財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SOTOH CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 上 田 康 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0586(45)1121(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。1923年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。1924年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。1945年６月 緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。1945年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。1946年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。1950年１月一宮工場を新設。1950年５月名古屋証券取引所に上場。1952年11月東京株式市場店頭売買開始。1953年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。1958年４月本社第二工場を新設。(現 一宮工場)1960年５月本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。1963年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。1967年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。1968年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。1969年１月東洋整絨株式会社と業務提携。1969年４月事業部制発足。1969年６月 当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。1969年８月 当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。1969年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。1971年３月 当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。1972年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)1973年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。1990年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。1995年３月 関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。1999年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。2001年３月八州整染株式会社を清算。2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。2005年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。2006年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。2006年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。2007年５月テキスタイル事業部を新設。2008年４月 株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）2009年12月 株式会社ソトージェイテック（現 連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。2010年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。2011年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現 連結子会社）を設立。2012年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。2012年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。2022年８月一宮事業部を旧第２事業部に移設。2023年４月日本化繊株式会社を当社が吸収合併。事業部制を廃止。染色加工事業部を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 染色加工事業当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社３社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員当社職員(連結子会社) 株式会社ソトージェイテック岐阜県安八郡25,000テキスタイル事業100.012無商品の仕入及び販売債務保証染色加工の一部受託有―(連結子会社) 株式会社Jファブリック・インターナショナル東京都渋谷区97,799テキスタイル事業100.022無商品の仕入及び販売債務保証染色加工の一部受託無―(連結子会社) 兒玉毛織株式会社愛知県津島市10,000テキスタイル事業100.011無商品の仕入及び販売染色加工の一部受託無―(連結子会社) ソトー商事株式会社愛知県一宮市10,000染色加工事業100.022無材料等の購入有―(連結子会社) ソトー興産株式会社愛知県一宮市10,000染色加工事業100.022無染色加工の一部委託有― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 連結子会社５社は、すべて特定子会社であります。３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４ 株式会社Jファブリック・インターナショナルについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。 主要な損益情報等(千円) 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社Jファブリック・インターナショナル2,035,58045,17029,270150,066776,768 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)染色加工事業487テキスタイル事業60不動産事業―合計547 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32545.020.24,853 セグメントの名称従業員数(名)染色加工事業324テキスタイル事業1不動産事業―合計325 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前事業年度末に比べ従業員数が84名増加していますが、これは主として、2023年４月１日付で当社の子会社であった日本化繊株式会社を吸収合併したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―50.075.875.792.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域と輸出の拡大を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２．５％を当面の目標といたします。 (3)中長期的な会社の経営戦略 基本方針 ・既存事業における安定的な収益基盤の確立 ・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上 ・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革 ・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大 染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。 ①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。 ②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。 ③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。 ④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。 染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。 ①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。 ②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。 ③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。 ④Ｍ＆Ａを視野に入れ水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。 (4)経営環境及び対処すべき課題繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化し、見込み生産や在庫の縮小の動きが進んでいることから、新型コロナウイルス感染症発生以前のような受注及び生産状況に戻ることはないものと推測しております。特に暖冬の影響によりコート地を中心とする冬物素材の在庫が増加したことから、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさが増すものと想定しております。また、円安やウクライナ情勢に加えて中東情勢が不安な状況にあり、エネルギー価格や原材料価格のさらなる値上がりが懸念されております。このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、付加価値の拡大を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大を目指して、化合繊素材の受注拡大と欧州や中国等への輸出拡大を営業戦略として、加工技術の確立及び開発に取り組み、新たな市場の開拓を進めてまいります。また、工場におきましては、引き続き環境負荷低減や省人化及び営業戦略に資する設備投資を積極的に進めてまいります。当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化して事業領域の拡大を図るとともに業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を活かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、安定的、持続的な成長の実現を目指し、「地球温暖化防止」と「地球環境の保全」を私たちの活動の最重要課題として位置づけ、豊かな人間社会を持続するために、環境負荷を最小限にする取り組みに邁進いたします。 (1)ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させ、サステナビリティ推進体制を強化するための委員会として「サステナビリティ推進室」を取締役会及び社長の配下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としております。「サステナビリティ推進室」は、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等について検討・協議した結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告しております。取締役会は、「サステナビリティ推進室」で協議し、経営会議に報告・提案された内容について審議・監督を行っております。 (2)戦略「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。