財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙Daido Metal Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼ＣＥＯ　　　　　　　 　判　治　誠　吾
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-205-1404
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1939年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設1940年６月 中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始1943年８月 本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所　2002年10月閉鎖）1943年10月社名を大同軸受工業㈱に変更1945年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始1946年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更1947年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部上場1962年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始1968年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始1971年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）　2008年３月閉鎖） 日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）　2008年９月閉鎖）1971年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（2023年10月吸収合併）1973年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)1976年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）1984年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)1984年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）1989年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）1991年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)1992年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1996年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）1996年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)1997年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）1997年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1997年９月名古屋証券取引所市場第一部上場1998年12月フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)2000年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)2001年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)2002年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)2002年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転2002年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）2003年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）2004年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部上場 2005年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）2005年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）2005年６月東京本社を東京都品川区に開設2005年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年９月解散・清算)2006年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）2007年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大2007年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）2007年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）2007年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）2010年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算2012年２月大同メタルメキシコS.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2012年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）2013年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算2014年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2015年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）2016年12月 ㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年６月東京都品川区に移転）2017年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）2017年１月 ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年９月東京都品川区に移転）2018年１月DM キャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．（タイ）設立（現連結子会社）2018年10月NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2023年10月当社を存続会社として、㈱アジアケルメット製作所(連結子会社)を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
自動車用エンジン軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。
　（主なグループ会社）国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. 自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. 非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。
（主なグループ会社）国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルU.S.A.INC. 自動車用軸受以外部品当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。
（主なグループ会社）国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd． その他電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。
また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。
（主なグループ会社）国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)注３関係内容(連結子会社) 大同プレーンベアリング㈱注１岐阜県関市300百万円自動車用エンジン軸受100.0当社製品の生産委託設備の賃貸借役員の兼任１名エヌデーシー㈱注１千葉県習志野市1,575百万円自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受58.8当社製品の生産委託当社製品・バイメタルの販売同社製品・バイメタルの仕入設備の賃貸借技術供与役員の兼任１名エヌデーシー販売㈱千葉県習志野市90百万円自動車用エンジン軸受100.0(100.0)同社製品の仕入設備の賃貸大同インダストリアルベアリングジャパン㈱愛知県犬山市80百万円非自動車用軸受100.0当社製品の生産委託設備の賃貸資金の貸付大同メタル販売㈱愛知県名古屋市中区100百万円自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受非自動車用軸受その他100.0当社製品の販売設備の賃貸 資金の貸付大同ロジテック㈱愛知県名古屋市中区45百万円その他100.0製品の保管、配送管理業務の委託設備の賃貸大同メタル佐賀㈱佐賀県武雄市100百万円自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受100.0当社バイメタルの生産委託設備の賃貸役員の兼任１名㈱飯野ホールディング東京都品川区96百万円自動車用軸受以外部品100.0―㈱飯野製作所東京都品川区96百万円自動車用軸受以外部品100.0(100.0)設備の賃貸役員の兼任１名ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱東京都品川区310百万円自動車用軸受以外部品100.0設備の賃貸大同精密金属(蘇州)有限公司注１中国江蘇省蘇州市115,714千人民元自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受90.2(16.2)当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任１名飯野(佛山)科技有限公司中国広東省佛山市7,796千人民元自動車用軸受以外部品100.0(100.0)―中原大同股份有限公司注２台湾新北市中和区120,000千新台湾元自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受50.0当社製品の販売同晟金属㈱注１、２韓国永同郡6,120,000千韓国ウォン自動車用エンジン軸受50.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任１名ダイナメタルCO.,LTD.注２タイチャチョーンサオ200,000千タイバーツ自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受50.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任１名ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．注１タイサムットプラーカーン355,000千タイバーツ自動車用軸受以外部品100.0(99.9)役員の兼任１名DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．注１、５タイサムットプラーカーン850,000千タイバーツ自動車用軸受以外部品99.9債務保証資金の貸付役員の兼任１名PT.大同メタルインドネシア注２インドネシアブカシ13,748,000千インドネシアルピア自動車用エンジン軸受50.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与PT.飯野インドネシアインドネシアブカシ2,845,500千インドネシアルピア自動車用軸受以外部品99.0(99.0)―フィリピン飯野 CORPORATION注１フィリピンセブ州1,393百万円自動車用軸受以外部品99.9(99.9)― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)注３関係内容スーパーカブファイナンシャル CORPORATIONフィリピンセブ州100,000千フィリピンペソ自動車用軸受以外部品59.9(59.9)―大同メタルU.S.A.INC.注１、６アメリカイリノイ州40,900千米ドル自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受非自動車用軸受100.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与債務保証ISS アメリカINC.アメリカオハイオ州650千米ドル自動車用軸受以外部品100.0(100.0)―大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 注１メキシコハリスコ州283,328千メキシコペソ自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受100.0(0.0)当社製品の販売債務保証大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.メキシコハリスコ州2,644千メキシコペソ自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受100.0(0.0)債務保証ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.メキシコグアナフアト州22,400千メキシコペソ自動車用軸受以外部品100.0(100.0)―大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.注１イギリスサマセット州13,500千英ポンド非自動車用軸受100.0当社製品の販売同社製品の仕入技術供与資金の貸付大同メタルヨーロッパLTD.イギリスサマセット州3,613千英ポンド自動車用エンジン軸受非自動車用軸受100.0資金の貸付大同メタルコトールAD注１モンテネグロコトル市26,457千ユーロ自動車用エンジン軸受99.6当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与資金の貸付債務保証大同メタルヨーロッパGmbHドイツバーデンヴュルテンベルク州500千ユーロ自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受非自動車用軸受100.0当社製品の販売債務保証大同メタルチェコs.r.o.チェコブルノ市50,000千チェココルナ自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受100.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与債務保証大同メタルロシアLLC注１ロシアニズニーノヴゴロド州1,200,000千ロシアルーブル自動車用エンジン軸受99.9当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与(持分法適用非連結子会社) 韓国ドライベアリング㈱注２韓国中北沃川郡3,100,000千韓国ウォン自動車用エンジン以外軸受50.0(50.0)―(持分法適用関連会社) BBL大同プライベートLTD.インドタミル・ナドゥ州160,000千インドルピー自動車用エンジン以外軸受50.0当社製品・バイメタルの販売技術供与シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.タイサムットプラーカーン205,000千タイバーツ自動車用軸受以外部品40.6(40.6)―NPRオブヨーロッパGmbHドイツバーデンヴュルテンベルク州2,500千ユーロ自動車用エンジン軸受30.0資金の貸付
(注) １．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５．債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は4,591百万円であります。
６．大同メタルU.S.A.INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高15,046百万円
(2) 経常利益152百万円 (3) 当期純利益112百万円 (4) 純資産額1,216百万円 (5) 総資産額8,459百万円 ７．前連結会計年度において連結子会社であった㈱アジアケルメット製作所は、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車用エンジン軸受3,277(291)自動車用エンジン以外軸受775(78)非自動車用軸受526(41)自動車用軸受以外部品2,061(137)　報告セグメント計6,639(547)その他49(8)全社（共通）367(32)合計7,055(587)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,377(162)40.816.76,239 　セグメントの名称従業員数(名)自動車用エンジン軸受361(72)自動車用エンジン以外軸受341(40)非自動車用軸受264(12)　報告セグメント計966(124)その他44(6)全社（共通）367(32)合計1,377(162)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。
組合員数は2024年３月31日現在 2,326名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異2024年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）注１男性の育児休業等取得率（％）注２男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社5.7％42.4％67.2％72.0％81.7％大同プレーンベアリング㈱0％76.9％67.8％70.4％58.5％エヌデーシー㈱10.0％0％88.6％82.7％100.8％大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0％― 78.7％81.8％101.1％㈱飯野製作所6.7％33.3％76.3％82.9％79.8％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象者のいない拠点については―を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。
また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアに、テクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、CASEの進展による自動車需要・利用形態の変化やEV化の加速（但し、内燃機関は暫くは残存）、脱炭素・カーボンニュートラル社会への進化に向けた再生可能エネルギー需要の高まりや、ESG, SDGs対応強化の流れなど、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
