財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Shinko Shoji Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 達哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６３６１－８１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社(現：ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1977年６月シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。1978年12月関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONGELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年12月マレーシアにSHINKO(PTE)LTD．の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。2005年３月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。2007年１月本社を東京都品川区に移転。2007年４月NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。2007年10月タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。2011年12月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。2012年２月スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.（現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管）を設立。2021年６月ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社 システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbHアセンブリ事業アセンブリ製品当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション当社 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発 ソフトウエア開発 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉 該当はありません。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) NOVALUX HONG KONGELECTRONICSLIMITED中華人民共和国香港千US＄4,000電子部品事業・アセンブリ事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありSHINKO(PTE)LTD.シンガポール共和国千US＄3,168電子部品事業100.0〃陽耀電子股份有限公司中華民国台北市千NT＄40,000電子部品事業100.0〃NOVALUXAMERICA INC.米国ミシガン州千US＄100電子部品事業100.0〃ノバラックスジャパン株式会社東京都品川区百万円81電子部品事業・その他の事業100.0〃NT販売株式会社東京都品川区百万円418電子部品事業67.0〃NT Sales Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港千US＄194電子部品事業67.0(67.0)関係会社に商品販売楽法洛(上海)貿易有限公司中華人民共和国上海千人民元28,677電子部品事業100.0(100.0)当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社北海道札幌市北区百万円80その他の事業100.0当社顧客に対するマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発役員の兼任ありNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク千THB110,000電子部品事業100.0(100.0)当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありNOVALUX EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ千EUR 25電子部品事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり (注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子部品事業415(104)アセンブリ事業27(1)その他の事業110(7)全社(共通)104(19)合計656(131) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)359(112)43.1115.258,100,000 セグメントの名称従業員数(人)電子部品事業261(93)アセンブリ事業21(1)その他の事業3(1)全社(共通)74(17)合計359(112) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.533.349.655.435.9同一資格同一賃金としており、男女間の賃金格差はございません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品 商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題「中期経営計画の取り下げ」について当社グループでは、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高2,000億円、当期純利益50億円、ＲＯＥ9.0％以上」を重要な経営指標として掲げておりました。しかしながら、2024年４月11日公表のとおり主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約が 2024年９月30日付けで終了することとなりました。 これにより、前提としていた事業環境が大きく変化することとなり、現状の中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。今後につきましては、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築に加え、抜本的なコスト構造の見直しについても実施してまいります。 また、新たな中期経営計画の策定については、今後の事業環境の検証を踏まえた上で策定次第公表させていただきます。 (4) 経営環境現在の経営環境については、当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要がある一方、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが年度後半より更に顕著になりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行っていきます。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ① ビジネス領域の拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良仕入先の国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規コア商材の創出・拡充による新規仕入先の開拓を強力に推進し、早期の立上げを目指します。また、新たな事業領域として、特に画像ＡＩ、生成ＡＩを始めとした人工知能を活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。 ② 在庫リスク商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品（ＥＯＬ）在庫や地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品（ＢＣＭ）在庫を保有しております。当社グループは、これを重要なリスクと捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来リスクに備えた会計処理対応による、リスクのミニマム化など様々な対策を行っています。 ③ 危機管理体制（サイバーセキュリティ）の更なる充実災害時の対応・パンデミック等の対応に加え、サイバーセキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。 (1) サステナビリティ全般に関する方針サステナビリティ基本方針①経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。②ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。 (2) 重要なサステナビリティ項目TCFDのフレームワークに沿った取組①ガバナンス管理当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。 ②戦略当社グループは日本国内の主要事業を中心にサステナビリティの包括的なインパクト分析を行い、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けて取り組んでおります。今後は、気候変動に伴うさまざまなポジティブインパクトならびにネガティブインパクトから生じる影響とその対策を通じて、中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。 ③指標及び目標当社グループでは、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施しています。今後は、算定結果に基づく具体的な目標と計画を設定し、それらに基づいたグループ全体でのＧＨＧ排出量の削減活動に取り組んでまいります。