財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | The Minami-Nippon Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 田中 暁爾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島市山下町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島(099）226－1111(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現 なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了2021年９月第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行2022年９月Ａ種優先株式150億円の取得及び消却2023年４月株式会社なんぎんキャピタル設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社２社・持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) なんぎんリース株式会社鹿児島市中央町70 その他事業（リース業）983（3)－金銭貸借関係・預金取引関係・リース業務関係－－(連結子会社) 株式会社なんぎんキャピタル鹿児島市山下町10 その他事業（投資事業組合及び投資事業有限責任組合の財産の運営、管理等）1006（6)－預金取引関係・業務受託関係提出会社の建物一部貸借－(持分法適用関連会社) 南九州サービス株式会社鹿児島市泉町10 その他事業（現金等の輸送・警備）506(3)－預金取引関係・業務受託関係－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他事業合計従業員数(人)6184622[212][4][216] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61838.615.65,855[212] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合447人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3)提出会社における女性管理職比率等①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率 2024年３月31日現在女性管理職比率9.19％女性役席比率33.73％ (注) １．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。 ３．役席とは、次席級、支店長代理級、係長級であります。 ②男女別賃金格差 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）すべての労働者53.1％ うち正規雇用労働者63.7％ うちパート・有期労働者67.7％ (注) １．対象期間：2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日） ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額 ③男性の育児休業および育児目的休暇取得率 2023年度（実績）2024年度（目標）2025年度（目標）育児休業および育児目的休暇取得率65.0％100％100％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。2022年度において、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を制定するなどの企業理念体系の再定義を行っており、先行きが不透明で変化の速い時代において、当行および役職員の判断軸を共有することで様々な変化に対応していきたいと考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子化による人口減少や高齢化の進行等の社会構造における大きな変革期を迎えており、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態を含めた競合環境の激化等、日々厳しさを増しております。また、地域のお取引先は、ゼロゼロ融資の返済本格化、円安の影響による物価高騰や人手不足等の課題を抱えており、ファイナンス支援、本業・経営改善支援により一層取組むことで、地域経済の活性化に貢献したいと考えます。2023年度から第1次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」（2023年度～2025年度）をスタートしました。「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」等の５つの重点戦略を掲げ、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を育成し、組織を強くしていく計画としています。その初年度である2023年度は、投資専門子会社の設立や人事諸制度改定の着手など、中期経営計画を着実に進めるための土台作りを進めました。地域・お取引先の課題解決ニーズに対し、迅速かつ高度なサービスを提供できる行職員を育成することで、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネスモデルを一層進展させることを目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。 当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。また、近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行グループが基盤とする鹿児島県においても企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループは2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実に努めていく方針です。 （1）ガバナンス当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組みの浸透に資する協議を行っております。 ※サステナビリティ委員会の主な協議事項・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定・ＳＤＧｓ宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング・気候変動に関連する取組み さらに、気候変動に関連する取組みについては、気候変動対応ワーキンググループをはじめとする各執行機関において全行横断的な協議を行うとともに、サステナビリティ委員会にて各施策の取組状況等について協議・管理することとしています。また、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。 ■リスク区分リスクの内容リスク区分物理的リスク自然災害の発生や海面上昇等により・担保物件が毀損するリスク・お取引先の事業継続が不可能となるリスク・お取引先の防災対策の増強に伴い運営コストが増加するリスク信用リスク異常気象等により市場が混乱することに伴い、保有有価証券等の価値が低下するリスク市場リスク自然災害の発生や海面上昇等により・本店・営業店が毀損し、損害が発生するリスク、対策費用が増加するリスク・本店・営業店、役職員、生活拠点が被災し、事業継続が不可能となるリスクイベントリスク移行リスクお取引先の気候変動対応に関するリソース不足により、規制や消費者の選考の変化に対応できず、事業や財務が悪化するリスク信用リスク金融機関に対するステークホルダーからの期待に対し、自行の気候変動の対応・開示が進まないことにより、企業価値が低下（評判が悪化）するリスク風評・流動性リスク ■機会区分リスクの内容商品サービスお取引先の気候変動（脱炭素化）対応に伴うファイナンスの増加お取引先の災害対策や事業継続を目的とした設備投資の増加に伴うファイナンスの増加お取引先に対する気候変動（脱炭素化）支援に関するコンサルティングサービスの増加コスト低減自行の省エネルギー化の取組みによる事業運営コストの低減企業価値向上自行の気候変動対応・開示がステークホルダーの期待通りに進むことに伴う、企業価値の向上 ②人的資本に関する戦略当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を推進いたします。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。イ. 地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じる行員の育成(ⅰ)若手行員の段階的な成長支援１年目から５年目までの行員に対しては、年次研修を毎年実施し今後のキャリアの明確化とリーダーシップの養成を図っております。また、各ステージに応じて融資業務能力の向上を目的とした４段階の研修を実施しており、お客さまの課題を解決できる行員を育成しております。(ⅱ)学びの機会の提供地元の大学でのセミナー参加、第二地方銀行協会での研修、外部講師による研修、公的資格取得のための支援など、行職員が幅広い知識を習得するため様々な学びの機会を提供しております。(ⅲ)外部機関への派遣人材育成を目的として、地域経済活性化支援機構、鹿児島県中小企業活性化協議会など外部機関への派遣を行っております。(ⅳ)女性活躍推進のための取組女性活躍推進の施策として、女性の行職員を鹿児島商工会議所、第二地方銀行協会等の外部セミナーへ積極的に参加させております。また、人事アドバイザーによる面談を実施し、個々のキャリア形成を支援する取組を行っております。(ⅴ)地元を愛する行員の育成地元鹿児島を理解し愛する行員を育成するため、新入行員のスタートアップ研修時には、鹿児島の史跡を探訪し、歴史や郷土の偉人について学ぶ機会を設けております。また、行内の昇格基準資格科目に「かごしま検定」を取り入れ、地元を愛する行員の育成に努めております。ロ． 個々の能力を向上させる行内環境整備(ⅰ)人事・育成・評価制度の見直し働きがいのある環境を作り、人材の成長を支援する人事制度・評価制度の導入を目指し、約半世紀ぶりに新たな人事諸制度の構築に取組んでおります。人事諸制度改革の趣旨を行職員が十分理解したうえで個人の成長や働きがいを高め、組織の価値向上に努めてまいります。(ⅱ)イクボスの推進2017年11月に、「イクボス宣言」を行い、鹿児島市イクボス推進同盟加盟企業として仕事と生活を両立しやすい環境づくりに取り組んでおります。これからもワークライフバランスの実現にむけて積極的に取り組んでまいります。（ⅲ）働き方改革の推進2023年11月に、鹿児島県が推進する「かごしま『働き方改革』推進企業」に認定されました。長時間労働縮減の促進、休暇の取得促進、女性活躍推進、治療と仕事の両立支援・健康支援、育児と仕事の促進、障害者の活躍促進等を掲げ、今後も働きやすい職場環境作りに取り組んでまいります。 （3）リスク管理リスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、当行グループがESG戦略を進める上で発生するリスクや機会の管理についても、構築に向けた検討を進めてまいります。 （4）指標と目標①サステナビリティに関する指標及び目標当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた検討を進めてまいります。また、気候変動への対応として、自社のＣＯ２排出量を算定し、環境配慮型店舗への建て替えやＬＥＤ照明化、電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減状況については以下の通りですが、具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や当行グループの戦略等を踏まえて設定する予定です。 ■ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１・２）の過去３年間の実績推移（南日本銀行） （単位：ｔ-ＣＯ２） 2021年度2022年度2023年度ＳＣＯＰＥ１（ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス）218207198ＳＣＯＰＥ２（電気）1,2361,0121,143合計1,4541,2191,341 ②人的資本に関する指標及び目標当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。イ．指標及び目標中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。 |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティに関する戦略「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。 ■リスク区分リスクの内容リスク区分物理的リスク自然災害の発生や海面上昇等により・担保物件が毀損するリスク・お取引先の事業継続が不可能となるリスク・お取引先の防災対策の増強に伴い運営コストが増加するリスク信用リスク異常気象等により市場が混乱することに伴い、保有有価証券等の価値が低下するリスク市場リスク自然災害の発生や海面上昇等により・本店・営業店が毀損し、損害が発生するリスク、対策費用が増加するリスク・本店・営業店、役職員、生活拠点が被災し、事業継続が不可能となるリスクイベントリスク移行リスクお取引先の気候変動対応に関するリソース不足により、規制や消費者の選考の変化に対応できず、事業や財務が悪化するリスク信用リスク金融機関に対するステークホルダーからの期待に対し、自行の気候変動の対応・開示が進まないことにより、企業価値が低下（評判が悪化）するリスク風評・流動性リスク ■機会区分リスクの内容商品サービスお取引先の気候変動（脱炭素化）対応に伴うファイナンスの増加お取引先の災害対策や事業継続を目的とした設備投資の増加に伴うファイナンスの増加お取引先に対する気候変動（脱炭素化）支援に関するコンサルティングサービスの増加コスト低減自行の省エネルギー化の取組みによる事業運営コストの低減企業価値向上自行の気候変動対応・開示がステークホルダーの期待通りに進むことに伴う、企業価値の向上 ②人的資本に関する戦略当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を推進いたします。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。イ. 地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じる行員の育成(ⅰ)若手行員の段階的な成長支援１年目から５年目までの行員に対しては、年次研修を毎年実施し今後のキャリアの明確化とリーダーシップの養成を図っております。また、各ステージに応じて融資業務能力の向上を目的とした４段階の研修を実施しており、お客さまの課題を解決できる行員を育成しております。