財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙NICHIWA SANGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　中　橋　太　一　郎
本店の所在の場所、表紙神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
電話番号、本店の所在の場所、表紙(078)811－1221
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月 神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月 神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東和畜産㈱鹿児島市50畜産事業100当社より配合飼料の供給を受けております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任　あり
(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飼料事業141(30)畜産事業38(6)全社(共通)8(―)合計187(36)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。３　全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)14945.118.85(30) セグメントの名称従業員数(名)飼料事業141(30)畜産事業―(―)全社(共通)8(―)合計149(30)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４　全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益４億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中国経済の減速、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き厳しい状況であります。このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コストの削減、多様な人材の確保及び育成や家畜疾病の予防に努めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、サステナビリティを重視した経営を行っております。現在、この経営方針のもと、サステナビリティに特化したガバナンス及びリスク管理は、当社の全体的なガバナンス及びリスク管理の中で一体として実施しております。 (1) ガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。リスク管理においては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますリスク等を取締役会等の経営会議において分析しております。当社取締役会は各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外出身者で構成しており、課題を審議するために十分な知識・経験・能力を備えております。また、年５回開催される取締役会には、当社監査役も出席し、自身の知識・経験に基づいた発言を行うとともに、取締役会決議内容の相当性等について監査を行っております。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針では、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。　当社グループでは、社内環境整備方針について、次の指標を用いております。指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数15日13日年間平均所定外労働時間100時間154時間
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 穀物相場リスク配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。　
(2) 為替相場リスク当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。 (3) 畜産物相場リスク畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 配合飼料価格安定基金原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。　(5) 家畜等の疾病当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴うインバウンド需要の拡大等により、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行に起因する物価上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の作付けが順調であることに加え中国の需要が軟調であることから、価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、アルゼンチンでの大豆の不作等で価格は高止まりしておりましたが、年末に掛けて天候が改善し、価格は落ち着きを取り戻しております。外国為替相場につきましては、日本の金融緩和を続ける姿勢が強く、日米の金利差は拡大した状態が続いており、円安で推移しております。畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、昨年度発生した鳥インフルエンザによる生産量減少から高騰したものの、生産量の回復が進み価格は下落しました。鶏肉相場につきましても、前年度に続き高値で推移しましたが、徐々に消費量が減少し価格は下落傾向となっております。豚肉相場は、上半期は堅調な需要により前年同期を上回る価格で推移しておりましたが、下半期は消費量が伸び悩み、前年を下回る価格で推移しました。牛肉相場は、インバウンド需要の拡大等から消費量は回復傾向にあるものの、価格は前年同期比ほぼ横ばいの推移を続けております。このような状況のなか、当社は2023年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年１月には値上げを行いました。その結果、売上高は528億87百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから、営業利益は９億５百万円（前年同期の営業損失は２億円）、経常利益は９億15百万円（前年同期の経常損失は99百万円）となり、子会社の東和畜産株式会社での減損損失等を特別損失に計上したものの、固定資産譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は５億41百万円（前年同期比244.2％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 飼料事業飼料事業では、売上高は511億57百万円（前年同期比3.4％減）となり、原材料価格が落ち着きを見せたことから、セグメント利益（営業利益）は９億68百万円（前年同期比274.5％増）となりました。畜産事業畜産事業では、売上高は17億29百万円（前年同期比1.3％増）となり、輸入穀物の高止まりに加え、豚肉相場の影響から、セグメント損失（営業損失）は２億49百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は１億23百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、70億41百万円となり、前連結会計年度末より18億58百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、20億52百万円（前年同期使用した資金15億33百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が10億54百万円、減価償却費の計上が５億68百万円、棚卸資産の減少が４億６百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果取得した資金は、２億15百万円（前年同期使用した資金７億93百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が５億81百万円、貸付金の回収による収入が３億31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が６億58百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億８百万円（前年同期使用した資金１億８百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額３億円、配当金の支払額１億８百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)飼料事業45,488△6.3畜産事業1,9088.4合計47,397△5.7
(注) 金額は製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飼料事業51,157△3.4畜産事業1,7291.3合計52,887△3.2
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は256億円（前連結会計年度末225億11百万円）となり、30億88百万円増加しました。この要因は、原材料及び貯蔵品が３億82百万円減少し、現金及び預金が18億58百万円、売掛金が14億82百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、70億32百万円（前連結会計年度末71億96百万円）となり、１億63百万円減少しました。この要因は、長期貸付金が６億19百万円減少したものの、投資有価証券が３億77百万円、破産更生債権等が73百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、140億円（前連結会計年度末120億66百万円）となり、19億33百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が18億81百万円増加したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、４億68百万円（前連結会計年度末２億６百万円）となり、２億62百万円増加いたしました。この要因は、繰延税金負債が２億62百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、181億64百万円（前連結会計年度末174億35百万円）となり、７億29百万円増加しました。この要因は、主に、利益剰余金が４億33百万円、その他有価証券評価差額金が２億63百万円、繰延ヘッジ損益が32百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は528億87百万円(前連結会計年度546億59百万円)となり、17億72百万円減少しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は９億５百万円(前連結会計年度営業損失は２億円)となり、11億６百万円増加しました。この要因は、売上総利益が７億42百万円増加し、販売費及び一般管理費が３億64百万円減少したことによるものであります。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は１億55百万円(前連結会計年度２億49百万円)となり、94百万円減少しました。また、営業外費用は１億45百万円(前連結会計年度１億48百万円)となり、２百万円減少しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億41百万円(前連結会計年度１億57百万円)となり、３億84百万円増加しました。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(飼料事業)　飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから増益となりました。 (畜産事業)　畜産事業におきましては、輸入穀物の高止まりによる原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず損失となりました。 d.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70億41百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、国内外の最新情報を収集・検討しております。新規開発飼料については、当社グループの直営農場等で試験分析を行い、顧客ニーズに応じた研究・開発に取り組んでおります。当社は、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、以下の研究・開発に取り組んでおります。 (1)原材料コストを削減するための新規原材料を利用した飼料の研究・開発。
