財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役共同社長 林 吉人代表取締役共同社長 小久保 知洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６４７８）２３９４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け 1989年１月 ㈱スペースシャワー設立 1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始 1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始 1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立 1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始 1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携 年月当社グループの沿革2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2010年11月東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン2011年３月ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携2011年４月ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更 ㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更2011年９月バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）2011年10月バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合2015年６月㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月㈱アーティストコネクトを設立2016年２月㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更 インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2016年９月「WWW」上階にライブハウス２号店「WWW X」をオープン2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化2019年12月ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる2020年２月連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡2021年２月ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立2021年３月持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社（現㈱スペースシャワーネットワーク）を設立（注）当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。同日付で、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社及び監査等委員会設置会社に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。「メディア」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及び株式会社セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス株式会社及び株式会社ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡが主に担当しております。株式会社スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）なお、当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、同日付の吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。 報告セグメント主な事業内容メディア・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等ライブ・コンテンツ・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」等の主催イベントの企画運営・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営ソリューション・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（百万円）（％）(連結子会社) ㈱セップ（注）３東京都港区50メディア100.00役員の兼任３名インフィニア㈱（注）４東京都千代田区3ライブ・コンテンツ100.00役員の兼任４名コネクトプラス㈱東京都港区0.5ソリューション100.00役員の兼任２名㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ （注）３東京都港区20ソリューション51.00役員の兼任１名(その他の関係会社) ㈱フジ・メディア・ホールディングス（注）５、６東京都港区146,200認定放送持株会社（被所有）19.95（0.28）役員の兼任１名（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．インフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ａ．売上高 2,959百万円ｂ．経常利益 375百万円ｃ．当期純利益 230百万円ｄ．純資産額 739百万円ｅ．総資産額 1,374百万円５．有価証券報告書を提出しております。６．2024年４月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当社は普通株式8,217,851株を発行し、株式会社SKIYAKIの株主が当該株式を取得したことにともない、株式会社フジ・メディア・ホールディングスはその他の関係会社に該当しなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア58(4)ライブ・コンテンツ98(338)ソリューション49(9)報告セグメント計205(351)全社（共通）33(5)合計238（356)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当連結会計年度より、臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、時間換算(１人当たり１日８時間）により算定しております。３．ライブ・コンテンツ事業における臨時雇用者数の増加は、臨時雇用者の範囲を見直したことによります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157（40）42.812.76,492,519 セグメントの名称従業員数（名）メディア33（1）ライブ・コンテンツ61（31）ソリューション30（3）報告セグメント計124（35）全社（共通）33（5）合計157（40）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度より、臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、時間換算(１人当たり１日８時間）により算定しております。４．ライブ・コンテンツ事業における臨時雇用者数の増加は、臨時雇用者の範囲を見直したことによります。 (3）労働組合の状況当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2022年5月13日、中期経営計画「Daylight 2024」（2022年度から2024年度を対象とする３ヶ年計画）を策定し、公表し、以下の基本方針を掲げております。