ガス削減の取組み以外に、お客様へ温室効果ガス排出量データの収集・算定を自動化するサービスを提供しており、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。 （３）人的資本への取り組み　人と技術を優れた「仕組み」で融合することで価値の高いサービスの提供を実現する「people & technology」は、当社の創業から変わらぬ事業の原点であり、ビジネスモデルそのものです。peopleはきめ細かな対応ができる専門性の高い人材を、technologyはお客様に価値を提供できる全世界の最先端な技術を意味します。当社は、「人と技術」を組み合わせて最も適したビジネスプロセスを作り出すというこの創業の原点を価値創造の核として、今も将来も磨き続けていきます。　なお、人的資本への取り組みにおける「正社員」とは、当社従業員のうち、当社への出向者および無期労働契約従業員を除いた従業員を指します。 ①　戦略　「（１）サステナビリティ全般　②　戦略」に記載の通り、マテリアリティの一つとして「ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出」を設定しております。これに関連し、「健康経営の推進」「高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に取り組んでいます。 （健康経営の推進）　当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合の連携により推進してきました。2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制に移行するとともに、2022年９月には健康経営宣言を制定し、さらに踏み込んだ健康増進活動の取り組みを進めています。2023年、2024年と2年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。　健康経営の推進に関する主な取り組み（実績・目標数値）は以下のとおりです。 （高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成）　当社は、付加価値の高いサービスの提供には、当社の価値観を理解した専門性の高い人材を育成することが重要であるとの認識のもと、目指す姿の実現に向けて、人的資本への投資を行い、人材の獲得・育成とともに付加価値の源泉となる経営の基本理念の浸透に取り組んでいます。主な取組には、「多様な人材獲得」「人材育成プログラム」「マネジメント人材の育成」「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」があります。・「多様な人材獲得」：優秀な新卒、中途・経験者の採用と定着に向け、当社への理解を促進するため、冊子等の紙面では伝えきれない魅力を動画でわかりやすく紹介するコンテンツの拡充を図っています。また、新卒向けでは、就業レディネスの向上に向けた内定者研修や配属前研修を実施し、入社後の定着率向上を図っています。中途・経験者採用においては、多くの採用が必要な受託業務のオペレーター向けに、自社サイト「Work it!」を中心とした採用活動を展開しています。・「人材育成プログラム」：多種多様な業務において社員ひとりひとりが能力を最大限発揮し、自発的に成長し続けられるよう、さまざまな仕組みを整備しています。また、テレワークの進展や若年層を中心とした学習スタイルの変化などを踏まえ、各種研修のオンライン化や、マイクロラーニングなど動画コンテンツの拡充に取り組んでいます。＜400以上の社内研修講座＞　社員ひとりひとりのレベルに応じて成長できるよう、ITスキルや業務スキル、選択型ビジネススキル研修など400以上の必須型・選択型・任意型のプログラムを用意し、社員のキャリアアップ・スキルアップを支援しています。＜専門技術研修＞　専門的な人材を育成するため専門技術研修も充実させており、ITエンジニアリング、CADエンジニアリング、Webエンジニアリング、プランナー、マーケティングなど、サービスごとに異なる高度な専門技術を習得するための研修制度を設けています。・「マネジメント人材の育成」：サステナブルな経営・事業を支えるマネジメント人材の育成に向けて、各種人材育成プログラムの整備・拡充を図っています。＜選抜型次世代人材・リーダー育成＞　グループ経営や本格的なグローバル展開を担う次世代リーダーの輩出を目的とした制度を整備しています。新卒・中途を問わず次世代を担う人材を選抜し、社内外でのマネジメント教育、キャリア支援、役員層による面談や共に組織の未来を考える機会などを提供しています。＜管理職・マネジメント研修＞　マネジメント品質の担保に向けて、管理職（課長職以上）に必要とされるスキルを定義するとともに、組織運営に必要な標準的知識の習得や、経営理念および規則・制度を正しく理解し適切な組織運営を行うための研修プログラムを構築し、提供しています。＜キャリアコンサルティング＞　社員の成長支援および組織活性化を目的に「キャリアコンサルティング窓口」を設置しています。「将来に漠然と不安がある」、「自分の適性とキャリアの方向性がわからない」といった不安の整理と自律的なキャリア形成を支援しています。＜経営の基本理念の共有・浸透＞　創業時から50年以上にわたって受け継がれている当社の理念や価値観の共有・浸透を目的としたプログラムを取り入れています。「お客様満足第一主義」「people & technology」「現場主義」など、全社員共通の指針となる経営の基本理念の共有と理解を通じて、社員ひとりひとりの成長と当社の持続的成長を目指します。・「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」：企業のDXの動きが加速する中、より重要性が高まるDX人材の輩出に向け、2018年より始めた新卒社員向け・既存社員向けのデジタル教育研修プログラムを運用しています。新卒社員向けには、従来の新卒研修制度にデジタルスキル強化研修を導入し、既存社員向けには顧客における課題解決の提案や自社サービス開発等の事業拡大、競争力向上に向け、経産省デジタルスキル標準に則ったDXリテラシーの習得、DX・IT・AI領域の基礎知識習得に関する研修プログラムを用意しています。 　また、従業員エンゲージメント向上の取り組みとして、2020年より、全正社員と役員を対象としたエンゲージメント調査（eNPS）を実施しています。2022年の調査では、満足度が低い結果となったものとして、「キャリアパスを描ける」、「能力・スキルを高められる」、「事業戦略に共感できる」への対応が最優先課題であることが明らかになりました。この結果を踏まえ、引き続き、会社のビジョンの共有と、社員個人のキャリアパスの明確化のためのコミュニケーションを継続的に推進していくために、当社経営に対する従業員の理解促進、意識向上に向け「社員向け決算説明会」の開催や、従業員と経営陣の直接の対話の機会を設けるため、全国でタウンホールミーティングを開催し、積極的なコミュニケーションを図っています。また、人事制度の改革にも着手していきます。従業員エンゲージメント向上を顧客ロイヤルティの向上につなげ、最終的には事業成長につなげていきます。 （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I））　当社では、重要な経営戦略の一つとしてダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進してきました。今後、ますます激変する社会環境に伴い、お客様のニーズもさらに多様化することが予想されます。常にお客様の期待を超えるサービスを提供するためには、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無など、多様なバックグラウンドを持った社員ひとりひとりがいきいきと、最大限の力を発揮できる職場環境と仕組みづくりが重要です。それは、社員に対して平等に支援するだけでなく、「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することです。当社の持続的な成長のため、そして、お客様、社会へのさらなる貢献を目指し、「公平性（Equity）」を追求し、「D&I」から「DE&I」へ進化させて取り組んでいます。　具体的には、以下の５つの重点取り組み領域にてDE＆Iを推進しています。ⅰ．ジェンダー平等　当社では、2007年10月に専任組織を設置し、2015年度からは、新たに全社横断の「女性活躍・働き方向上プロジェクト」を発足し、全社をあげて取り組みを強化しました。KPIを達成するために各部門で具体的なアクションプランに落とし込み、毎年報告会を実施しています。全社や各部門の状況を可視化し共有することで、意識浸透がはかられ、取り組みが加速しました。　また、両立支援の取組として、女性のライフイベントに係わらず仕事と生活を両立させ、活躍し続けることだけでなく、全社員が、仕事と生活を両立させながら最大限に能力が発揮できる環境を目指し、取り組みを進めています。また、男性育児参画に資する施策として、男性の育児休業の取得を勧奨（両立支援ハンドブック内容拡充、ロールモデル拡充、管理職向けeラーニング拡充）、夫婦（他社勤務の方を含む）で参加可能なセミナーの開催などを実施し、性別に関係なく働きやすい環境作りに取り組んでいます。 　当社の行動計画（KPI）は下記のとおりです。 