財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 (昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。) 年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社 現 株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIP Europe S.A.を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(KIP UK Ltd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIP UK Ltd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIP UK Ltd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月 平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月 米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100％子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社となる。令和２年９月非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。令和２年10月欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。令和３年３月欧州の持株子会社KIP Europe Holding S.A.を清算。令和４年３月米国販売子会社KIP America,Inc.は、欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を統合し、KIP UK Ltd.は会社を清算。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。令和５年12月欧州の販売子会社であるKIP Deutschland GmbH.を清算。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成されております。 株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器事業① 大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。② その他その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 その他の関係会社 株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売 その他の関係会社の子会社 新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造 富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金 連結子会社 台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売 株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守 KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売 Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売 非連結子会社 KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売 持分法適用関連会社 KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売 KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売 持分法適用非連結子会社 KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 台湾三桂股份有限公司 (注)2台湾桃園市50,000千台湾元画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器等を製造販売しております。役員の兼任 ２名株式会社ケイアイピー東京都大田区50,000千円画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器を保守・販売しております。役員の兼任 ２名KIP America,Inc. (注)2,5Michigan,U.S.A.2,521千米ドル画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器を販売しております。役員の兼任 ２名Imaging Essentials,Inc., (注)4Illinois,U.S.A.1千米ドル画像情報機器100.0(100.0)-当社の大判型デジタル機器を販売しております。役員の兼任 -(持分法適用関連会社) KIP(HONG KONG)LTD.KOWLOONHONG KONG2,000千香港ドル画像情報機器30.0-当社の大判型デジタル機器等を販売しております。役員の兼任 １名KIP Asia Co.,Ltd.Bangkok, Thailand 64,000千バーツ画像情報機器40.5(3.0)-当社の大判型デジタル機器等を販売しております。役員の兼任 １名(その他の関係会社) 株式会社三桂製作所東京都大田区94,000千円可撓電線管-33.7当社は資金の借入れを行っております。役員の兼任 ２名 (注)1主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。なお、このうち「その他の関係会社」については、「3 事業の内容」の名称を記載しております。 2特定子会社に該当しております。 3上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。 5KIP America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等KIP America,Inc. ①売上高4,599,778千円 ②経常損失(△)△44,155千円 ③当期純損失(△)△46,936千円 ④純資産額3,201,462千円 ⑤総資産額4,152,114千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況令和６年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)大判型デジタル機器244全社(共通)21合計265 (注)1従業員数は就業人員数であります。 2当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 3全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10554.128.44,121 事業部門の名称従業員数(名)大判型デジタル機器84全社(共通)21合計105 (注)1従業員数は就業人員数であります。 2平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3当社は単一セグメントのため、事業部門の従業員数を記載しております。 4全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１. 経営方針（1）会社の経営の基本方針当社グループは、自然・環境を大切にとの理念に基づき「Nature Mind Technology」の標語のもと、環境に与える影響を考慮した製品づくりを基本方針とし、独自のKIP電子写真方式による画像情報機器およびその周辺機器に経営資源を集中させ、不動産業界、建築・設計業界、広告・デザイン業界、教育機関、公共施設のお客様の作業の効率化や生産性向上の側面で少しでもお役に立ちたいという精神で取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、経済価値と社会価値の追求から従来からの財務的指標の「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」の重要指標の他、非財務的指標として「従業員満足度」および「CO2排出量削減率」を挙げております。なお、財務的指標につきましては、これまでと同様、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略 ① 販売力の増強当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。 ② 現行分野の応用及び新事業の推進厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。 ③ 環境側面の充実迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。（4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。当社グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。また、今後は各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めていく必要がありますが、当社グループを取り巻く経済環境は、依然として厳しく予断を許さない状況が継続するものと思われます。当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。 ２. 経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており前期までの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。当社グループにおける経営環境は、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありますが、競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築けるよう取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。