財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Terilogy Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 達 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2022年11月株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年２月イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」への出資契約締結2023年５月2023年８月2023年10月2024年３月2024年４月アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結（持分法適用関連会社化）連結子会社クレシード株式会社を完全子会社化株式会社エフェステップの株式を取得（100％）し、子会社化ログイット株式会社の株式を取得（100％）し、子会社化連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併本書提出日現在におけるものであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しておりました。しかしながら、「モニタリング部門」につきましては、昨今の市場環境の変化に伴い、従来のネットワークの可視化から脅威検出やセキュリティ監視、セキュリティ分析など多岐に渡ることから「ネットワーク部門」及び「セキュリティ部門」に振り分けることとし、当連結会計年度より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３区分に変更することにいたしました。なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業ソリューションサービス部門・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス） ● ネットワーク部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。● セキュリティ部門当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。● ソリューションサービス部門当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援 ［事業系統図］ （注）2024年６月１日付で、「株式会社テリロジーワークス」は「株式会社コンステラセキュリティジャパン」に社名変更しております。また、2024年４月１日付で「株式会社エフェステップ」は「クレシード株式会社」に吸収合併され消滅しております。 用語解説 ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。DNS（Domain Name Service）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。IP（Internet Protocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。IPTV（Internet Protocol TeleVision）IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。QoE（Quality of Experience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。QoS（Quality of Service）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。SLA（Service Level Agreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。SLM（Service Level Management）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。DDoS（Distributed Denial of Service）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。ストレージ（Storage）ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。ダークネットダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。RPA（Robotic Process Automation）RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。 OT（Operational Technology）電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。 IoT（Internet of Things）IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。 APT（Advanced Persistent Threat）APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。 サイバースレットインテリジェンスサービス（Cyber Threat Intelligence）サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。 クラウドコンピューティング（Cloud Computing）クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド（Cloud）と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。 BPO（Business Process Outsourcing）BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の１つです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円、 百万VND）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京都千代田区50情報通信機器販売・ソフトウェア開発・ネットワーク構築・保守サービス100経営指導役員の兼任あり株式会社テリロジー（注２）(注３)株式会社テリロジーワークス（注２）(注４)（注５）東京都千代田区48パケットキャプチャ製品momentumに関するソフトウエア開発100経営指導役員の兼任あり株式会社テリロジーサービスウェア（注６）東京都千代田区15ネットワークサービスの企画・開発・販売 ソリューションサービスの企画・開発・販売100経営指導役員の兼任あり株式会社IGLOOO東京都千代田区20海外向けインター ネットメディア運営事業 海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業51.6経営指導役員の兼任ありクレシード株式会社（注７）東京都台東区20情報システム部門代行 業務アプリケーションソフトの受託開発100経営指導役員の兼任あり株式会社エフェステップ（注８）東京都千代田区10ソフトウェア開発等100経営指導役員の兼任ありログイット株式会社（注２）東京都豊島区100コンタクトセンター向けソリューションの提供100役員の兼任あり（持分法適用関連会社）東京都千代田区100情報通信機器販売システム運用監視サービスの受託20システム運用監視に関する協業役員の兼任ありアイティーエム株式会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市VND12,625セキュリティを中心にしたICTサービス及びソリューション提供20東南アジア地区での情報通信事業マーケット拡大拠点役員の兼任あり（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２.特定子会社に該当しております。 ３.株式会社テリロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,843百万円(2）経常利益 190百万円(3）当期純利益 124百万円(4）純資産額 1,880百万円(5）総資産額 4,341百万円 ４.2024年６月1日付で、「株式会社テリロジーワークス」は「株式会社コンステラセキュリティジャパン」に商号変更しております。 ５．株式会社テリロジーワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 798百万円(2）経常利益 111百万円(3）当期純利益 83百万円(4）純資産額 235百万円(5）総資産額 1,206百万円 ６.株式会社テリロジーサービスウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 899百万円(2）経常利益 103百万円(3）当期純利益 67百万円(4）純資産額 524百万円(5）総資産額 782百万円 ７.クレシード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 863百万円(2）経常利益 121百万円(3）当期純利益 86百万円(4）純資産額 256百万円(5）総資産額 505百万円 ８.株式会社エフェステップについては、2024年4月1日付でクレシード株式会社による吸収合併を実施し、消滅しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）株式会社テリロジーホールディングス22株式会社テリロジー65株式会社テリロジーワークス21株式会社テリロジーサービスウェア37株式会社IGLOOO8クレシード株式会社53合計206（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2240.21.36,157 部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。部門の名称従業員数（人）グループ経営部門12グループ事業推進部門７技術戦略部門２内部監査部門１合計22（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォーリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。(2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。(4）経営環境2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことにより、３年超に及ぶコロナ感染対策の日常から解放され、飲食・観光業界は活況を取り戻し、海外からの訪日客も回復傾向にあります。当社グループではみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。一方、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりから、世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、断続的な円安など、景気の先行きについては依然不透明感が残ります。また、社会インフラを取り巻く脅威はより一層多様化・複雑化し、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことでサイバー攻撃による甚大な被害を及ぼす傾向が益々強まっております。当社グループでは、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためには、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」のほか、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、昨年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバー・セキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。当社グループの提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支えになることを目的とし、中期経営計画の目標数値については毎年見直しを行うローリング方式とし、2024年３月期を初年度とする新たな３カ年計画を策定致しました。 ①グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成・グループ事業シナジーの追及強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）・人的資本経営の実践に伴う人材育成・能力開発・組織開発の強化（人材の多様化、人材のグループ間交流、リーダー人材の育成）・ビジネス・システム・マネージメント事業拡大（情報システム業務・リモート運用監視サービス事業領域をカバー、システム開発事業）②グループ・ポートフォリオ事業の更なる拡充・拡大・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM／SASE等新規開発事業）・ビッグデータマネージメント事業への挑戦（ログ管理、AI／オートメーションテクノロジー）・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進、投資育成対象会社（CBA/NCD）の支援強化）③グローバルな事業展開・アジア事業戦略展開強化 ・アジアグローバル市場へのビジネス強化（JV事業、事業提携の促進） ・ベトナム市場への集中（VNCS-Global経営支援）・米国・イスラエル連携 ・先進技術のソーシングの強化（IL Ventures/KG Ventureとの連携強化） ・事業開発投資機能の発揮・グローバル運用監視支援サービス強化 ・24/365モニタリング体制の保有、強化 ・NoC/Socサービスの各種メニュー拡充 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営理念である「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループ」を目指すにおいて、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、リスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・情報システム・環境・人的資本の拡充 ① 情報システム当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、テリロジーワークスにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001（ISMS）の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。② 環境当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、代表取締役会長を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築しております。当社グループでは、エネルギー使用量の削減や顧客の業務効率の向上によるCO2排出削減について具体的な数値目標を定め、それを達成すべく全社的に取り組んでおります。また、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献や、重要インフラのOTセキュリティを守ることで産業事故を減らすなど、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。 ③ 人的資本の拡充当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。新卒研修、若手社員研修、管理職研修など各階層に合わせた研修を行うとともに、Eラーニング体制や資格取得支援制度を活用して継続的に人材の成長を支援しています。また、テレワークおよび働き方改革、男性育休取得の推進、地方拠点やワーケーションの実施、在留外国人の積極雇用、女性管理職の登用や若手社員の抜擢など、様々な背景を持つすべての社員が活躍できるよう取り組んでおります。ハラスメント防止対策としては、内部通報制度や当社コンプライアンス室によるハラスメント防止の推進によりハラスメントに関する意識・実態調査を実施するなど、コンプライアンス室を中心としたハラスメントの防止と実態把握、解決のための体制を整備しております。また、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実などの施策を実施し、更なる従業員エンゲージメント向上に努めております。また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。・男性社員の育児休業取得率10％以上・新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合30％以上また、方針として次の目標を掲げております。・男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・情報システム・環境・人的資本の拡充 |