(ⅱ)学びの機会の提供地元の大学でのセミナー参加、第二地方銀行協会での研修、外部講師による研修、公的資格取得のための支援など、行職員が幅広い知識を習得するため様々な学びの機会を提供しております。(ⅲ)外部機関への派遣人材育成を目的として、地域経済活性化支援機構、鹿児島県中小企業活性化協議会など外部機関への派遣を行っております。(ⅳ)女性活躍推進のための取組女性活躍推進の施策として、女性の行職員を鹿児島商工会議所、第二地方銀行協会等の外部セミナーへ積極的に参加させております。また、人事アドバイザーによる面談を実施し、個々のキャリア形成を支援する取組を行っております。(ⅴ)地元を愛する行員の育成地元鹿児島を理解し愛する行員を育成するため、新入行員のスタートアップ研修時には、鹿児島の史跡を探訪し、歴史や郷土の偉人について学ぶ機会を設けております。また、行内の昇格基準資格科目に「かごしま検定」を取り入れ、地元を愛する行員の育成に努めております。ロ． 個々の能力を向上させる行内環境整備(ⅰ)人事・育成・評価制度の見直し働きがいのある環境を作り、人材の成長を支援する人事制度・評価制度の導入を目指し、約半世紀ぶりに新たな人事諸制度の構築に取組んでおります。人事諸制度改革の趣旨を行職員が十分理解したうえで個人の成長や働きがいを高め、組織の価値向上に努めてまいります。(ⅱ)イクボスの推進2017年11月に、「イクボス宣言」を行い、鹿児島市イクボス推進同盟加盟企業として仕事と生活を両立しやすい環境づくりに取り組んでおります。これからもワークライフバランスの実現にむけて積極的に取り組んでまいります。（ⅲ）働き方改革の推進2023年11月に、鹿児島県が推進する「かごしま『働き方改革』推進企業」に認定されました。長時間労働縮減の促進、休暇の取得促進、女性活躍推進、治療と仕事の両立支援・健康支援、育児と仕事の促進、障害者の活躍促進等を掲げ、今後も働きやすい職場環境作りに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標①サステナビリティに関する指標及び目標当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた検討を進めてまいります。また、気候変動への対応として、自社のＣＯ２排出量を算定し、環境配慮型店舗への建て替えやＬＥＤ照明化、電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減状況については以下の通りですが、具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や当行グループの戦略等を踏まえて設定する予定です。 ■ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１・２）の過去３年間の実績推移（南日本銀行） （単位：ｔ-ＣＯ２） 2021年度2022年度2023年度ＳＣＯＰＥ１（ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス）218207198ＳＣＯＰＥ２（電気）1,2361,0121,143合計1,4541,2191,341 ②人的資本に関する指標及び目標当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。イ．指標及び目標中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を推進いたします。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。イ. 地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じる行員の育成(ⅰ)若手行員の段階的な成長支援１年目から５年目までの行員に対しては、年次研修を毎年実施し今後のキャリアの明確化とリーダーシップの養成を図っております。また、各ステージに応じて融資業務能力の向上を目的とした４段階の研修を実施しており、お客さまの課題を解決できる行員を育成しております。(ⅱ)学びの機会の提供地元の大学でのセミナー参加、第二地方銀行協会での研修、外部講師による研修、公的資格取得のための支援など、行職員が幅広い知識を習得するため様々な学びの機会を提供しております。(ⅲ)外部機関への派遣人材育成を目的として、地域経済活性化支援機構、鹿児島県中小企業活性化協議会など外部機関への派遣を行っております。(ⅳ)女性活躍推進のための取組女性活躍推進の施策として、女性の行職員を鹿児島商工会議所、第二地方銀行協会等の外部セミナーへ積極的に参加させております。また、人事アドバイザーによる面談を実施し、個々のキャリア形成を支援する取組を行っております。(ⅴ)地元を愛する行員の育成地元鹿児島を理解し愛する行員を育成するため、新入行員のスタートアップ研修時には、鹿児島の史跡を探訪し、歴史や郷土の偉人について学ぶ機会を設けております。また、行内の昇格基準資格科目に「かごしま検定」を取り入れ、地元を愛する行員の育成に努めております。ロ． 個々の能力を向上させる行内環境整備(ⅰ)人事・育成・評価制度の見直し働きがいのある環境を作り、人材の成長を支援する人事制度・評価制度の導入を目指し、約半世紀ぶりに新たな人事諸制度の構築に取組んでおります。人事諸制度改革の趣旨を行職員が十分理解したうえで個人の成長や働きがいを高め、組織の価値向上に努めてまいります。(ⅱ)イクボスの推進2017年11月に、「イクボス宣言」を行い、鹿児島市イクボス推進同盟加盟企業として仕事と生活を両立しやすい環境づくりに取り組んでおります。これからもワークライフバランスの実現にむけて積極的に取り組んでまいります。（ⅲ）働き方改革の推進2023年11月に、鹿児島県が推進する「かごしま『働き方改革』推進企業」に認定されました。長時間労働縮減の促進、休暇の取得促進、女性活躍推進、治療と仕事の両立支援・健康支援、育児と仕事の促進、障害者の活躍促進等を掲げ、今後も働きやすい職場環境作りに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。イ．指標及び目標中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。(1) 信用リスク（不良債権問題） 当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしながら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリスクがあります。これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況において、卸・小売業及び不動産業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流動性リスク当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に支障を来たしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生した場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。(3) 市場リスク（有価証券運用）当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じた場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。