そして、その実現に向けて、株主はもちろん、顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。その実践に際しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本により●ビジネスを通して財務資本を●技術開発を通して知的資本を●顧客を通して社会関係資本を創造、増大させてまいります。それにはまず最も基本となる人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。また、開示に当たっては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス／リスク管理サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内にサステナビリティ推進室等を設置しており、リスク等の抽出・対策を立案し対処する環境の整備を進めております。なお、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標現在、サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社 (注)（１社：株式会社ケイアイピー）では、「桂川電機グループ行動規範－人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針策定を進めております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、フレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。これはコロナ禍でのテレワークの経験を基に、女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。その取組みの一つは、『「テレワーク東京ルール」実践企業宣言』で下記の宣言をしております。●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施します。また、将来の幹部候補として副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストに就いている女性も複数名出てきており、女性が一層活躍できる育成等を含めた環境整備を進めてまいります。 （注）海外連結子会社については、法律、文化、社会的背景の違いから含めておりません。 |
| 戦略 | 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標現在、サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社 (注)（１社：株式会社ケイアイピー）では、「桂川電機グループ行動規範－人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針策定を進めております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、フレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。これはコロナ禍でのテレワークの経験を基に、女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。その取組みの一つは、『「テレワーク東京ルール」実践企業宣言』で下記の宣言をしております。●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施します。また、将来の幹部候補として副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストに就いている女性も複数名出てきており、女性が一層活躍できる育成等を含めた環境整備を進めてまいります。 （注）海外連結子会社については、法律、文化、社会的背景の違いから含めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんので、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （1）事業の展開について当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇用の難しさ、テロや各種感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替レートの変動について 当社グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。 （3）新製品開発力について当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争について当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）原材料等仕入価格の動向について当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であり素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （6）生産能力等について当社グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生し新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品の品質について当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （8）新規事業について将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が計画どおり進まない可能性があります。 （9）人材の確保について当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害等について当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。当社グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有などの対策を講じ災害等に備えております。また業務への影響を少しでも軽減する対策として緊急事態発生時のテレワークがあり、現在、より効率が良い運用を検討中ですが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 （各種感染症対策）当社グループでは、各種感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは変更され規制緩和されましたが、終息についての見通しはなく、引き続き他の感染症等の流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいります。しかし、各種感染症による感染拡大等により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損会計について当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （12）税務について当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており前期までの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。しかし、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府方針に伴う新型コロナウイルス感染症の収束から社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人による消費等持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下や物価高、人手不足に加え、日米金利差の乖離から日銀によるマイナス金利政策の解除後も依然として円安の流れは継続し、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や緊迫した中東情勢、エネルギー価格の高止まりなどから日本経済の減速懸念による景況感の先行きに対する不透明な状況が続いてまいりました。 世界経済は、米国では利上げ効果が見られる一方、人手不足を背景としたサービス価格の高止まりなどインフレ対策の長期化、中国での不動産市況の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東での紛争勃発による地政学リスクの高まりなど、世界各地で地政学リスクは増大し海外景気の減速や不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いてまいりました。 このような環境の下、当社グループにおきまして、売上面では、競合他社との価格競争の激化等が続く中、世界的なコロナウイルス感染症に伴う影響に鎮静化が見られ、国内外の市場での販売活動も徐々に活発になり、収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応する新たな成長領域への取り組みを進め、開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発とさらなる経費削減を実施、また、半導体不足等による部品供給遅延による工場での生産停止等の教訓から、部品調達にも全力で取り組み、販売活動に影響を与えないよう努力してまいりました。 このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、円安による為替レートの影響もあり前連結会計年度に比して14.3％増の62億58百万円（前連結会計年度は54億74百万円）の増収となりました。 利益面につきましては、売上高の増収に加え、前連結会計年度と比較し原材料、経費など前期同等の原価まで押さえられ販売費及び一般管理費にも削減効果が見られました。