実施期間目標結果第１回2016年４月１日から2021年３月31日までの５年間2020年度までに女性管理職比率を、2015年度比1.6倍以上とする女性管理職比率23.0％で目標達成第２回2021年４月１日から2024年３月31日までの３年間女性管理職比率を25％以上にする女性管理職比率26.2％で目標達成男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40％以上にする男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率93.8％で目標達成第３回2024年４月１日から2026年３月31日までの２年間女性管理職比率を28.0％以上にする－男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を80.0％以上維持する－ 　さらに当社では、女性社員が高い意欲を持ちキャリア形成できるよう、能力開発やキャリア開発の支援に取り組んでいます。具体的には、管理職候補の母集団を形成するため、2008年より２階層（次世代・次々世代）を対象とした選抜型研修の実施、他流試合を通じた視野拡大・意識向上と人脈形成を目的とし、異業種の他企業と合同で女性管理職の候補人材を育成するための研修プログラムの実施、キャリア形成に対する自発的な意識とモチベーション向上を図るため、毎年様々なテーマを設け、外部講師による講演会の開催、さらなる女性活躍推進を目的とし、2008年からNPO法人J-Winへの加入等、様々な取り組みを行っています。また、女性管理職比率の向上と併せて、女性役員の割合を増加させるための取組みも進めていきます。　なお、女性活躍の状況に関するデータは以下のとおりです。 　また、ジェンダー平等の取組だけでなく、国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用することや、プロパー社員と中途採用社員においても区別なく、社員の能力・実績をもって適切に登用することも多様なバックグランドを持つ社員の活躍機会を公平に提供する取組の１つであると考えています。　これらに関する具体的な指標、目標、実績は以下のとおりです。指標目標実績2022年度当事業年度外国人の管理職への登用国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用する。雇用を促進確保の状況0.9％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は92.9％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。）確保の状況：1.0％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は92.6％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。）中途採用者の管理職への登用プロパー社員と中途採用社員との区別なく、その社員の能力・実績をもって適切に登用する。現状を維持確保の状況：66.6％確保の状況：64.8％ ⅱ．障がい者　当社では、「障がいの有無に関わらず、すべての社員がともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる。」が企業の当然のあり方であると考えています。企業とは個性や性格の異なる人々が集まる場所であり、その多様性が優れた企業文化を育むという信念をもっています。これまで当社には、聴覚、視覚、上肢、下肢、内部障がいなど、さまざまな障がいをお持ちの方が多数入社しており、各現場で力を発揮しています。また、全社的に障がいをもった社員をサポートするための仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。こういった取り組みが認められ、当社は、障がい者雇用の特色ある優れた取り組みを行う優良な企業として、東京都より「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」（東京都知事賞）を受賞しました。　また、当社の特例子会社である株式会社トランスコスモス・アシストは、障がいの有無に関わらず、社会の一員として共に働き、それぞれの個性と実力を発揮できる会社を目指し、自閉症・発達障がい者を含めた知的障がい者を積極的に雇用しています。 ⅲ．LGBTQ　当社では、すべての人が公平で“自分らしく”いきいきと活躍し、組織として活かしあえることを目指して、全従業員に対してLGBTQ（セクシャルマイノリティ）およびSOGIE（性的指向・性自認）に関する正しい理解を促し、LGBTQ理解者を増やしていくとともに働きやすい環境づくりを推進しています。　トップコミットメントにて当社のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進方針を明示やLGBTQおよびSOGIEに関する推進方針、従業員に対する姿勢や行動を明示し、2021年度からは管理職向け、2023年度からは全従業員に向けて「LGBTQ研修（e-ラーニング）」を実施しています。また、一部グループ保険において保険会社の条件を満たした場合に保険受取人に同性パートナーの指定を可能としたり、採用時のエントリーシートの性別欄に配慮するなど、性別にとらわれない採用を実施しています。その他、LGBTQ相談窓口（当社専門窓口）を設置し、当社で働く全ての従業員が相談できる体制を整えています。これらの取組により、2023年11月、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において「シルバー」を受賞しました。 ⅳ．Well-being（持続可能な働き方）　多様な人材が活躍する社会においては、ワークライフバランス推進や柔軟な働き方ができる組織体制の確立など労働環境の整備が重要といわれます。当社では、仕事と育児・治療に係る両立支援を『DE&I』領域における「Well-being」として、社員が活躍し続けられる職場環境と仕組みづくりを推進します。　生産性向上に向けた時間外労働の削減、柔軟な働き方に向けて取組として、当社は、本社・センター・事業所などそれぞれ職場環境が異なるものの、ひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みの整備と充実したワークライフバランスの実現を目指し、できるだけ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方に向けた環境整備に取り組んでいます。多様かつ柔軟なシフト体制を組める勤務体系、モバイルワークや在宅勤務の制度化、フレックスタイムの拡充、社員の多様な価値観を尊重する地域型正社員制度や副業制度等を導入しています。　また、従業員のワークライフバランス推進のため、長時間労働是正や有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。具体的には、「品質・生産性向上」の取組として、各事業所から生産性向上につながるベストプラクティスツール・事例を集約し、厳正な審査の結果、優秀な事例は表彰し、全社展開して活用を行っています。引き続き、労働生産性の向上と働きやすい環境整備に取り組みながら、社員が活躍し続けられる環境の整備に取り組んでいきます。 ⅴ．クロスカルチャー（異文化理解）　当社では、アジアを中心に世界34の国と地域・111の拠点でサービスを提供しています（2024年３月現在）。異なる文化や価値観を持つメンバーが交流し、それぞれの違いを認め合いながら、多様性を変革の力に変えて組織全体のパフォーマンスを最大化するとともに収益の最大化を目指していきます。 ②　リスク管理　リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。 ③　指標および目標　指標および目標については、上記「（３）人的資本への取り組み　①　戦略」においてそれぞれの戦略に合わせて記載しております。 （４）人権尊重の取り組み①　ガバナンス　当社は事業の原点として「people & technology」を掲げている通り、企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重することは極めて重要であると考えております。常に健全な職場環境を維持すること、また、社員の人権を尊重するため、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障がいの有無などを理由とした差別やセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなどを禁止することをコンプライアンス行動指針で明示し、周知徹底しています。　当社は、「トランスコスモス人権方針」を定め人権尊重の取り組みを進めてきましたが、2024年3月に取締役会承認のもと「トランスコスモスグループ人権方針」として改定し、トランスコスモスグループの人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の前提として位置付けました。これに基づき企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを加速していきます。 （トランスコスモスグループ人権方針）　トランスコスモスは事業の原点として「people & technology」を掲げており、私たちの事業にとって「人」はかけがえのない存在です。また、事業を通じてすべてのステークホルダーの充実や幸せ実感を向上させる（Well-beingの向上）ことを目指し、トランスコスモスグループ「サステナビリティ基本方針」を定めています。　