| 指標及び目標 | ② 環境当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、代表取締役会長を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築しております。当社グループでは、エネルギー使用量の削減や顧客の業務効率の向上によるCO2排出削減について具体的な数値目標を定め、それを達成すべく全社的に取り組んでおります。また、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献や、重要インフラのOTセキュリティを守ることで産業事故を減らすなど、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。 ③ 人的資本の拡充当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。新卒研修、若手社員研修、管理職研修など各階層に合わせた研修を行うとともに、Eラーニング体制や資格取得支援制度を活用して継続的に人材の成長を支援しています。また、テレワークおよび働き方改革、男性育休取得の推進、地方拠点やワーケーションの実施、在留外国人の積極雇用、女性管理職の登用や若手社員の抜擢など、様々な背景を持つすべての社員が活躍できるよう取り組んでおります。ハラスメント防止対策としては、内部通報制度や当社コンプライアンス室によるハラスメント防止の推進によりハラスメントに関する意識・実態調査を実施するなど、コンプライアンス室を中心としたハラスメントの防止と実態把握、解決のための体制を整備しております。また、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実などの施策を実施し、更なる従業員エンゲージメント向上に努めております。また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。・男性社員の育児休業取得率10％以上・新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合30％以上また、方針として次の目標を掲げております。・男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本の拡充当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。新卒研修、若手社員研修、管理職研修など各階層に合わせた研修を行うとともに、Eラーニング体制や資格取得支援制度を活用して継続的に人材の成長を支援しています。また、テレワークおよび働き方改革、男性育休取得の推進、地方拠点やワーケーションの実施、在留外国人の積極雇用、女性管理職の登用や若手社員の抜擢など、様々な背景を持つすべての社員が活躍できるよう取り組んでおります。ハラスメント防止対策としては、内部通報制度や当社コンプライアンス室によるハラスメント防止の推進によりハラスメントに関する意識・実態調査を実施するなど、コンプライアンス室を中心としたハラスメントの防止と実態把握、解決のための体制を整備しております。また、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実などの施策を実施し、更なる従業員エンゲージメント向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。・男性社員の育児休業取得率10％以上・新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合30％以上また、方針として次の目標を掲げております。・男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．技術革新及び商品供給について当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは主に海外の最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。２．売上高の季節変動について当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。３．競合についてネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。４．技術者の確保についてネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、国内外問わず新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。５．為替変動の影響について当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2023年3月期においては40.2％、2024年3月期においてはスポットの大型案件の影響で53.0％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。６．サイバー攻撃に対するリスクについて社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった一方で、サイバー攻撃による脅威が急速に増大しております。当社グループはサイバー攻撃から企業を防衛するための各種セキュリティ対策の提案やサービス提供を行っている一方、社内にCSIRTを組織化し当社グループ自身の防衛にも努めております。そのような状況下、当社グループ自身がサイバー攻撃により晒されるリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、インバウンド需要や個人消費が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰と円安による物価の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、わが国が21世紀においても世界をリードしていく国であり続けるために、今後益々複雑化、高度化するデジタル社会において、当社グループが提供する独自の最先端技術による組み合わせの妙味を通じて、豊かで快適で安全な未来づくりに貢献するデジタル・テクノロジーのソリューション＆サービス提供事業者を目指すべく、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における部門別の概要は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的に、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４つの事業区分としておりました。しかしながら、「モニタリング部門」につきましては、昨今の市場環境の変化に伴い、従来のネットワークの可視化から脅威検出やセキュリティ監視、セキュリティ分析など多岐に渡ることから「ネットワーク部門」及び「セキュリティ部門」に振り分けることとし、当第１四半期連結累計期間より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３区分に変更することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しております。 （ネットワーク部門）当部門では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、安心・安全なネットワーク環境の構築をはじめ、Webサイトやサーバを狙ったDDoS攻撃などへのセキュリティ対策が課題となりました。当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、テレワークや在宅勤務によるセキュリティ対策としてのDNSセキュリティソリューションの提案活動に加えて、システムのクラウドシフト、クラウドリフトの加速に伴うIPアドレス管理の課題から、IPAM（IPアドレスマネジメント）の提案活動にも注力しました。また、世界中でサイバー攻撃が増加する中、ロシア・ウクライナ戦争でのウクライナ支援国に対するサイバー攻撃が激化し、国内でもDDoS攻撃が急増したことから、Radware社のDDoS対策ソリューションが注目されたほか、販売終了モデルのリプレースに伴うロードバランサー製品は、提案活動が順調に推移し、受注につなげています。