そのような経営環境の中、持続的な成長を実現するために、中期経営計画「Raise Up“Daido Spirit”～Ambitious、Innovative、Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）を策定し、この計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、世界的なインフレの継続懸念等による影響・環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループは、今後も引き続き進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2018年度より開始した当社の中期経営計画は、2023年度をもちまして最終年度を迎えました。
これまでの６年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のほか、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、為替変動などが見られ、当社グループの売上高、利益にも複合的かつ多大な影響をもたらしました。
当社グループは、2021年５月に中期経営計画の後半3年間の計画を策定した上で、目標達成に向け、取り組んでまいりました。
その結果、自動車業界における半導体の供給不足緩和による自動車主要顧客の生産回復や、船舶業界及び建設機械業界における旺盛な需要に対応することにより、2023年度は売上高128,738百万円（前期比13,257百万円増）となり、目標（売上高102,100百万円）を達成することができました。
しかしながら、利益面につきましては、高騰する材料費の価格転嫁の取り組み強化等により収益の押し下げ要因の解消に努めたものの、営業利益は6,084百万円（前期比3,259百万円増）、営業利益率は4.7％（前期比2.3ポイント増）となり、目標（営業利益8,200百万円、営業利益率8.0％）を達成するには至りませんでした。
当社グループとしましては、これらの前中期経営計画に対する結果を真摯に受け止め、今後、事業環境が大きく変化する状況下において、当社グループの持続的な成長と社会貢献を実践し続けるべく、「2030年に当社グループの目指すべき姿」、「当社グループが直面する課題改善を図るための中期的なロードマップ」及び「事業環境の変化に柔軟に対処するための体制の整備」等を検討・精査し、次期中期経営計画を策定していくことが重要であると認識しております。
つきましては、今年度（2024年度）は、2025年４月からスタートする次期中期経営計画を策定するための準備期間と位置付け、2025年５月頃を目途に次期中期経営計画を開示する予定です。
また、当社グループは、前中期経営計画において、「営業利益率」及び「ROE」を目標数値に掲げており、特にROEを上昇させることが経営上の最重要課題であると認識し、その実現に向けた対処策を講じてまいりました。
今後につきましては、株主資本コストを上回るROEの実現を目標とし、そのための成長戦略を次期中期経営計画に盛り込むべく検討を進めてまいります。
2023年度の主な実績及び対処すべき課題は以下のとおりです。
＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞①　自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受既存事業におけるマーケットシェア（2023年暦年、当社推定）につきましては、2022年に引き続き、自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア（33.3%）を維持いたしましたが、中国での内燃機関搭載車の販売不振等の影響により、前年対比シェア減となりました。
また、EV（電動）化の進展により、内燃機関の需要減少の兆候が見受けられる地域も見られるものの、世界的なEV（電動）化の進展は地域毎に異なり、流動的な状況にあると認識しております。
当社といたしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。
自動車用エンジン以外軸受につきましては、自動車市場のみならず自動車以外の市場のニーズにも対応した新製品・新用途の拡販を、さらにスピードを上げて進めてまいります。
②　非自動車用軸受舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェア（2023年暦年、当社推定）につきましては、海外市場の開拓強化に引き続き注力し、堅調に推移している船舶市場の中で前年同様73.0%を維持し、売上水準の拡大に寄与することができました。
舶用・産業用中高速エンジン用軸受は、前中期経営計画の後半３年間でシェアを拡大できたため、今後の船舶市場以外への用途拡大の展望が可能となりました。
また、一般産業分野のエネルギー分野においては、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要及びサービスパーツの受注増、石油精製プラント向けの圧縮機用軸受の開拓などが実り、売上に貢献をいたしました。
引き続き、マーケットシェアの拡大を目指すと共に、開拓も進めてまいります。
③　自動車用軸受以外部品アルミダイカスト製品につきましては、EV（電動）化自動車用部品の受注増に加え、半導体の供給不足が緩和されたことによる曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品の需要の増加により、売上高が増加しました。
しかしながら、2022年度に多額の減損損失を計上したアルミダイカスト製品については、2023年度において生産管理体制や工程の改善、品質管理面の体制の見直し等により利益改善を図りましたが、未だ改善すべき課題が残されている状況にあると認識しております。
引き続き、生産管理体制や工程改善の強化・推進、品質管理体制の抜本的見直し等により、利益確保に向けた取り組みを強力に進めてまいります。
＜第２の柱：新規事業の創出・育成＞当社グループは、世界的なカーボンニュートラルへの転換、CO₂排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、更なる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた軸受製品の開発を進めております。
また、EV（電動）化への対応のみならず、化石燃料を用いない自動車（水素燃料車等）への対応等も行っており、新規ビジネスへと結びつけるべく取り組んでおります。
引き続き、風力発電用特殊軸受事業の取り組み強化や環境負荷低減に貢献する製品の開発など、当社コア技術の基礎研究や新領域における技術開発を通じて、当社グループが長年培ってきた技術を最大限活用してまいります。
＜第３の柱：強固な基盤の確立＞当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。
また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析によるリスクと機会の検証を行い、その内容等をTCFD提言に基づき開示をしております。
さらに、サステナビリティ経営の強化として、2023年度は、人権方針を策定すると共に、当社グループの価値創造ストーリーを示すため、初めての統合報告書を発行いたしました。
これらに加えて、サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスクに関しても引き続き対策を講じてまいります。
また、海外との人材交流の観点では海外関係会社からの日本への人材の受け入れを実施すると共に、外国籍従業員の採用も強化いたしました。
引き続き、技術・技能両面での交流を図ってまいります。
＜第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化＞当社グループは、人的資本、多様性に関する施策を着実に実行しており、人事戦略として「働きやすい職場環境」「人材育成」等を優先的に解決すべき課題に挙げる等、活力ある組織づくり、従業員のモチベーションアップによる生産性向上に注力しております。
2023年度は、前述のとおり人権方針を策定したほか、所定内労働時間を短縮できる時短勤務制度の利用者の拡大などを行うことにより、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化しました。
また、無意識の偏見をなくし、誰もが働きやすい環境を醸成するため、管理者に対する研修も拡充しました。
引き続き、Daido Spirit（高い志、改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成や職場環境を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社は、2021年４月より「サステナビリティ委員会」（下図ご参照）を設置し、気候変動への対応やマテリアリティの特定、人権尊重への対応等を始めとするサステナビリティに関わる課題の解決に向けた審議・議論を行ってまいりました。
そして、ESG経営による企業価値の向上を目指し、「気候変動への対応」、「環境貢献製品の開発」、「人材育成」を始めとする、サステナビリティ経営を推進するにあたり当社が「優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）」を明確にした上で、これを開示しております。
これらのサステナビリティに関する審議内容については、取締役会へ定期的に報告され、指示・監督を受けております。
また、2022年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しており、当社ウェブサイトにおいて、TCFDの提言に沿った気候変動に関する重要情報も開示しております。
気候変動への対応は、当社が「優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）」の中でも重要度が高い事項と考えており、サステナビリティ委員会での議論などを通じてカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。
人的資本への投資に関しても、多様性、人格、個性を尊重するとともに、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場づくりの実現と、環境の整備を推進しております。
特に、事業戦略を推進する「人材」は重要な人的資本と捉えており、計画的な人材育成への取組みを行っております。
（2）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理及び管理体制に関する方針を定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。
リスク管理委員会は年に２回以上開催され、当社グループのサステナビリティ経営の実現に重大な影響を与える可能性があるリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえ優先度を設定し、優先度に基づいたリスクの低減対策を推進するとともに、リスク管理の強化に取り組んでおります。
本年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク及び人材確保に関するリスク等を、当社グループの優先リスクと特定し、担当するリスク管理部署がグループ会社のリスク管理を統括する体制としております。
詳細は「第２　事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（3）戦略・指標と目標a.気候変動対応について　気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、当社グループ全事業を対象とし、以下の２種類のシナリオを用いて「リスク」と「機会」の分析を行いました。
●21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する「1.5℃シナリオ」●現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される「4℃シナリオ」 （重要なリスクと機会）　気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
　●時間軸（発生時期）・・・短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで　●重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）・・・大：影響範囲が大、中：影響範囲が中程度、小：自社に影響がほとんどない 項目内容対応時期・重要度短期中期長期移行リスク １ .５℃シナリオ炭素排出規制・炭素税・国境炭素税の導入、 化石燃料への規制強化等による 原油価格上昇などの操業に伴う エネルギー関連費用の増加・脱炭素目標の達成が求められ、 設備投資や再エネ電力など代替 エネルギーへの転換等の対応 コストが増加・エネルギー使用量の削減など　省エネ活動の継続・CO2排出量の見える化を進め、 エネルギー効率のよい設備への 切り換え等の対策推進大大大EV化の進展・EV化への移行が進み、内燃機関 向け製品の需要低下に伴う売上 減少 ・EV向け・代替燃料向け製品の開発・ 拡販、非自動車分野の収益力強化小大大原材料価格の上昇・脱炭素化対応に伴う原材料価格 の上昇による調達コストの増加・材料の使用量の削減、原材料 調達先の拡大/集約の検討、 原材料価格高騰に対する、顧客 　との価格改定交渉の継続中大大投資家の評判変化・脱炭素化、情報開示しない企業 への評価低下、取引停止・脱炭素化対応の推進・開示情報の充実、ステーク　ホルダーとの対話の推進小中中物理リスク４℃シナリオ異常気象の激甚化・異常気象の激甚化による大雨や 洪水等のため、サプライヤー 拠点や生産拠点が被害に遭い、 工場の操業停止による売上機会 の減少・建物・設備等への災害対策の実施・主要なサプライヤー拠点や生産　拠点のリスク把握と継続的な　事業継続計画(BCP)の見直し小中大平均気温の上昇・気温上昇による従業員(主に　現場作業者)の熱中症発生頻度　増加により工場の操業に影響が　出て売上機会の減少・暑熱職場対策の実施(設備対応、　空調設備、体調管理の徹底)小中大機会 １ .５℃シナリオ／４℃シナリオ再エネ需要の拡大・風力発電の需要増により洋上　風力発電向けすべり軸受の需要　が拡大し売上が増加・風力発電向けすべり軸受　の市場開拓の継続・風車の大型化に対応する　次世代風車要素技術の　開発の推進1.5℃小大大4℃小中中EV化の進展・ZEV※向けの製品需要増により　開発が進み売上が増加・EV向け製品の開発と拡販　(アルミダイカスト製品　　ウォーターポンプ向け　　製品、エアコン向け　　製品他)・トライボロジーを　生かした摺動部品など　当社コアテクノロジーの　転用による市場参入　(Eアクスル他)1.5℃小大大4℃小中中舶用軸受の需要拡大・脱炭素対応として代替燃料への　シフトが進み船舶の更新が拡大　し、内燃機関向け軸受の需要が　拡大し売上が増加・代替燃料対応製品の拡充　取り組み強化1.5℃小中大4℃小中中CN燃料使用内燃機関の需要拡大・再生可能エネルギー由来のCN　燃料を使用した自動車の内燃　機関向けの軸受需要が拡大し　売上が増加(水素エンジン、　バイオ燃料エンジン他)・CN燃料を使用した内燃　機関に関する情報収集や　技術の開発及びPR・バイオ燃料エンジン向け　軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中中空調設備需要の拡大・気温上昇により空調設備向け　軸受製品の需要拡大による売上　増加・需要動向の積極的な情報　収集とターゲット製品の　着実な受注・温暖化係数の低い冷媒　条件化で性能を発揮　できる軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中大 ※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など （気候変動リスク及び機会への対応方針）当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。
その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
（今後の経営の方向性）当社グループは、主力事業であります自動車業界においてEV化の進展が加速していることから、これらのビジネス環境の大きな変化に従来以上に迅速に対応し、「新規事業の創出・育成」を強力に推進するための組織として「新規ビジネス開発推進ユニット」を設置し、EV化への対応のみならず、CN燃料を使用する内燃機関を搭載した自動車（水素燃料車等）への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでおります。
その他にも、EV用部品(モーターなど)製造設備向け特殊軸受の拡販など、既存製品・技術を生かした取り組みも進めております。
また、当社グループは、グリーンエネルギーへの貢献として、永年培ったコア技術を最大限に活用し、再生可能エネルギー分野で今後需要が見込まれる風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。
2023年５月には、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結しました。
これに伴い欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的として新工場の建設を進めております。
2025年に生産を開始予定で、年間数百基の発電機用軸受の生産能力を確保、将来的な需要拡大にも対応していきます。
以上の施策の推進等により、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。
引き続き、既存ビジネスの事業の磨き上げによる収益力の強化（売上・シェア拡大）を図る一方で、新規事業の創出・育成等により、事業環境の変化に対応してまいります。
（指標と目標）当社グループは、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏まえ、当社グループの「カーボンニュートラル方針」を策定しました。
地球社会の一員としての責任を果たすため、当社グループ全体で2050年のカーボンニュートラル（スコープ１、２、３）を目指すという長期目標を掲げました。
また、当社グループ全体で2030年の中間目標を、CO2実質排出量2019年度比35％削減（スコープ１、２）として設定しました。
2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けてロードマップを作成し、段階的にCO2削減に取り組んでまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO₂排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取り組みを進めてまいります。
また、自社からのCO2排出量（スコープ１、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先さまとともに取り組んでまいります。
CO2排出量（スコープ１、スコープ２）の実績については、当社ウェブサイトのESGデータ内（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/esg-data/）に記載しておりますのでご参照ください。
なお、当該サイトは2024年10月に更新予定です。
b.人的資本・多様性（人事戦略の基本方針）当社は既存事業を磨き上げて「真のトライボロジーリーダー」を目指すとともに、自動車業界の変革期を大きなチャンスと捉え、新事業の創出・育成に注力して新たな事業の柱を築いてまいります。
これらを実現するための人事戦略を「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成及び職場環境の構築」と定めております。
さらに、会社の持続的成長・生産性向上のためには、そこで働く従業員一人一人が、働きがい（働きやすさ＋やりがい）を高め、その能力を最大限発揮できる機会と環境を提供することが必要と考えております。
これらを追求することが、当社の企業理念でもある「社員の幸せをはかり、地球社会に貢献する」に繋がるものと考えております。