これらの考えに基づき、私たちは、企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、トランスコスモスグループの人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の前提として位置付けます。 １．国際基準の支持・尊重　私たちは、人権に関する国際規範である「国際人権章典（「世界人権宣言」「国際人権規約」）や、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」、労働者の基本的権利が定められている「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD 多国籍企業行動指針」を支持します。　また、子どもの権利に関する諸原則である国連「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、児童労働を行わず、子どもの権利を尊重します。　私たちは事業を行うすべての国において関連法規を遵守し、国際的に認められた人権と各国・地域の法令などに矛盾がある場合には、最大限、人権に関する国際規範を尊重するよう努めます。２．企業活動における人権の尊重　私たちが事業を行うすべての国において、多様性を尊重し、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・性的指向・性自認・障がいの有無等による差別やセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなどのあらゆるハラスメント、強制労働や児童労働などの人権を侵害する行為を禁止します。また、表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように注意を払ってまいります。　私たちは、各国・各地域で定める法令を遵守し、労働者の結社の自由、団体交渉および団体行動をする権利を尊重します。３．人権方針の対象範囲　本方針は、トランスコスモスグループのすべての企業活動・役員・従業員に適用され、役員と従業員、また当社グループで働く全ての方々をその保護の対象、またその実践の主体としています。　また、当グループのすべての取引先やステークホルダーの皆様にもご理解頂き、人権尊重の取り組みに努めていただくよう働きかけます。４．推進体制　人権にかかわる対応方針と重要施策は人権推進委員会で検討し、トランスコスモスSDGs委員会において審議・決議します。　これらの人権リスクマネジメントに関しては、取締役会が監督責任を負い、当人権方針へのコミットメントおよびその遵守に関する重要事項の決定や取り組みに関する継続的なチェック機能を担います。５．雇用機会の均等・適正な労働条件　私たちは個人の状況に基づく差別行為をおこなわず、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、あらゆる差別を排除し、公平な雇用機会を提供します。　私たちは、業務上の安全・衛生などに関する各国で定める法令などを遵守し、一人ひとりの心身の健康状態に配慮し、健康的で安全かつ衛生的な職場環境の維持・整備に努めます。　また、いかなる強制的な労働形態も、現代における奴隷的労働形態も認めておりません。　私たちは、同一労働同一賃金に関して、企業活動を行う各国・各地域で定める法令を遵守し、従業員に対して最低賃金以上の公正な報酬を支給します。　また、各国の法令を踏まえ、長時間労働の削減に取り組み、適正な労働時間の管理を行います。６．人権課題の特定　私たちは、外部専門家、従業員やお取引先、地域社会などの関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、固有の人権課題を特定し、対応していきます。７．人権デュー・ディリジェンス　私たちは、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、企業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。８．是正・救済措置　トランスコスモスグループでは、通報窓口等を用意しています。当グループの企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々、または団体等に対する適切な救済措置を図ります。９．教育・研修　私たちは、本方針への理解促進と、企業活動において実行されるよう、当グループの役員および従業員に対して、教育と研修を行います。10．報告　私たちは、本方針の人権尊重に向けた取り組みおよびその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通じ、報告していきます。 ②　戦略　当社は、外部専門家、従業員やお取引先、地域社会などの関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、固有の人権課題を特定し、対応していきます。　当社は、本方針への理解促進と、企業活動において実行されるよう、当グループの役員および従業員に対して、教育と研修を行います。　なお、当社は現在、最低賃金に満たない報酬などの重要な労働問題を特定していないため、財務諸表への影響を評価しておりません。 ③　リスク管理　当社は、「トランスコスモスグループ人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、企業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。トランスコスモスグループでは、通報窓口等を用意しています。当グループの企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々・または団体等に対する適切な救済措置を図ります。 ④　指標および目標　人権尊重の取組に関する指標および目標については、「（３）人的資本への取り組み　③　指標および目標」と一体的に設定しています。 （５）その他の取り組み①　コミュニティ参画・発展への取り組み　国内外の拠点を置く各地での地域貢献活動をはじめ、次世代育成への支援、寄付・福祉活動を継続的に実施し、コミュニティへの参画と社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組み、コミュニティの発展に寄与していきます。 ②　SDGsへの取り組み　責任ある企業活動と、people & technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していくためにサステナビリティ推進の専任組織であるトランスコスモスSDGs委員会を通じて、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。具体的には、従業員向けSDGs教育 （eラーニング）、毎週のSDGsに関する勉強会を実施しているほか、以下のような取り組みを実施しております。実施時期実施内容2023年６月ひとり親の就労を支援する「ひろがれ未来塾」に協力2023年９月和歌山県の「企業の森」事業に参画し、森林保全活動への取り組みを開始 長崎県、五島市とワーケーション協定を締結2023年10月トランスコスモスコリア、ソウル西大門地域の児童福祉施設内に図書館を設立2023年11月長崎県・長崎市と「BPOセンター長崎スタジアムシティ」の立地協定締結2023年12月カーボンニュートラルにつながる活動として沖縄県八重瀬町にて植樹を実施2024年１月「ちばSDGs登録制度」に登録 長崎県SDGs登録企業に認定2024年３月大分県の「森林クレジット創出支援」事業に企業版ふるさと納税で支援を表明 札幌市に企業版ふるさと納税を活用した寄付を実施し、感謝状を授与 上海市高齢者基金会に高齢者ケア用品を寄贈 「あいちSDGsパートナーズ」に登録 「札幌SDGs企業登録制度」に登録
戦略 ②　戦略　当社は、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、DX企業として「Global Digital Transformation Partner」を実現するため、取締役による関与のもとリスクと機会を考慮して、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しました。 （４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」に進化させて取り組んでいきます。DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様企業に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様企業の価値向上に貢献していきます。このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り組んでいきます。国内外の多くの事業拠点においては、経済面での地域コミュニティとの共生を目指し、積極的な社会貢献活動を通してその発展に寄与します。自社の持続的な成長に向けては、事業継続のための計画立案、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、企業倫理とコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。 　これら４つのマテリアリティと、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）会社の対処すべき課題」に記載の中期経営計画2023-2025の３つの目標とは以下のように紐付けられており、中期経営計画への取り組みに注力することで、社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 （４つのマテリアリティと中期経営計画の関係）