(4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コンピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の賠償を求められたり、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させるべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起された場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ イベント・リスク当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) レピュテーショナル・リスク（風評リスク）当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等により、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リスクに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 顧客情報管理当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。(7) 自己資本比率規制① 自己資本比率規制及びその影響要因当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。2024年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自己資本比率4％を超える8.26%を維持しております。しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大 ・有価証券の減損処理、評価損の拡大 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開② 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。(8) 退職給付債務当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の減損会計当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 規制変更に関するリスク当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。(12) 競争に伴うリスク当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化しております。当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 格付け低下のリスク格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 金融犯罪にかかるリスク キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 感染症拡大にかかるリスク 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、当行グループの貸出金等の信用リスクに影響が生じる可能性があります。貸倒引当金の算定に際しては、その計算基礎となる債務者区分等について、入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の感染が想定を超えて拡大し、経済への影響が長期化した場合には、与信費用等が増加する可能性があります。(16) 気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行の店舗等への物理的な被害による損失や、お取引先の財務状況や担保資産の価値等に悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの営業成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 ○金融経済環境当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などを背景とした地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギーコストの上昇等の影響により、先行きの見通しは不透明な状況が続いています。県内経済におきましても、社会経済活動が回復し、国内旅行者の増加やインバウンドによる外国人観光客の増加等により、観光・宿泊・飲食関連においては持ち直しの動きがみられますが、資源・原材料価格の高騰や為替変動、働き手不足の影響により、全体としては厳しい状況が続くと思われます。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）を中心とした各種支援により、厳しい環境にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでおります。また、2023年度から第1次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」（2023年度～2025年度）をスタートしました。「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」等の５つの重点戦略を掲げ、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を育成し、組織を強くしていく計画としています。その初年度である2023年度は、投資専門子会社の設立や人事諸制度改定の着手など、中期経営計画を着実に進めるための土台作りを進めました。 なお、当行は、2023年９月に創業110周年を迎え、パーパスである『“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる』を目指すべき考え方のベースとして、地域とともに次の120周年に向けて取組んでまいります。 ○財政状態の状況 預金は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、7,765億円となりました。 貸出金は、前連結会計年度末に比べ48億円増加し、5,832億円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、846億円となりました。 また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.26％となりました。 ○経営成績の状況 経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により前連結会計年度に比べ、８千６百万円減少し、145億６千５百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ、２億３千７百万円減少し、125億３千万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５千２百万円増加し、20億３千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、16億１千３百万円となりました。 