人事戦略の中でも優先的に課題解決すべきものは、当社のマテリアリティにも挙げている「働きやすい職場環境」、「人材育成」、「ダイバーシティ・インクルージョン」であり、これらに関する施策を着実に実行してまいります。
なお、人的資本・多様性についての記載内容は、提出会社（一部の指標については国内主要関係会社を含む）を対象としております。
① 「働きやすい職場環境」について（1）基本方針職場の心理的安全性を確保し、「組織・コミュニケーションの活性化」を実現することで、活力ある組織づくりと従業員のモチベーションと生産性の向上を図ります。
（2）管理職教育急激に変化する環境下においては、多様な価値観を持つメンバーと共にイノベーションを起こし、新たな価値を創造する「共創型リーダーシップ」が必要であると考えております。
経験や勘ではなく、現代に求められるマネジメントスキルを習得する研修を継続してまいります。
項目内容実績及び計画マネジメントプログラム（年間教育）マネジメントに関する基礎知識の習得及び職場での実践活動を行い、初級管理職としてのレベルアップを図る。
12名受講(2023年)目的別研修・ハラスメント研修195名受講（2021年）・コミュニケーション研修（若手社員の意識・行動）203名受講（2022年）・アンコンシャスバイアス研修180名受講（2023年）コンプライアンス教育コンプライアンス基礎教育の実施（WEBテスト）212名受講（2023年） （3）健康経営の推進当社は、従業員が活き活きと働くためには、自身の心身の健康を保つことが非常に重要であると考えており、2018年３月に「大同メタルグループ健康経営宣言」を制定し活動を行っております。
その結果、昨年に引き続き2024年度（2023年申請）も健康経営優良法人に認定されております。
現在は2021年度の健康データ（健康診断結果等）をベースに、５年間の中期的な健康目標を策定し、従業員の健康増進に努めております。
（4）働き方改革2016年より労使一体となって「ワークスタイル改革」と称した活動を継続しております。
今後も効率的な働き方を追求して、アウトプットの最大化を図ります。
取組み内容は以下のとおりであり、今後も活動を継続してまいります。
項目概要定時退社日の徹底毎週水曜日を定時退社日とし残業を行う場合は人事部門への申請を義務化しております。
有給休暇の計画的取得年間13日を目標に労使による計画的取得の取組みを実施しております。
時間外労働（年間）の限度時間数の引き下げ当初600時間でしたが、2017年に570時間、2019年に540時間と段階的に引き下げております。
長時間残業者の健康チェック超過勤務時間が２か月連続で45時間超/月の場合は希望者のみ、３か月連続で45時間超/月の場合は全員が産業医と面談を実施して健康管理を行っております。
② 「人材育成」について（1）基本方針労働力減少・社員の働く価値観の変化・リモートワークの浸透・兼業や副業の推進といった労働スタイルの変化と環境が大きく変わる中、多様なキャリアパスを構築し、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動するための人材育成に取り組みます。
また、これまでの会社主導の教育・研修から、社員の自律的・主体的なキャリア形成の支援へ方針を転換し、仕事を通じて成長できるような機会の確保や支援を行います。
（2）教育制度社員の成長を支援するため、様々な教育制度を整備しております。
期待される役割に応じた各階層別の研修やグローバル化のための語学学習支援など、研修での学びを職場で実践しながら、社員が自律的に仕事の価値を高めるような意識・行動の変革を促します。
項目概要階層別教育入社後は、新入社員から管理職に至るまで、階層ごとに必要なビジネススキルを習得する教育体系を整えております。
品質管理選抜教育制度６カ月間、業務を離れて品質管理に関する専門教育を実施しております。
これまで延べ36人が修了しております。
海外語学研修制度中堅社員を対象に海外の語学学校に派遣する制度であり、2016年よりスタートして延べ７人派遣しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年以降中断しておりましたが、2024年度より再開を予定しております。
自己啓発講座の提供2024年度より、約380の講座を提供し、自らの意思で仕事の幅を広げ、専門性を高めることができるよう支援を行っております。
（3）キャリア支援制度項目概要専門職制度特定分野において高度な専門的知識・技術を有している社員の能力と意欲を有効に活用するため制度を導入しております。
これまで延べ４名を専門職として認定しております。
副業制度本業である当社グループの業務遂行に支障が出ないことを前提に、許可制のもと社員の副業を認める制度を導入して運用しております。
社内キャリアプランの明確化職種別のキャリアプランを公開することで、目指すべき姿を描き、自ら必要なスキルを描くことが出来るよう2024年度の運用を目指しております。
③ 「ダイバーシティ・インクルージョン」について（1）基本方針企業発展の力の源となるのは、多様な属性や能力、専門性、経験、価値観、感性を持った従業員であると考えております。
計画的に多様な人材の採用を進め、その個性と能力を十分に発揮できる、働きがい（働きやすさ＋やりがい）のある職場環境の整備に取り組みます。
（2）女性の活躍支援（女性活躍推進法の行動計画）・総合職採用における女性比率事務系20％、技術系10％以上にすることを目指しております。
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度目標事務系採用女性比率66.7％25.0％40.0％75.0％50.0％20％以上技術系採用女性比率9.1％5.5％8.3％11.1％0％10％以上 ・育児と仕事の両立、職場環境と風土の醸成当社では、女性に限らず自分のありたい姿に向けて働き続けるためには、柔軟な働き方が必要と考え、ライフイベントと仕事の両立のために以下の制度を導入して、長く働き続けることができる環境の整備を進めております。
今後も、必要な制度の導入や拡充を進め、制度利用者が少しでも増加するよう取り組んでおります。
制度概要制度利用者時短勤務小学校６年生の年度末まで所定就業時間を短縮できる33人ジョブリターン制度結婚や出産、育児等による退職者を再雇用する制度2人男女別の育児休業取得率 会社区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度備考提出会社女性88%100%88%100%100% 男性7%49%38%29%42% 大同プレーンベアリング㈱女性100%100%100%100%100% 男性12%31%17%46%76% エヌデーシー㈱女性――100%―100% 男性0%0%0%0%0% 大同インダストリアルベアリングジャパン㈱女性――100%―― 男性0%―0%―― ㈱飯野製作所女性100%100%100%100%100% 男性0%0%0%0%33% 　（注）対象者のいない拠点については―を記載しております。
・女性総合職の10年後の継続雇用割合男性比0.8以上とすることを目指しております。
入社年度(継続雇用年数)2012年度(12年)2013年度(11年)2014年度(10年)2015年度(9年)2016年度(8年)男性３人(33%)６人(42%)10人(58%)13人(46%)11人(61%)女性１人(33%)４人(57%)２人(100%)１人(12%)２人(40%)男性比1.001.351.720.260.65 ・女性管理職比率　女性が活躍することにより、「ダイバーシティ・インクルージョン」の考え方がさらに浸透し、さまざまな視点を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成につながります。
また、女性だけでなく、ライフステージやライフイベントに応じて誰もが利用できる制度を設けることにより、労働環境の改善につなげてまいります。
会社名2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)提出会社4.9％4.9％5.3％5.7％5.7％7.0％大同プレーンベアリング㈱0%0%0%0%0%－エヌデーシー㈱0%5.5%5.5%5.8%10.0%－大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0%0%0%0%0%－㈱飯野製作所0%0%3.5%6.6%6.7%－ 　　　（注）当社グループ全体の2023年度実績は15.7％です。
・男女間の賃金格差「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」をご参照ください。
　賃金格差の主な要因と今後の取り組み1.基本給の格差現状、女性の管理職や役職者が少ないことが要因と考えられます。
女性従業員の割合を増やし、かつ長く働き続けられる職場環境を整え、女性の中核人材を育成してまいります。
また、昨年はアンコンシャスバイアスに関する研修等を実施しましたが、女性は管理職に向いていないといった誤ったイメージや、そもそも女性は管理職を希望しないだろうという意識の解消を引き続き図ってまいります。
2.勤続年数の格差女性社員は男性社員に比べて相対的に勤続年数が短く、熟練労働者や高度専門職、管理職の比率が少ないことが、女性の平均賃金を低くしている要因と考えられます。
女性社員のキャリア研修の実施や既に導入している「ジョブリターン制度（配偶者転勤への帯同、介護、出産・育児等で退職した正社員を再雇用する制度）」の更なる活用を進め、女性が安定的に長く働き続ける職場環境の整備を進めてまいります。
3.残業手当の格差育児や介護を理由とした時短勤務制度を利用しているのが主に女性社員であり、残業手当を受給していない女性の割合が多いことが要因と考えられます。
男性の育児休業取得率を向上させる取組を行い、男性の家事や育児への参加を推進してまいります。
（3）キャリア採用ビジネス環境の変化に伴い企業価値を高めるイノベーションが重視される中で、社内の人的資源だけではなく、新たな視点や発想力、豊富な経験を持つ即戦力の採用・活用を必要に応じて積極的に進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度採用人数6人10人7人20人36人 （4）障がい者雇用貴重な戦力として、また、企業としての社会的責任と地域貢献活動を目的に障がい者雇用率の向上を進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)雇用率2.07％2.45％2.71％2.79％2.77％2.7％以上(法定雇用率2.5％)
戦略 （3）戦略・指標と目標a.気候変動対応について　気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、当社グループ全事業を対象とし、以下の２種類のシナリオを用いて「リスク」と「機会」の分析を行いました。
●21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する「1.5℃シナリオ」●現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される「4℃シナリオ」 （重要なリスクと機会）　気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
　●時間軸（発生時期）・・・短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで　●重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）・・・大：影響範囲が大、中：影響範囲が中程度、小：自社に影響がほとんどない 項目内容対応時期・重要度短期中期長期移行リスク １ .５℃シナリオ炭素排出規制・炭素税・国境炭素税の導入、 化石燃料への規制強化等による 原油価格上昇などの操業に伴う エネルギー関連費用の増加・脱炭素目標の達成が求められ、 設備投資や再エネ電力など代替 エネルギーへの転換等の対応 コストが増加・エネルギー使用量の削減など　省エネ活動の継続・CO2排出量の見える化を進め、 エネルギー効率のよい設備への 切り換え等の対策推進大大大EV化の進展・EV化への移行が進み、内燃機関 向け製品の需要低下に伴う売上 減少 ・EV向け・代替燃料向け製品の開発・ 拡販、非自動車分野の収益力強化小大大原材料価格の上昇・脱炭素化対応に伴う原材料価格 の上昇による調達コストの増加・材料の使用量の削減、原材料 調達先の拡大/集約の検討、 原材料価格高騰に対する、顧客 　との価格改定交渉の継続中大大投資家の評判変化・脱炭素化、情報開示しない企業 への評価低下、取引停止・脱炭素化対応の推進・開示情報の充実、ステーク　ホルダーとの対話の推進小中中物理リスク４℃シナリオ異常気象の激甚化・異常気象の激甚化による大雨や 洪水等のため、サプライヤー 拠点や生産拠点が被害に遭い、 工場の操業停止による売上機会 の減少・建物・設備等への災害対策の実施・主要なサプライヤー拠点や生産　拠点のリスク把握と継続的な　事業継続計画(BCP)の見直し小中大平均気温の上昇・気温上昇による従業員(主に　現場作業者)の熱中症発生頻度　増加により工場の操業に影響が　出て売上機会の減少・暑熱職場対策の実施(設備対応、　空調設備、体調管理の徹底)小中大機会 １ .５℃シナリオ／４℃シナリオ再エネ需要の拡大・風力発電の需要増により洋上　風力発電向けすべり軸受の需要　が拡大し売上が増加・風力発電向けすべり軸受　の市場開拓の継続・風車の大型化に対応する　次世代風車要素技術の　開発の推進1.5℃小大大4℃小中中EV化の進展・ZEV※向けの製品需要増により　開発が進み売上が増加・EV向け製品の開発と拡販　(アルミダイカスト製品　　ウォーターポンプ向け　　製品、エアコン向け　　製品他)・トライボロジーを　生かした摺動部品など　当社コアテクノロジーの　転用による市場参入　(Eアクスル他)1.5℃小大大4℃小中中舶用軸受の需要拡大・脱炭素対応として代替燃料への　シフトが進み船舶の更新が拡大　し、内燃機関向け軸受の需要が　拡大し売上が増加・代替燃料対応製品の拡充　取り組み強化1.5℃小中大4℃小中中CN燃料使用内燃機関の需要拡大・再生可能エネルギー由来のCN　燃料を使用した自動車の内燃　機関向けの軸受需要が拡大し　売上が増加(水素エンジン、　バイオ燃料エンジン他)・CN燃料を使用した内燃　機関に関する情報収集や　技術の開発及びPR・バイオ燃料エンジン向け　軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中中空調設備需要の拡大・気温上昇により空調設備向け　軸受製品の需要拡大による売上　増加・需要動向の積極的な情報　収集とターゲット製品の　着実な受注・温暖化係数の低い冷媒　条件化で性能を発揮　できる軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中大 ※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など （気候変動リスク及び機会への対応方針）当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。
その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
（今後の経営の方向性）当社グループは、主力事業であります自動車業界においてEV化の進展が加速していることから、これらのビジネス環境の大きな変化に従来以上に迅速に対応し、「新規事業の創出・育成」を強力に推進するための組織として「新規ビジネス開発推進ユニット」を設置し、EV化への対応のみならず、CN燃料を使用する内燃機関を搭載した自動車（水素燃料車等）への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでおります。
その他にも、EV用部品(モーターなど)製造設備向け特殊軸受の拡販など、既存製品・技術を生かした取り組みも進めております。
また、当社グループは、グリーンエネルギーへの貢献として、永年培ったコア技術を最大限に活用し、再生可能エネルギー分野で今後需要が見込まれる風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。
2023年５月には、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結しました。
これに伴い欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的として新工場の建設を進めております。
2025年に生産を開始予定で、年間数百基の発電機用軸受の生産能力を確保、将来的な需要拡大にも対応していきます。
以上の施策の推進等により、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。
引き続き、既存ビジネスの事業の磨き上げによる収益力の強化（売上・シェア拡大）を図る一方で、新規事業の創出・育成等により、事業環境の変化に対応してまいります。
（指標と目標）当社グループは、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏まえ、当社グループの「カーボンニュートラル方針」を策定しました。
地球社会の一員としての責任を果たすため、当社グループ全体で2050年のカーボンニュートラル（スコープ１、２、３）を目指すという長期目標を掲げました。
また、当社グループ全体で2030年の中間目標を、CO2実質排出量2019年度比35％削減（スコープ１、２）として設定しました。
2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けてロードマップを作成し、段階的にCO2削減に取り組んでまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO₂排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取り組みを進めてまいります。
また、自社からのCO2排出量（スコープ１、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先さまとともに取り組んでまいります。
CO2排出量（スコープ１、スコープ２）の実績については、当社ウェブサイトのESGデータ内（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/esg-data/）に記載しておりますのでご参照ください。
なお、当該サイトは2024年10月に更新予定です。
b.人的資本・多様性（人事戦略の基本方針）当社は既存事業を磨き上げて「真のトライボロジーリーダー」を目指すとともに、自動車業界の変革期を大きなチャンスと捉え、新事業の創出・育成に注力して新たな事業の柱を築いてまいります。
これらを実現するための人事戦略を「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成及び職場環境の構築」と定めております。
さらに、会社の持続的成長・生産性向上のためには、そこで働く従業員一人一人が、働きがい（働きやすさ＋やりがい）を高め、その能力を最大限発揮できる機会と環境を提供することが必要と考えております。
これらを追求することが、当社の企業理念でもある「社員の幸せをはかり、地球社会に貢献する」に繋がるものと考えております。
人事戦略の中でも優先的に課題解決すべきものは、当社のマテリアリティにも挙げている「働きやすい職場環境」、「人材育成」、「ダイバーシティ・インクルージョン」であり、これらに関する施策を着実に実行してまいります。
なお、人的資本・多様性についての記載内容は、提出会社（一部の指標については国内主要関係会社を含む）を対象としております。
① 「働きやすい職場環境」について（1）基本方針職場の心理的安全性を確保し、「組織・コミュニケーションの活性化」を実現することで、活力ある組織づくりと従業員のモチベーションと生産性の向上を図ります。
（2）管理職教育急激に変化する環境下においては、多様な価値観を持つメンバーと共にイノベーションを起こし、新たな価値を創造する「共創型リーダーシップ」が必要であると考えております。
経験や勘ではなく、現代に求められるマネジメントスキルを習得する研修を継続してまいります。
項目内容実績及び計画マネジメントプログラム（年間教育）マネジメントに関する基礎知識の習得及び職場での実践活動を行い、初級管理職としてのレベルアップを図る。