結果、利益はわずかではありますが、前期の損失からは大幅に回復が見られ、当連結会計年度の営業損益は13百万円の営業利益（前連結会計年度は７億51百万円の営業損失）、経常損益は為替差益１億53百万円を計上したことにより１億88百万円の経常利益（前連結会計年度は７億56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は、１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は６億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅に改善がみられる結果となりました。 なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億64百万円増加して17億81百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、資金は６億２百万円の増加(前連結会計年度は７億35百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益１億89百万円、減価償却費１億48百万円、仕入債務の増加１億81百万円等、資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、資金は73百万円の減少(前連結会計年度は36百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出70百万円の資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、資金は69百万円の増加(前連結会計年度は１億41百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億80百万円、リース債務の返済による支出50百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 第75期令和２年３月期第76期令和３年３月期第77期令和４年３月期第78期令和５年３月期第79期令和６年３月期 自己資本比率(％)66.6%71.7%69.2%69.6%65.3%時価ベースの自己資本比率(％)11.8%14.9%15.3%13.9%19.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-年-年-年-年1.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-倍-倍-倍-倍74.0倍 （注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお ります。 ５ 第75期から第78期まで営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債 比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。 事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器3,708,55333.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。 事業部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大判型デジタル機器6,014,1565.2131,048△65.1 (注) 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において一部の部材に不足が発生し、生産が受注に対応出来ず増加しましたが、当連結会計年度では解消に向かったことによる減少となります。 (c) 販売実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。 事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器6,258,42814.3 (注)1金額は、販売価格によっております。 2当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析 前連結会計年度令和５年３月31日当連結会計年度令和６年３月31日増減(△)率資産の部6,105,621千円7,232,918千円18.46％負債の部1,854,631千円2,505,165千円35.08％純資産の部4,250,990千円4,727,752千円11.22％ (資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億27百万円増加し72億32百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億34百万円増加し46億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金で６億64百万円等が増加したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して３億92百万円増加し26億20百万円となりました有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億30百万円増加し16億42百万円となりました。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億63百万円増加し９億13百万円となりました。 (負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して６億50百万円増加し25億5百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億41百万円増加し15億7百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の関係会社長期借入金80百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金２億35百万円、未払法人税等40百万円が増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して４億８百万円増加し９億97百万円となりました。 (純資産の部)純資産につきましては、前連結会計年度末に比して４億76百万円増加し47億27百万円となりました。これは主として、利益剰余金１億84百万円、為替換算調整勘定２億5百万円が増加したことによります。 （b）経営成績の分析 前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)増減(△)率売上高5,474,413千円6,258,428千円14.32％売上総利益1,501,934千円2,273,024千円51.34％営業利益又は営業損失(△)△751,660千円13,459千円-経常利益又は経常損失(△)△756,781千円188,883千円-親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△659,479千円184,372千円- (売上高)主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争が続く中、新型コロナウイルス感染症の収束から社会経済活動の正常化が進み、これまで欠品により価格が高騰していた半導体部品等の供給に持ち直しが見られ受注遅延も解消に向かいました。これに伴い北米の売上げにも回復基調が見られ、為替の影響も受け売上高は前連結会計年度より増収となりました。大判型カラープリンタは、部品の欠品に伴う価格高騰が収まったことから原価の見直しを進め、不足部品の入手改善等が影響し北米市場を中心として、売上げは押し上げられました。この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、14.3％増加の62億58百万円（前連結会計年度は54億74百万円）となりました。 (売上総利益)売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％を超え36.3％となりました。当連結会計年度は、付加価値の高いパーツ・消耗品に回復の兆しが見られ、22億73百万円の売上総利益（前連結会計年度は15億１百万円の売上総利益）となりました。 (営業損益)営業利益は、売上高の増収に加え、前連結会計年度での原材料、諸経費の価格高騰による原価の圧迫から、当連結会計年度では、売上原価、販売費及び一般管理費において大幅な削減が見られた結果、当連結会計年度はわずかではありますが、13百万円の営業利益（前連結会計年度は７億51百万円の営業損失）と前連結会計年度からは大幅な改善が見られる結果となりました。 (経常損益)経常利益は、円安の進行は続き為替差益１億53百万円を計上したことにより１億88百万円の経常利益（前連結会計年度は７億56百万円の経常損失）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等と税効果による調整額で４百万円を計上したことから１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は６億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （c）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 （d）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等購入費用、開発費や人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行うこととしております。当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億81百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、市場やお客様の要望、期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ弊社主力製品でありますワイドフォーマットプリンターの市場動向としては、モノクロ・カラープリンタの需要の中ではカラー製品の進行の傾向も見られ多様化および多品種少量化の動きもある中で、カラーによる機能性・有効性もさることながら「働き方改革」のためのサービスニーズを捉えた用途適応性・展開も見据えつつ開発を行っております。自動制御技術による高精度化・新たな帯電方式による環境機能対応等のプリンタ本体のハードウェアでの技術革新とベースモデル・ラインナップ化を実現し、さらには「ＤＸ」のためのハードウェアに付随するソフトウェア技術革新によるリモートワーク・ネットワークオペレーションによる操作利便性・標準化、データベース管理・クラウドサービスシステムによる可視化管理の有効化・連携も見据えた開発を行ってまいります。