日銀のマイナス金利政策の解除により、政策金利の引き上げが実施されても、貸出金利の引き上げには慎重に対応する必要があると考えており、今後もお取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により249億８千４百万円のマイナスとなり、前年比288億６千５百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、19億３千７百万円のマイナスとなり、前年比35億３千４百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により４億５千万円のマイナスとなり、前年比151億２百万円増加しました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ273億７千２百万円減少し、1,101億１千９百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態当連結会計年度の貸出金の期中平残はアパートローンを中心とした消費者ローンが減少したため、前連結会計年度に比べ42億９千２百万円減少し、5,759億７千８百万円となりました。中小企業への貸出金については増加しており、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を通じて、地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行った結果であると考えます。一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したため、前連結会計年度に比べ59億２千８百万円減少し、7,777億３千７百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であります。また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクや価格変動リスクを考慮した運用の結果、前連結会計年度に比べ23億１千６百万円減少し、813億４千３百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。 ②経営成績当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金の期中平残が減少し、貸出金利回りが前連結会計年度比0.03ポイント低下したことにより貸出金利息が２億３千４百万円減少したこと及び預け金利息が４千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ２億４千１百万円減少し、125億９千９百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が減少したことや、預金利回りが低下したことなどから前連結会計年度に比べ２百万円減少し、１億１千６百万円となりました。以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ２億３千８百万円減少し、124億８千３百万円となりました。役務収益は保険等の金融商品販売手数料や為替手数料等の増加により前連結会計年度に比べ５千５百万円増加し、15億１千８百万円となりました。役務費用については、支払保証料等が減少したことから、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円減少し、17億２千２百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、△２億３百万円となりました。その他業務収益は、有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ７百万円減少し、１千８百万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の増加等により前連結会計年度に比べ１億４千３百万円増加し、１億７千２百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少し、△１億５千３百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ１億５千２百万円増加し、20億３千５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、16億１千３百万円となりました。当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。 決算予想（百万円）実績（百万円）比較（百万円）経常利益1,2502,035785親会社株主に帰属する当期純利益8501,613763コア業務純益（単体）2,3502,631281与信費用（単体）900736△164 本業収益であるコア業務純益（単体）は、営業経費が当初予想を下回ったこと等から予想比２億８千１百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用（単体）が予想を下回ったことから予想比７億８千５百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、予想比７億６千３百万円のプラスとなりました。 ③キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金が47億２千４百万円増加したことや、借用金が229億円減少したこと等により249億８千４百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ288億６千５百万円の収入減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが減少したことにより19億３千７百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ35億３千４百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、４億５千万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ151億２百万円の増加となりました。なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ273億７千２百万円減少し、1,101億１千９百万円となりました。当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。 ④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤目標とする経営指標2024年度は第１次中期経営計画の２年目となります。2025年３月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりであります。○コア業務純益 24億円○貸出金期中平残 5,867億円○預金期中平残 7,782億円○貸出金利回り 1.91％ (1）国内・国際業務部門別収支資金運用収益は貸出金利息や預け金利息等の減少により前連結会計年度に比べ２億４千１百万円減少し、125億９千９百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ２百万円減少し、１億１千６百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ２億３千８百万円減少し、124億８千３百万円となりました。役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、△２億３百万円となりました。