なお、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステム案件は堅調に推移しており、長期利用後の新機種へのリプレース案件の受注、これに紐づく有線LANネットワーク構築案件も増加しました。この結果、売上高は1,560百万円（前期1,556百万円、前期比0.3％増）となりました。 （セキュリティ部門）当部門では、インターネットが社会生活や経済活動を支え、社会インフラとして必要不可欠な存在になるにつれて、インターネットなどのネットワークを介した社会インフラへのサイバー攻撃や不正アクセスなどの脅威が増大しました。当社グループ独自のセキュリティサービスでは、主にネット上で発信・拡散される偽情報による世論操作などのリスクが、看過できない大きな脅威として認識されたことに伴い、当社グループのこの分野における受注は堅調に推移しました。特にSNSにおける情報作戦の検知において当社グループのサービスが高く評価されたことで、ツールの販売とコンサルティングサービスが伸長し、今後の成長の大きな推進力となりました。なお、サイバー関連の事業も安定的に推移し、特に官公庁からの大型案件の受注により収益に貢献しています。また、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システム向けセキュリティ対策では、経済産業省が策定の工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインをはじめ、自動車業界におけるサイバーセキュリティガイドラインなどによるOTシステムへのサイバー攻撃対策のほか、製造業におけるDX化が進み、つながる工場によるネットワーク管理の必要性から、制御システム・セキュリティリスク分析が注目されたことで、各業界からの引き合いは堅調に推移し、国内電力会社をはじめ国内大手製造業からの受注は増加しました。その他、大手金融機関からは、インターネットバンキングの不正利用対策として、ワンタイムパスワードを採用した認証基盤システムの追加受注をはじめ、昨今のクラウドサービスの利用が加速する中、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドサービスのほか、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策として、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品の引き合いが増加したことで、当部門の売上高は前期に比べて増加しました。この結果、売上高は3,005百万円（前期2,155百万円、前期比39.5％増）となりました。 （ソリューションサービス部門）当部門は、お客様の課題を解決するために、あらゆる技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービスの提供を行ってきました。当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の順調な回復により、公共交通機関、小売店に加え、人手不足が深刻な宿泊施設を中心とする引き合いが増加しているほか、在留外国人の増加に伴う官公庁及び自治体の契約件数も堅調に推移しました。なお、多言語コンタクトセンターを自社運営する強みから、会議通訳、電話通訳、翻訳などに加え、BPO案件の営業活動も積極的に推進した結果、大口案件の受注につながっています。また、クラウドマネージドVPNサービスでは、簡便性と導入しやすい価格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業などのネットワークサービスとして引き合いが増加したほか、昨今の中小企業におけるセキュリティリスクの高まりを見据え、新たに同市場をメインターゲットにしたSASEソリューションのリリースを予定しております。当社グループ独自開発のRPAツールでは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、新たにリリースした同時接続フローティングロボットが導入台数増加に貢献するなど堅調に推移しました。その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、官公庁及び自治体からの受注が堅調に推移したほか、インバウンドの増加に伴い、民間企業への積極的な営業活動の結果、大口案件の受注につながっています。情報システム業務支援及びシステム開発のクレシード社では、カスタマサポート事業としてのサポート対応案件の増加や基幹サーバリプレース案件の受注が堅調に推移しておりユーザエクスペリエンスを向上させるシステム開発案件も増加しました。この結果、売上高は2,314百万円（前期1,965百万円、前期比17.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は7,469百万円（前期5,638百万円、前期比32.5%増）、売上高は6,881百万円（前期5,676百万円、前期比21.2％増）、受注残高は2,439百万円（前期1,851百万円、前期比31.8％増）となりました。 利益面では、地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や、全般的なコスト増の抑制並びに一部製品の価格改定により、営業利益272百万円（前期は115百万円の利益）となりました。また主に、当社グループでは為替（円安）対策を講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差益83百万円及びデリバティブ評価益29百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益396百万円（前期は127百万円の利益）となりました。その他、「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円（前期は46百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、6,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、1,916百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は324百万円（前年同期は287百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益352百万円を計上し前受金の増加額140百万円、売上債権の増加額303百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は578百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出268百万円、子会社株式取得による支出212百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期は112百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出101百万円等によるものであります。 ④仕入、受注及び販売の実績当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。 a . 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）652,102△7.9セキュリティ部門（千円）1,802,29638.5ソリューションサービス部門（千円）680,12515.9合計（千円）3,134,52420.7 b . 受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,769,4088.5646,25247.7セキュリティ部門（千円）3,344,31661.81,652,98925.8ソリューションサービス部門（千円）2,355,42121.4140,46440.7合計（千円）7,469,14632.52,439,70531.8 c . 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,560,6430.3セキュリティ部門（千円）3,005,60439.5ソリューションサービス部門（千円）2,314,79617.8合計（千円）6,881,04221.