Scope1、2に関する詳細な情報については、弊社のウェブサイト（URL https://www.shinko-sj.co.jp/sustainability/environment.php）の「温室効果ガス（GHG）排出量年度推移」をご参照ください。 ④リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、サステナビリティ・ワーキンググループにおいて評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。 ⑤人的資本に関する戦略当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。イ. 人材育成制度当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。また、管理職の育成スキル向上にも力を入れております。人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。ロ. 社内環境整備当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。 ⑥人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（女性管理職の占める割合）実績（当連結会計年度）2033年３月期までの目標提出会社2.5％10％当社グループ8.7％20％ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは日本国内の主要事業を中心にサステナビリティの包括的なインパクト分析を行い、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けて取り組んでおります。今後は、気候変動に伴うさまざまなポジティブインパクトならびにネガティブインパクトから生じる影響とその対策を通じて、中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標当社グループでは、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施しています。今後は、算定結果に基づく具体的な目標と計画を設定し、それらに基づいたグループ全体でのＧＨＧ排出量の削減活動に取り組んでまいります。Scope1、2に関する詳細な情報については、弊社のウェブサイト（URL https://www.shinko-sj.co.jp/sustainability/environment.php）の「温室効果ガス（GHG）排出量年度推移」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ. 人材育成制度当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。また、管理職の育成スキル向上にも力を入れております。人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。ロ. 社内環境整備当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑥人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（女性管理職の占める割合）実績（当連結会計年度）2033年３月期までの目標提出会社2.5％10％当社グループ8.7％20％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫の増加によるリスク流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(ＥＯＬ)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、998億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が21億21百万円減少したものの、現金及び預金が24億60百万円、投資有価証券が10億６百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、436億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が９億円、未払金が22億61百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、561億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が９億41百万円、その他有価証券評価差額金が７億86百万円、為替換算調整勘定が17億22百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.4％(前連結会計年度末は52.5％)となりました。 当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6％減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は1,009億99百万円（前期比4.2％減）、電子部品の売上高は523億72百万円（同0.6％減）、電子部品事業全体の売上高は1,533億71百万円(同3.0％減)となりました。アセンブリ事業娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は179億37百万円(前期比11.3％増)となりました。その他の事業電子機器の販売が低調に推移いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は45億38百万円(前期比6.4％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が46億66百万円(前期比32.2％減)となり、売上債権の減少、法人税等の支払い、配当金の支払い等があったことにより、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、当連結会計年度末においては131億57百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、46億97百万円(前期は９億５百万円の使用)となりました。これは主にその他の資産・負債の減少17億27百万円、法人税等の支払い25億37百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が46億66百万円、売上債権の減少33億83百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、１億５百万円(前期は９百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得１億30百万円、有形固定資産の取得１億６百万円による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入２億85百万円、子会社の清算による収入１億32百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、27億57百万円(前期は6億82百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入13億円があったものの、配当金の支払22億48百万円、長期借入金の返済による支出16億円等があったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)141,83297.5アセンブリ事業(百万円)17,568113.6その他の事業(百万円)3,74990.0合計(百万円)163,14998.8 ｂ．受注実績当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子部品事業79,65148.059,49344.1アセンブリ事業17,630100.35,96378.1その他の事業3,73469.877443.4合計101,01653.566,23145.9 (注) 受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)153,37197.0アセンブリ事業(百万円)17,937111.3その他の事業(百万円)4,53893.6合計(百万円)175,84798.2 (注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6％減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1％減)となりました。売上に関しては、娯楽機器関連は好調に推移致しましたが、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。販管費は、コロナ禍後の旅費等営業活動費の増加はあったものの、人件費の減少等により、前期比で49百万円減のほぼ横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は各段階で前期比減となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(電子部品事業)売上高は、娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移したことにより、前期比3.0％減の1,533億71百万円になりました。セグメント利益も同理由により、前期比28.1％減の60億56百万円になりました。セグメント資産は、電子部品事業の売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億55百万円減少し、645億86百万円になりました。(アセンブリ事業)売上高は、娯楽機器関連が好調に推移したことにより、前期比11.3％増の179億37百万円になりました。セグメント利益も同理由により、前期比28.5％増の８億25百万円になりました。セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、97億60百万円になりました。(その他の事業)売上高は、電子機器の販売が低調に推移したことにより前期比6.4％減の45億38百万円になりました。セグメント利益も、同理由により、前期比9.9％減の２億84百万円になりました。