＜定量目標＞2024年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 200億円 ・連結営業利益 10億円（営業利益率 5％） ・ROE 20％＜定性目標＞１，セグメントを「メディア」「ライブ・コンテンツ」「ソリューション」へ再編 1）「メディア」の収益を可能な限り守りつつ、依存から脱却 2）「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」を成長の重点領域とする２．働き方改革・経営効率改善に取組むとともに、SDGs・サステナビリティなど、社会的要請への対応を進める３．M&Aも視野に、デジタル領域のリソースを拡充し、新しく生まれつつあるエンタメテック領域（WEB3、メタバース、NFT等）での事業開発を進める。 また、中期経営計画「Daylight 2024」のなかで、創業以来の当社グループのミッションを更新しておりますが、2024年４月１日のSKIYAKIとの経営統合に際し、以下へのさらなるアップデートを致しました。＜当社グループのミッション＞EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。 音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。 また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。 AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図ってまいります。 なお、ホールディングス体制下での新たな中期経営計画は、企業結合に関する会計処理の確定に相応の時間を要するため、2024年11月頃の発表を予定しております。 (2）優先的に対処すべき課題当社グループの属する音楽業界においては、2023年（１月-12月）のライブ・イベントの公演数が、34,545公演（前年同期比6.8%増）、動員数は5,632万人（前年同期比16.5%増）となり、ライブ・イベントについて、コロナ禍以前の実績値を超え、成長を遂げた一年となりました（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。また、2023年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,207億2千2百万円（前年同期比9％増）、デジタル音楽配信売上は1,164億9千8百万円（前年同期比11％増）、合計金額は 3,372億2千万円（前年同期比10％増）と、音楽ソフトパッケージ市場の増加に加え、デジタル音楽配信市場が堅調に成長したことで、音楽流通市場全体としての成長が継続いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方で、有料多チャンネル放送業界における、2024年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、5,207,505件（前年同月比4.2％減）と、減少傾向が続いております（出所：一般社団法人衛星放送協会）。 このような環境のもと当社グループは、2023年11月10日に「株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに株式会社スペースシャワーネットワークの吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ」を公表し、2024年４月１日にSKIYAKIとの経営統合が成立いたしました。当社の有するコンテンツ制作能力と、SKIYAKIの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、テクノロジーの急速な変化によって加速度的に変化することが予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。 当社グループの既存事業であるライブ・イベント市場のコロナ禍以前の水準を超えての成長、デジタル配信市場の堅調な成長に対して、音楽ソフトパッケージ販売の停滞傾向や、継続する有料放送市場の縮小など、先行きの不透明な事業環境において、主に以下の課題があることを認識しております。 ① 市場環境の変化への対応放送市場の減衰が続く一方で、サブスクリプションサービスなどの普及により、音楽や映像を楽しむスタイルが多様化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を契機に、音楽ライブの映像配信も一般的となりました。また、ソーシャルメディアの発展により、コンテンツのマーケティング戦略の複雑さが増しております。さらにはグローバルなプラットフォームの登場によって音楽や映像コンテンツが国境を超えることが容易となりました。国内の音楽ソフトパッケージ市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市場におけるニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。これらの変化へ対応するため、グローバル展開力の強化、映像コンテンツ制作機能の高度化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化を実現すべく、JVパートナーであるオランダのテクノロジー企業FUGA社との連携を推進することに加え、SKIYAKIの技術開発力の活用や、M&Aや他社とのアライアンスも視野に、新たな収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。 ② 多様化する消費者ニーズへの対応ミレニアル世代やZ世代と呼ばれる消費者世代が存在感を増し、消費者間の世代差が顕著となるなど、消費者ニーズの多様化が進んでおります。このような環境下で、音楽配信及び、ライブ・コンテンツにおいて、当社がこれまで取り組んできたJ-ポップやJ-ロックを中心とした音楽ジャンルを超え、HIPHOPやゲーム、アイドルなど多様な音楽ジャンルと向き合い、幅広いユーザーやクライアントの獲得を目指すとともに、放送コンテンツにおいては、高年齢化する有料多チャンネルプラットフォームの視聴者層に対応すべく最適化させて行く必要があります。 また加えて、グループで培った関係性を素地として、新たなジャンル、多様な世代に向けたイベント開発を進め、消費者の支持を拡大させていくことが、重要課題であると認識しております。 ③ ヒット作品創出に向けた取り組み当社グループの音楽ソフト関連事業は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループのミッションである「アーティストへのソリューション提供」、「ユーザーへのコンテンツ・感動の提供」の実現に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティング施策を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。 ④ 独立系・DIYアーティストサポートの拡充 インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、SNSを活用したプロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを個人で行う、DIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、「アーティストとファンが直接結びついていく」という音楽シーンの新しい潮流において、SKIYAKIを含めた当社グループの果たす役割を確立することが、大きな課題となっております。 ⑤ 新規事業領域への展開拡大当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、日本国内はもとより、海外においても人気獲得が期待され、今後も成長が見込まれる、アニメ、アイドル、キャラクター、ゲーム等、ポップカルチャー領域に対しても、積極的に取り組んで行く必要を認識しております。