指標及び目標 ④　指標および目標　当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。 マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮した新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 　当社はサステナビリティ経営推進の指標として「FTSE Blossom Japan Index」の銘柄入りに必要な3.3以上のスコア獲得を目指しています。 　当社は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2023」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　「（１）サステナビリティ全般　②　戦略」に記載の通り、マテリアリティの一つとして「ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出」を設定しております。これに関連し、「健康経営の推進」「高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に取り組んでいます。 （健康経営の推進）　当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合の連携により推進してきました。2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制に移行するとともに、2022年９月には健康経営宣言を制定し、さらに踏み込んだ健康増進活動の取り組みを進めています。2023年、2024年と2年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。　健康経営の推進に関する主な取り組み（実績・目標数値）は以下のとおりです。 （高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成）　当社は、付加価値の高いサービスの提供には、当社の価値観を理解した専門性の高い人材を育成することが重要であるとの認識のもと、目指す姿の実現に向けて、人的資本への投資を行い、人材の獲得・育成とともに付加価値の源泉となる経営の基本理念の浸透に取り組んでいます。主な取組には、「多様な人材獲得」「人材育成プログラム」「マネジメント人材の育成」「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」があります。・「多様な人材獲得」：優秀な新卒、中途・経験者の採用と定着に向け、当社への理解を促進するため、冊子等の紙面では伝えきれない魅力を動画でわかりやすく紹介するコンテンツの拡充を図っています。また、新卒向けでは、就業レディネスの向上に向けた内定者研修や配属前研修を実施し、入社後の定着率向上を図っています。中途・経験者採用においては、多くの採用が必要な受託業務のオペレーター向けに、自社サイト「Work it!」を中心とした採用活動を展開しています。・「人材育成プログラム」：多種多様な業務において社員ひとりひとりが能力を最大限発揮し、自発的に成長し続けられるよう、さまざまな仕組みを整備しています。また、テレワークの進展や若年層を中心とした学習スタイルの変化などを踏まえ、各種研修のオンライン化や、マイクロラーニングなど動画コンテンツの拡充に取り組んでいます。＜400以上の社内研修講座＞　社員ひとりひとりのレベルに応じて成長できるよう、ITスキルや業務スキル、選択型ビジネススキル研修など400以上の必須型・選択型・任意型のプログラムを用意し、社員のキャリアアップ・スキルアップを支援しています。＜専門技術研修＞　専門的な人材を育成するため専門技術研修も充実させており、ITエンジニアリング、CADエンジニアリング、Webエンジニアリング、プランナー、マーケティングなど、サービスごとに異なる高度な専門技術を習得するための研修制度を設けています。・「マネジメント人材の育成」：サステナブルな経営・事業を支えるマネジメント人材の育成に向けて、各種人材育成プログラムの整備・拡充を図っています。＜選抜型次世代人材・リーダー育成＞　グループ経営や本格的なグローバル展開を担う次世代リーダーの輩出を目的とした制度を整備しています。新卒・中途を問わず次世代を担う人材を選抜し、社内外でのマネジメント教育、キャリア支援、役員層による面談や共に組織の未来を考える機会などを提供しています。＜管理職・マネジメント研修＞　マネジメント品質の担保に向けて、管理職（課長職以上）に必要とされるスキルを定義するとともに、組織運営に必要な標準的知識の習得や、経営理念および規則・制度を正しく理解し適切な組織運営を行うための研修プログラムを構築し、提供しています。＜キャリアコンサルティング＞　社員の成長支援および組織活性化を目的に「キャリアコンサルティング窓口」を設置しています。「将来に漠然と不安がある」、「自分の適性とキャリアの方向性がわからない」といった不安の整理と自律的なキャリア形成を支援しています。＜経営の基本理念の共有・浸透＞　創業時から50年以上にわたって受け継がれている当社の理念や価値観の共有・浸透を目的としたプログラムを取り入れています。「お客様満足第一主義」「people & technology」「現場主義」など、全社員共通の指針となる経営の基本理念の共有と理解を通じて、社員ひとりひとりの成長と当社の持続的成長を目指します。・「DX（デジタルスキル強化）人材の育成」：企業のDXの動きが加速する中、より重要性が高まるDX人材の輩出に向け、2018年より始めた新卒社員向け・既存社員向けのデジタル教育研修プログラムを運用しています。新卒社員向けには、従来の新卒研修制度にデジタルスキル強化研修を導入し、既存社員向けには顧客における課題解決の提案や自社サービス開発等の事業拡大、競争力向上に向け、経産省デジタルスキル標準に則ったDXリテラシーの習得、DX・IT・AI領域の基礎知識習得に関する研修プログラムを用意しています。 　また、従業員エンゲージメント向上の取り組みとして、2020年より、全正社員と役員を対象としたエンゲージメント調査（eNPS）を実施しています。2022年の調査では、満足度が低い結果となったものとして、「キャリアパスを描ける」、「能力・スキルを高められる」、「事業戦略に共感できる」への対応が最優先課題であることが明らかになりました。この結果を踏まえ、引き続き、会社のビジョンの共有と、社員個人のキャリアパスの明確化のためのコミュニケーションを継続的に推進していくために、当社経営に対する従業員の理解促進、意識向上に向け「社員向け決算説明会」の開催や、従業員と経営陣の直接の対話の機会を設けるため、全国でタウンホールミーティングを開催し、積極的なコミュニケーションを図っています。また、人事制度の改革にも着手していきます。従業員エンゲージメント向上を顧客ロイヤルティの向上につなげ、最終的には事業成長につなげていきます。 （ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I））　当社では、重要な経営戦略の一つとしてダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進してきました。今後、ますます激変する社会環境に伴い、お客様のニーズもさらに多様化することが予想されます。常にお客様の期待を超えるサービスを提供するためには、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無など、多様なバックグラウンドを持った社員ひとりひとりがいきいきと、最大限の力を発揮できる職場環境と仕組みづくりが重要です。それは、社員に対して平等に支援するだけでなく、「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することです。当社の持続的な成長のため、そして、お客様、社会へのさらなる貢献を目指し、「公平性（Equity）」を追求し、「D&I」から「DE&I」へ進化させて取り組んでいます。　具体的には、以下の５つの重点取り組み領域にてDE＆Iを推進しています。ⅰ．ジェンダー平等　当社では、2007年10月に専任組織を設置し、2015年度からは、新たに全社横断の「女性活躍・働き方向上プロジェクト」を発足し、全社をあげて取り組みを強化しました。KPIを達成するために各部門で具体的なアクションプランに落とし込み、毎年報告会を実施しています。全社や各部門の状況を可視化し共有することで、意識浸透がはかられ、取り組みが加速しました。　また、両立支援の取組として、女性のライフイベントに係わらず仕事と生活を両立させ、活躍し続けることだけでなく、全社員が、仕事と生活を両立させながら最大限に能力が発揮できる環境を目指し、取り組みを進めています。また、男性育児参画に資する施策として、男性の育児休業の取得を勧奨（両立支援ハンドブック内容拡充、ロールモデル拡充、管理職向けeラーニング拡充）、夫婦（他社勤務の方を含む）で参加可能なセミナーの開催などを実施し、性別に関係なく働きやすい環境作りに取り組んでいます。 　当社の行動計画（KPI）は下記のとおりです。 