12名受講(2023年)目的別研修・ハラスメント研修195名受講（2021年）・コミュニケーション研修（若手社員の意識・行動）203名受講（2022年）・アンコンシャスバイアス研修180名受講（2023年）コンプライアンス教育コンプライアンス基礎教育の実施（WEBテスト）212名受講（2023年） （3）健康経営の推進当社は、従業員が活き活きと働くためには、自身の心身の健康を保つことが非常に重要であると考えており、2018年３月に「大同メタルグループ健康経営宣言」を制定し活動を行っております。
その結果、昨年に引き続き2024年度（2023年申請）も健康経営優良法人に認定されております。
現在は2021年度の健康データ（健康診断結果等）をベースに、５年間の中期的な健康目標を策定し、従業員の健康増進に努めております。
（4）働き方改革2016年より労使一体となって「ワークスタイル改革」と称した活動を継続しております。
今後も効率的な働き方を追求して、アウトプットの最大化を図ります。
取組み内容は以下のとおりであり、今後も活動を継続してまいります。
項目概要定時退社日の徹底毎週水曜日を定時退社日とし残業を行う場合は人事部門への申請を義務化しております。
有給休暇の計画的取得年間13日を目標に労使による計画的取得の取組みを実施しております。
時間外労働（年間）の限度時間数の引き下げ当初600時間でしたが、2017年に570時間、2019年に540時間と段階的に引き下げております。
長時間残業者の健康チェック超過勤務時間が２か月連続で45時間超/月の場合は希望者のみ、３か月連続で45時間超/月の場合は全員が産業医と面談を実施して健康管理を行っております。
② 「人材育成」について（1）基本方針労働力減少・社員の働く価値観の変化・リモートワークの浸透・兼業や副業の推進といった労働スタイルの変化と環境が大きく変わる中、多様なキャリアパスを構築し、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動するための人材育成に取り組みます。
また、これまでの会社主導の教育・研修から、社員の自律的・主体的なキャリア形成の支援へ方針を転換し、仕事を通じて成長できるような機会の確保や支援を行います。
（2）教育制度社員の成長を支援するため、様々な教育制度を整備しております。
期待される役割に応じた各階層別の研修やグローバル化のための語学学習支援など、研修での学びを職場で実践しながら、社員が自律的に仕事の価値を高めるような意識・行動の変革を促します。
項目概要階層別教育入社後は、新入社員から管理職に至るまで、階層ごとに必要なビジネススキルを習得する教育体系を整えております。
品質管理選抜教育制度６カ月間、業務を離れて品質管理に関する専門教育を実施しております。
これまで延べ36人が修了しております。
海外語学研修制度中堅社員を対象に海外の語学学校に派遣する制度であり、2016年よりスタートして延べ７人派遣しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年以降中断しておりましたが、2024年度より再開を予定しております。
自己啓発講座の提供2024年度より、約380の講座を提供し、自らの意思で仕事の幅を広げ、専門性を高めることができるよう支援を行っております。
（3）キャリア支援制度項目概要専門職制度特定分野において高度な専門的知識・技術を有している社員の能力と意欲を有効に活用するため制度を導入しております。
これまで延べ４名を専門職として認定しております。
副業制度本業である当社グループの業務遂行に支障が出ないことを前提に、許可制のもと社員の副業を認める制度を導入して運用しております。
社内キャリアプランの明確化職種別のキャリアプランを公開することで、目指すべき姿を描き、自ら必要なスキルを描くことが出来るよう2024年度の運用を目指しております。
③ 「ダイバーシティ・インクルージョン」について（1）基本方針企業発展の力の源となるのは、多様な属性や能力、専門性、経験、価値観、感性を持った従業員であると考えております。
計画的に多様な人材の採用を進め、その個性と能力を十分に発揮できる、働きがい（働きやすさ＋やりがい）のある職場環境の整備に取り組みます。
（2）女性の活躍支援（女性活躍推進法の行動計画）・総合職採用における女性比率事務系20％、技術系10％以上にすることを目指しております。
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度目標事務系採用女性比率66.7％25.0％40.0％75.0％50.0％20％以上技術系採用女性比率9.1％5.5％8.3％11.1％0％10％以上 ・育児と仕事の両立、職場環境と風土の醸成当社では、女性に限らず自分のありたい姿に向けて働き続けるためには、柔軟な働き方が必要と考え、ライフイベントと仕事の両立のために以下の制度を導入して、長く働き続けることができる環境の整備を進めております。
今後も、必要な制度の導入や拡充を進め、制度利用者が少しでも増加するよう取り組んでおります。
制度概要制度利用者時短勤務小学校６年生の年度末まで所定就業時間を短縮できる33人ジョブリターン制度結婚や出産、育児等による退職者を再雇用する制度2人男女別の育児休業取得率 会社区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度備考提出会社女性88%100%88%100%100% 男性7%49%38%29%42% 大同プレーンベアリング㈱女性100%100%100%100%100% 男性12%31%17%46%76% エヌデーシー㈱女性――100%―100% 男性0%0%0%0%0% 大同インダストリアルベアリングジャパン㈱女性――100%―― 男性0%―0%―― ㈱飯野製作所女性100%100%100%100%100% 男性0%0%0%0%33% 　（注）対象者のいない拠点については―を記載しております。
・女性総合職の10年後の継続雇用割合男性比0.8以上とすることを目指しております。
入社年度(継続雇用年数)2012年度(12年)2013年度(11年)2014年度(10年)2015年度(9年)2016年度(8年)男性３人(33%)６人(42%)10人(58%)13人(46%)11人(61%)女性１人(33%)４人(57%)２人(100%)１人(12%)２人(40%)男性比1.001.351.720.260.65 ・女性管理職比率　女性が活躍することにより、「ダイバーシティ・インクルージョン」の考え方がさらに浸透し、さまざまな視点を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成につながります。
また、女性だけでなく、ライフステージやライフイベントに応じて誰もが利用できる制度を設けることにより、労働環境の改善につなげてまいります。
会社名2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)提出会社4.9％4.9％5.3％5.7％5.7％7.0％大同プレーンベアリング㈱0%0%0%0%0%－エヌデーシー㈱0%5.5%5.5%5.8%10.0%－大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0%0%0%0%0%－㈱飯野製作所0%0%3.5%6.6%6.7%－ 　　　（注）当社グループ全体の2023年度実績は15.7％です。
・男女間の賃金格差「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」をご参照ください。
　賃金格差の主な要因と今後の取り組み1.基本給の格差現状、女性の管理職や役職者が少ないことが要因と考えられます。
女性従業員の割合を増やし、かつ長く働き続けられる職場環境を整え、女性の中核人材を育成してまいります。
また、昨年はアンコンシャスバイアスに関する研修等を実施しましたが、女性は管理職に向いていないといった誤ったイメージや、そもそも女性は管理職を希望しないだろうという意識の解消を引き続き図ってまいります。
2.勤続年数の格差女性社員は男性社員に比べて相対的に勤続年数が短く、熟練労働者や高度専門職、管理職の比率が少ないことが、女性の平均賃金を低くしている要因と考えられます。
女性社員のキャリア研修の実施や既に導入している「ジョブリターン制度（配偶者転勤への帯同、介護、出産・育児等で退職した正社員を再雇用する制度）」の更なる活用を進め、女性が安定的に長く働き続ける職場環境の整備を進めてまいります。
3.残業手当の格差育児や介護を理由とした時短勤務制度を利用しているのが主に女性社員であり、残業手当を受給していない女性の割合が多いことが要因と考えられます。
男性の育児休業取得率を向上させる取組を行い、男性の家事や育児への参加を推進してまいります。
（3）キャリア採用ビジネス環境の変化に伴い企業価値を高めるイノベーションが重視される中で、社内の人的資源だけではなく、新たな視点や発想力、豊富な経験を持つ即戦力の採用・活用を必要に応じて積極的に進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度採用人数6人10人7人20人36人 （4）障がい者雇用貴重な戦力として、また、企業としての社会的責任と地域貢献活動を目的に障がい者雇用率の向上を進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)雇用率2.07％2.45％2.71％2.79％2.77％2.7％以上(法定雇用率2.5％)
指標及び目標 （3）戦略・指標と目標a.気候変動対応について　気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、当社グループ全事業を対象とし、以下の２種類のシナリオを用いて「リスク」と「機会」の分析を行いました。
●21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する「1.5℃シナリオ」●現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される「4℃シナリオ」 （重要なリスクと機会）　気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
　●時間軸（発生時期）・・・短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで　●重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）・・・大：影響範囲が大、中：影響範囲が中程度、小：自社に影響がほとんどない 項目内容対応時期・重要度短期中期長期移行リスク １ .５℃シナリオ炭素排出規制・炭素税・国境炭素税の導入、 化石燃料への規制強化等による 原油価格上昇などの操業に伴う エネルギー関連費用の増加・脱炭素目標の達成が求められ、 設備投資や再エネ電力など代替 エネルギーへの転換等の対応 コストが増加・エネルギー使用量の削減など　省エネ活動の継続・CO2排出量の見える化を進め、 エネルギー効率のよい設備への 切り換え等の対策推進大大大EV化の進展・EV化への移行が進み、内燃機関 向け製品の需要低下に伴う売上 減少 ・EV向け・代替燃料向け製品の開発・ 拡販、非自動車分野の収益力強化小大大原材料価格の上昇・脱炭素化対応に伴う原材料価格 の上昇による調達コストの増加・材料の使用量の削減、原材料 調達先の拡大/集約の検討、 原材料価格高騰に対する、顧客 　との価格改定交渉の継続中大大投資家の評判変化・脱炭素化、情報開示しない企業 への評価低下、取引停止・脱炭素化対応の推進・開示情報の充実、ステーク　ホルダーとの対話の推進小中中物理リスク４℃シナリオ異常気象の激甚化・異常気象の激甚化による大雨や 洪水等のため、サプライヤー 拠点や生産拠点が被害に遭い、 工場の操業停止による売上機会 の減少・建物・設備等への災害対策の実施・主要なサプライヤー拠点や生産　拠点のリスク把握と継続的な　事業継続計画(BCP)の見直し小中大平均気温の上昇・気温上昇による従業員(主に　現場作業者)の熱中症発生頻度　増加により工場の操業に影響が　出て売上機会の減少・暑熱職場対策の実施(設備対応、　空調設備、体調管理の徹底)小中大機会 １ .５℃シナリオ／４℃シナリオ再エネ需要の拡大・風力発電の需要増により洋上　風力発電向けすべり軸受の需要　が拡大し売上が増加・風力発電向けすべり軸受　の市場開拓の継続・風車の大型化に対応する　次世代風車要素技術の　開発の推進1.5℃小大大4℃小中中EV化の進展・ZEV※向けの製品需要増により　開発が進み売上が増加・EV向け製品の開発と拡販　(アルミダイカスト製品　　ウォーターポンプ向け　　製品、エアコン向け　　製品他)・トライボロジーを　生かした摺動部品など　当社コアテクノロジーの　転用による市場参入　(Eアクスル他)1.5℃小大大4℃小中中舶用軸受の需要拡大・脱炭素対応として代替燃料への　シフトが進み船舶の更新が拡大　し、内燃機関向け軸受の需要が　拡大し売上が増加・代替燃料対応製品の拡充　取り組み強化1.5℃小中大4℃小中中CN燃料使用内燃機関の需要拡大・再生可能エネルギー由来のCN　燃料を使用した自動車の内燃　機関向けの軸受需要が拡大し　売上が増加(水素エンジン、　バイオ燃料エンジン他)・CN燃料を使用した内燃　機関に関する情報収集や　技術の開発及びPR・バイオ燃料エンジン向け　軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中中空調設備需要の拡大・気温上昇により空調設備向け　軸受製品の需要拡大による売上　増加・需要動向の積極的な情報　収集とターゲット製品の　着実な受注・温暖化係数の低い冷媒　条件化で性能を発揮　できる軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中大 ※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など （気候変動リスク及び機会への対応方針）当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。
その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
（今後の経営の方向性）当社グループは、主力事業であります自動車業界においてEV化の進展が加速していることから、これらのビジネス環境の大きな変化に従来以上に迅速に対応し、「新規事業の創出・育成」を強力に推進するための組織として「新規ビジネス開発推進ユニット」を設置し、EV化への対応のみならず、CN燃料を使用する内燃機関を搭載した自動車（水素燃料車等）への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでおります。
その他にも、EV用部品(モーターなど)製造設備向け特殊軸受の拡販など、既存製品・技術を生かした取り組みも進めております。
また、当社グループは、グリーンエネルギーへの貢献として、永年培ったコア技術を最大限に活用し、再生可能エネルギー分野で今後需要が見込まれる風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。
2023年５月には、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結しました。
これに伴い欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的として新工場の建設を進めております。
2025年に生産を開始予定で、年間数百基の発電機用軸受の生産能力を確保、将来的な需要拡大にも対応していきます。
以上の施策の推進等により、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。
引き続き、既存ビジネスの事業の磨き上げによる収益力の強化（売上・シェア拡大）を図る一方で、新規事業の創出・育成等により、事業環境の変化に対応してまいります。
（指標と目標）当社グループは、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏まえ、当社グループの「カーボンニュートラル方針」を策定しました。
地球社会の一員としての責任を果たすため、当社グループ全体で2050年のカーボンニュートラル（スコープ１、２、３）を目指すという長期目標を掲げました。
また、当社グループ全体で2030年の中間目標を、CO2実質排出量2019年度比35％削減（スコープ１、２）として設定しました。
2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けてロードマップを作成し、段階的にCO2削減に取り組んでまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO₂排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取り組みを進めてまいります。
また、自社からのCO2排出量（スコープ１、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先さまとともに取り組んでまいります。
CO2排出量（スコープ１、スコープ２）の実績については、当社ウェブサイトのESGデータ内（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/esg-data/）に記載しておりますのでご参照ください。
なお、当該サイトは2024年10月に更新予定です。
b.人的資本・多様性（人事戦略の基本方針）当社は既存事業を磨き上げて「真のトライボロジーリーダー」を目指すとともに、自動車業界の変革期を大きなチャンスと捉え、新事業の創出・育成に注力して新たな事業の柱を築いてまいります。
これらを実現するための人事戦略を「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成及び職場環境の構築」と定めております。
さらに、会社の持続的成長・生産性向上のためには、そこで働く従業員一人一人が、働きがい（働きやすさ＋やりがい）を高め、その能力を最大限発揮できる機会と環境を提供することが必要と考えております。
これらを追求することが、当社の企業理念でもある「社員の幸せをはかり、地球社会に貢献する」に繋がるものと考えております。
人事戦略の中でも優先的に課題解決すべきものは、当社のマテリアリティにも挙げている「働きやすい職場環境」、「人材育成」、「ダイバーシティ・インクルージョン」であり、これらに関する施策を着実に実行してまいります。
なお、人的資本・多様性についての記載内容は、提出会社（一部の指標については国内主要関係会社を含む）を対象としております。
① 「働きやすい職場環境」について（1）基本方針職場の心理的安全性を確保し、「組織・コミュニケーションの活性化」を実現することで、活力ある組織づくりと従業員のモチベーションと生産性の向上を図ります。
（2）管理職教育急激に変化する環境下においては、多様な価値観を持つメンバーと共にイノベーションを起こし、新たな価値を創造する「共創型リーダーシップ」が必要であると考えております。
経験や勘ではなく、現代に求められるマネジメントスキルを習得する研修を継続してまいります。
項目内容実績及び計画マネジメントプログラム（年間教育）マネジメントに関する基礎知識の習得及び職場での実践活動を行い、初級管理職としてのレベルアップを図る。
12名受講(2023年)目的別研修・ハラスメント研修195名受講（2021年）・コミュニケーション研修（若手社員の意識・行動）203名受講（2022年）・アンコンシャスバイアス研修180名受講（2023年）コンプライアンス教育コンプライアンス基礎教育の実施（WEBテスト）212名受講（2023年） （3）健康経営の推進当社は、従業員が活き活きと働くためには、自身の心身の健康を保つことが非常に重要であると考えており、2018年３月に「大同メタルグループ健康経営宣言」を制定し活動を行っております。
その結果、昨年に引き続き2024年度（2023年申請）も健康経営優良法人に認定されております。
現在は2021年度の健康データ（健康診断結果等）をベースに、５年間の中期的な健康目標を策定し、従業員の健康増進に努めております。
（4）働き方改革2016年より労使一体となって「ワークスタイル改革」と称した活動を継続しております。
今後も効率的な働き方を追求して、アウトプットの最大化を図ります。
取組み内容は以下のとおりであり、今後も活動を継続してまいります。
項目概要定時退社日の徹底毎週水曜日を定時退社日とし残業を行う場合は人事部門への申請を義務化しております。
