財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | THE TOTTORI BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 入 江 到 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 鳥取(0857)22－8181 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。1995年７月11日東京事務所開設。1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2005年４月１日金融商品仲介業務開始。2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社とりぎんカードサービス鳥取県鳥取市90カード事業65(―)[15]2 (2)―資金の貸付――(持分法適用関連会社) とりぎんリース株式会社鳥取県鳥取市30リース業5(―)[38]2 (2)―事務機械等のリース資金の貸付――とっとりキャピタル株式会社鳥取県鳥取市50経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有10(5)[39]3 (2)―コンサルティング業務委託―― (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業カード事業合計従業員数(人)6286634(157)(1)(158) (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。２ 従業員数には執行役員を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 従業員数は、就業人員を記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)62838歳11カ月16年1カ月5,224(157) (注) １ 従業員数は、出向職員15人並びに嘱託及び臨時従業員187人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 従業員数は、執行役員13人(うち取締役兼務者４人)を含んでおりません。４ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５ 従業員数は、就業人員を記載しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７ 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は465人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１、注３）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.0％106.7％53.7％61.3％65.4％ (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針当行は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げており、2024年４月に新たに鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定しております。また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。地域企業が発展し、人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、経験と実績に裏付けされた付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。2021年度から2023年度の中期経営計画「共創Innovation」に掲げていた各目標を概ね達成し、中長期ビジョンに向けた後半の３年間として2024年度から2026年度にかけて中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取組んでまいります。 ・経営環境および対処すべき課題人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行や地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。当行は、地域金融機関として、これまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。このパーパスを踏まえ、当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定しました。本計画では、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。 また、中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。 ＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞テーマ項目目標収益性経常利益 20億円健全性自己資本比率 8％程度効率性コアＯＨＲ 80％台前半専門性行内プロフェッショナル人財 150人 ※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。なお、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しております。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年４月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。 ≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2023年４月～2024年３月≫開催時期テーマ2023年６月・人的資本に関する各種方針および指標と目標設定について・ＴＣＦＤ開示項目：炭素関連資産の報告（2022年度）2023年９月・2022年度ＣＯ２排出量について・2022年度ＥＳＧデータについて2023年12月・サステナビリティ基本方針の策定について・ＴＣＦＤ開示に関する取組みの進捗状況について2024年３月・サステナビリティ基本方針の戦略について・ＴＣＦＤ開示案について・気候変動関連リスク管理規定の制定について ②戦略サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。 ◆サステナビリティ基本方針鳥取銀行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、サステナビリティに関する諸課題の解決に積極的に取組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 ◆重要課題（マテリアリティ）の設定「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。重要課題リスク機会銀行の方針戦略環境への配慮・気候変動・環境保全の対応不足による社会的信頼の低下・気候変動・環境保全に関連したファイナンスへの関心の高まり地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援します。・環境方針の遵守・ＴＣＦＤ開示 ・生物多様性対応・ＣＯ２排出量削減・脱炭素経営の支援地域社会の持続的発展・少子高齢化、中山間地の衰退等による経済の低迷・加速するデジタル化への対応不足による顧客離れ・地域課題解決に資するソリューションの提供・ＤＸ推進による新たな顧客の確保・金融経済教育、ボランティア等による社会貢献金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。・ソリューション力の強化（創業支援・ビジマ・Ｍ＆Ａ・経営改善支援等）・ＤＸの推進・多様なステークホルダーとの連携・協働・金融教経済育の実施・地域行事やボランティア活動への参加多様な人財の活躍推進・価値観の多様性への対応不足による従業員のモチべーションの低下や若年層の早期退職・価値観の多様性への対応による働きがいの向上や新たな人財の確保すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取組みます。