財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6897－4777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転2021年４月福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2021年12月在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立2022年４月在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年10月住宅リフォーム事業を展開する株式会社正光技建(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2022年12月株式会社カンケイ舎が住宅有料老人ホーム事業等を譲受け2023年10月東京都千代田区二番町に本社を移転2023年11月レコードブック事業の分社化を進めるため東京都千代田区に子会社、株式会社レコードブック(現連結子会社)を設立 (注) 2024年４月１日付でレコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社レコードブックに承継しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎）の計５社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び (2) 在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。① レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。2024年３月31日現在、直営店24ヵ所、フランチャイズ店179ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所となっております。② Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2024年３月末現在、10万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③ アクティブライフ事業高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。なお、当事業につきましては、当連結会計年度よりケアサプライ事業から名称を変更いたしました。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 （主な関係会社）当社、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎 (2) 在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。① 居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。2024年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。② 訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。2024年３月31日現在、事業所４ヵ所を展開しております。③ 通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。2024年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。④ 施設介護サービス要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。2024年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。 （主な関係会社）株式会社カンケイ舎 ［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。 (注) 2024年４月１日付の会社分割(簡易吸収分割)により、当社が営んでいたレコードブック事業は連結子会社である株式会社レコードブックに承継しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社レコードブック東京都千代田区20,000ヘルスケアソリューション事業100.0―株式会社フルケア (注)４広島県広島市西区10,000ヘルスケアソリューション事業100.0当社のフランチャイジー役員の兼任 ３名株式会社正光技建広島県廿日市市3,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任 ３名株式会社カンケイ舎 (注)４東京都中央区10,000ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業100.0資金の貸付役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下の通りです。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益 （千円）当期純利益 （千円）純資産額 （千円）総資産額 （千円）株式会社フルケア753,03714,8957,577132,415273,316株式会社カンケイ舎1,799,795334,455211,508257,780929,499 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケアソリューション事業220(46)在宅サービス事業110(60)報告セグメント計330(106)全社（共通）34(―)合計364(106) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17231.64.33,943,476(33) セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケアソリューション事業138(33)在宅サービス事業―(―)報告セグメント計138(33)全社(共通)34(―)合計172(33) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。４．前事業年度末に比べ従業員数が30名減少しておりますが、主な理由は、2024年４月１日付でレコードブック事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させるための準備として、先行して同社に転籍したことによる減少の影響によるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25％25％― (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．集計対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）であります。 ② 連結子会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率名称全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社カンケイ舎――― (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．集計対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）であります。 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。高齢者の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、こうしたサービスを必要とされるすべての顧客や介護事業にかかわる方々に提供していくことにより、社会に貢献してまいります。また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。① レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化② ターゲット層の拡大・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発③ Ｗｅｂソリューション事業の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化④ 経営基盤の更なる強化・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス体制の強化 (3) 目標とする経営指標当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 (4) 経営環境今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が高まりつつあります。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。近年では、高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる「2040年問題」が大きな社会課題として挙げられています。 介護保険制度の見直しは３年に一度行われておりますが、2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。