有給休暇の計画的取得年間13日を目標に労使による計画的取得の取組みを実施しております。
時間外労働（年間）の限度時間数の引き下げ当初600時間でしたが、2017年に570時間、2019年に540時間と段階的に引き下げております。
長時間残業者の健康チェック超過勤務時間が２か月連続で45時間超/月の場合は希望者のみ、３か月連続で45時間超/月の場合は全員が産業医と面談を実施して健康管理を行っております。
② 「人材育成」について（1）基本方針労働力減少・社員の働く価値観の変化・リモートワークの浸透・兼業や副業の推進といった労働スタイルの変化と環境が大きく変わる中、多様なキャリアパスを構築し、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動するための人材育成に取り組みます。
また、これまでの会社主導の教育・研修から、社員の自律的・主体的なキャリア形成の支援へ方針を転換し、仕事を通じて成長できるような機会の確保や支援を行います。
（2）教育制度社員の成長を支援するため、様々な教育制度を整備しております。
期待される役割に応じた各階層別の研修やグローバル化のための語学学習支援など、研修での学びを職場で実践しながら、社員が自律的に仕事の価値を高めるような意識・行動の変革を促します。
項目概要階層別教育入社後は、新入社員から管理職に至るまで、階層ごとに必要なビジネススキルを習得する教育体系を整えております。
品質管理選抜教育制度６カ月間、業務を離れて品質管理に関する専門教育を実施しております。
これまで延べ36人が修了しております。
海外語学研修制度中堅社員を対象に海外の語学学校に派遣する制度であり、2016年よりスタートして延べ７人派遣しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年以降中断しておりましたが、2024年度より再開を予定しております。
自己啓発講座の提供2024年度より、約380の講座を提供し、自らの意思で仕事の幅を広げ、専門性を高めることができるよう支援を行っております。
（3）キャリア支援制度項目概要専門職制度特定分野において高度な専門的知識・技術を有している社員の能力と意欲を有効に活用するため制度を導入しております。
これまで延べ４名を専門職として認定しております。
副業制度本業である当社グループの業務遂行に支障が出ないことを前提に、許可制のもと社員の副業を認める制度を導入して運用しております。
社内キャリアプランの明確化職種別のキャリアプランを公開することで、目指すべき姿を描き、自ら必要なスキルを描くことが出来るよう2024年度の運用を目指しております。
③ 「ダイバーシティ・インクルージョン」について（1）基本方針企業発展の力の源となるのは、多様な属性や能力、専門性、経験、価値観、感性を持った従業員であると考えております。
計画的に多様な人材の採用を進め、その個性と能力を十分に発揮できる、働きがい（働きやすさ＋やりがい）のある職場環境の整備に取り組みます。
（2）女性の活躍支援（女性活躍推進法の行動計画）・総合職採用における女性比率事務系20％、技術系10％以上にすることを目指しております。
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度目標事務系採用女性比率66.7％25.0％40.0％75.0％50.0％20％以上技術系採用女性比率9.1％5.5％8.3％11.1％0％10％以上 ・育児と仕事の両立、職場環境と風土の醸成当社では、女性に限らず自分のありたい姿に向けて働き続けるためには、柔軟な働き方が必要と考え、ライフイベントと仕事の両立のために以下の制度を導入して、長く働き続けることができる環境の整備を進めております。
今後も、必要な制度の導入や拡充を進め、制度利用者が少しでも増加するよう取り組んでおります。
制度概要制度利用者時短勤務小学校６年生の年度末まで所定就業時間を短縮できる33人ジョブリターン制度結婚や出産、育児等による退職者を再雇用する制度2人男女別の育児休業取得率 会社区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度備考提出会社女性88%100%88%100%100% 男性7%49%38%29%42% 大同プレーンベアリング㈱女性100%100%100%100%100% 男性12%31%17%46%76% エヌデーシー㈱女性――100%―100% 男性0%0%0%0%0% 大同インダストリアルベアリングジャパン㈱女性――100%―― 男性0%―0%―― ㈱飯野製作所女性100%100%100%100%100% 男性0%0%0%0%33% 　（注）対象者のいない拠点については―を記載しております。
・女性総合職の10年後の継続雇用割合男性比0.8以上とすることを目指しております。
入社年度(継続雇用年数)2012年度(12年)2013年度(11年)2014年度(10年)2015年度(9年)2016年度(8年)男性３人(33%)６人(42%)10人(58%)13人(46%)11人(61%)女性１人(33%)４人(57%)２人(100%)１人(12%)２人(40%)男性比1.001.351.720.260.65 ・女性管理職比率　女性が活躍することにより、「ダイバーシティ・インクルージョン」の考え方がさらに浸透し、さまざまな視点を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成につながります。
また、女性だけでなく、ライフステージやライフイベントに応じて誰もが利用できる制度を設けることにより、労働環境の改善につなげてまいります。
会社名2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)提出会社4.9％4.9％5.3％5.7％5.7％7.0％大同プレーンベアリング㈱0%0%0%0%0%－エヌデーシー㈱0%5.5%5.5%5.8%10.0%－大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0%0%0%0%0%－㈱飯野製作所0%0%3.5%6.6%6.7%－ 　　　（注）当社グループ全体の2023年度実績は15.7％です。
・男女間の賃金格差「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」をご参照ください。
　賃金格差の主な要因と今後の取り組み1.基本給の格差現状、女性の管理職や役職者が少ないことが要因と考えられます。
女性従業員の割合を増やし、かつ長く働き続けられる職場環境を整え、女性の中核人材を育成してまいります。
また、昨年はアンコンシャスバイアスに関する研修等を実施しましたが、女性は管理職に向いていないといった誤ったイメージや、そもそも女性は管理職を希望しないだろうという意識の解消を引き続き図ってまいります。
2.勤続年数の格差女性社員は男性社員に比べて相対的に勤続年数が短く、熟練労働者や高度専門職、管理職の比率が少ないことが、女性の平均賃金を低くしている要因と考えられます。
女性社員のキャリア研修の実施や既に導入している「ジョブリターン制度（配偶者転勤への帯同、介護、出産・育児等で退職した正社員を再雇用する制度）」の更なる活用を進め、女性が安定的に長く働き続ける職場環境の整備を進めてまいります。
3.残業手当の格差育児や介護を理由とした時短勤務制度を利用しているのが主に女性社員であり、残業手当を受給していない女性の割合が多いことが要因と考えられます。
男性の育児休業取得率を向上させる取組を行い、男性の家事や育児への参加を推進してまいります。
（3）キャリア採用ビジネス環境の変化に伴い企業価値を高めるイノベーションが重視される中で、社内の人的資源だけではなく、新たな視点や発想力、豊富な経験を持つ即戦力の採用・活用を必要に応じて積極的に進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度採用人数6人10人7人20人36人 （4）障がい者雇用貴重な戦力として、また、企業としての社会的責任と地域貢献活動を目的に障がい者雇用率の向上を進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)雇用率2.07％2.45％2.71％2.79％2.77％2.7％以上(法定雇用率2.5％)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 b.人的資本・多様性（人事戦略の基本方針）当社は既存事業を磨き上げて「真のトライボロジーリーダー」を目指すとともに、自動車業界の変革期を大きなチャンスと捉え、新事業の創出・育成に注力して新たな事業の柱を築いてまいります。
これらを実現するための人事戦略を「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成及び職場環境の構築」と定めております。
さらに、会社の持続的成長・生産性向上のためには、そこで働く従業員一人一人が、働きがい（働きやすさ＋やりがい）を高め、その能力を最大限発揮できる機会と環境を提供することが必要と考えております。
これらを追求することが、当社の企業理念でもある「社員の幸せをはかり、地球社会に貢献する」に繋がるものと考えております。
人事戦略の中でも優先的に課題解決すべきものは、当社のマテリアリティにも挙げている「働きやすい職場環境」、「人材育成」、「ダイバーシティ・インクルージョン」であり、これらに関する施策を着実に実行してまいります。
なお、人的資本・多様性についての記載内容は、提出会社（一部の指標については国内主要関係会社を含む）を対象としております。
① 「働きやすい職場環境」について（1）基本方針職場の心理的安全性を確保し、「組織・コミュニケーションの活性化」を実現することで、活力ある組織づくりと従業員のモチベーションと生産性の向上を図ります。
（2）管理職教育急激に変化する環境下においては、多様な価値観を持つメンバーと共にイノベーションを起こし、新たな価値を創造する「共創型リーダーシップ」が必要であると考えております。
経験や勘ではなく、現代に求められるマネジメントスキルを習得する研修を継続してまいります。
項目内容実績及び計画マネジメントプログラム（年間教育）マネジメントに関する基礎知識の習得及び職場での実践活動を行い、初級管理職としてのレベルアップを図る。
12名受講(2023年)目的別研修・ハラスメント研修195名受講（2021年）・コミュニケーション研修（若手社員の意識・行動）203名受講（2022年）・アンコンシャスバイアス研修180名受講（2023年）コンプライアンス教育コンプライアンス基礎教育の実施（WEBテスト）212名受講（2023年） （3）健康経営の推進当社は、従業員が活き活きと働くためには、自身の心身の健康を保つことが非常に重要であると考えており、2018年３月に「大同メタルグループ健康経営宣言」を制定し活動を行っております。
その結果、昨年に引き続き2024年度（2023年申請）も健康経営優良法人に認定されております。
現在は2021年度の健康データ（健康診断結果等）をベースに、５年間の中期的な健康目標を策定し、従業員の健康増進に努めております。
（4）働き方改革2016年より労使一体となって「ワークスタイル改革」と称した活動を継続しております。
今後も効率的な働き方を追求して、アウトプットの最大化を図ります。
取組み内容は以下のとおりであり、今後も活動を継続してまいります。
項目概要定時退社日の徹底毎週水曜日を定時退社日とし残業を行う場合は人事部門への申請を義務化しております。
有給休暇の計画的取得年間13日を目標に労使による計画的取得の取組みを実施しております。
時間外労働（年間）の限度時間数の引き下げ当初600時間でしたが、2017年に570時間、2019年に540時間と段階的に引き下げております。
長時間残業者の健康チェック超過勤務時間が２か月連続で45時間超/月の場合は希望者のみ、３か月連続で45時間超/月の場合は全員が産業医と面談を実施して健康管理を行っております。
② 「人材育成」について（1）基本方針労働力減少・社員の働く価値観の変化・リモートワークの浸透・兼業や副業の推進といった労働スタイルの変化と環境が大きく変わる中、多様なキャリアパスを構築し、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動するための人材育成に取り組みます。
また、これまでの会社主導の教育・研修から、社員の自律的・主体的なキャリア形成の支援へ方針を転換し、仕事を通じて成長できるような機会の確保や支援を行います。
（2）教育制度社員の成長を支援するため、様々な教育制度を整備しております。
期待される役割に応じた各階層別の研修やグローバル化のための語学学習支援など、研修での学びを職場で実践しながら、社員が自律的に仕事の価値を高めるような意識・行動の変革を促します。
項目概要階層別教育入社後は、新入社員から管理職に至るまで、階層ごとに必要なビジネススキルを習得する教育体系を整えております。
品質管理選抜教育制度６カ月間、業務を離れて品質管理に関する専門教育を実施しております。
これまで延べ36人が修了しております。
海外語学研修制度中堅社員を対象に海外の語学学校に派遣する制度であり、2016年よりスタートして延べ７人派遣しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年以降中断しておりましたが、2024年度より再開を予定しております。
自己啓発講座の提供2024年度より、約380の講座を提供し、自らの意思で仕事の幅を広げ、専門性を高めることができるよう支援を行っております。
（3）キャリア支援制度項目概要専門職制度特定分野において高度な専門的知識・技術を有している社員の能力と意欲を有効に活用するため制度を導入しております。
これまで延べ４名を専門職として認定しております。
副業制度本業である当社グループの業務遂行に支障が出ないことを前提に、許可制のもと社員の副業を認める制度を導入して運用しております。
社内キャリアプランの明確化職種別のキャリアプランを公開することで、目指すべき姿を描き、自ら必要なスキルを描くことが出来るよう2024年度の運用を目指しております。
③ 「ダイバーシティ・インクルージョン」について（1）基本方針企業発展の力の源となるのは、多様な属性や能力、専門性、経験、価値観、感性を持った従業員であると考えております。
計画的に多様な人材の採用を進め、その個性と能力を十分に発揮できる、働きがい（働きやすさ＋やりがい）のある職場環境の整備に取り組みます。
（2）女性の活躍支援（女性活躍推進法の行動計画）・総合職採用における女性比率事務系20％、技術系10％以上にすることを目指しております。
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度目標事務系採用女性比率66.7％25.0％40.0％75.0％50.0％20％以上技術系採用女性比率9.1％5.5％8.3％11.1％0％10％以上 ・育児と仕事の両立、職場環境と風土の醸成当社では、女性に限らず自分のありたい姿に向けて働き続けるためには、柔軟な働き方が必要と考え、ライフイベントと仕事の両立のために以下の制度を導入して、長く働き続けることができる環境の整備を進めております。
今後も、必要な制度の導入や拡充を進め、制度利用者が少しでも増加するよう取り組んでおります。
制度概要制度利用者時短勤務小学校６年生の年度末まで所定就業時間を短縮できる33人ジョブリターン制度結婚や出産、育児等による退職者を再雇用する制度2人男女別の育児休業取得率 会社区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度備考提出会社女性88%100%88%100%100% 男性7%49%38%29%42% 大同プレーンベアリング㈱女性100%100%100%100%100% 男性12%31%17%46%76% エヌデーシー㈱女性――100%―100% 男性0%0%0%0%0% 大同インダストリアルベアリングジャパン㈱女性――100%―― 男性0%―0%―― ㈱飯野製作所女性100%100%100%100%100% 男性0%0%0%0%33% 　（注）対象者のいない拠点については―を記載しております。
・女性総合職の10年後の継続雇用割合男性比0.8以上とすることを目指しております。
入社年度(継続雇用年数)2012年度(12年)2013年度(11年)2014年度(10年)2015年度(9年)2016年度(8年)男性３人(33%)６人(42%)10人(58%)13人(46%)11人(61%)女性１人(33%)４人(57%)２人(100%)１人(12%)２人(40%)男性比1.001.351.720.260.65 ・女性管理職比率　女性が活躍することにより、「ダイバーシティ・インクルージョン」の考え方がさらに浸透し、さまざまな視点を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成につながります。
また、女性だけでなく、ライフステージやライフイベントに応じて誰もが利用できる制度を設けることにより、労働環境の改善につなげてまいります。
会社名2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)提出会社4.9％4.9％5.3％5.7％5.7％7.0％大同プレーンベアリング㈱0%0%0%0%0%－エヌデーシー㈱0%5.5%5.5%5.8%10.0%－大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0%0%0%0%0%－㈱飯野製作所0%0%3.5%6.6%6.7%－ 　　　（注）当社グループ全体の2023年度実績は15.7％です。
・男女間の賃金格差「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」をご参照ください。
　賃金格差の主な要因と今後の取り組み1.基本給の格差現状、女性の管理職や役職者が少ないことが要因と考えられます。
女性従業員の割合を増やし、かつ長く働き続けられる職場環境を整え、女性の中核人材を育成してまいります。
また、昨年はアンコンシャスバイアスに関する研修等を実施しましたが、女性は管理職に向いていないといった誤ったイメージや、そもそも女性は管理職を希望しないだろうという意識の解消を引き続き図ってまいります。
2.勤続年数の格差女性社員は男性社員に比べて相対的に勤続年数が短く、熟練労働者や高度専門職、管理職の比率が少ないことが、女性の平均賃金を低くしている要因と考えられます。
女性社員のキャリア研修の実施や既に導入している「ジョブリターン制度（配偶者転勤への帯同、介護、出産・育児等で退職した正社員を再雇用する制度）」の更なる活用を進め、女性が安定的に長く働き続ける職場環境の整備を進めてまいります。
3.残業手当の格差育児や介護を理由とした時短勤務制度を利用しているのが主に女性社員であり、残業手当を受給していない女性の割合が多いことが要因と考えられます。
男性の育児休業取得率を向上させる取組を行い、男性の家事や育児への参加を推進してまいります。
（3）キャリア採用ビジネス環境の変化に伴い企業価値を高めるイノベーションが重視される中で、社内の人的資源だけではなく、新たな視点や発想力、豊富な経験を持つ即戦力の採用・活用を必要に応じて積極的に進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度採用人数6人10人7人20人36人 （4）障がい者雇用貴重な戦力として、また、企業としての社会的責任と地域貢献活動を目的に障がい者雇用率の向上を進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)雇用率2.07％2.45％2.71％2.79％2.77％2.7％以上(法定雇用率2.5％)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b.人的資本・多様性（人事戦略の基本方針）当社は既存事業を磨き上げて「真のトライボロジーリーダー」を目指すとともに、自動車業界の変革期を大きなチャンスと捉え、新事業の創出・育成に注力して新たな事業の柱を築いてまいります。
これらを実現するための人事戦略を「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を行い、創造性を発揮してイノベーションを起こすことができる人材の育成及び職場環境の構築」と定めております。