その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少し、△１億５千３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,7173－12,721当連結会計年度12,4794－12,483うち資金運用収益前連結会計年度12,8364△012,840当連結会計年度12,5944△012,599うち資金調達費用前連結会計年度1180△0118当連結会計年度1150△0116役務取引等収支前連結会計年度△374△0－△374当連結会計年度△203－－△203うち役務取引等収益前連結会計年度1,463－－1,463当連結会計年度1,518－－1,518うち役務取引等費用前連結会計年度1,8380－1,838当連結会計年度1,722－－1,722その他業務収支前連結会計年度1△5－△4当連結会計年度△140△13－△153うちその他業務収益前連結会計年度25－－25当連結会計年度18－－18うちその他業務費用前連結会計年度245－29当連結会計年度15813－172 (注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が394億７千８百万円減少し、7,941億８千４百万円、利息が２億４千１百万円減少し、125億９千９百万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門において預け金が326億７千万円減少したことや貸出金が42億9千2百万円減少したことが主因であります。資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が307億７千万円減少し、7,807億９千１百万円、利息が２百万円減少し、１億１千６百万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門で借用金が248億４千５百万円減少したことが主因であります。① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度833,49212,8361.54当連結会計年度793,86712,5941.58うち貸出金前連結会計年度580,27011,3971.96当連結会計年度575,97811,1631.93うち商品有価証券前連結会計年度200.77当連結会計年度000.76うち有価証券前連結会計年度83,3598170.98当連結会計年度81,0438681.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度169,3001990.11当連結会計年度136,6301570.11資金調達勘定前連結会計年度811,3911180.01当連結会計年度780,6891150.01うち預金前連結会計年度783,495770.00当連結会計年度777,635740.00うち借用金前連結会計年度28,286－－当連結会計年度3,441－－ (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度387百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度72840.58当連結会計年度31741.47うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度30041.40当連結会計年度30041.56資金調達勘定前連結会計年度72800.04当連結会計年度31700.06うち預金前連結会計年度17000.14当連結会計年度10200.16うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度834,221△558833,66212,840△012,8401.54当連結会計年度794,184△214794,18412,599△012,5991.58うち貸出金前連結会計年度580,270－580,27011,397－11,3971.96当連結会計年度575,978－575,97811,163－11,1631.93うち商品有価証券前連結会計年度2－20－00.77当連結会計年度0－00－00.76うち有価証券前連結会計年度83,659－83,659821－8210.98当連結会計年度81,343－81,343873－8731.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度169,300－169,300199－1990.11当連結会計年度136,630－136,630157－1570.11資金調達勘定前連結会計年度812,119△558811,561118△01180.01当連結会計年度781,006△214780,791116△01160.01うち預金前連結会計年度783,665－783,66578－780.01当連結会計年度777,737－777,73775－750.00うち借用金前連結会計年度28,286－28,286－－－－当連結会計年度3,441－3,441－－－－ (注) １．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度387百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ５千５百万円増加し、15億１千８百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円減少し、17億２千２百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、△２億３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,463－－1,463当連結会計年度1,518－－1,518うち預金・貸出業務前連結会計年度576－－576当連結会計年度589－－589うち為替業務前連結会計年度485－－485当連結会計年度493－－493うち証券関連業務前連結会計年度103－－103当連結会計年度102－－102うち代理業務前連結会計年度229－－229当連結会計年度256－－256うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度6－－6うち保証業務前連結会計年度17－－17当連結会計年度16－－16役務取引等費用前連結会計年度1,8380－1,838当連結会計年度1,722－－1,722うち為替業務前連結会計年度450－45当連結会計年度45－－45 (注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度776,945117－777,062当連結会計年度776,49182－776,574うち流動性預金前連結会計年度411,356－－411,356当連結会計年度432,743－－432,743うち定期性預金前連結会計年度364,237－－364,237当連結会計年度342,629－－342,629うちその他前連結会計年度1,351117－1,468当連結会計年度1,11882－1,200譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度776,945117－777,062当連結会計年度776,49182－776,574 (注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額（百万円）構成比(％)金 