このような環境の中、当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、これらの課題の解決に向け、介護現場のDX化やリアル事業を通じて蓄積したデータの活用、AI等などのテクノロジーを活用したソリューション開発などテクノロジーの活用に積極的に取り組んでまいります。また、2023年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。 ① 業容の拡大に向けた取り組み・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化に努めてまいります。加えて、他の事業との連携やIoTの活用等を推進することにより、提供サービスの多角化も進めてまいります。レコードブック店舗の非滞在時間も含めて利用者一人ひとりの生活全般をサポートするサービスを展開し、レコードブックブランドの付加価値向上に取り組んでまいります。 ・ケアマネジャー会員ネットワークの活用当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2024年３月末現在で10万超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野でも新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。 ・新規事業(保険外ヘルスケアサービス)の開発増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。これにより高齢者向けサービス領域の拡大を図るとともに、ターゲット層の拡大等も視野に入れた新たなソリューションの開発を進めるなど、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立することを目指してまいります。なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。 ② 経営基盤の強化に向けた取り組み・優秀な人材の確保・育成業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。 ・内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。また、当社グループは2022年４月より在宅サービス事業及びアクティブライフ事業を、2024年４月よりレコードブック事業をそれぞれ分社化いたしました。権限委譲を拡大し意思決定を迅速化させるとともに、情報の一元管理体制及び適切なグループマネジメント体制の構築など各種の施策を推進することにより、グループ全体の業務効率性向上および成長の加速を実現してまいります。 ・事業ポートフォリオの分散・拡充当社グループは、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、新しいヘルスケアサービスの創造を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展し続けることを目指してまいります。お客様をはじめ、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しております。また、内部監査機能の充実を図るため、社長直轄の内部監査室を設置しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜審議を行っております。 (2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。 (3) リスク管理 当社グループにおける事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはリスク・コンプライアンス委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関連部門に対する指導や、重要なリスクとして評価された場合は取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築することにより、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図ることとしております。当社グループが認識する事業上のリスク内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 介護保険制度について当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社の収益性に影響を与える可能性があります。介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2024年４月に介護報酬の改定が行われました。2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規出店について当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有資格者及び人員の確保について介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) フランチャイズビジネスについて当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、当社への未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社の収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社はフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、当社の指導が十分に理解されず、又は当社の指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社及び当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の変動について当社グループのレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期数十店ずつの新規出店を続けております。当社グループがフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。一方、Ｗｅｂソリューション事業では、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているシルバーマーケティング支援においては、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社グループは、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループでは、新規事業への取組みを継続的に行っております。今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害について地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の拡大について当社グループは社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象の長期化に備え、当社グループにおいては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を上回る事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報管理について当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 風評等の影響について当社グループが事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社グループは、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損会計の適用について当社グループは、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。 (15) 有利子負債への依存について当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2024年３月期末における有利子負債は総資産の25.2％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 株主に対する利益還元の方針について当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。 (17) 株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式の発行を行っております。このうち、ストック・オプションについては、2024年３月末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3％に相当しております。今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。これらの新株予約権の権利行使及び新たな譲渡制限付株式が発行された場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (18) コンプライアンスについて当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。