| 提出理由 | 当社は、2017年５月25日開催の当社取締役会及び2017年６月23日開催の当社第30期定時株主総会において、中長期的な企業価値向上への動機付けや経営陣と株主の価値共有に資することを目的とし、業務執行取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することにより、中期的な戦略目標の達成による株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める役員報酬制度として、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議しております。今般、2024年６月21日開催の当社取締役会の決議により、当社業務執行取締役３名、当社執行役員６名及び当社子会社取締役５名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式(以下、「本割当株式」といいます。)を割り当てること(以下、「本株式割当」といいます。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 |
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