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社みずほ銀行78,8951.4506,7427.4伊藤忠テクノソリューションズ(株)335,1585.9389,6495.7 (2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等ａ．経営成績等（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1,204百万円増加した6,881百万円となりました。これは主に、社会生活や経済活動におけるインターネットサービスへの依存度の高まりからサイバー攻撃等が増加し、社会インフラや工場、ビル管理システム等の産業制御システム分野のセキュリティ対策として、当社グループが得意とする制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスが注目され、国内電力会社をはじめ国内大手製造業等に採用されたほか、官公庁、国内企業向けのネットワークセキュリティ構築案件が堅調に推移したことによるものです。また、当社グループ独自のセキュリティサービスでは、主にネット上で発信・拡散される偽情報による世論操作などのリスクが、看過できない大きな脅威として認識されたことに伴い、当社グループのこの分野における受注活動は堅調に推移したほか、サイバー関連の事業も安定的に推移し、特に官公庁からの大型案件の受注により収益に貢献しています。なお、インバウンド需要の再開による訪日外国人の増加に伴い、ソリューションサービス部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、公共交通機関、小売店に加え、人手不足が深刻な宿泊施設を中心に利用が増加したほか、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、官公庁及び自治体からの受注が堅調に推移し、民間企業への積極的な営業活動の結果、大口案件の受注につながりました。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ298百万円増加し、2,292百万円となりました。これは主に、地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇したことによるものであります。（営業利益）販売管理費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し、2,020百万円となりました。これは主に、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、272百万円となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ269百万円増加し、396百万円となりました。これは主に、為替（円安）対策を講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差益83百万円及びデリバティブ評価益29百万円等を計上したためであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損44百万円が計上されております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ142百万円増加し、188百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が364百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が243百万円増加、投資その他の資産が201百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は6,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に前受金が272百万円増加、買掛金が144百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は340百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。これは主に長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益188百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末は39.1％）となりました。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、社会生活や経済活動におけるインターネットサービスへの依存度の高まりから、サイバー攻撃等から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策、制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスの他、インバウンド需要の再開による訪日外国人の増加に伴い、公共交通機関、小売店に加え、人手不足が深刻な宿泊施設等での多言語リアルタイム映像通訳サービス利用が増加し、訪日外国人を誘客するための訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション需要が増加したことで、2023年度については、売上高6,881百万円／営業利益272百万円／経常利益396百万円／親会社株主に帰属する当期純利益188百万円／１株当たり当期純利益11.54円となりました。当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月1日に純粋持株会社として当社を設立いたしました。中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォーリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。当社グループでは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献してまいります。現在進めております、お客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けてまいります。当社グループでは、経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式による中期経営計画として目標数値の見直しを行い、事業成長・拡大を加速化し、次のステージに向けたコミットメントとして2025年３月期を初年度とする新たな３ヵ年のテリロジーグループ新中期経営計画「挑戦と更なる成長」を策定いたしました。これは、当社グループの提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支えになることを目的として見直しを行っております。 当社グループは、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けるため、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として、以下の経営理念の基、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。・現状に満足しない、成長し続ける会社にする。・自分の仕事に誇りを持てる会社にすること。・常に仕事の現場を大切にする現場第一主義の会社にすること。 また、当社グループの経営理念の実現を果たす経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。①事業戦略の基本・経営資源の最適化・活用の最大化・IT事業の多様性をもつ事業モデル・シナジー効果とリスク分散・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）②財務戦略・グループファイナンスによる効率的な資金運用・収益向上による自己株式取得＝株主還元策・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）③人事戦略・社員のスキル アップ・育成への積極投資・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）・新卒採用からの組織構造の適正化・経営層の強化（経営経験のシェア）④投資戦略・既存事業の成長強化策としての事業投資・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資・将来期待できる新市場・新事業獲得目的の投資活動⑤グローバル戦略・ボーダーレス取引・事業機会の増大/対応力強化・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化 なお、当社グループの成長を支える事業経営力の強化として「知恵を絞って、創って、育てて、強くする」を仕組みの整備を図ってまいります。