(環境品質部会)① 使用エネルギーの削減② 工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進③ 産業廃棄物の削減④ 環境型新加工・新規事業の開発、提案⑤ その他、環境に関わる推進事項(人権労働部会)① 人材育成・活性化② 働き方改革・健康づくり③ コンプライアンス・ガバナンスの強化④ 社会貢献・情報開示⑤ その他、人権に関わる推進事項 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。 (4)指標及び目標① 温暖化対策工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりＣＯ２の排出を2030年度までに2018年度比で50％削減を目指します。② 水 水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。 水使用量の削減・効率化を図ります。③ 薬品 化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。④ エコ加工染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。⑤ 健康宣言 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。 １．適切な働き方を実現します。 ２．ストレスを感じない職場を作ります。 ３．運動機会の増進を行います。 ４．定期健診受診率 100％を目指します。 ５．感染症等への予防対策を進めます。 ６．コミュニケーションの促進を図ります。 ７．受動喫煙への対策に取り組みます。⑥ 女性活躍宣言 当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。 １．育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。 ２．女性の採用・職域を拡大します。 ３．女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。 ４．事業所内託児所の充実を図ります。 ５．女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。 |
| 戦略 | (2)戦略「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。(環境品質部会)① 使用エネルギーの削減② 工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進③ 産業廃棄物の削減④ 環境型新加工・新規事業の開発、提案⑤ その他、環境に関わる推進事項(人権労働部会)① 人材育成・活性化② 働き方改革・健康づくり③ コンプライアンス・ガバナンスの強化④ 社会貢献・情報開示⑤ その他、人権に関わる推進事項 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標① 温暖化対策工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりＣＯ２の排出を2030年度までに2018年度比で50％削減を目指します。② 水 水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。 水使用量の削減・効率化を図ります。③ 薬品 化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。④ エコ加工染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。⑤ 健康宣言 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。 １．適切な働き方を実現します。 ２．ストレスを感じない職場を作ります。 ３．運動機会の増進を行います。 ４．定期健診受診率 100％を目指します。 ５．感染症等への予防対策を進めます。 ６．コミュニケーションの促進を図ります。 ７．受動喫煙への対策に取り組みます。⑥ 女性活躍宣言 当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。 １．育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。 ２．女性の採用・職域を拡大します。 ３．女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。 ４．事業所内託児所の充実を図ります。 ５．女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 温暖化対策工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりＣＯ２の排出を2030年度までに2018年度比で50％削減を目指します。② 水 水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。 水使用量の削減・効率化を図ります。③ 薬品 化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。④ エコ加工染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。⑤ 健康宣言 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。 １．適切な働き方を実現します。 ２．ストレスを感じない職場を作ります。 ３．運動機会の増進を行います。 ４．定期健診受診率 100％を目指します。 ５．感染症等への予防対策を進めます。 ６．コミュニケーションの促進を図ります。 ７．受動喫煙への対策に取り組みます。⑥ 女性活躍宣言 当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。 １．育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。 ２．女性の採用・職域を拡大します。 ３．女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。 ４．事業所内託児所の充実を図ります。 ５．女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)受託加工業について 当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の61.7％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。 (2)トレンドの変化について 当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3)原油・ガス価格の変動について 当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4)不動産賃貸先の状況について 当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5)非常事態リスクについて 当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。 (6)季節偏重について 当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7)自然災害について 当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (8)海外情勢について 染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9)環境規制について 当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10)金融資産の保有について 当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (11)為替相場の変動について 当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行したことで、経済活動が正常化し景気が緩やかに回復してまいりましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格に伴う物価上昇により、個人消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。繊維産業におきましては、百貨店等での衣料販売が回復に向かっておりましたが、消費者物価上昇の影響により衣料消費の落ち込みが懸念され、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億９百万円（前連結会計年度比９．０％増）、営業利益３億４千１百万円（前連結会計年度は営業損失５億４千７百万円）、経常利益４億６千４百万円（前連結会計年度は経常損失２億９千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益２１億７千万円、補助金収入１億４千８百万円、投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと等により、２７億４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億２千３百万円）となりました。染色加工事業在庫の増加に伴い婦人物やニットの加工数量が予想以上に落ち込みましたが、紳士物やフォーマル地の生産が回復したことや加工料金の是正が進んだことにより、織物が３８億５千３百万円（前連結会計年度比１７．８％増）、ニットが２７億５千６百万円（前連結会計年度比０．５％減）となり、売上高６６億１千万円（前連結会計年度比９．４％増）、営業利益につきましては、加工料金是正や工場集約の効果が表れてまいりましたが、暖冬の影響により付加価値の高いコート地の生産が減少した影響が大きく営業損失４千７百万円（前連結会計年度は営業損失８億２千９百万円）となりました。テキスタイル事業既存得意先との取組み及び輸出を強化したことや、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高３６億８千４百万円（前連結会計年度比７．２％増）、営業利益１億１千３百万円（前連結会計年度比３１．９％増）となりました。不動産事業２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高４億１千４百万円（前連結会計年度比１８．９％増）、営業利益２億７千５百万円（前連結会計年度比４０．６％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)染色加工事業6,607,238109.4テキスタイル事業3,875,073109.2不動産事業――合計10,482,312109.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)染色加工事業6,566,611103.31,158,05796.3テキスタイル事業3,670,497102.9625,27497.8不動産事業――――合計10,237,108103.21,783,33196.8 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)染色加工事業6,610,540109.4テキスタイル事業3,684,831107.2不動産事業414,293118.9合計10,709,664109.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）西川毛織株式会社――1,270,86311.9 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 前連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。 (2)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４３億９千５百万円増加し、１８８億８百万円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、現金及び預金が２５億３千３百万円増加、投資有価証券が１８億１千４百万円増加したことであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、４５億４千２百万円となりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が３億６千２百万円減少しましたが、繰延税金負債が７億２千６百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定のものを含む長期借入金が３億５千万円増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３６億９千８百万円増加し、１４２億６千６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い２億７千９百万円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益２７億４百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１１億２千７百万円増加したことであります。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の増加（前連結会計年度は７億９千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益２８億３千３百万円、減価償却費５億８千７百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産処分益２１億３千４百万円、解体撤去関連費用の支払額５億７千９百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１９億３百万円の増加（前連結会計年度は３億２千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産売却による収入２４億１千３百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億２千１百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の増加（前連結会計年度は２億７千１百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金による収入４億３千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額２億８千万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２５億３千３百万円増加し、３４億８千万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (b)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (c)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローからなり、それぞれの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。その結果、当連結会計年度において減損損失は計上されておりません。当該見積り及び当該仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各工場の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当連結会計年度の主な研究開発は、暖冬気候の継続により、従来、当社が主力としてきた獣毛混の冬物衣料の需要が減少している影響で、他産地の化合繊素材及び欧州や中国等への輸出品をターゲットに進めており、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サスティナブル」なフォーマルブラック加工、非フッ素撥水加工及び「天然由来成分」をキーワードとした特殊加工に注力いたしました。また、工場単位では扱う素材が異なり繁閑差が激しい為、年間を通して３工場を効率よく稼働出来る様、連携を深め、染料・薬品・加工方法等の統合・集約も進めております。前連結会計年度に設置した「サステナビリティー推進室」において、３工場全体で省エネ及び生産性と品質の向上を目指し新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。また、地元地域や社会、ひいては環境循環に貢献できるよう努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、116百万円となりました。 (2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は672百万円であり、染色加工事業に対するものは640百万円、テキスタイル事業に対するものは11百万円、不動産事業に対するものは21百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計第一工場(愛知県一宮市)染色加工事業染色加工設備235,414198,047165,390(38,264)8,715607,567114一宮工場(愛知県一宮市)同上同上793,892470,229127,548(23,202)21,8561,413,62795日化工場 (愛知県一宮市)同上同上356,612285,148340,447(40,130)17,037999,24687本社他(愛知県一宮市他)不動産事業不動産賃貸設備等226,10752,343776,758(82,017)1,3641,056,572― （注） 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ソトージェイテック(岐阜県安八郡他)テキスタイル事業テキスタイル設備64,5069,818333,200(33,763)274407,79939 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。 ２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社第一工場一宮工場日化工場(愛知県一宮市)染色加工事業染色加工設備1,070,000―自己資金2024年４月2025年３月品質向上及び合理化を図るためであり、完成後における生産能力の増加はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 116,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,853,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける以外に、中長期的な取引の円滑な維持や拡大又は業務提携等によるシナジー創出が可能となり、それらを保有する結果として企業価値の向上に資する銘柄を純投資目的以外の目的である投資株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合にはその保有について縮減等を慎重に検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式759,932非上場株式以外の株式144,884,757 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式197,351協業関係の発展及び関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式2106,099 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本毛織株式会社1,288,0001,288,000（保有目的）当社グループの染色加工、テキスタイル事業に係る業務のより円滑な推進有1,903,6641,271,256株式会社ダイドーリミテッド1,595,0001,595,000（保有目的）当社グループの染色加工、テキスタイル事業に係る業務のより円滑な推進有974,545433,840株式会社みずほフィナンシャルグループ―145,910（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無―274,018株式会社群馬銀行―338,999（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無―150,176タキヒヨー株式会社99,80899,808（保有目的）当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進有126,157100,107株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ314,720314,720（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無490,019266,851MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社41,64341,643（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無112,894170,986株式会社十六フィナンシャルグループ48,55048,550（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無232,554137,105東陽倉庫株式会社47,200236,000（保有目的）地域経済との関係維持有72,78268,204株式会社りそなホールディングス73,35073,350（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無69,70446,907株式会社トーア紡コーポレーション548,300323,000（保有目的）当社グループの染色加工、テキスタイル事業に係る業務のより円滑な推進 （株式が増加した理由）協業関係の発展及び関係強化有 (注)２247,831114,665第一生命ホールディングス株式会社―2,100（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無―5,113株式会社大和証券グループ本社―1,000（保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進無―621 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。２ 株式会社トーア紡コーポレーションの関係会社である東亜紡織株式会社と当社は織編物の染色加工に関して業務提携契約を締結しております。３ 東陽倉庫株式会社は2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5654,604－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式19,97383,275－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ131,861401,648株式会社群馬銀行248,999218,670第一生命ホールディングス株式会社2,1008,091株式会社大和証券グループ本社1,0001,151 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,932,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,884,757,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,351,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,099,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 548,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 247,831,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 654,604,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,973,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 83,275,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,151,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の発展及び関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進 |