また加えて、Web３（ウェブスリー）時代の到来に向け、NFT・DAOや、メタバース、XR映像などの新技術の浸透により、今後の成長が予測される市場に対し、当社グループが提供するコンテンツ・ソリューションを高度化させていく必要があります。これらの事業領域に向けて、当社の独自性や機能と、他社のノウハウとの融合によるコンテンツ・ソリューション提供を目指すべく、M&Aやアライアンスを積極的に検討し、事業規模の拡大に取り組むことが重要な課題であります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの推進持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。加えて、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を適宜進めてまいります。 ⑦ 人材育成の強化以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは当社の創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開してきました。多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展と共に、全ての人々が、人種、民族および文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指しております。なお、当社は、2024年４月１日付で、株式会社SKIYAKIと経営統合を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制に移行しました。以下の「(1）ガバナンス」、「(2）戦略」、「(3）リスク管理」、「(4）指標及び目標」の各項目については、経営統合後の新しい体制を踏まえて現在検討を行っている状況であるため、当連結会計年度末における状況を記載しております。当社グループのサステナビリティに関する取組の最新の状況については、下記当社Webサイトをご参照下さい。当社Webサイト：https://sssk-hd.com/contents/sustainability (1）ガバナンス 当社グループでは、当社経営会議及び取締役会において検討、策定されたサステナビリティに関する基本方針と戦略に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連の個別の課題に対処し、その結果を取締役会に報告する体制の整備を進めております。 (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与すべく「世界を変えるための17の目標」を設定した上で、以下の４つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。 ①誰もが働きやすい環境②社会を良くする③環境問題④地方創生 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、男女の区別なく、多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりがより活躍できる柔軟な働き方の整備や誰も働きやすい職場環境づくりを推進しております。女性の活躍促進に向け、育休や時短勤務などの制度に加え、リモートワークの環境整備も積極的に行い、子育てや介護とキャリアアップの両立支援に取り組んでおります。 女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 また、当社グループでは、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、以下の取組を行っております。・障がい者雇用 障がいのある従業員が活躍できる環境整備の一環として「屋内農園型障がい者雇用支援サービス」を活用し、ハーブティを製造しています。またそのハーブティをノベルティとして使用して、誰もが働きやすい社会の重要性の啓蒙活動を行っています。・多様なライフスタイルに対応した勤務体制 感染症感染拡大防止の対策としてスピーディに整えた在宅勤務の制度を現在も引き続き採用し、子育てや介護などライフスタイルの変化や、業務内容にあった出社・在宅のハイブリッドな労働環境です。・女性活躍の促進 ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップします。出産後の復職率は過去５年で100%、女性管理職比率は当連結会計年度では21.3%となっております。・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 長時間労働を是正するとともに、メリハリの効いた働き方のため全社員の有給休暇取得率を50％以上とすることを目標とし、目標達成のための行動計画を策定しております。 （女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202203251212012932456_1.pdf (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理の一環として、サステナビリティに関するリスク及び機会の抽出は、各事業の主管部署を中心に行い、その結果をリスク管理委員会で集約し、特定した主要なリスク及び機会については、経営会議において検討した後に、取締役会に報告する体制の整備を進めております。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標については、当連結会計年度末時点においては、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標を除き、2023年３月31日に当社取締役会で決議したサステナビリティ基本方針に基づき検討を行っている段階であります。なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）出産後の復職率100%100%女性管理職比率未設定21.3%有給休暇取得率50%34.0%（注）当連結会計年度の実績値については、当社の集計値を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与すべく「世界を変えるための17の目標」を設定した上で、以下の４つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。 ①誰もが働きやすい環境②社会を良くする③環境問題④地方創生 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、男女の区別なく、多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりがより活躍できる柔軟な働き方の整備や誰も働きやすい職場環境づくりを推進しております。女性の活躍促進に向け、育休や時短勤務などの制度に加え、リモートワークの環境整備も積極的に行い、子育てや介護とキャリアアップの両立支援に取り組んでおります。 女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 また、当社グループでは、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、以下の取組を行っております。・障がい者雇用 障がいのある従業員が活躍できる環境整備の一環として「屋内農園型障がい者雇用支援サービス」を活用し、ハーブティを製造しています。またそのハーブティをノベルティとして使用して、誰もが働きやすい社会の重要性の啓蒙活動を行っています。・多様なライフスタイルに対応した勤務体制 感染症感染拡大防止の対策としてスピーディに整えた在宅勤務の制度を現在も引き続き採用し、子育てや介護などライフスタイルの変化や、業務内容にあった出社・在宅のハイブリッドな労働環境です。・女性活躍の促進 ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップします。出産後の復職率は過去５年で100%、女性管理職比率は当連結会計年度では21.3%となっております。・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 長時間労働を是正するとともに、メリハリの効いた働き方のため全社員の有給休暇取得率を50％以上とすることを目標とし、目標達成のための行動計画を策定しております。 （女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202203251212012932456_1.pdf |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標については、当連結会計年度末時点においては、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標を除き、2023年３月31日に当社取締役会で決議したサステナビリティ基本方針に基づき検討を行っている段階であります。なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）出産後の復職率100%100%女性管理職比率未設定21.3%有給休暇取得率50%34.0%（注）当連結会計年度の実績値については、当社の集計値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、男女の区別なく、多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりがより活躍できる柔軟な働き方の整備や誰も働きやすい職場環境づくりを推進しております。女性の活躍促進に向け、育休や時短勤務などの制度に加え、リモートワークの環境整備も積極的に行い、子育てや介護とキャリアアップの両立支援に取り組んでおります。 女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 また、当社グループでは、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、以下の取組を行っております。・障がい者雇用 障がいのある従業員が活躍できる環境整備の一環として「屋内農園型障がい者雇用支援サービス」を活用し、ハーブティを製造しています。またそのハーブティをノベルティとして使用して、誰もが働きやすい社会の重要性の啓蒙活動を行っています。・多様なライフスタイルに対応した勤務体制 感染症感染拡大防止の対策としてスピーディに整えた在宅勤務の制度を現在も引き続き採用し、子育てや介護などライフスタイルの変化や、業務内容にあった出社・在宅のハイブリッドな労働環境です。・女性活躍の促進 ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップします。出産後の復職率は過去５年で100%、女性管理職比率は当連結会計年度では21.3%となっております。・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 長時間労働を是正するとともに、メリハリの効いた働き方のため全社員の有給休暇取得率を50％以上とすることを目標とし、目標達成のための行動計画を策定しております。 （女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202203251212012932456_1.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）出産後の復職率100%100%女性管理職比率未設定21.3%有給休暇取得率50%34.0%（注）当連結会計年度の実績値については、当社の集計値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。 （１）各事業セグメントにおける固有のリスク ① ライブ・コンテンツセグメントに関するリスク1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。 2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。 3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。 ② ソリューションセグメントに関するリスク1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱スペースシャワーフーガにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。 2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 3．当社グループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。 4．当社グループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。 5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から「製造物責任法」に基づく損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ メディアセグメントに関するリスク1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。 2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （２）各事業領域共通のリスク ① コンプライアンスに関するリスク1. 当社グループは、WEBサービス会員や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員や、エンタテインメントカフェ会員などから、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。これに対し、当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。 2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。 ③ 感染症の拡大等によるリスク新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ アライアンス及び企業買収に関するリスク当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指し、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。これに対し、綿密なデューデリジェンスを実施し、アライアンスや企業買収に伴うリスクの事前評価の徹底や、問題発生時の対応策を策定し、柔軟な事業計画を維持する方針であります。 ⑤ 人材の確保にかかるリスク当社グループのミッション達成に向けて、優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。 ⑥ 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 減損損失に関するリスク当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などが進み、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、各制限を設けない開催形式が通常となり、動員数においてもコロナ禍以前を上回るなど、市場環境の回復を越え、拡大の傾向にあります。 このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2023年11月10日に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKI（以下「SKIYAKI」といいます）との経営統合契約の締結、並びに持株会社体制への移行等に関するお知らせ」を公表いたしました。当社の有するコンテンツ制作能力と、SKIYAKIの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、AIをはじめとするテクノロジーの急速な変化によって加速度的に変化することが予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。 