さらに、会社の持続的成長・生産性向上のためには、そこで働く従業員一人一人が、働きがい（働きやすさ＋やりがい）を高め、その能力を最大限発揮できる機会と環境を提供することが必要と考えております。
これらを追求することが、当社の企業理念でもある「社員の幸せをはかり、地球社会に貢献する」に繋がるものと考えております。
人事戦略の中でも優先的に課題解決すべきものは、当社のマテリアリティにも挙げている「働きやすい職場環境」、「人材育成」、「ダイバーシティ・インクルージョン」であり、これらに関する施策を着実に実行してまいります。
なお、人的資本・多様性についての記載内容は、提出会社（一部の指標については国内主要関係会社を含む）を対象としております。
① 「働きやすい職場環境」について（1）基本方針職場の心理的安全性を確保し、「組織・コミュニケーションの活性化」を実現することで、活力ある組織づくりと従業員のモチベーションと生産性の向上を図ります。
（2）管理職教育急激に変化する環境下においては、多様な価値観を持つメンバーと共にイノベーションを起こし、新たな価値を創造する「共創型リーダーシップ」が必要であると考えております。
経験や勘ではなく、現代に求められるマネジメントスキルを習得する研修を継続してまいります。
項目内容実績及び計画マネジメントプログラム（年間教育）マネジメントに関する基礎知識の習得及び職場での実践活動を行い、初級管理職としてのレベルアップを図る。
12名受講(2023年)目的別研修・ハラスメント研修195名受講（2021年）・コミュニケーション研修（若手社員の意識・行動）203名受講（2022年）・アンコンシャスバイアス研修180名受講（2023年）コンプライアンス教育コンプライアンス基礎教育の実施（WEBテスト）212名受講（2023年） （3）健康経営の推進当社は、従業員が活き活きと働くためには、自身の心身の健康を保つことが非常に重要であると考えており、2018年３月に「大同メタルグループ健康経営宣言」を制定し活動を行っております。
その結果、昨年に引き続き2024年度（2023年申請）も健康経営優良法人に認定されております。
現在は2021年度の健康データ（健康診断結果等）をベースに、５年間の中期的な健康目標を策定し、従業員の健康増進に努めております。
（4）働き方改革2016年より労使一体となって「ワークスタイル改革」と称した活動を継続しております。
今後も効率的な働き方を追求して、アウトプットの最大化を図ります。
取組み内容は以下のとおりであり、今後も活動を継続してまいります。
項目概要定時退社日の徹底毎週水曜日を定時退社日とし残業を行う場合は人事部門への申請を義務化しております。
有給休暇の計画的取得年間13日を目標に労使による計画的取得の取組みを実施しております。
時間外労働（年間）の限度時間数の引き下げ当初600時間でしたが、2017年に570時間、2019年に540時間と段階的に引き下げております。
長時間残業者の健康チェック超過勤務時間が２か月連続で45時間超/月の場合は希望者のみ、３か月連続で45時間超/月の場合は全員が産業医と面談を実施して健康管理を行っております。
② 「人材育成」について（1）基本方針労働力減少・社員の働く価値観の変化・リモートワークの浸透・兼業や副業の推進といった労働スタイルの変化と環境が大きく変わる中、多様なキャリアパスを構築し、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動するための人材育成に取り組みます。
また、これまでの会社主導の教育・研修から、社員の自律的・主体的なキャリア形成の支援へ方針を転換し、仕事を通じて成長できるような機会の確保や支援を行います。
（2）教育制度社員の成長を支援するため、様々な教育制度を整備しております。
期待される役割に応じた各階層別の研修やグローバル化のための語学学習支援など、研修での学びを職場で実践しながら、社員が自律的に仕事の価値を高めるような意識・行動の変革を促します。
項目概要階層別教育入社後は、新入社員から管理職に至るまで、階層ごとに必要なビジネススキルを習得する教育体系を整えております。
品質管理選抜教育制度６カ月間、業務を離れて品質管理に関する専門教育を実施しております。
これまで延べ36人が修了しております。
海外語学研修制度中堅社員を対象に海外の語学学校に派遣する制度であり、2016年よりスタートして延べ７人派遣しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年以降中断しておりましたが、2024年度より再開を予定しております。
自己啓発講座の提供2024年度より、約380の講座を提供し、自らの意思で仕事の幅を広げ、専門性を高めることができるよう支援を行っております。
（3）キャリア支援制度項目概要専門職制度特定分野において高度な専門的知識・技術を有している社員の能力と意欲を有効に活用するため制度を導入しております。
これまで延べ４名を専門職として認定しております。
副業制度本業である当社グループの業務遂行に支障が出ないことを前提に、許可制のもと社員の副業を認める制度を導入して運用しております。
社内キャリアプランの明確化職種別のキャリアプランを公開することで、目指すべき姿を描き、自ら必要なスキルを描くことが出来るよう2024年度の運用を目指しております。
③ 「ダイバーシティ・インクルージョン」について（1）基本方針企業発展の力の源となるのは、多様な属性や能力、専門性、経験、価値観、感性を持った従業員であると考えております。
計画的に多様な人材の採用を進め、その個性と能力を十分に発揮できる、働きがい（働きやすさ＋やりがい）のある職場環境の整備に取り組みます。
（2）女性の活躍支援（女性活躍推進法の行動計画）・総合職採用における女性比率事務系20％、技術系10％以上にすることを目指しております。
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度目標事務系採用女性比率66.7％25.0％40.0％75.0％50.0％20％以上技術系採用女性比率9.1％5.5％8.3％11.1％0％10％以上 ・育児と仕事の両立、職場環境と風土の醸成当社では、女性に限らず自分のありたい姿に向けて働き続けるためには、柔軟な働き方が必要と考え、ライフイベントと仕事の両立のために以下の制度を導入して、長く働き続けることができる環境の整備を進めております。
今後も、必要な制度の導入や拡充を進め、制度利用者が少しでも増加するよう取り組んでおります。
制度概要制度利用者時短勤務小学校６年生の年度末まで所定就業時間を短縮できる33人ジョブリターン制度結婚や出産、育児等による退職者を再雇用する制度2人男女別の育児休業取得率 会社区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度備考提出会社女性88%100%88%100%100% 男性7%49%38%29%42% 大同プレーンベアリング㈱女性100%100%100%100%100% 男性12%31%17%46%76% エヌデーシー㈱女性――100%―100% 男性0%0%0%0%0% 大同インダストリアルベアリングジャパン㈱女性――100%―― 男性0%―0%―― ㈱飯野製作所女性100%100%100%100%100% 男性0%0%0%0%33% 　（注）対象者のいない拠点については―を記載しております。
・女性総合職の10年後の継続雇用割合男性比0.8以上とすることを目指しております。
入社年度(継続雇用年数)2012年度(12年)2013年度(11年)2014年度(10年)2015年度(9年)2016年度(8年)男性３人(33%)６人(42%)10人(58%)13人(46%)11人(61%)女性１人(33%)４人(57%)２人(100%)１人(12%)２人(40%)男性比1.001.351.720.260.65 ・女性管理職比率　女性が活躍することにより、「ダイバーシティ・インクルージョン」の考え方がさらに浸透し、さまざまな視点を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成につながります。
また、女性だけでなく、ライフステージやライフイベントに応じて誰もが利用できる制度を設けることにより、労働環境の改善につなげてまいります。
会社名2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)提出会社4.9％4.9％5.3％5.7％5.7％7.0％大同プレーンベアリング㈱0%0%0%0%0%－エヌデーシー㈱0%5.5%5.5%5.8%10.0%－大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0%0%0%0%0%－㈱飯野製作所0%0%3.5%6.6%6.7%－ 　　　（注）当社グループ全体の2023年度実績は15.7％です。
・男女間の賃金格差「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」をご参照ください。
　賃金格差の主な要因と今後の取り組み1.基本給の格差現状、女性の管理職や役職者が少ないことが要因と考えられます。
女性従業員の割合を増やし、かつ長く働き続けられる職場環境を整え、女性の中核人材を育成してまいります。
また、昨年はアンコンシャスバイアスに関する研修等を実施しましたが、女性は管理職に向いていないといった誤ったイメージや、そもそも女性は管理職を希望しないだろうという意識の解消を引き続き図ってまいります。
2.勤続年数の格差女性社員は男性社員に比べて相対的に勤続年数が短く、熟練労働者や高度専門職、管理職の比率が少ないことが、女性の平均賃金を低くしている要因と考えられます。
女性社員のキャリア研修の実施や既に導入している「ジョブリターン制度（配偶者転勤への帯同、介護、出産・育児等で退職した正社員を再雇用する制度）」の更なる活用を進め、女性が安定的に長く働き続ける職場環境の整備を進めてまいります。
3.残業手当の格差育児や介護を理由とした時短勤務制度を利用しているのが主に女性社員であり、残業手当を受給していない女性の割合が多いことが要因と考えられます。
男性の育児休業取得率を向上させる取組を行い、男性の家事や育児への参加を推進してまいります。
（3）キャリア採用ビジネス環境の変化に伴い企業価値を高めるイノベーションが重視される中で、社内の人的資源だけではなく、新たな視点や発想力、豊富な経験を持つ即戦力の採用・活用を必要に応じて積極的に進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度採用人数6人10人7人20人36人 （4）障がい者雇用貴重な戦力として、また、企業としての社会的責任と地域貢献活動を目的に障がい者雇用率の向上を進めてまいります。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)雇用率2.07％2.45％2.71％2.79％2.77％2.7％以上(法定雇用率2.5％)
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。
また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
《最優先リスク》（1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州（ロシアを含みます）をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、体制強化を進めております。
また、当社グループは、2023年度には人権方針を策定し、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続きの整備を進めております。
なお、本リスクについては、地政学上のリスクの高まりを考慮し、今年度より「最優先リスク」としております。
（2）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。
これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。
併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。
（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。
その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し、且つ、ネットワーク及び各種サーバー群の状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。
また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。
さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。
そして、適時にこれらを社内に展開することで、平時及び有事における対応体制を強化しております。
※１　CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。
※２　日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献するための組織です。
《優先リスク》（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県、千葉県、栃木県、福島県及び佐賀県に立地しており、懸念される大規模地震や伝染病の感染拡大が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止や伝染病の感染拡大等により操業が困難になった場合には、同様に影響を受ける可能性があります。
当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故及び伝染病等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。
なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市）においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。
さらに、伝染病リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視し、感染が拡大した場合、企業活動を持続させるための諸施策を継続して実行してまいります。
（2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。
（3）特定の分野・業界への依存によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループの売上高については自動車用エンジン軸受のセグメントが高い比率を占めているため、自動車の急激な需要変動や「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略を受けた内燃機関の需要減少等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、自動車用エンジン軸受に対する高い依存状況を緩和すべく、再生可能エネルギー分野の特殊軸受への参入、電動化自動車関連分野のダイカスト製品や航空機用軸受を含む既存事業における自動車用エンジン以外軸受の更なる拡販を推進しております。
また、新たな事業の柱を築くため、新規ビジネス開発推進ユニットを設置し、当該リスクを早期に緩和できるよう努力を続けております。
（4）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）近年、特にグローバル競争の激化により、価格競争力の強化が求められております。
価格競争力は当社製品のグローバルシェアに影響するため、市場のニーズに対応していくことが重要であると認識しております。
また、過剰な価格競争により市場の低価格化が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、生産効率の向上やコスト低減活動等による原価低減に取り組むことで、市場ニーズに追従した製品価格を実現し、その影響を最小限にとどめる努力をしております。
（5）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、市場ニーズに対応した新製品開発や将来の需要を想定したシーズ開発を継続的に行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。
（6）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合があり、加えて最近は環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。
（7）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。
これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。
（8）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、SDGsで掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため専担組織を設置して取り組んでおります。
また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置しまし、加えて風車ビジネスに関する生産準備が本格化することを受け、2023年４月に風車軸受生産準備室を設置しました。
当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。
（9）人材確保に関するリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、人材の獲得や育成を進めておりますが、日本国内における労働人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによってこれらが計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行うことによって人材確保に努めるとともに、外国人や女性社員、シニア世代の更なる登用及び活躍を積極的に推し進めております。
また、多様なキャリアパスを構築することにより、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいを実感できる組織風土や社内環境を整備することで社員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。
（10）コンプライアンスに関するリスク（新設）当社グループは、世界各地で事業を展開しているため、国内外の各地域における企業の不祥事や従業員の不注意等が原因となって法的責任が問われたりレピュテーションが低下するおそれがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、コンプライアンス体制の整備・強化を目的に「企業行動倫理委員会」を設置しており、2024年4月には法令や会社規則等を遵守する上での指針となる「行動憲章」及び「行動基準」を改訂し、その周知徹底を図っております。
併せて、社内及び社外に通報窓口を設置して、コンプライアンス違反に関係する事案が発生した場合及び発生するおそれのある場合における報告体制を整えており、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び再発防止に向けた取り組みを展開しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営成績当連結会計年度における世界経済は、インフレが加速したことによる金融の引き締めを受けた景気の減速や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の回復に伴う持ち直しの動きが見られるものの、日米間の金利差拡大による円安の進行、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりに起因する物価上昇など景気回復の減速が懸念されております。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.5％増収の128,738百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は前期比115.4％増益の6,084百万円となり、また、売上高営業利益率は4.7％（前連結会計年度は2.4％）となりました。