そのようなハードウェア・ソフトウェアを融合した技術革新による付加価値・高収益を得られるベースモデルの構築・確保により企業業績への維持・発展と共に高い信頼性と高い評価を得て顧客ニーズに幅広く応えてまいります。従来モデルに関しましても同様に、技術革新の展開・コストダウンを通して製品付加価値を高めつつ、顧客ニーズの的確な把握、製品安全品質と安定性により持続的な製品へ繋がるよう開発を行ってまいります。 （2）新規事業昨今の産業分野における製造形態としては、まだ伝統的な工法で継承されている状況にある中で繊維・セラミック・建材分野において環境対応型・生産システム・多様化等の見直し、改革も求められています。そのような市場や顧客ニーズに応じるために弊社開発のドライトナーとデジタルプリント技術の融合により新規参入と製品用途拡大を図るため、より付加価値の高い製品開発を行っています。材料面においては従来の印刷材料では困難であった高い環境性・堅牢性を備えた材料技術の導入、生産面・環境面においてはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。さらには各業界におけるパートナー企業との技術協業・融合し、顧客工程・システムにおけるデザインから印刷-加工-最終成果物に至るまでの工程機器を通した上市も開始しております。その一貫したコンパクトなトータルシステムによる「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」の実現・展開、更なる顧客ニーズへの明確化と順応、自社技術の有効活用を総合的に捉えた上でのオープンイノベーションも考慮し、これまでよりも大きなアイテム・新たなアイテムを手掛ける事のできなかった顧客への展開拡大・運用、環境機能性材料への展開も見据えた開発を行い、産業製品へ幅広く展開していく事により企業業績に対してもより貢献していく事を目指しております。 （3）環境対応近年の地域社会・社会経済の情勢変化、環境対応のあり方も地政学リスクも考慮し見直しが必要な状況下において、当社グループとしましては、長期的・持続的な発展を視野に最新規制動向も取り入れ、「地球環境保全」に配慮した環境基本方針に基づき目標として掲げ、環境管理システムの継続的改善により「持続的な発展」へと繋がるよう企業活動を行っています。環境負荷やリスクの低減・発生の防止を見据えた開発段階における取り組みとして、製品アセスメント評価の導入など具体的な環境負荷低減への取り組み、「ライフサイクル」への配慮として省資源化・廃棄物削減・使用制限等に取り組み、「CO2排出量削減」への配慮として国際エネルギースターによる取得標準化を実施し、省エネルギー化にも繋がる環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行っております。また、調達面においても、部品・原材料・包装資材および副資材も含めて、主要各国の化学物質に対する「桂川電機グリーン調達部品納入基準」として設定・見直しを実施し、当社製品、消耗部品、保守部品に至るまで、製品の「ライフサイクル」「環境負荷低減」としての使用禁止物質・管理物質を明確化についても部品・素材選定の段階から実施し、ＤＸによる「サプライチェーンマネージメント」の強化も見据えて環境に影響を及ぼす化学物質低減に取り組んでおります。これからも引き続き「地球環境保全」を配慮した環境対応型の製品の開発・製造を進めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費は、230百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、576,157千円でその主要な内訳は次のとおりであります。当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、建物及び構築物14,885千円、工具、器具及び備品90,514千円、使用権資産414,878千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社令和６年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計 本店 (注)3東京都大田区管理部門管理設備15,248- 349,788(950)-365,037- 本店 (注)3東京都大田区全社(共通)賃貸用不動産78,6590 -(-)-78,659- 下丸子本社東京都大田区画像情報機器 管理部門生産設備5430 -(-)1,9132,45766 中条工場新潟県胎内市画像情報機器生産設備33,587459 151,712(83,157)0185,75939 (2) 国内子会社令和６年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ケイアイピー東京都大田区画像情報機器販売設備541--(-)13,00513,54626 (3) 在外子会社令和５年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾三桂股份有限公司台湾桃園市画像情報機器生産設備15,248324-(-)302,516318,08840KIP America, Inc.Michigan,U.S.A.画像情報機器販売設備535,481-93,628(0)105,620734,73080Imaging Essentials,Inc.Illinois,U.S.A.画像情報機器販売設備-0-(-)23,11923,11914 (注)1帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。 2本店は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下丸子本社で行っております。 3本店の賃貸用不動産は、本店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の賃貸用不動産として表示しております。 4在外子会社の決算日は令和５年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、令和５年12月31日現在の金額を記載しております。 5現在休止中の主要な設備はありません。 6上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。 ① 提出会社の状況令和６年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容名称台数期間 年間賃借料 (千円)契約残高(千円)下丸子本社東京都大田区画像情報機器事務所及び工場建物建物一式―136,608― ② 在外子会社の状況令和５年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容名称台数期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)KIP America,Inc.Michigan,U.S.A.画像情報機器事務所建物一式―72,32683,225Imaging Essentials,Inc.Illinois,U.S.A.画像情報機器事務所建物一式―28,23429,142 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 230,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 576,157,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,121,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有する有価証券を純投資目的である投資株式とし、取引関係の継続及び強化等を目的として中長期的に保有する有価証券を純投資以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築等の維持・強化につながり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針であります。また、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、取締役会や社内稟議決済にて承認を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式478,443 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社みずほフィナンシャルグループ11,63111,631安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有。無35,42821,843株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ14,70014,700安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有。無22,88712,464株式会社T&Dホールディングス600600安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有。無1,558984アルプスアルパイン株式会社15,50015,500取引関係の発展。無18,56919,669 (注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有個別の保有株式は定期的に保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,443,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,569,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の発展。