そのため、必要な教育や対策等を可能な限り講じても、将来において法令違反等が生じた場合、利用者の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 投融資について当社グループは、新たな事業への展開や既存事業の強化、収益源の多様化、事業展開の加速化等を目的として、出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行し、出資後も定期的なモニタリングを継続実施していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化により投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生した場合、減損の対象となる事象が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 子会社管理体制について当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末及び前期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られた一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度の見直しは３年に一度行われており、2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較してレコードブック事業や在宅サービス事業等の既存事業の利用者が順調に推移したことにより売上高が増加したことに加え、前連結会計年度に実行した複数のＭ＆Ａに関連した一時費用の負担が当連結会計年度はなくなったため、営業利益以下の段階利益は大きく増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は3,751,495千円となり、前連結会計年度末に比べ567,157千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は2,363,142千円となり、前連結会計年度末に比べ466,935千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は1,388,353千円となり、前連結会計年度末に比べ100,222千円増加いたしました。 ｂ. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,959,249千円(前期比11.1％増)となりました。また、営業利益は230,234千円（前期比139.7％増）、経常利益は271,220千円（前期比85.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130,624千円(前期比286.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ヘルスケアソリューション事業)レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが８ヵ所増加しております。また、直営店３ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡及び４ヵ所を閉店した結果、直営店が24ヵ所、フランチャイズが179ヵ所となりました。そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において21ヵ所となっております。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で224店舗(前連結会計年度末は220店舗)となりました。これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については回復基調で推移したため、直営店舗の売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。この結果、レコードブック事業全体では前連結会計年度と比べて売上高はやや減少した一方、営業利益はやや増加いたしました。Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度より人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、シルバーマーケティング支援では大型案件を、メディカルソリューションの分野では複数の新規受注を獲得いたしました。この結果、前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに大きく増加いたしました。従来のケアサプライ事業につきましては、当連結会計年度より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。この結果、前連結会計年度と比べて売上高は増加した一方、営業利益は減少いたしました。これらの結果、売上高は3,414,393千円(前期比8.8％増)、営業利益は421,325千円(前期比0.9％増)となりました。 (在宅サービス事業)在宅サービス事業におきましては、連結子会社の株式会社カンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始しております。既存の事業においても、人事制度改革等により人材の確保が進んだ結果、サービス提供回数が増加いたしました。この結果、売上高は1,544,855千円（前期比16.4％増）、営業利益は339,475千円（前期比20.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ456,397千円増加し、1,563,768千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は379,484千円（前連結会計年度は302,708千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益243,203千円、減価償却費123,980千円による資金の増加が、法人税等の支払額136,273千円による資金の減少を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は15,418千円（前連結会計年度は301,517千円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入86,078千円、事業譲渡による収入55,419千円による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出56,247千円、差入保証金の差入による支出40,770千円による資金の減少を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は61,494千円（前連結会計年度は24,370千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額250,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出132,980千円、自己株式の取得による支出46,176千円による資金の減少を上回ったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)3,414,393108.8在宅サービス事業(千円)1,544,855116.4合計(千円)4,959,249111.1 (注) 主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末及び前期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されたとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態の分析・検討内容(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は2,603,223千円となり、前連結会計年度末に比べ554,715千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が456,397千円、売掛金が86,180千円それぞれ増加したことによるものです。売掛金の増加は、主にＷｅｂソリューション事業において、シルバーマーケティング支援の大型案件など期末月の売上が増加したことによるものです。 (固定資産)固定資産は1,148,272千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産90,727千円の増加が、有形固定資産37,150千円、投資その他の資産41,134千円の減少を上回ったことによるものです。無形固定資産の増加は、主にレコードブック事業において業務支援ソフトウエアを取得したことによるものです。投資その他の資産の減少は、主に当連結会計年度中においてオフィス面積の縮減による固定費削減及び一層の業務運営の効率化を図ることを目的として本社を移転したことに伴い、旧本社の敷金が返還されたことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,751,495千円となり、前連結会計年度末に比べ567,157千円増加しました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は2,081,058千円となり、前連結会計年度末に比べ624,215千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が250,000千円、未払金が172,652千円、預り金が101,116千円それぞれ増加したことによるものです。