実施期間目標結果第１回2016年４月１日から2021年３月31日までの５年間2020年度までに女性管理職比率を、2015年度比1.6倍以上とする女性管理職比率23.0％で目標達成第２回2021年４月１日から2024年３月31日までの３年間女性管理職比率を25％以上にする女性管理職比率26.2％で目標達成男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40％以上にする男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率93.8％で目標達成第３回2024年４月１日から2026年３月31日までの２年間女性管理職比率を28.0％以上にする－男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を80.0％以上維持する－ 　さらに当社では、女性社員が高い意欲を持ちキャリア形成できるよう、能力開発やキャリア開発の支援に取り組んでいます。具体的には、管理職候補の母集団を形成するため、2008年より２階層（次世代・次々世代）を対象とした選抜型研修の実施、他流試合を通じた視野拡大・意識向上と人脈形成を目的とし、異業種の他企業と合同で女性管理職の候補人材を育成するための研修プログラムの実施、キャリア形成に対する自発的な意識とモチベーション向上を図るため、毎年様々なテーマを設け、外部講師による講演会の開催、さらなる女性活躍推進を目的とし、2008年からNPO法人J-Winへの加入等、様々な取り組みを行っています。また、女性管理職比率の向上と併せて、女性役員の割合を増加させるための取組みも進めていきます。　なお、女性活躍の状況に関するデータは以下のとおりです。 　また、ジェンダー平等の取組だけでなく、国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用することや、プロパー社員と中途採用社員においても区別なく、社員の能力・実績をもって適切に登用することも多様なバックグランドを持つ社員の活躍機会を公平に提供する取組の１つであると考えています。　これらに関する具体的な指標、目標、実績は以下のとおりです。指標目標実績2022年度当事業年度外国人の管理職への登用国籍・人種・宗教による差別なく、グローバルに事業を展開する上で有為な人材を適切に登用する。雇用を促進確保の状況0.9％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は92.9％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。）確保の状況：1.0％（なお、当社グループの海外連結子会社においては、ローカライズを推進しており、海外連結子会社の管理職に占める外国人の割合は92.6％で現地の外国人がその会社の代表を務めているケースもあり、管理職の外国人人材が活躍しております。）中途採用者の管理職への登用プロパー社員と中途採用社員との区別なく、その社員の能力・実績をもって適切に登用する。現状を維持確保の状況：66.6％確保の状況：64.8％ ⅱ．障がい者　当社では、「障がいの有無に関わらず、すべての社員がともに働き、それぞれの個性と実力を発揮できる。」が企業の当然のあり方であると考えています。企業とは個性や性格の異なる人々が集まる場所であり、その多様性が優れた企業文化を育むという信念をもっています。これまで当社には、聴覚、視覚、上肢、下肢、内部障がいなど、さまざまな障がいをお持ちの方が多数入社しており、各現場で力を発揮しています。また、全社的に障がいをもった社員をサポートするための仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。こういった取り組みが認められ、当社は、障がい者雇用の特色ある優れた取り組みを行う優良な企業として、東京都より「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」（東京都知事賞）を受賞しました。　また、当社の特例子会社である株式会社トランスコスモス・アシストは、障がいの有無に関わらず、社会の一員として共に働き、それぞれの個性と実力を発揮できる会社を目指し、自閉症・発達障がい者を含めた知的障がい者を積極的に雇用しています。 ⅲ．LGBTQ　当社では、すべての人が公平で“自分らしく”いきいきと活躍し、組織として活かしあえることを目指して、全従業員に対してLGBTQ（セクシャルマイノリティ）およびSOGIE（性的指向・性自認）に関する正しい理解を促し、LGBTQ理解者を増やしていくとともに働きやすい環境づくりを推進しています。　トップコミットメントにて当社のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進方針を明示やLGBTQおよびSOGIEに関する推進方針、従業員に対する姿勢や行動を明示し、2021年度からは管理職向け、2023年度からは全従業員に向けて「LGBTQ研修（e-ラーニング）」を実施しています。また、一部グループ保険において保険会社の条件を満たした場合に保険受取人に同性パートナーの指定を可能としたり、採用時のエントリーシートの性別欄に配慮するなど、性別にとらわれない採用を実施しています。その他、LGBTQ相談窓口（当社専門窓口）を設置し、当社で働く全ての従業員が相談できる体制を整えています。これらの取組により、2023年11月、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において「シルバー」を受賞しました。 ⅳ．Well-being（持続可能な働き方）　多様な人材が活躍する社会においては、ワークライフバランス推進や柔軟な働き方ができる組織体制の確立など労働環境の整備が重要といわれます。当社では、仕事と育児・治療に係る両立支援を『DE&I』領域における「Well-being」として、社員が活躍し続けられる職場環境と仕組みづくりを推進します。　生産性向上に向けた時間外労働の削減、柔軟な働き方に向けて取組として、当社は、本社・センター・事業所などそれぞれ職場環境が異なるものの、ひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みの整備と充実したワークライフバランスの実現を目指し、できるだけ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方に向けた環境整備に取り組んでいます。多様かつ柔軟なシフト体制を組める勤務体系、モバイルワークや在宅勤務の制度化、フレックスタイムの拡充、社員の多様な価値観を尊重する地域型正社員制度や副業制度等を導入しています。　また、従業員のワークライフバランス推進のため、長時間労働是正や有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。具体的には、「品質・生産性向上」の取組として、各事業所から生産性向上につながるベストプラクティスツール・事例を集約し、厳正な審査の結果、優秀な事例は表彰し、全社展開して活用を行っています。引き続き、労働生産性の向上と働きやすい環境整備に取り組みながら、社員が活躍し続けられる環境の整備に取り組んでいきます。 ⅴ．クロスカルチャー（異文化理解）　当社では、アジアを中心に世界34の国と地域・111の拠点でサービスを提供しています（2024年３月現在）。異なる文化や価値観を持つメンバーが交流し、それぞれの違いを認め合いながら、多様性を変革の力に変えて組織全体のパフォーマンスを最大化するとともに収益の最大化を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標および目標　指標および目標については、上記「（３）人的資本への取り組み　①　戦略」においてそれぞれの戦略に合わせて記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1) 全体事業について　当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境について　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) お客様企業との契約期間について　当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 競合会社について　当社グループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したCXサービスと、BPOサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。CXサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またECワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、BPOサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、IT系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。　今後は、技術進歩により当社グループの今の技術優位性がなくなり、当社グループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社グループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5) ソフトウェア開発について　当社グループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。