当連結会計年度においては、当社主催の大型イベントである、５月27日、28日「POP YOURS」、８月25日～27日「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」のチケット完売での開催や、プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」、カルチャーショップ「BEAMS」との共催で、福岡 PayPayドーム（2024年４月25日付で「みずほPayPayドーム福岡」に改称）にて「FUKUOKA MUSIC FES. 2024」を、昨年の好評を受け１月20日、21日の２日間へ規模を拡大開催するなど、イベント事業において成長を実現した一年となりました。加えて、ライブハウス事業が、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う各種制限の大幅な緩和により、稼働率や集客数を回復したことや、エンタテインメントカフェ事業において、インバウンド集客のコロナ禍以前の水準への回復や、コロナ禍においても積極的に出店投資を行い、店舗のキャパシティ拡大を図ったことが奏功し、来店者数が過去最高となるなど、店舗ビジネスにおける業績拡大を達成いたしました。また、2024年３月１日公表の「特別損失（減損損失）の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2024年４月１日に効力発生となったSKIYAKIとの経営統合に関連した一時費用増加があったものの、イベント制作受託案件や、店舗ビジネスなどの売上増加、放送事業に関連する販売促進費の抑制などの全社的なコスト削減を実施したことにより、当初想定をしていた一時費用増加を吸収し、業績予想を上回る着地となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は16,362,679千円と前期比981,546千円増（同6.4％増）、営業損益は営業利益618,120千円と前期比464,672千円増（同302.8％増）、経常利益は619,861千円と前期比56,097千円増（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,166千円と前期比68,094千円減（同19.6％減）と、増収減益となりました。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（千円）15,739,94411,763,96413,864,43315,381,13216,362,679営業利益又は営業損失（△）（千円）104,920△453,176△135153,447618,120経常利益又は経常損失（△）（千円）166,877△202,028551,517563,763619,861親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）78,121△210,815573,604348,260280,166売上高経常利益率（％）1.1△1.74.03.73.8 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．メディア セグメント有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,072,749千円と前期比874,067千円減（同17.7％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）179,572千円と前期比93,253千円減（同34.2％減）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第29期第30期決算年月2023年３月2024年３月売上高 外部顧客への売上高4,946,8164,072,749セグメント間の内部売上高又は振替高47,02349,736計4,993,8404,122,486セグメント利益272,826179,572 ｂ．ライブ・コンテンツ セグメントライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、第３四半期連結会計期間に新たなライブ・イベントの立ち上げによるコスト増があったものの、第１四半期連結会計期間に開催した国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約３万人動員や、第２四半期連結会計期間に開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約８万人動員の達成などを中心とする既存ライブ・イベントの開催により、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は7,578,503千円と前期比1,664,465千円増（同28.1％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、セグメント利益（経常利益）586,095千円と前期比211,912千円増（同56.6％増）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第29期第30期決算年月2023年３月2024年３月売上高 外部顧客への売上高5,914,0387,578,503セグメント間の内部売上高又は振替高583,568588,369計6,497,6068,166,872セグメント利益374,182586,095 ｃ．ソリューション事業ディストリビューション事業において、受託契約のあったヒットアーティストの移籍に伴い、下半期における音楽配信売上が減少したものの、上半期の音楽配信売上の好調な推移や、ファンクラブ事業における有料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,711,427千円と前期比191,149千円増（同4.2％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）87,964千円と前期比3,087千円増（前期はセグメント損失（経常損失）91,051千円）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。 （単位：千円） 回次第29期第30期決算年月2023年３月2024年３月売上高 外部顧客への売上高4,520,2774,711,427セグメント間の内部売上高又は振替高9,79114,132計4,530,0694,725,559セグメント利益又はセグメント損失（△）△91,051△87,964 ②生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）メディア セグメント1,176,80570.4（注）金額は、制作原価で記載しております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）メディア セグメント1,213,57465.466,70662.2（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）メディア（千円）4,072,74983.3ライブ・コンテンツ（千円）7,578,503128.1ソリューション（千円）4,711,427104.2合計（千円）16,362,679106.4（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。 (2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が456,118千円、その他（流動資産）が261,047千円、建物及び構築物が196,161千円、ソフトウエアが212,290千円、敷金及び保証金が261,026千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が587,538千円、リース資産が81,750千円、ソフトウエア仮勘定が99,166千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が244,953千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ360,164千円増加し、8,164,794千円となりました。