短期借入金の増加は、主に翌連結会計年度の期首に会社分割によりレコードブック事業を連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることから、同社の当面の運転資金を確保するため借入を行ったものです。未払金の増加は、主に期末月に取得したソフトウエアの製作費を計上したことによるものです。 (固定負債)固定負債は282,083千円となり、前連結会計年度末に比べ157,280千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が139,591千円減少したことによるものです。長期借入金の減少は、借入金の返済が進んだことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、2,363,142千円となり、前連結会計年度末に比べ466,935千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は1,388,353千円となり、前連結会計年度末に比べ100,222千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が130,624千円増加した一方で、自己株式が32,946千円増加したことによるものです。自己株式の増加は、株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として、自己株式の取得を行ったことによる増加の影響が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること等を目的として、当社の取締役等を対象に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによる減少の影響を上回ったことによるものです。 なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ｂ. 経営成績の分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は4,959,249千円となり、前連結会計年度に比べ494,830千円増加いたしました。これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が3,414,393千円（前期比8.8％増）、在宅サービス事業の売上高が1,544,855千円（前期比16.4％増）であったことによるものです。ヘルスケアソリューション事業において売上高が増加した主な要因は、アクティブライフ事業において、前連結会計年度中の2022年10月より連結した株式会社正光技建が当連結会計年度は通期で連結対象となったことに加え、Ｗｅｂソリューション事業において、シルバーマーケティング支援の大型案件を獲得したこと、メディカルソリューションの分野においても複数の新規受注を獲得したことによるものです。在宅サービス事業において売上高が増加した主な要因は、前連結会計年度中の2022年12月に連結子会社である株式会社カンケイ舎が取得した住宅型有料老人ホームに関する事業が当連結会計年度は通期で連結対象となったことに加え、既存の事業においても利用者数が増加基調で推移したことによるものです。 (売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,116,098千円となり、前連結会計年度に比べ300,883千円増加いたしました。その主な要因は、前連結会計年度中に新たに連結した株式会社正光技建及び株式会社カンケイ舎において譲受けした施設介護事業に伴う原価が、通期で連結対象となったことにより増加したものです。この結果、売上総利益は1,843,151千円（前期比11.8％増）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,612,916千円となり、前連結会計年度に比べ59,778千円増加いたしました。その主な要因は、前連結会計年度中に新たに連結した株式会社正光技建及び株式会社カンケイ舎において譲受けた施設介護事業が通期で連結対象となったことにより、給与手当及び賞与や減価償却費、のれん償却額が増加したことによるものです。この結果、営業利益は230,234千円（前期比139.7％増）となりました。セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が421,325千円（前期比0.9％増）、在宅サービス事業は339,475千円（前期比20.4％増）、各報告セグメントに配分していない全社費用は530,566千円（前期比12.1％減）となりました。また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が12.3％（前期比1.0ポイント減）、在宅サービス事業は22.0％（前期比0.8ポイント増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は64,962千円となり、前連結会計年度に比べ9,965千円減少いたしました。その主な要因は、助成金収入が22,593千円減少したことによるものです。助成金収入の減少は、主に前連結会計年度において計上していた新型コロナウイルス感染拡大に伴い収受していた緊急包括支援事業（介護分）の助成金や雇用調整助成金がなくなったことによるものです。当連結会計年度の営業外費用は23,976千円となり、前連結会計年度に比べ607千円減少いたしました。この結果、経常利益は271,220千円（前期比85.2％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は59千円となり、前連結会計年度に比べ59千円増加いたしました。その要因は、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社正光技建が車両等の売却により固定資産売却益を計上したことによるものです。当連結会計年度の特別損失は28,076千円となり、前連結会計年度に比べ13,927千円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に計上していた減損損失がなくなったことにより減少した影響が、当連結会計年度において本社移転費用18,076千円及び投資有価証券評価損を9,999千円計上し、増加した影響を上回ったことによるものです。投資有価証券評価損については、期末時点の実質価額の下落率を算定し回復が見込めないと判定された時価のない株式に関して評価減を行ったものです。この結果、税金等調整前当期純利益は243,203千円（前期比132.9％増）となりました。また、法人税等合計は112,579千円（前期比59.5％増）となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率については、46.3％（前期比21.3ポイント減）となりました。その主な要因は、子会社株式取得関連費用が減少したことによるものです。この結果、当期純利益は130,624千円（前期比286.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は130,624千円（前期比286.0％増）となりました。 ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループが今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。 ｄ. キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａ等及びレコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。店舗開発費用の内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。 ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社グループのヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社グループのコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の２つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。当連結会計年度末における店舗数は、直営店が24ヵ所、フランチャイズが179ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所、合計で224ヵ所となりました。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。ケアマネジャー向けに運営している専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当連結会計年度末における会員数は、10万人超となっております。 