(6) 投資先管理について　当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動などの影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。 (7) 情報セキュリティについて　当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化をはかっております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 合併、買収などのM&Aについて　当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M＆Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM＆Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 人材の確保について　当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社グループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかしながら、今後、お客様企業の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかしながら、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。(10) 特有の法的規制・取引慣行について　当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。(11) 個人情報の漏洩の可能性について　当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。(12) 自然災害等について　当社グループは、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援する企業として、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社の最重要課題であると認識しています。そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 感染症について　当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、密閉・密集・密接の３密環境が生まれやすい状況を回避するために、業務の縮小などについて、より一層踏み込んだ形でお客様企業への提案を推進することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,603百万円増加し、199,446百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,366百万円増加し、144,790百万円となりました。固定資産につきましては、3,762百万円減少し、54,656百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、81,381百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「買掛金」が減少したことによるものであります。　純資産の部につきましては、5,683百万円増加し、118,065百万円となり、自己資本比率は54.3％となりました。
(2) 経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AIやメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。また引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへの需要も高まっています。　このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、本年度より始動した「中期経営計画2023-2025」の各施策を推進しました。　事業モデルのプラットフォーム化の施策では、これまでさまざまな顧客接点チャネルのデータを収集・分析・活用するサービスを提供してきた独自のCXプラットフォーム「TCI-DX for Support」において、コンタクトセンター・SNS・チャットに蓄積されるVOC（Voice of Customer：顧客の声）を起点に、顧客体験上で経験するさまざまな顧客接点のデータを統合的に分析する技術を開発し、データ活用技術の特許を取得しました（特許番号：特許7319478号）。このデータ活用技術を用いることで、従来よりも分析にかかる時間を大幅に短縮、さらにはコミュニケーションチャネルを横断してユーザーが自己解決しやすい環境を提供し、総課題解決時間30％削減の実現を目指します。ユーザーの自己解決促進により企業のサポートコスト削減に寄与するとともに、抽出された課題をマーケティング活動に活かすことで売上拡大にも貢献します。また、上場企業における2023年３月期以降の有価証券報告書上での人的資本情報開示義務化に伴い、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始しました。現状の可視化と継続的な情報収集・分析により、人的資本情報開示に伴うお客様企業の企業価値向上を支援します。さらに、温室効果ガスの排出量データ収集・算定を自動化する「GHG排出量算定ソリューション」サービスの提供を開始しました。既存のシステムからGHG排出量算定のためのデータを自動連携することにより、担当者のデータ収集・算定工数を大幅に削減します。　新規事業開発・R&D推進の施策では、主に生成AIを活用したサービスの開発と推進に取り組みました。具体的には、自社で提供しているサポートデスク支援ツール「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しました。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、また、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化を実現します。また、生成AIを活用した自動翻訳ツール「Translingo SMART（トランスリンゴスマート）」を開発し、マルチ言語に対応するチャットサービスの提供を開始しました。顧客とオペレーター双方の言語を自動で翻訳し、バイリンガルのオペレーターを用意することなく、最大15言語（2024年１月現在）でのカスタマーサポートを可能にします。さらに、当社の持つアジア最大規模のコールセンター応対ノウハウを結集し、生成AIを活用したチャットBot「trans-AI Chat（トランスエーアイチャット）」を独自開発し、「TCI-DX For Support」への搭載を開始しました。「trans-AI Chat」を搭載したハイブリッドチャット対応では、エンドユーザーはいつでも問合せに対し自然な文章で回答を受けられるとともに、チャットBot対応と有人チャット対応のシームレスな連携により、高品質な顧客体験を受けられるようになります。「trans-AI Chat」は韓国でのサービス開始に続き、日本が２か国目となり、今後もグローバルにサービス提供地域を拡大していきます。　グローバル事業の成長に向けた施策では、主に、アジアを中心とした各ローカル市場およびグローバル市場において、より競争力の高いサービスの拡充と体制の強化に注力しました。中国では、中国・台湾市場での事業領域のさらなる拡大に向け、中国市場向けのコンタクトセンターサービスを提供するオペレーション拠点として「鄭州（ていしゅう）センター」、台湾市場向けのオペレーションセンターとして「致理（ちり）センター」をそれぞれ新設しました。タイでは、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視する「Trust & Safetyサービス」を強化するため、オペレーション拠点「バンコク第二センター」を拡張しました。北米では、米国市場向けのニアショアサイトとしてメキシコに「メキシコシティセンター」を新設しました。また、新たな市場へのサービス提供に向けて、インドにtranscosmos India Private Limitedを設立しました。インド事業の第一弾として、2024年３月にバンガロールに300席規模のオペレーションセンター「バンガロールセンター」を開設し、インドローカル市場向けのコンタクトセンターサービスを開始しました。日本および海外事業で培ったノウハウをインド市場に展開し、新しい顧客体験を提供するCXサービスを提案していきます。海外においては、現在、34の国と地域、111拠点（2024年３月現在）でサービスを提供できる体制が確立されており、今後もローカル企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供していきます。　以上の結果、当期の連結業績は、単体サービスでのコロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中国EC事業の需要減少の影響などで、売上高362,201百万円となり前期比3.1％の減収となりました。