負債は、主に未払金が96,892千円、未払法人税等が88,394千円、その他（流動負債）が262,877千円増加した一方で、買掛金が328,305千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ110,095千円増加し、4,222,953千円となりました。純資産は、主に譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰余金が196,552千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ250,069千円増加し、3,941,841千円となりました。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月総資産7,811,1627,159,0937,264,9077,804,6308,164,794負債3,414,6283,066,4273,903,8224,112,8584,222,953純資産4,396,5334,092,6663,361,0853,691,7723,941,841 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、456,118千円の獲得となり、資金の期末残高は3,123,253千円となりました。これは、営業活動により1,156,091千円獲得した一方で、投資活動により609,546千円、財務活動により90,426千円使用したことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は、1,156,091千円（前連結会計年度は891,609千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により454,704千円、減価償却費により245,984千円、無形固定資産償却費により106,275千円、減損損失により154,077千円、売上債権の減少により587,538千円、その他の流動負債の増加により262,822千円資金を獲得した一方で、その他の流動資産の増加により328,383千円、仕入債務の減少により328,305千円、法人税等の支払により85,020千円資金を使用したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の使用は、609,546千円（前連結会計年度は124,143千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により146,200千円、無形固定資産の取得により228,679千円、敷金及び保証金の差入により238,484千円資金を使用したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の使用は、90,426千円（前連結会計年度は97,725千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により83,614千円資金を使用したことによるものであります。 当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月営業活動によるキャッシュ・フロー389,916347,464845,814891,6091,156,091投資活動によるキャッシュ・フロー△272,01819,816△308,979△124,143△609,546財務活動によるキャッシュ・フロー△126,678△107,235△1,364,728△97,725△90,426現金及び現金同等物の期末残高2,565,2422,825,2881,997,3942,667,1343,123,253 キャッシュ・フロー関連指標の推移回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月自己資本比率（％）56.356.946.247.348.1時価ベースの自己資本比率（％）60.171.148.746.550.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）520.8623.52,028.23,582.516,519.4（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2022年度から2024年度（2025年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Daylight 2024」の対象期間最終年度となる2024年度までに、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,000百万円（営業利益率5％）、ROE 20％の実現を目標としております。当連結会計年度においては、連結売上高16,362百万円、連結営業利益618百万円、ROE 9.9％でありました。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社SKIYAKI（以下「SKIYAKI」といいます）との経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに当社の吸収分割の方法による持株会社体制への移行を行うことを決議し、同日付で経営統合契約及び株式交換契約を締結しました。株式交換契約は2024年１月26日開催の当社及びSKIYAKIの臨時株主総会において承認されました。また、当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対し、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を承継させることを決議し、2023年12月22日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました。吸収分割契約は2024年１月26日開催の当社臨時株主総会において承認されました。上記の契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の「（当社と株式会社SKIYAKIとの経営統合及び当社の持株会社体制移行の完了）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において339,937千円の設備投資を実施しました。メディアセグメントにおきましては、18,586千円の設備投資を実施しました。ライブ・コンテンツセグメントにおきましては、エンタテインメントカフェに係る建物及び構築物を中心に169,534千円の設備投資を実施しました。ソリューションセグメントにおきましては、販売管理システムに係るソフトウエアを中心に27,522千円の設備投資を実施しました。また、財務会計基幹システムの開発費用を中心に、各報告セグメントに配分していない全社資産に124,294千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。なお、当連結会計年度において減損損失154,077千円を計上しました。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載のとおりであります。その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)メディアソリューション全社（共通）放送・編集・録音スタジオ等61,286--(-)885358,057420,228135（13）大阪オフィス(大阪市北区)メディアソリューション管理設備0--(-)--03（-）ライブハウス(東京都渋谷区)ライブ・コンテンツ内装・照明・音響機材・楽器等219,868--(-)-32,312252,18112（7）エンゼルシーサイド南熱海(静岡県熱海市)全社（共通）厚生施設5,753-8,350（68.84)-014,103-鎌倉(神奈川県鎌倉市)全社（共通）賃貸不動産0-44,290（240.93)- 44,290-（注）１．帳簿価額のうち、「「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．