①資本の効率化（コスト改善）・資金効率の改善・コスト、業務の削減・改善・キャッシュフローの増大②グループ統治改革・意思決定スピード化・グループ経営効率の向上・Hub & Spokeのグッド・バランス③人的資本への投資・多様なタレントの教育・育成・社員の挑戦を促す・人事交流（多様なキャリアパスの実践） なお、当社グループでは、新中期経営計画の初年度である2024年度は、売上高8,455百万円／営業利益376百万円／経常利益376百万円／親会社株主に帰属する当期純利益262百万円／１株当たり当期純利益15.98円を連結業績目標としております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資産の流動性当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a．投資有価証券の減損当社グループの連結財務諸表に計上されている投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。b．繰延税金資産 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出しておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。c．のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです（資本業務提携及び第三者割当増資の引受け）当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、さくらインターネットグループのITシステム運用監視・マネージドサービスプロバイダー（MSP）事業者であるアイティーエム株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河本 剛志、以下「アイティーエム」)との間で、資本業務提携契約および第三者割当増資（以下「本第三者割当」）の実施に関する契約について決議し締結いたしました。１．資本業務提携の目的および理由本資本業務提携を通じ、アイティーエムの持つ、25年にわたるMSPサービスの提供実績に裏付けられたシステム運用監視のノウハウおよび体制と、当社のサイバーセキュリティ事業における目利き力と市場対応力を活かした、クラウドセキュリティマネージドサービスの提供やOT分野における業界特化型のクラウド基盤の構築、ソリューションの開発等の加速化を図ることで、両社のお客様に対してより幅広いセキュリティサービスを提供することが可能になると見込まれ、今後の当社の企業価値向上と、株主の利益に資するものと判断いたしました。 ２．資本業務提携の内容（１）業務提携の内容① 提供サービス、ソリューションの強化アイティーエムがMSPサービスで培った24時間365日のシステム運用オペレーション機能と、テリロジーが保有するサイバーセキュリティに関する技術力、知見を活用し、Managed OT-Securityサービス、既存ソリューション群のマネージドサービス化等、高精度なセキュリティ運用ソリューションの提案が可能となり、両社のお客様に対して提供サービスを拡大・拡充し、顧客満足度を高めることで、両者の成長を促進します。② 新規事業開発における連携強化インダストリークラウドをはじめとした、業界特化型のクラウドサービスの開発や、海外最先端セキュリティソリューションをローカライズし、SaaS化を実施する等、成長市場領域における新規事業開発を両社共同で行います。（２）資本提携の内容当社はアイティーエムとの業務提携によるシナジー効果を確実にするため、本第三者割当により発行される普通株式のすべてを引受けました。本第三者割当の結果、アイティーエムは当社の持分法適用関連会社となりました。本第三者割当の概要は以下の通りであります。（１） 引受株式数普通株式 13,250株（２） 払込価額1株につき9,739円（３） 払込価額の総額129,041,750円（４） 払込予定日2023年5月31日 （株式取得）・当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社エフェステップ（以下、「エフェステップ社」）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。・当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、ログイット株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木禎宏）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は156百万円であります。 その主なものはソフトウェア開発33百万円、保守部材29百万円、レンタル用機器44百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具器具備品合計株式会社テリロジー本社（東京都千代田区）業務ＯＡ設備等124,725124,72565株式会社テリロジーワークス本社（東京都千代田区）THX開発機材16,37116,37121株式会社テリロジーサービスウェア本社（東京都千代田区）業務ＯＡ設備等12,48112,48137クレシード株式会社本社（東京都台東区）業務ＯＡ設備等56,79156,79153 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,157,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係が築かれ、最終的に企業価値向上につながると判断した場合において株式を保有する方針としております。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており子会社株式を保有しております。また、当社は、提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式295,059非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式2139,153・新規取扱い商材発掘等のため・当社の完全子会社より取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）における株式の保有状況最大保有会社は、株式会社テリロジーワークスであり、その状況については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,960非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,059,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 139,153,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ・新規取扱い商材発掘等のため・当社の完全子会社より取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津吹 憲男東京都板橋区2,461,80015.01 兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目13-10855,7005.21 阿部 昭彦神奈川県横浜市神奈川区764,8004.66 三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-２200,0001.21 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５-１151,7000.92 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６-１131,2000.80 テリロジー社員持株会東京都千代田区九段北１丁目13-５125,3000.76 東洋証券株式会社東京都中央区八丁堀４丁目７-１124,3000.75 坂口 真弘神奈川県横浜市都筑区111,1000.67 浅井 克己茨城県水戸市108,0000.65計-5,033,90030.70（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,581,306413,683634,025△235,0492,393,965当期変動額 