(2)家畜の糞尿等に含まれるメタンガス等の環境負荷物質を低減する飼料の研究・開発。(3)家畜の消化機能を改善することで健康を促進し、生産効率を上げる飼料の研究・開発。(4)畜産物の肉質を改善する飼料の研究・開発。 研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、71百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額は704百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要資金は自己資金でまかないました。 飼料事業生産設備の更新等のために340百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 畜産事業既存設備の合理化等のために363百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)
(注)１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計神戸工場(神戸市東灘区)飼料事業飼料製造設備14432080(6,611)2657121三原工場(広島県三原市)飼料事業飼料製造設備148151169(12,521)1548527鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)飼料事業飼料製造設備1408582(16,497)2533341八戸工場　
(注)３(青森県八戸市)飼料事業飼料製造設備141606295(19,368)381,08146坂出工場(香川県坂出市)飼料事業飼料製造設備8836200(9,140)733222長崎営業所(長崎県島原市)飼料事業事務所192064(17,049)122699三木農場(兵庫県三木市)飼料事業養鶏設備164331(38,525)43576本社　
(注)２(神戸市東灘区)全社統括業務事務所51―(―)078
(注) １　上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。２　上記の「本社」には中央研究所が含まれております。３　上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。
(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)
(注)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計東和畜産株式会社農場(長崎県 島原市他)畜産事業養鶏・養豚設備等1,1415187(387,261)21,33638
(注) 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動71,000,000
設備投資額、設備投資等の概要363,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認める株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続の可否を審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式411非上場株式以外の株式5688 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱57,59357,593飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。有591323エスフーズ㈱17,33017,330継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。無5849㈱みずほフィナンシャルグループ8,6388,638継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。無2616三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,6041,302継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。無85兼松㈱1,8001,800飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。有42 （注）　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式62896202 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式6―168 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社688,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社289,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社168,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社兼松㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社十文字チキンカンパニー二戸市石切所字火行塚251,3857.65
豊田通商株式会社名古屋市中村区名駅４丁目９―８1,3627.52
東北グレーンターミナル株式会社八戸市大字河原木字海岸24―４1,1536.37
カーギルジャパン合同会社千代田区丸の内３丁目１番１号1,0005.52
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１―１9034.99
株式会社三菱UFJ銀行千代田区丸の内２丁目７番１号8734.82
株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１―２8734.82
兵庫県信用農業協同組合連合会神戸市中央区海岸通１丁目8494.69
三井住友海上火災保険株式会社千代田区神田駿河台３丁目９番地8274.57
佐藤産業株式会社神戸市東灘区住吉浜町185352.96
計―9,76153.90
(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が2,718千株あります。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人7
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0111,90413,898△72217,091当期変動額 剰余金の配当 △108 △108親会社株主に帰属する当期純利益 157 157自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2 2当期変動額合計--51△051当期末残高2,0111,90413,949△72217,142 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高2595731717,409当期変動額 剰余金の配当 △108親会社株主に帰属する当期純利益 157自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39△64△25△23当期変動額合計39△64△2525当期末残高299△629217,435 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0111,90413,949△72217,142当期変動額 剰余金の配当 △108 △108親会社株主に帰属する当期純利益 541 541自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計--433△0433当期末残高2,0111,90414,382△72217,576 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高299△629217,435当期変動額 剰余金の配当 △108親会社株主に帰属する当期純利益 541自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26332296296当期変動額合計26332296729当期末残高5632558818,164
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他1,629
株主数－その他の法人48
株主数－計1,744
氏名又は名称、大株主の状況佐藤産業株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)取得価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式
(注)――
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,830,825――20,830,825 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,718,9711―2,718,972
(注)　普通株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日日和産業株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 大　　阪　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉　　山　　良　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,953百万円、売掛金12,923百万円、長期貸付金477百万円、破産更生債権等1,648百万円及び対応する貸倒引当金2,159百万円が計上されている。 上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討した。・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の判断を評価した。 ・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日和産業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日和産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１　上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,953百万円、売掛金12,923百万円、長期貸付金477百万円、破産更生債権等1,648百万円及び対応する貸倒引当金2,159百万円が計上されている。 上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討した。・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の判断を評価した。 ・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,953百万円、売掛金12,923百万円、長期貸付金477百万円、破産更生債権等1,648百万円及び対応する貸倒引当金2,159百万円が計上されている。 上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。