具体的な経営指標としては、ＲＯＥ(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは9.8％（前期比7.1ポイント増）となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6％（前期比2.4ポイント増）となりました。今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、当社のレコードブック事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。 会社分割の概要は次のとおりであります。 （1）会社分割の目的当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023 年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」等を実行し、高齢者の健康寿命延伸の実現、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速しております。レコードブック事業においては、フランチャイズを中心に全国で224店舗（2024年３月31日時点）展開しており、５年以内に400店舗体制を目指し加盟店開発を積極的に行っております。将来的に、「レコードブック」等の「店舗＝リアル」で取得したヘルスケアデータ等を利活用し、既存事業の競争力を高めるとともに、「リアル」×「テクノロジー」により「新たな健康寿命延伸ソリューション」の創出等を目指しております。しかしながら、コロナ禍によるご利用者の利用控えや新規出店先送り等の影響により、ここ数年は成長が鈍化している状況でありました。このような中、コロナ禍による急速な外部環境の変化や３年に一度の介護保険制度改定に機動的且つ柔軟に対応し、レコードブック事業の成長を再加速させるべく、最適な体制について幅広く検討を進めてまいりました。その結果、権限委譲を進め意思決定を迅速化することにより、店舗ネットワーク拡大を再加速させるとともに、競争力の強化や周辺領域への展開を図ることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、レコードブック事業の分社化を決定いたしました。 （2）会社分割の方法 当社を分割会社とし、株式会社レコードブックを承継会社とする吸収分割方式であります。 （3）会社分割の期日 2024年４月１日※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、株式会社レコードブックにおいては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。 （4）分割に際して発行する株式及び割当本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割による株式会社レコードブックから当社への対価の交付はありません。 （5）割当株式数の算定根拠 該当事項はありません。 （6）分割する事業の経営成績（2024年３月期） 売上高 1,782百万円 売上総利益 621百万円 営業利益 235百万円 （7）分割する資産・負債の状況（2024年３月31日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産46百万円流動負債47百万円固定資産211百万円固定負債29百万円合計257百万円合計76百万円 （8）株式会社レコードブックの概要（1）名称株式会社レコードブック（2）所在地東京都千代田区二番町11-19（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 林 岳史（4）事業内容レコードブック事業（リハビリ型通所介護、フランチャイズ運営）等（5）資本金20百万円（6）設立年月日2023年11月１日（7）発行済株式数400株（8）決算期３月31日（9）大株主及び持株比率株式会社インターネットインフィニティー 100.0％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資総額は、210,944千円であります。その主なものは、レコードブック事業における業務支援ソフトウエア154,000千円、「レコードブック」店舗の新設等による建物及び構築物21,867千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金その他合計本社(東京都千代田区二番町)全社本社機能20,8555,3477,45025,807―59,46034(―)レコードブック千石他直営及びFC22店舗(東京都文京区千石他)ヘルスケアソリューション事業店舗設備、業務支援ソフトウエア等101,9632,409163,11579,5770347,065138(33) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)リース資産差入保証金その他合計 株式会社フルケア本社他10事業所(広島県広島市他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等16,105――4,6551,81422,57640(9)株式会社正光技建本社他２事業所(広島県廿日市市他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等1,04835,800(532.98)―1,3431,41339,60520(4)株式会社カンケイ舎本社他23事業所(東京都中央区東日本橋他)ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業本社機能及び店舗設備等50,769―5,00134,0183,03992,829118(60) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社(東京都千代田区二番町)ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア5,500―自己資金、及び借入金2024年４月2024年７月 (注) (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 210,944,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,943,476 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2302非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 302,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社別宮圭一事務所東京都千代田区丸の内１丁目11－１ パシフィックセンチュリープレイス８Ｆ1,04019.61 大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号4007.54 別宮 圭一東京都千代田区2985.63 キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目４－132404.52 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2214.17 藤澤 卓東京都港区2204.15 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）1683.17 永井 詳二東京都港区1502.82 清板 大亮東京都港区1031.95 インターネットインフィニティー従業員持株会東京都千代田区二番町11－19791.49 計―2,92155.08 (注) 当社は、自己株式123,743株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高252,302237,302798,308△42,6151,245,297当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 33,837 33,837自己株式の処分 △10,432 19,4318,999自己株式処分差損の振替 10,432△10,432 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――23,40719,43142,838当期末残高252,302237,302821,715△23,1831,288,136 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高――1,245,297当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 33,837自己株式の処分 8,999自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5△5△5当期変動額合計△5△542,833当期末残高△5△51,288,131 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高252,302237,302821,715△23,1831,288,136当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 130,624 130,624自己株式の取得 △46,176△46,176自己株式の処分 2,519 