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三桂製作所東京都大田区下丸子４丁目21－１51733.74 渡 邉 正 禮東京都大田区1499.77 三桂興産株式会社東京都大田区下丸子４丁目21－１674.37 池 田 公 子神奈川県横浜市港北区603.93 湯 藤 大恵子東京都中央区603.93 篠 原 美枝子東京都港区583.81 柳 澤 広 文東京都三鷹市563.65 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目6-1533.45 吉 岡 裕 之大阪府茨木市442.90 渡 邉 恒 子東京都港区432.86 計―1,11072.41 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,651,750298,864249,905△113,8495,086,67022,866△661,92937,255△601,8084,484,862当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △659,479 △659,479 △659,479自己株式の取得 △29△29 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,516488,050△67,930425,636425,636当期変動額合計--△659,479△29△659,5085,516488,050△67,930425,636△233,872当期末残高4,651,750298,864△409,573△113,8784,427,16128,382△173,878△30,674△176,1714,250,990 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,651,750298,864△409,573△113,8784,427,16128,382△173,878△30,674△176,1714,250,990当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 184,372 184,372 184,372自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,643205,77362,972292,389292,389当期変動額合計--184,372-184,37223,643205,77362,972292,389476,762当期末残高4,651,750298,864△225,200△113,8784,611,53452,02531,89432,297116,2184,727,752 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 478 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 538 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡 邉 恒 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,552,500--1,552,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,503--20,503 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日 桂 川 電 機 株 式 会 社取 締 役 会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士三 島 圭 史 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士毛 利 元 宙 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消または改善し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。•翌年度の事業予算および期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するために、予算及び資金計画策定手法を理解するとともに、当該予算の取締役会による承認を確認した。•事業予算の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提となる基礎データが事業予算等と整合しているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、桂川電機株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、桂川電機株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、31,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消または改善し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。•翌年度の事業予算および期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するために、予算及び資金計画策定手法を理解するとともに、当該予算の取締役会による承認を確認した。•事業予算の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提となる基礎データが事業予算等と整合しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消または改善し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。•翌年度の事業予算および期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するために、予算及び資金計画策定手法を理解するとともに、当該予算の取締役会による承認を確認した。•事業予算の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提となる基礎データが事業予算等と整合しているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、31,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日 桂 川 電 機 株 式 会 社取 締 役 会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士三 島 圭 史 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士毛 利 元 宙 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電機株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消または改善し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。•翌年度の事業予算および期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するために、予算及び資金計画策定手法を理解するとともに、当該予算の取締役会による承認を確認した。•事業予算の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提となる基礎データが事業予算等と整合しているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、31,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消または改善し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。•翌年度の事業予算および期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するために、予算及び資金計画策定手法を理解するとともに、当該予算の取締役会による承認を確認した。•事業予算の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提となる基礎データが事業予算等と整合しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は過去から継続して営業損失を計上している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識している。 このような状況を改善するため、収益構造の改善や生産構造の改革等を行い、財務体質の改善が図れた。2024年3月期に営業利益が計上されたことから、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2025年3月31日までの事業予算と資金計画が考慮される。当該事業計画においても、営業利益が見込まれており、これらの仮定は経営者による重要な判断を含んでいる。 以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消または改善し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする会社の判断を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。•翌年度の事業予算および期末日の翌日から１年間における資金計画を検討するために、予算及び資金計画策定手法を理解するとともに、当該予算の取締役会による承認を確認した。•事業予算の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提となる基礎データが事業予算等と整合しているかを検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、31,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,022,680,000 |
| 仕掛品 | 44,873,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 391,930,000 |
| 未収入金 | 112,948,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 600,651,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 783,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,461,000 |