利益につきましては、単体サービスでのサービス進化、デジタル技術活用、グローバル拡大など中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、営業利益は11,474百万円となり前期比50.7％の減益、経常利益は13,782百万円となり前期比40.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,097百万円となり前期比36.0％の減益となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （単体サービス）　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、売上高は236,716百万円と前期比3.2％の減収となり、セグメント利益は7,003百万円と前期比56.0％の減益となりました。（国内関係会社）　国内関係会社につきましては、一部の上場子会社およびそのグループ会社において、コロナ禍で拡大した領域で需要が減少するなど、売上高の減少や収益性の低下などにより、売上高は42,308百万円と前期比2.1％の減収となり、セグメント利益は1,920百万円と前期比48.7％の減益となりました。（海外関係会社）　海外関係会社につきましては、ASEAN子会社では２桁成長を維持しているものの、中国EC事業の需要減少の影響や、韓国子会社における一部案件の業務量減少や人件費上昇の影響などで、売上高は95,670百万円と前期比2.7％の減収となり、セグメント利益は2,546百万円と前期比29.8％の減益となりました。 　なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。 （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （今後の見通し）　2025年３月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、前期実績を上回る業績を確保することを目指します。　なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2025年３月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)単体サービス260,522△2.8国内関係会社36,167△4.2海外関係会社85,3683.6合計382,058△1.6（注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。２．金額は販売価格で表示しております。② 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)単体サービス263,330△3.6118,596△1.7国内関係会社39,858△2.75,691△9.4海外関係会社90,860△8.313,546△4.3合計394,049△4.6137,834△2.3（注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。２．金額は販売価格で表示しております。③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)単体サービス235,612△3.2国内関係会社35,502△2.8海外関係会社91,085△3.0合計362,201△3.1（注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。２．金額は販売価格で表示しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,998百万円収入が減少し、18,255百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」が減少したことによるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ7,214百万円支出が減少し、600百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が増加したことや、「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ28,140百万円支出が減少し、3,754百万円の支出となりました。この主な要因は、「自己株式の取得による支出」や「長期借入金の返済による支出」が減少したことによるものであります。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて15,054百万円増加し、64,421百万円となりました。 　資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。① 資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。② 財務政策　当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。　単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②ChatGPTをはじめとした生成系AI（Generative AI）など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤メタバースやNFT（デジタル資産）・Web3など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、⑥ニューノーマル時代に向けたリモート・非接触環境における新たなコミュニケーション技術およびソリューション動向の調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。　国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。　以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで101百万円、国内関係会社で38百万円となり、当社グループの研究開発費は139百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は5,318百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。　単体サービスにおいては、コンタクトセンター、BPOセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、3,059百万円（うちソフトウエア等への投資は1,110百万円）の設備投資を行いました。　国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、803百万円（うちソフトウエア等への投資は446百万円）の設備投資を行いました。　海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,455百万円（うちソフトウエア等への投資は213百万円）の設備投資を行いました。　なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウエアその他合計本社　　（注）３(東京都豊島区)統括業務単体サービス事務所262109－231,2495412,1852,542(465)CXスクエア那覇(沖縄県那覇市)単体サービスコンタクトセンター1,032154570(10,908)24721,81073(1,053)本店　　（注）３(東京都渋谷区)統括業務単体サービス事務所12668－3121354452,073(30)東京第５データセンター(東京都文京区)単体サービスデータセンター－161－－254－415－(－)CXスクエア池袋EAST　　（注）３(東京都豊島区)単体サービスコンタクトセンター32257－－0138145(444)
(2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他合計株式会社Ｊストリーム（注）３本社(東京都港区)国内関係会社プラットフォーム関連設備制作関連設備3572371,2761071,530350(73)応用技術株式会社（注）３本社(大阪府大阪市北区)国内関係会社開発および販売設備7023－272123161
(2) (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品ソフト ウエアその他合計大宇宙信息創造(中国)有限公司本社事業所(中国天津市)海外関係会社事業所40369384559892(－)transcosmos Korea Inc.（注）３プサン第３センター(韓国プサン市)海外関係会社事務所コンタクトセンター－447－2449467(47)上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（注）３西安センター(中国西安市)海外関係会社事務所コンタクトセンター591023－1651,193(85)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、電話加入権およびその他無形固定資産の合計額であります。３．建物等を賃借しており、年間賃料の総額は1,519百万円であります。４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動139,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,455,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,828,945