額（百万円）構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)578,477100.00583,201100.00製造業26,7574.6225,9254.45農業、林業6,7481.176,5511.12漁業2,4610.432,1020.36鉱業、採石業、砂利採取業1190.021220.02建設業46,1907.9844,6797.66電気・ガス・熱供給・水道業9,1141.588,3521.43情報通信業1,9810.342,0810.36運輸業、郵便業12,8822.2313,0432.24卸売業、小売業59,41310.2757,6579.89金融業、保険業4,3780.766,9341.19不動産業、物品賃貸業132,08222.83139,20423.87その他の各種サービス業100,02217.29100,09117.16地方公共団体15,5662.6921,1953.63その他160,76427.79155,26526.62海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計578,477－583,201－ (注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度17,665－－17,665当連結会計年度19,538－－19,538地方債前連結会計年度25,489－－25,489当連結会計年度27,351－－27,351社債前連結会計年度16,431－－16,431当連結会計年度14,937－－14,937株式前連結会計年度6,347－－6,347当連結会計年度9,631－－9,631その他の証券前連結会計年度14,138300－14,439当連結会計年度12,877300－13,177合計前連結会計年度80,072300－80,373当連結会計年度84,337300－84,637 (注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。 (自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.26２．連結における自己資本の額394３．リスク・アセットの額4,775４．連結総所要自己資本額191 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.26２．単体における自己資本の額392３．リスク・アセットの額4,747４．単体総所要自己資本額189 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8071危険債権184180要管理債権4045正常債権5,5355,588 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行は多様化する顧客ニーズに応えるために、店舗等の利便性の増強、店舗外現金自動設備の再構築を行い、また事務の効率化を目的にサブシステム、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は783百万円となりました。なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却しており、その内容は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）南日本銀行姶良旧支店姶良市宮島町旧店舗 建物2023年４月6 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 １.当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2024年３月31日現在） 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行本店他54ヵ店鹿児島県鹿児島市他銀行業店舗(784.40)37,019.23(7)6,493(16)2,08930576(23)9,190552宮崎支店他1ヵ店宮崎県 宮崎市他銀行業店舗（－)542.30(－)68（4)16－5(4)9015熊本営業部他3ヵ店熊本県 熊本市他銀行業店舗(－)2,024.52(－)894(－)85－15(－)99433福岡支店他1ヵ店福岡県 福岡市他銀行業店舗(－)490.76(－)373(16)24－5(16)40315東京支店東京都 千代田区銀行業店舗(－)－(－)－(6)3－6(6)103社宅・寮他５カ所鹿児島県鹿児島市他銀行業社宅・寮（536.73)4,230.93(0)206（－)60－1(0)267－その他の施設鹿児島県内他銀行業厚生施設・倉庫(－)29,604.00(－)436(－)0－301(－)738－合計―――(1,321.13)73,911.74(7)8,472(43)2,28030911(51)11,695618 (注) １．土地の面積（ ）内は借地の面積（内書き）であり、帳簿価額の（ ）内は年間賃借料（外書き）であり、借室は４ヵ店であります。２．店舗外現金自動設備41カ所は上記に含めて記載しております。（共同出張所は含まれておりません。） その他業務部門 連結子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額（百万円）なんぎんリース㈱鹿児島県鹿児島市その他事業事務所・駐車場－－(6)0001㈱なんぎんキャピタル鹿児島県鹿児島市その他事業事務所－－(1)－－－－合計－－－－－(7)0001 (注) 帳簿価額の（ ）内は年間賃借料であります。 ２.上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。(１)リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）当行－本店他鹿児島県鹿児島市他銀行業事務機器、ＡＴＭ等及び営業用車両－44 (２)主な賃借契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）当行－本店他鹿児島県鹿児島市他銀行業駐車場26カ所（主として１年契約)－9 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1）新設、改修 重要な設備の新設、改修等の計画はありません。 (2）売却 重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,855,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、共同業務の円滑な推進、緊密な関係の維持・強化、取引の維持・向上及び地域貢献等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、株式を政策投資株式として保有しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式は、純投資株式としております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）は、流動性リスク及びリスク分散の観点から「政策投資有価証券運用基準」において、総投資限度額、新規銘柄購入の場合の投資目的別限度額を設けております。 これらの株式は、毎年、取締役会等で含み損益や保有の合理性を確認しております。また、限度額を超える場合は取締役会の決議を要することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式184,893非上場株式441,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式1394株式交換非上場株式2210優先株及び子会社株式引受 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1394非上場株式150 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック（株）1,098,6361,098,636当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。 