事業所のうち、本社、大阪オフィス、ライブハウスは賃借しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱セップ本社(東京都港区)メディア全社（共通）管理設備8,053--（-)-4,75012,80325(3)インフィニア㈱本社(東京都千代田区)ライブ・コンテンツ全社（共通）内装・厨房機器等317,5422,038-（-)-145,675465,25637(307)コネクトプラス㈱本社(東京都港区)ソリューション全社（共通）管理設備---（-)-16,47916,4798(6)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．事業所は、全て賃借しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名所在地設備の内容投資予定額着手及び完了予定年月資金調達方法総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社東京都港区本社移転に係る建物附属設備及び工具器具及び備品等の管理設備351,000ー2024年６月2024年９月自己資金 (2）重要な設備の除却等会社名所在地設備の内容期末帳簿価額（千円）除却等の予定年月除却等による減少能力提出会社東京都港区本社の建物附属設備及び工具器具及び備品等の管理設備68,0002024年12月本社移転に伴う除却のため、能力の減少はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,522,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,492,519 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、各種サービス・商品等の安定的な調達などの経営戦略の一環として、また、当社グループの属する放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界の更なる成長への寄与、並びに当社事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議又は報告しております。加えて、当該株式の発行会社の財務状態等について、取締役会にて定期的な進捗報告を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式529,230非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1236,6431198,516 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－126,526 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,230,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 236,643,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 126,526,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号1,650,50019.66 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場二丁目４番８号1,650,50019.66 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿二丁目３番２号1,500,00017.86 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂五丁目３番１号160,0001.90 大西 浩太東京都葛飾区120,3001.43 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号118,4001.41 大野木 弘千葉県八千代市104,0001.23 丸林 耕太郎神奈川県横浜市港北区84,0001.00 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ東京都港区赤坂九丁目７番１号80,0000.95 キングレコード株式会社東京都文京区音羽一丁目22番12号80,0000.95 計―5,547,70066.08 （注）１．当社は、自己株式416,289株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２． 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントは、2024年４月１日付でビクターエンタテインメント株式会社に社名（商号）を変更しております。３．2024年４月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにともない、当社は普通株式8,217,851株を発行し、株式会社SKIYAKIの株主が当該株式を取得したことにより、 伊藤忠商事株式会社。 株式会社フジ・メディア・ホールディングス、 ＫＤＤＩ株式会社は主要株主でなくなり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（大阪府枚方市岡東町12番２号）が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,797,9781,691,335△1,241,0003,348,313当期変動額 剰余金の配当 △83,113 △83,113親会社株主に帰属する当期純利益 348,260 348,260自己株式の処分 151 20,34720,498自己株式の消却 △1,038,011 1,038,011－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,037,860265,1471,058,358285,646当期末残高100,0001,760,1171,956,482△182,6413,633,959 (単位：千円) その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0518,0514,7203,361,085当期変動額 剰余金の配当 △83,113親会社株主に帰属する当期純利益 348,260自己株式の処分 20,498自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,76149,761△4,72045,040当期変動額合計49,76149,761△4,720330,686当期末残高57,81357,813－3,691,772 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,760,1171,956,482△182,6413,633,959当期変動額 剰余金の配当 △83,614 △83,614親会社株主に帰属する当期純利益 280,166 280,166自己株式の処分 3,527 13,63717,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,527196,55213,637213,717当期末残高100,0001,763,6452,153,034△169,0033,847,676 (単位：千円) その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高57,81357,813－3,691,772当期変動額 剰余金の配当 △83,614親会社株主に帰属する当期純利益 280,166自己株式の処分 17,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,93524,93511,41636,351当期変動額合計24,93524,93511,416250,069当期末残高82,74882,74811,4163,941,841 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,888 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 4,976 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | キングレコード株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式3,363674,480 （注）１．