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。　株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しております。この他、年に一度、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13514非上場株式以外の株式61,056 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2264取引関係の維持強化のための株式取得非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社デリバリーコンサルティング361,700361,700（保有目的、業務提携等の概要）システムコンサルティングの業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無324164株式会社メニコン200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無316561モビルス株式会社366,228366,228（保有目的、業務提携等の概要）当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無175276日本航空株式会社45,40045,400（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無132117ミズノ株式会社10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無6331株式会社ジャックス7,7847,320（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無4332（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取引状況等の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10811175非上場株式以外の株式61,01473,387 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式9－－非上場株式以外の株式02,936△328 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社514,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,056,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社264,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,784
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社43,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,014,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,936,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-328,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持強化のための株式取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人トランスコスモス財団東京都港区南青山１－１－１6,75318.02
奥　田　昌　孝東京都渋谷区6,40417.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,1038.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,4923.98
平　井　美　穂　子東京都渋谷区1,4633.91
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）9262.47
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）7461.99
有限会社HM興産東京都渋谷区鉢山町７－217221.93
トランス・コスモス社員持株会東京都渋谷区東１－２－207091.89
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）5001.33計－22,82260.90（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,300千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,123千株２．上記のほか当社所有の自己株式11,321千株があります。３．第５位の平井美穂子氏は、第８位の
有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第４位となります。４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－９－１1190.24NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2010.41野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋１－12－１1,7183.52 ５．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020年10月26日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)カバウター・マネージメント・エルエルシーアメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室2,1074.32
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人40
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,06519,33167,408△15,240100,564当期変動額 剰余金の配当 △6,469 △6,469親会社株主に帰属する当期純利益 15,767 15,767自己株式の取得 △13,326△13,326自己株式の処分 0 00連結子会社株式の取得による持分の増減 △0 △0持分法の適用範囲の変動 1,033 1,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△010,331△13,326△2,995当期末残高29,06519,33077,739△28,56797,568 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,3241,05512,37937,932120,880当期変動額 剰余金の配当 － △6,469親会社株主に帰属する当期純利益 － 15,767自己株式の取得 － △13,326自己株式の処分 － 0連結子会社株式の取得による持分の増減 － △0持分法の適用範囲の変動 － 1,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,8712,408△6,462－959△5,503当期変動額合計△8,8712,408△6,462－959△8,498当期末残高2,4523,4645,91738,892112,381 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,06519,33077,739△28,56797,568当期変動額 剰余金の配当 △4,384 △4,384親会社株主に帰属する当期純利益 10,097 10,097自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－15,713△05,714当期末残高29,06519,33283,452△28,567103,283 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4523,4645,91738,892112,381当期変動額 剰余金の配当 － △4,384親会社株主に帰属する当期純利益 － 10,097自己株式の取得 － △0連結子会社株式の取得による持分の増減 － 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,9571,140△816△2788△31当期変動額合計△1,9571,140△816△27885,683当期末残高4954,6055,10009,680118,065
株主数－外国法人等－個人以外205
株主数－個人その他7,246
株主数－その他の法人60
株主数－計7,604
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)