13,22915,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―2,519130,624△32,946100,197当期末残高252,302239,822952,339△56,1301,388,334 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△5△51,288,131当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 130,624自己株式の取得 △46,176自己株式の処分 15,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242424当期変動額合計2424100,222当期末残高19191,388,353 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,749 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,806 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | インターネットインフィニティー従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,176,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,176,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,427,771――5,427,771合計5,427,771――5,427,771自己株式 普通株式 (注)28,108124,80029,165123,743合計28,108124,80029,165123,743 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。2023年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得124,800株2023年６月27日の取締役会決議による自己株式の処分29,165株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 株式会社インターネットインフィニティー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価（株式会社正光技建ののれん）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、336,284千円と総資産の9.0％を占めている。当該のれんの金額には、2022年10月１日付で子会社となり、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供している株式会社正光技建について前連結会計年度に計上したのれん64,808千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化の影響があり、2024年3月期に営業損失が発生している。会社は同社ののれんについては減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。認識の判定において、会社は、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは株式会社正光技建の事業計画を基に見積られる。事業計画は、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。 売上予測は過去の契約の状況を基に見積られるが、契約の確度において不確実性が存在する。また、売上予測を基に見積られたコストは物価高騰を含む市場環境の予測を行っているが、市場環境の予測において不確実性が存在する。 そのため、これらの経営者の将来キャッシュ・フローの見積りのうち、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基に見積られたコストは見積り項目を含み経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社正光技建ののれんを含む資産グループの評価に係る会計上の見積りを検証するために、主に下記の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・のれんの減損判定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。特に、事業計画及び事業計画に基づき作成される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価を含む、減損損失の認識の判定のプロセスに焦点を当てた。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・当連結会計年度における経営者が当初予測した事業計画と、当連結会計年度の実績との乖離が生じた要因を理解し、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。当該仮定について、売上実績データや利用可能な外部の情報及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離するリスクを、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに一定程度反映させた場合に、当該リスクが会社が実施した減損損失の認識検討結果に与える影響の程度に関する分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターネットインフィニティーの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社インターネットインフィニティーが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価（株式会社正光技建ののれん）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、336,284千円と総資産の9.0％を占めている。当該のれんの金額には、2022年10月１日付で子会社となり、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供している株式会社正光技建について前連結会計年度に計上したのれん64,808千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化の影響があり、2024年3月期に営業損失が発生している。会社は同社ののれんについては減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。認識の判定において、会社は、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは株式会社正光技建の事業計画を基に見積られる。事業計画は、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。 売上予測は過去の契約の状況を基に見積られるが、契約の確度において不確実性が存在する。また、売上予測を基に見積られたコストは物価高騰を含む市場環境の予測を行っているが、市場環境の予測において不確実性が存在する。 そのため、これらの経営者の将来キャッシュ・フローの見積りのうち、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基に見積られたコストは見積り項目を含み経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社正光技建ののれんを含む資産グループの評価に係る会計上の見積りを検証するために、主に下記の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・のれんの減損判定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。特に、事業計画及び事業計画に基づき作成される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価を含む、減損損失の認識の判定のプロセスに焦点を当てた。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・当連結会計年度における経営者が当初予測した事業計画と、当連結会計年度の実績との乖離が生じた要因を理解し、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。当該仮定について、売上実績データや利用可能な外部の情報及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離するリスクを、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに一定程度反映させた場合に、当該リスクが会社が実施した減損損失の認識検討結果に与える影響の程度に関する分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価（株式会社正光技建ののれん） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、336,284千円と総資産の9.0％を占めている。