当期間における取得自己株式3,363株の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得1,528株、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役の退任に伴う譲渡制限付株式の無償取得1,835株であります。２．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式8,811,354－－8,811,354合計8,811,354－－8,811,354 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式449,881－33,592416,289合計449,881－33,592416,289（注）自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 根 正 文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社（旧社名 株式会社スペースシャワーネットワーク）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社SKIYAKIとの間で締結した株式交換契約及び吸収分割契約に基づき、2024年４月１日付で、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことで、会社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合を行った。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産575,525千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は636,214千円である。繰延税金負債との相殺前金額は635,607千円である。当連結会計年度末時点でグループ通算制度を適用している株式会社スペースシャワーネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下「通算会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は630,394千円であり、総資産の7.7％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期業績予測を基礎として行われる。当該見積りは、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定として、デジタル音楽配信市場の成長を考慮した売上高成長率を用いていることから、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）課税所得金額の発生見込の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計算の基礎資料である中期業績予測の内容との整合性を確認した。・中期業績予測における将来の業績予想の見積りに利用された、デジタル音楽配信事業に係る売上高成長率について、第三者機関によるデジタル音楽配信市場に関する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、スシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産575,525千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は636,214千円である。繰延税金負債との相殺前金額は635,607千円である。当連結会計年度末時点でグループ通算制度を適用している株式会社スペースシャワーネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下「通算会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は630,394千円であり、総資産の7.7％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期業績予測を基礎として行われる。当該見積りは、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定として、デジタル音楽配信市場の成長を考慮した売上高成長率を用いていることから、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）課税所得金額の発生見込の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計算の基礎資料である中期業績予測の内容との整合性を確認した。・中期業績予測における将来の業績予想の見積りに利用された、デジタル音楽配信事業に係る売上高成長率について、第三者機関によるデジタル音楽配信市場に関する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産575,525千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は636,214千円である。繰延税金負債との相殺前金額は635,607千円である。当連結会計年度末時点でグループ通算制度を適用している株式会社スペースシャワーネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下「通算会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は630,394千円であり、総資産の7.7％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期業績予測を基礎として行われる。当該見積りは、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定として、デジタル音楽配信市場の成長を考慮した売上高成長率を用いていることから、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）課税所得金額の発生見込の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計算の基礎資料である中期業績予測の内容との整合性を確認した。・中期業績予測における将来の業績予想の見積りに利用された、デジタル音楽配信事業に係る売上高成長率について、第三者機関によるデジタル音楽配信市場に関する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 根 正 文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社（旧社名 株式会社スペースシャワーネットワーク）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社SKIYAKIとの間で締結した株式交換契約及び吸収分割契約に基づき、2024年４月１日付で、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことで、会社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合を行った。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 91,210,000 |
| 未収入金 | 326,255,000 |
| 土地 | 52,640,000 |
| 有形固定資産 | 411,636,000 |
| ソフトウエア | 282,552,000 |
| 無形固定資産 | 414,402,000 |
| 投資有価証券 | 265,873,000 |
| 繰延税金資産 | 452,367,000 |
| 投資その他の資産 | 1,367,832,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 858,907,000 |