株式移転による増加△1,233,1341,233,134 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -新株の発行101,82847,591 178,312327,733親会社株主に帰属する当期純利益 46,506 46,506剰余金の配当 △113,070 △113,070持分法の適用範囲の変動 -自己株式の取得 △299,982△299,982自己株式の処分 △23,531 56,73633,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,131,3061,257,194△66,564△64,932△5,608当期末残高450,0001,670,878567,461△299,9822,388,356 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高18,204-18,20411,86415,7982,439,833当期変動額 株式移転による増加 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -新株の発行 327,733親会社株主に帰属する当期純利益 46,506剰余金の配当 △113,070持分法の適用範囲の変動 -自己株式の取得 △299,982自己株式の処分 33,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,019-△2,019-13,25111,231当期変動額合計△2,019-△2,019-13,2515,623当期末残高16,185-16,18511,86429,0502,445,457 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0001,670,878567,461△299,9822,388,356当期変動額 株式移転による増加 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,711 △8,711新株の発行 -親会社株主に帰属する当期純利益 188,733 188,733剰余金の配当 △81,523 △81,523持分法の適用範囲の変動 △12,951 △12,951自己株式の取得 -自己株式の処分 △3,462 33,48830,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△93,696175,78233,488115,574当期末残高450,0001,577,181743,243△266,4942,503,931 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16,185-16,18511,86429,0502,445,457当期変動額 株式移転による増加 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,711新株の発行 -親会社株主に帰属する当期純利益 188,733剰余金の配当 △81,523持分法の適用範囲の変動 △12,951自己株式の取得 -自己株式の処分 30,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45213,39613,8494,873△14,9663,756当期変動額合計45213,39613,8494,873△14,966119,331当期末残高16,63813,39630,03416,73814,0842,564,788 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 9,065 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 9,167 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅井 克己 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,111,742--17,111,742合計17,111,742--17,111,742自己株式 普通株式（注）805,300-89,900715,400合計805,300-89,900715,400（注）普通株式の自己株式の株式数の減少89,900株は、クレシード株式会社の当社100％子会社化にあたり自己株式 89,900株との株式交換により同社株式40株（10％）を取得したためであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社テリロジーホールディングス 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発という単一セグメントの事業であるものの、ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門といった、製品・サービス別の事業部門を設置しており、各部門において多岐にわたる製品・サービスを取り扱っている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,881,042千円のうち、重要な子会社である株式会社テリロジーにおける売上高が5割超を占めている。製品販売に関する履行義務について、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社は、財又はサービスが引き渡される時点において収益を計上しているが、商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識している。製品販売取引の中に、サブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミングについて慎重な判断が必要となる。以上より、当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。・ サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。・ 一定金額以上の製品販売取引及び粗利率が一定数値以上の製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細との突合に加え、取引区分が会社の収益認識方針に従っているかを検討した。 ログイット株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社はログイット株式会社の連結子会社化に伴い生じたのれん307,873千円を計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率や割引率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。－ 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の実績との比較分析－ 事業計画に反映されている収益の成長率について外部情報を含む関連資料の閲覧・ 取得価額の算定の基礎となっている株式及び事業価値の算定結果について、当監査法人内の専門家を関与させ、超過収益力を含む株式及び事業価値の算定に使用されている評価方法及び割引率について検討を行った。 投資有価証券（非上場株式等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券381,226千円は、非上場株式等により構成されている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損44,093千円が計上されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は非上場株式等について、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は投資有価証券（非上場株式等）の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・ 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。