当該のれんの金額には、2022年10月１日付で子会社となり、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供している株式会社正光技建について前連結会計年度に計上したのれん64,808千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化の影響があり、2024年3月期に営業損失が発生している。会社は同社ののれんについては減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。認識の判定において、会社は、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは株式会社正光技建の事業計画を基に見積られる。事業計画は、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。 売上予測は過去の契約の状況を基に見積られるが、契約の確度において不確実性が存在する。また、売上予測を基に見積られたコストは物価高騰を含む市場環境の予測を行っているが、市場環境の予測において不確実性が存在する。 そのため、これらの経営者の将来キャッシュ・フローの見積りのうち、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基に見積られたコストは見積り項目を含み経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社正光技建ののれんを含む資産グループの評価に係る会計上の見積りを検証するために、主に下記の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・のれんの減損判定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。特に、事業計画及び事業計画に基づき作成される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価を含む、減損損失の認識の判定のプロセスに焦点を当てた。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・当連結会計年度における経営者が当初予測した事業計画と、当連結会計年度の実績との乖離が生じた要因を理解し、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。当該仮定について、売上実績データや利用可能な外部の情報及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離するリスクを、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに一定程度反映させた場合に、当該リスクが会社が実施した減損損失の認識検討結果に与える影響の程度に関する分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 株式会社インターネットインフィニティー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2023年4月1日から2024年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（株式会社正光技建株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、594,516千円と総資産の18.6％を占めている。関係会社株式には、2022年10月１日付で子会社となり、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供している株式会社正光技建に対する投資231,943千円が含まれている。当該投資は、株式会社正光技建の経営権や超過収益力を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得されている。 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。 会社は、株式会社正光技建の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。 当該判定に用いられた割引前の将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が策定した株式会社正光技建の事業計画に基づいて見積られる。事業計画は、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。 売上予測は過去の契約の状況を基に見積られるが、契約の確度において不確実性が存在する。また、売上予測を基に見積られたコストは物価高騰を含む市場環境の予測を含み、市場環境の予測において不確実性が存在する。 そのため、これらの経営者の将来キャッシュ・フローの見積りのうち、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基に見積られたコストは見積り項目を含み経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社正光技建の関係会社株式の評価に係る会計上の見積りを検証するために、主に下記の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）関係会社株式の評価の検討・株式会社正光技建の関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するため、グループ・レベルでの分析的手続を実施した。・株式会社正光技建の関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価（株式会社正光技建ののれん）」に記載の監査上の対応を実施した。・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（株式会社正光技建株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、594,516千円と総資産の18.6％を占めている。関係会社株式には、2022年10月１日付で子会社となり、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供している株式会社正光技建に対する投資231,943千円が含まれている。当該投資は、株式会社正光技建の経営権や超過収益力を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得されている。 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。 会社は、株式会社正光技建の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。 当該判定に用いられた割引前の将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が策定した株式会社正光技建の事業計画に基づいて見積られる。事業計画は、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。 売上予測は過去の契約の状況を基に見積られるが、契約の確度において不確実性が存在する。また、売上予測を基に見積られたコストは物価高騰を含む市場環境の予測を含み、市場環境の予測において不確実性が存在する。 そのため、これらの経営者の将来キャッシュ・フローの見積りのうち、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基に見積られたコストは見積り項目を含み経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社正光技建の関係会社株式の評価に係る会計上の見積りを検証するために、主に下記の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）関係会社株式の評価の検討・株式会社正光技建の関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するため、グループ・レベルでの分析的手続を実施した。・株式会社正光技建の関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価（株式会社正光技建ののれん）」に記載の監査上の対応を実施した。・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価（株式会社正光技建株式の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 189,218,000 |
| 土地 | 35,800,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,001,000 |
| 有形固定資産 | 130,575,000 |
| ソフトウエア | 170,565,000 |
| 無形固定資産 | 170,570,000 |
| 投資有価証券 | 302,000 |
| 長期前払費用 | 10,051,000 |
| 繰延税金資産 | 104,548,000 |
| 投資その他の資産 | 854,035,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,291,000 |
| 未払金 | 242,436,000 |