セグメント資産は、その他の事業の棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、26億64百万円になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金および設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約および総額42億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度の未実行残高は、133億96百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。(棚卸資産)当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 販売等の提携契約は次のとおりであります。 契約会社名国名契約品目契約内容契約期間ルネサスエレクトロニクス株式会社日本マイクロコンピュータ、車載用デバイス、クロック＆タイミング、インターフェース＆コネクティビティ、メモリ＆ロジック、パワーマネージメント、センサ製品、ミックスド・シグナル・デバイス、ＩＰコア、ＬＳＩ(ＡＳＩＣ)特約店契約毎期自動更新（注）ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新ＴＤＫラムダ株式会社日本スイッチング電源、ノイズフィルター特約店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ＩＣカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックコンデンサ、水晶振動子・発振器、ダイオード、フレキ・基板間コネクタ、ＳＡＷフィルタ販売代理店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本ミニチュアシグナルリレー、ミニチュアパワーリレー販売特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ(第一電子工業株式会社製品)特約店契約毎期自動更新ニデックアドバンスドモータ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新Tianma Micro-Electronics(Hong Kong)Limited香港中小型ディスプレイ販売店契約毎期自動更新日本電気株式会社日本パソコン周辺機器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新キヤノンマーケティングジャパン株式会社日本ＣＭＯＳセンサーＣＭＯＳセンサー販売代理店基本契約毎期自動更新SiMa Technologies, Inc米国ＡＩ ＳｏＣ、プロダクションボード販売特約店契約毎期自動更新 (注)当社は、2024年４月11日に公表しましたとおり、ルネサスエレクトロニクス株式会社との間で締結しておりました特約店契約を2024年９月30日付けで終了することとなりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事務所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)―共用設備21―102123212(42)塩尻物流センター(長野県塩尻市)―共用設備78198(3,799.59) 22798(24)川崎物流センター(神奈川県川崎市川崎区)―共用設備21―2234(36) (注) １．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )を外数で記載しております。 (2) 国内子会社主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。 (3) 在外子会社主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,100,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式284,394 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式6129企業間取引の強化のための新規取得および持株会を通じた取得のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2285 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＤＫ株式会社120,600120,600(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有902569京セラ株式会社（注２）387,10496,776(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有782666日本電気株式会社39,85739,857(保有目的)重要なサプライヤーであり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無438203ＥＩＺＯ株式会社79,00079,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有410323株式会社アクセル153,00093,000(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)取引規模の増大に伴い関係強化を講じるため有298166株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ281,000281,000(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１ 有216137株式会社京三製作所407,600407,636(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無212173日本特殊陶業株式会社29,61429,614(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無15081 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１ 有13379株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ78,00078,000(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有12166グンゼ株式会社21,60021,600(保有目的)重要なサプライヤーであり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無11996ニチコン株式会社72,00072,000 (保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１ 有9299日置電機株式会社12,10012,100(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１ 有87104シチズン時計株式会社86,00086,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有8566日本信号株式会社76,70475,765(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得有7980日本金銭機械株式会社35,36535,365(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有4642リズム株式会社11,20411,204(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無4220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大同信号株式会社78,00078,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有3533山洋電気株式会社4,5044,504(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無3127サクサホールディングス株式会社9,5489,174(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無2917株式会社みずほフィナンシャルグループ6,5006,500(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無1912株式会社ミクニ39,67937,933(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無1912大井電気株式会社7,6977,400(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無1419東プレ株式会社5,1155,026(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無136株式会社小糸製作所2,0002,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京計器株式会社1,6101,610(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無41岩崎通信機株式会社3,4003,400(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有22ＫＯＡ株式会社459459(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無00マックス株式会社（注）３―104,630 当事業年度において全株式を売却しております。 無―221 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。 ２ 京セラ株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,394,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 285,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 459 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化のための新規取得および持株会を通じた取得のため |