・ 超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式等については、投資先企業の業績概況や事業計画、直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社テリロジーホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発という単一セグメントの事業であるものの、ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門といった、製品・サービス別の事業部門を設置しており、各部門において多岐にわたる製品・サービスを取り扱っている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,881,042千円のうち、重要な子会社である株式会社テリロジーにおける売上高が5割超を占めている。製品販売に関する履行義務について、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社は、財又はサービスが引き渡される時点において収益を計上しているが、商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識している。製品販売取引の中に、サブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミングについて慎重な判断が必要となる。以上より、当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。・ サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。・ 一定金額以上の製品販売取引及び粗利率が一定数値以上の製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細との突合に加え、取引区分が会社の収益認識方針に従っているかを検討した。 ログイット株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社はログイット株式会社の連結子会社化に伴い生じたのれん307,873千円を計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率や割引率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。－ 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の実績との比較分析－ 事業計画に反映されている収益の成長率について外部情報を含む関連資料の閲覧・ 取得価額の算定の基礎となっている株式及び事業価値の算定結果について、当監査法人内の専門家を関与させ、超過収益力を含む株式及び事業価値の算定に使用されている評価方法及び割引率について検討を行った。 投資有価証券（非上場株式等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券381,226千円は、非上場株式等により構成されている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損44,093千円が計上されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は非上場株式等について、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は投資有価証券（非上場株式等）の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・ 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。・ 超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式等については、投資先企業の業績概況や事業計画、直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券（非上場株式等）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券381,226千円は、非上場株式等により構成されている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損44,093千円が計上されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は非上場株式等について、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は投資有価証券（非上場株式等）の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・ 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。・ 超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式等については、投資先企業の業績概況や事業計画、直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社テリロジーホールディングス 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は3,197,630千円であり、総資産の87.1%を占めている。このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、当該株式の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。当事業年度末において、各社の実質価額は著しく低下していないものの、関係会社株式は貸借対照表における総資産の大部分を構成しており、実質価額の著しい低下により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。・ 期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・ 実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ログイット株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 投資有価証券（非上場株式等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式等）の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式等）の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は3,197,630千円であり、総資産の87.1%を占めている。このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、当該株式の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。当事業年度末において、各社の実質価額は著しく低下していないものの、関係会社株式は貸借対照表における総資産の大部分を構成しており、実質価額の著しい低下により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。・ 期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・ 実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ログイット株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 投資有価証券（非上場株式等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式等）の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式等）の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券（非上場株式等）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,163,309,000 |
| 商品及び製品 | 92,751,000 |
| 仕掛品 | 18,782,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 220,965,000 |
| 有形固定資産 | 8,295,000 |
| ソフトウエア | 840,000 |
| 無形固定資産 | 840,000 |
| 投資有価証券 | 95,059,000 |
| 繰延税金資産 | 92,757,000 |