経常利益につきましては、前期比100.2％増益の5,825百万円となりました。
また、売上高経常利益率は4.5％（前連結会計年度は2.5％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,569百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,208百万円）となりました。
また、売上高当期純利益率は2.0％（前連結会計年度は△1.9％）となりました。
１株当たり当期純利益は54円50銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失47円05銭）、自己資本利益率は4.0％（前連結会計年度は△3.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受世界の新車販売台数（2023年暦年）は半導体供給不足の解消により需要が堅調に回復し、前期比で増加となりました。
国内（2023年度）の新車販売台数は前期比で増加、海外（2023年暦年）も米国、欧州は前期比で増加となりました。
中国も全体では増加しましたが、中国国内の日系メーカーにおいては減少しました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前期比で増加し、海外では堅調な需要の回復及び円安影響を受け増加したことから、セグメント売上高は前期比10.4％増収の70,076百万円となり、セグメント利益は原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を受け前期比30.5％増益の9,083百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受国内の売上高は半導体供給不足の解消による需要の回復に伴う受注増により前期比で増加し、海外の売上高も主に欧州での需要反動に伴う受注増や為替の円安影響を受けて増加しました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比3.0％増収の20,074百万円、セグメント利益は前期比4.8％増益の2,797百万円となりました。
③ 非自動車用軸受・大型船舶日本における2024年３月末の輸出船手持ち工事量は2,763万総トンと前期比で増加しました。
コンテナ船など大型船の需要の高まりや、中国向けの継続的な新規開拓活動による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの受注増により、売上高は前期比で増加となりました。
・建設機械/中小型船舶/産業用発電機他建設機械業界における2023年度の建設機械出荷額は、内需が前期比で増加となり、外需も欧州やアジアなどで一般建機の需要が好調に推移し、特に北米は好調な需要による大幅な増加となりました。
そのような状況下、当社グループにおいてはサービスパーツ用の需要は在庫調整などにより受注減となりましたが、組付の需要は堅調に推移しました。
また、船舶用補機や発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要が増加し、売上高は前期比で増加となりました・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他堅調なエネルギー市場のもと、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要に伴う受注増などにより、売上高は前期比で増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比12.4％増収の16,646百万円となり、セグメント利益は前期比56.0％増益の3,253百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品・アルミダイカスト製品タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査の厳格化による個人消費意欲の減退により、タイの国内生産は前期比で減少となりましたが、当社においてはタイの工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.）における主に北米向け電動自動車用部品の好調により、売上高は前期比で大幅に増加しました。
利益の面では生産管理体制や工程の見直し、販売先との受注価格調整等による利益改善などが寄与し、前期比で改善しました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）日米で半導体の供給不足の解消による需要の増加や、北米向け電動自動車用新規部品の受注増に伴い、売上高は前期比で増加となりました。
利益の面では納期対応による物流費が増加したものの、増収による影響を受け、増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比21.3％増収の21,535百万円となり、セグメント損失は1,722百万円（前期はセグメント損失2,096百万円）となりました。
⑤ その他高温下で使われる金属系無潤滑軸受の市況の回復、新規開拓活動に伴う受注の増加やポンプ関連製品事業における設備投資再開に伴う受注増により、売上高は前期比で増加となりました。
利益の面でも売上増加による影響を受け、増加となりました。
これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比6.0％増収の2,253百万円となり、セグメント利益は前期比4.8％増益の396百万円となりました。
上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題　＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞」に記載のとおり、対処してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％) 自動車用エンジン軸受66,090104.4 自動車用エンジン以外軸受20,906105.2 非自動車用軸受16,228113.0　自動車用軸受以外部品21,104125.7　　報告セグメント計124,330108.8　その他1,27695.8合計125,607108.6
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％) 自動車用エンジン軸受69,506111.0 自動車用エンジン以外軸受19,839103.1 非自動車用軸受16,610112.5　自動車用軸受以外部品21,300122.7　　報告セグメント計127,257111.6　その他1,481101.2合計128,738111.5
(2)　財政状態（総資産）当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増加し188,369百万円となりました。
これは主に現金及び預金、退職給付に係る資産、売掛金が増加したことによります。
（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.7％増加し78,721百万円となりました。
これは主に退職給付に係る調整累計額、利益剰余金が増加したことによります。
（自己資本比率）当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ1.2ポイント増加し36.5％となりました。
（１株当たり純資産額）当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ162円29銭増加し1,460円05銭となりました。
(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ5,631百万円（29.7％）の増加となり24,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において獲得した資金は16,655百万円となりました。
これは主に減価償却費による資金の獲得が9,595百万円、税金等調整前当期純利益が6,036百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ11,651百万円（232.8％）の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、税金等調整前当期純利益が5,141百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が2,699百万円増加したこと、仕入債務の増減額が2,324百万円増加したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用した資金は8,303百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出7,606百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ1,958百万円（30.9％）の支出の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,841百万円増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用した資金は2,499百万円（前連結会計年度は790百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が7,650百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,732百万円、短期借入金の減少が1,997百万円あったことによります。
前連結会計年度との主な差額は、短期借入金の純増減額が5,219百万円減少したことです。
②　資金需要当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③　資金調達の状況　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。
今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。
(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,322百万円であります。
主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜自動車用エンジン軸受＞・カーボンニュートラルへの対応、CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さらなる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を開発、提供しております。
さらに、環境に配慮した製造方法、成分の研究も実施しております。
・水素などカーボンニュートラル燃料に対応可能な軸受を提供するとともに、さらなる性能向上に向けた新材料の研究、開発や各種代替燃料使用時における軸受への影響について、調査、研究を実施しております。
・排出ガス規制強化に対応するため、トラックなどディーゼルエンジン向けに、高面圧などの厳しい使用環境に加え、長寿命、高ロバストネスなどの要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発し、継続的に実機評価用に提供しております。
同様に、従来にない新しい製法、成分系の銅合金系ブシュ材料を開発し、良好な試験結果を得ております。
・F1レース、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなど4輪、2輪各種レースのような高速、高面圧で使用される高性能軸受を開発、継続的に納入し、軸受技術の向上に寄与しております。
・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求への対応や、生産性向上、不良率低減等に寄与するため、各種生産設備へのIoT技術の導入および検査設備の自動化などを進めるとともに、グローバルで、生産ラインの再構築を進めております。
・開発期間の短縮に向けて、計算予測精度、単体評価精度の向上に努めております。
＜自動車用エンジン以外軸受＞・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料について更なる性能向上を図るべく、顧客評価結果と相関がとれるように単体評価試験機の開発、改良を進め、継続して材料開発を進めております。
・一般産業用部品において、従来よりも樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料を開発し、量産に向けて顧客評価が進んでおります。
・電動化に対応した新たな自動車用部品に適用するため、新しい樹脂系材料の開発、評価を進めております。
・地球環境保護の観点から、バイオマス材料の使用やPFASフリーなど、新しい鉛フリー樹脂系軸受の研究開発に取り組んでおります。
・油圧部品用摺動材料について、Pbフリー化に向けて新材料、新工法の開発を進めております。
＜非自動車用軸受＞・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイ開発品は、継続して良好な実機評価結果を得ております。
さらに、ガスエンジンなどの特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金開発品も、実機にて供試中であります。
・低速および中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、メタノールなど代替燃料使用時における軸受への影響について、調査、研究を実施し、実機試験結果のフィードバックなど一部顧客と意見交換をはじめております。
・再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を提供、量産に向けて、継続的に良好な評価を得ております。
さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）に基づき、各種軸受評価試験機の導入を進めております。
＜その他＞・従来の電極シート製造技術をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発を進めており、複数の問合せを頂き、一部はサンプル提供を実施しております。
＜新規事業創出活動＞　持続的発展のために、地球環境、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおり、以下の様な研究開発活動を行っております。
・電気二重層キャパシタ用電極シートを応用した水処理装置の研究、開発（各種展示会に出展済、実証実験中） ・異種金属材料を接合するクラッド技術を応用した積層材料の用途開発（軽量化など）・吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔質体の用途開発
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用（大型船用）軸受」において既に世界№１シェア（当社推定）を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。
これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。
その結果、年間の設備投資総額は7,762百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。
当該分野における加工専用設備等の投資額は1,968百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）非自動車用軸受当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社においては設備増強、生産性向上等を目的として実施し、海外連結子会社においては欧州拠点での風車用軸受設備投資を中心に実施いたしました。
当該分野における加工専用設備の投資額は2,677百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）自動車用軸受以外部品当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。
当該分野における加工専用設備等の投資額は1,906百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（4）その他当連結会計年度の設備投資額は24百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル（軸受材料）を当社から供給しておりますが、当社及び国内連結子会社（大同メタル佐賀㈱）において生産能力増強、生産性向上を目的として実施いたしました。
なお、（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受、（2）非自動車用軸受及び（4）その他に係るバイメタル製造設備の投資額は417百万円であります。
（5）全社共通当連結会計年度の設備投資は、情報システム関連投資を中心に実施いたしました。
上記に係るその他設備の投資額は767百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計第１カンパニー犬山工場(注１、２)(愛知県犬山市)自動車用エンジン軸受半割軸受ターボチャージャー用軸受製造設備2,4737571,924(127,865)13385,206232(65)第２カンパニー前原工場(注１、３)(愛知県犬山市)非自動車用軸受大型半割軸受中型半割軸受スラストワッシャー製造設備468730159(44,079)―831,443144(5)第５カンパニーＴＭＢＳ工場(愛知県犬山市)非自動車用軸受スラスト軸受一般産業用ジャーナル軸受ユニット製品特殊軸受製造設備2111222(3,313)―2618298(6)第３カンパニー岐阜工場他(注１)(岐阜県郡上市他)自動車用エンジン以外軸受巻ブシュ製造設備302594297(50,243)4441,243262(37)バイメタル製造所(注４)(愛知県犬山市)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受非自動車用軸受その他バイメタル(軸受材料)製造設備2,4421,1291,737(174,515)1,575566,941195(11)第４カンパニー(愛知県犬山市)その他電気二重層キャパシタ用電極シート金属系無潤滑軸受ポンプ関連製品製造設備816420(4,662)―016736(6)研究開発センター他(愛知県犬山市他)全社(共通)試験研究設備802883(1,414)2936438172(3)犬山管理事務所他(注５)(愛知県犬山市)全社(共通)その他設備1,86041134(28,470)137792,253128(29)本社、各支店・営業所(注６、９、12)(愛知県名古屋市中区他)全社(共通)その他設備2640 352(37,296)[3,887] 78634110(―)