有1,7261,194(株)ふくおかフィナンシャルグループ（注４）182,95292,880地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。無（注３）740236（株）福岡中央銀行（注４）－111,200－－－223ＳＯＭＰＯホールディングス(株)157,27552,425同社グループの保険商品窓口販売など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注５）501275(株)ヤマックス240,000240,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有439110(株)みずほフィナンシャルグループ144,233144,233金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有439270(株)Misumi107,125107,125当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有184182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)宮崎太陽銀行109,409109,409 銀行システムの共同運営を行う事業組合（SBK）の会員行であるとともに、同じ地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。 有164109野村ホールディングス(株)165,414165,414有価証券運用など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。有16184スターゼン(株)40,00040,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有11387(株)大和証券グループ本社76,87676,876有価証券運用など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。有8847(株)トマト銀行54,20054,200地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有6855(株)豊和銀行125,116125,116銀行システムの共同運営を行う事業組合（SBK）の会員行であるとともに、同じ地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有6170(株)アクシーズ15,00015,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有4644第一交通産業(株)54,80054,800当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有4644(株)じもとホールディングス66,20066,200地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています無（注６）4025コーアツ工業(株)30,00030,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有3837(株)宮崎銀行9,5749,574地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有2722サンケイ化学(株)3,3993,399当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有44（株）西日本フィナンシャルホールディングス－918,594－－－999東京海上ホールディングス（株）－138,000－－－351(株)ヤマダホールディングス－84,805－－－38 （注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当行株式を保有しております。 ４．㈱福岡中央銀行は、㈱ふくおかフィナンシャルグループと2023年10月１日をもって株式交換による経営統合を行っております。この株式交換により、㈱福岡中央銀行の普通株式１株につき、0.81株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループの普通株式の割当交付を受けております。 ５．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当行株式を保有しております。 ６．㈱じもとホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱きらやか銀行は当行株式を保有しております。 （みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック(株)328,164328,164議決権行使を指図する権限を保有有515356(株)みずほフィナンシャルグループ43,08243,082議決権行使を指図する権限を保有有13180(株)宮崎太陽銀行32,68032,680議決権行使を指図する権限を保有有4932 （注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３．銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。 ４．株式数が増加した銘柄はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式143,63623880非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式26412,094非上場株式－－－ ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（株）西日本フィナンシャル・ホールディングス918,5941,760東京海上ホールディングス（株）138,000649（株）ヤマダホールディングス84,80537 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,893,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 394,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 394,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,399 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 32,680 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 49,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,636,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 41,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,094,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 優先株及び子会社株式引受 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式交換 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)ヤマックス |