(2)　国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エヌデーシー㈱(千葉県習志野市、千葉県香取郡神崎町)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受半割軸受スラストワッシャー巻ブシュバイメタル(軸受材料)製造設備2904761,782(88,599)3282,581265(127)大同プレーンベアリング㈱(注９)(岐阜県関市)自動車用エンジン軸受半割軸受スラストワッシャー製造設備102,263―[81,831]4732,351460(24)大同インダストリアルベアリングジャパン㈱(注９)(愛知県犬山市)非自動車用軸受中型半割軸受製造設備107393―[13,261]―1051195(19)㈱飯野製作所 (注９)(栃木県矢板市、福島県南会津郡他)自動車用軸受以外部品輸送用機器エンジントランスミッション等部品製造設備944605356(67,203)[889]―261,933190(56) (3)　在外子会社　2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ATAキャスティングテクノロジーCo.,Ltd.(注９)(タイ サムットプラーカーン)自動車用軸受以外部品自動車用アルミ鋳造部品製造設備2952,652829(33,800)[6,880]229164,023556(―)DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.(タイ サムットプラーカーン)自動車用軸受以外部品自動車用アルミ鋳造部品製造設備 357829 690(26,078)71121,961 142(―) 2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計同晟金属㈱(韓国 永同郡)自動車用エンジン軸受半割軸受スラストワッシャー巻ブシュ製造設備4911,327147(43,977)―111,977213(―)ダイナメタルCO.,LTD.(タイ チャチョーンサオ)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受半割軸受スラストワッシャー巻ブシュターボチャージャー用軸受製造設備3801,040381(34,140)―631,865456(3)PT.大同メタルインドネシア(インドネシア ブカシ)自動車用エンジン軸受半割軸受製造設備61121105(25,000)―24313185(74)大同精密金属(蘇州)有限公司　(注10)(中国江蘇省蘇州市)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受半割軸受巻ブシュ製造設備1,1322,880―[46,310]0194,033337(1)大同メタルU.S.A.INC.(注７)(アメリカ イリノイ州、オハイオ州、ミシガン州)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受非自動車用軸受半割軸受巻ブシュ製造設備2631,4491(98,864)6041,77967(―)大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.(イギリスサマセット州)非自動車用軸受中型半割軸受ターボチャージャー用軸受ブッシングスラストワッシャー製造設備81429216(46,500)847783151(8)大同メタルコトールAD(モンテネグロコトル市)自動車用エンジン軸受半割軸受製造設備254495104(65,100)―23878128(―)大同メタルチェコs.r.o.(チェコ ブルノ市)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受半割軸受巻ブシュターボチャージャー用軸受製造設備1,3732,674429(99,000)19684,565230(5)大同メタルロシアLLC(ロシア　ニズニーノヴゴロド州)自動車用エンジン軸受半割軸受バイメタル(軸受材料)製造設備8977716(41,155)―13897394(14)大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコハリスコ州)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受半割軸受巻ブシュ製造設備1,800450758(218,530)―793,089475（―)
(注)１．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。
２．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。
３．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。
４．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。
５．連結子会社である大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。
６．連結子会社である大同メタル販売㈱、㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱に一部賃貸中であります。
７．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。
８．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
９．土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。
10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
11．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
12．支店・営業所の内訳は、東京、北関東(埼玉)、名古屋、浜松、大阪、広島、九州（長崎）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社前原工場(愛知県犬山市)非自動車用軸受中型半割軸受製造設備工場用建物543―自己資金 及び 借入金2023年10月2024年8月岐阜工場（岐阜県郡上市）自動車用エンジン以外軸受巻ブシュ製造設備413―自己資金及び借入金2023年8月2025年2月バイメタル製造所(愛知県犬山市)自動車用エンジン軸受自動車用エンジン以外軸受非自動車用軸受その他バイメタル(軸受材料)製造設備324286自己資金及び借入金2021年7月 2024年6月 風車技術研究所（愛知県犬山市）全社（共通）試験研究用建屋試験研究設備82098 自己資金及び借入金2022年9月2025年5月犬山管理事務所（愛知県犬山市）全社（共通）事務用建物370―自己資金及び借入金2023年4月2026年9月本社等(名古屋市中区他)全社（共通）システム投資1,631459自己資金及び借入金2023年1月 2025年3月大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市)自動車用エンジン軸受半割軸受製造設備399― 自己資金及び借入金2022年12月2025年9月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱(愛知県犬山市)非自動車用軸受 中型半割軸受製造設備84932 自己資金及び借入金2022年6月2025年3月大同メタルチェコs.r.o.(チェコ ブルノ市)非自動車用軸受工場用建屋風車用軸受製造設備5,8241,479自己資金及び借入金2022年8月2025年8月 　
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
　
(2)　重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動2,322,000,000
設備投資額、設備投資等の概要767,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,239,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は独立系企業として特定の企業グループには所属していないことから、資材等の購入先や商品の販売先との安定的かつ円滑な関係を維持し、ビジネスを継続することが必要であり、取引先等の株式の政策的な保有がビジネス継続に一定の貢献を果たしていると認識しております。
当社は、かかる認識のもと、取締役会において、毎年１回、前年度のリターンが当社資本コストを上回っているか否か、当社との取引関係（借入れ、売上げ、仕入れ）等の有無及びその程度、並びに地域社会及び伝統文化への貢献等を総合的に勘案して、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについて検証を行っております。
具体的には、当社との間に取引関係がない、又は限定的であると認められる場合は、株式市場で売却するなどの方法によって、その保有の縮減を検討してまいります。
当社は、このような検証を行った上で、2023年10月26日開催の取締役会において審議いたしました結果、現時点においては、当社が保有する政策保有株式すべてについて保有を継続することが当社のビジネスの維持・拡大に寄与すると判断し、これらの保有を継続することを決定いたしました。
なお、当社は、2024年度開催予定の取締役会において改めて、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについての検証を行うことを予定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1234非上場株式以外の株式303,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式333・発行会社の協力企業持株会に加入しており、同持株会を通じた継続購入のため。
・当社の完全子会社であった㈱アジアケルメット製作所を吸収合併したことに伴い、同社保有の株式を引き継いだため。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱小松製作所152,346113,909当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、完全子会社を吸収合併したことに伴い、同社保有の株式を引き継いだことによるものです。
無673373ＫＹＢ㈱117,500117,500当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン以外軸受事業等における良好な取引関係維持及び技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため株式を保有しております。
有607472いすゞ自動車㈱271,570267,142当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、発行会社の協力企業持株会に加入しており、同持株会を通じた継続購入によるものです。
有558421アイダエンジニアリング㈱329,300329,300当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び、技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため株式を保有しております。
有292269日野自動車㈱449,000449,000当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無228248㈱みずほフィナンシャルグループ71,43171,431安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。
有217134㈱クボタ83,00083,000当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
有197165㈱ＳＵＢＡＲＵ24,00024,000当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無8250㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ48,89048,890安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。
有7641マツダ㈱30,60030,600当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無5337㈱御園座24,00024,000地域社会・伝統文化への貢献のため保有しております。
無4442日本製鉄㈱10,65010,650安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。
有3933ダイハツディーゼル㈱22,00022,000当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無3311石塚硝子㈱10,52510,525事業のパートナーとしての関係維持のため保有しております。
有3116トヨタ自動車㈱7,7157,715当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無2914日産自動車㈱45,60045,600当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無2722 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱重工業㈱12,90012,900当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無1862リケンＮＰＲ㈱(注2) 5,2025,100当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、欧州における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、共同株式移転に伴い株式が割り当てられたことによるものです。
有166本田技研工業㈱(注3) 6,0002,000当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、株式分割によるものです。
無117川崎重工業㈱2,0002,000当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無105㈱中央製作所8,6808,680安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。
有99東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱12,92512,925当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、良好な証券取引関係維持のため保有しております。
無74三井住友トラスト・ホールディングス㈱(注4) 2,100172安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、完全子会社を吸収合併したことに伴い、同社保有の株式を引き継いだことと、株式分割によるものです。
有60東京海上ホールディングス㈱1,4701,470当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、国内外事業に係る良好な保険取引関係維持のため保有しております。
有63㈱ファインシンター6,0006,000安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。
有66㈱日伝2,4002,400当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン以外軸受事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。
有64㈱日立製作所445445当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無63㈱ジェイテクト1,5511,551当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン以外軸受事業における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。
無21㈱Ｔ＆Ｄホールディングス800800長期的かつ良好な企業間関係維持のため保有しております。
無21㈱ふくおかフィナンシャルグループ251251安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。
無10 (注1) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。
当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。
(注2) リケンＮＰＲ㈱は、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱が2023年10月２日付で共同株式移転の方法により設立した両社の完全親会社であり、その際、当社が保有していた日本ピストンリング㈱の普通株式１株に対してリケンＮＰＲ㈱の1.02株が割当交付されたため、当事業年度は交付後の株式数で記載しております。
(注3) 本田技研工業㈱の株式数については、2023年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
(注4) 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数については、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱610,000610,000自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
無2,3131,146本田技研工業㈱(注3)456,000152,000自動車用エンジン軸受事業等における良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、株式分割によるものです。
無862533㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ256,000256,000安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
有398217㈱みずほフィナンシャルグループ119,300119,300安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
有363224㈱日伝124,000124,000自動車用エンジン以外軸受事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
有329235東京海上ホールディングス㈱45,00045,000国内外事業に係る良好な保険取引関係維持を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
有211114三井住友トラスト・ホールディングス㈱(注4)46,00023,000安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
保有している株式数が増加しておりますが、これは、株式分割によるものです。
有152104㈱ふくおかフィナンシャルグループ31,00031,000安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。
当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。
無12579 (注1) 当社は、みなし株式を保有することにより商品の販売先とのビジネス継続や金融機関との安定的かつ良好な関係維持に一定程度貢献していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。
当社は、みなし保有株式を保有することの合理性に関して、特定投資株式と同様に「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。
(注2) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注3) 本田技研工業㈱の株式数については、2023年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
(注4) 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数については、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,307,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社251
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000