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・プロフェッショナル人財の育成・自律と挑戦によるキャリア形成を支援・副業・兼業の推進・エンゲージメントの向上・人権方針の遵守ガバナンスの強化・リスクの多様化・複雑化への対応不足による社会的信頼の低下・顧客本位の業務運営による信頼確保・情報開示による企業価値の向上コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めるとともに、積極的に情報を開示し、信頼される企業を目指します。・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス態勢の強化・情報開示の充実・お客さま本位の業務運営方針の遵守・投融資方針の遵守・トップライン増強と生産性向上に向けた取組み ③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関連するリスク、機会をサステナビリティ委員会にて審議し、重要な事項は経営会議、取締役会に報告、付議する体制としております。また、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクについては、統合的リスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類し、評価しております。それぞれのリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。なお、気候変動に関するリスク管理は、「（2）気候変動に関する取組み ③リスク管理」を参照ください。 ◆投融資方針の制定当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年８月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。１．基本方針当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。２．積極的に支援する事業以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。1.地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業2.気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業3.水資源や森林資源などの保全に資する事業4.ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する事業5.少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業6.農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業7.防災や減災に資する取組み及びその事業３．地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。1.新設の石炭火力発電事業2.クラスター爆弾製造関連事業など非人道的事業3.人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など4.原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など ④指標及び目標重要課題指標目標環境への配慮ＣＯ２排出量削減2030年度：2013年度比で60％削減2050年度：ネットゼロ（注１）サステナブルファイナンスの取組み2021年度～2030年度の10年間で2,000億円（注１）脱炭素アドバイザー取得推進目標は設定していませんが、脱炭素経営支援のため、積極的に取得します。地域社会の持続的発展金融経済教育受講者数2021年度～2030年度で累計５千人（実績：2023年度までで累計約1,400人）ボランティア活動の参加人数の増加目標は設定していませんが、地域社会へ貢献できるよう積極的に参加します。多様な人財の活躍推進キャリアスキル認定者（累計）2026年度末で150名（注２）一人当たりの人財開発投資額（研修費+人財開発関連手当+教育関連システム経費）2026年度：400千円（注２）一人当たりの研修参加回数2026年度：年間８回（注２）女性管理・監督職比率2026年度末で27％（注２）男性育児休業一人当たり取得日数2026年度：14日以上（注２）障がい者雇用率2026年度末で3.00％（注２）ガバナンスの強化危機管理・リスク管理の高度化により強固なリスク管理体制を目指します。 （注）１ 詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。 ２ 詳細は（3）人的資本に関する取組み②指標及び目標を参照ください。 (2)気候変動に関する取組み気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今後、ＴＣＦＤ提言および環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当行では、気候変動関連のリスク及び機会を短期（～５年）、中期（５年～10年）、長期（10年～20年）の時間軸にて1.5℃と4.0℃の２つのシナリオを用いて定性的、定量的に分析しています。気候変動リスクについては、脱炭素社会への移行における規制強化に伴う「移行リスク」と、気候変動による自然災害がもたらす水害等の発生を対象とした「物理的リスク」が、当行及び当行の投融資先のお客さまへもたらす影響を認識しています。 ◆リスク及び機会リスク／機会要因事業への影響時間軸財務影響移行リスク市場リスク市場の変化脱炭素化に向けた産業の変化に伴う保有株式、債券の価値低下中期～長期中レピュテーショナルリスク顧客からの評価気候変動関連に対する取組みや情報開示の対応不足に対するステークホルダーからの批判短期～長期大信用リスク炭素税の導入、規制の強化脱炭素に関する規制や税制、取引先からの要請強化による融資先の費用負担増加及び業績悪化中期～長期大物理的リスク有形資産リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の被災に伴う自行資産の毀損・修繕費用発生短期～長期大有形資産リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の被災に伴う自行の事業の中断短期～長期大信用リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の発生に伴う自行不動産担保の価値毀損短期～長期大信用リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等に伴う融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断および復旧費用負担増加による業績悪化短期～長期大信用リスク平均気温の上昇海面上昇による融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断および復旧費用負担増加による業績悪化長期小機会資源効率省エネ需要の増加省エネルギー化等による自行の事業コストの低減短期～長期小製品及びサービス再エネ需要の増加再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブルファイナンスの取組みによる収益増加短期～長期大脱炭素支援の市場拡大脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加短期～長期中インフラ強化の需要増加災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要拡大による収益増加短期～長期大レジリエンス社会的評価の向上気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的価値の向上中期～長期大 ◆リスク及び機会への当行の対応取組み取組内容ＣＯ２排出量の算定・情報開示当行グループのＣＯ２排出量の削減に取組むとともに気候変動への当行の取組みを開示しています。 ・ＣＯ２排出量を算定、削減目標の開示 ・ＣＯ２排出量の削減策の実施 ・気候変動に関する情報収集脱炭素経営支援お客さまの脱炭素経営を支援しています。 ・ＣＯ２排出量の可視化 ・省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入 ・Ｊクレジットの仲介 ・脱炭素経営に関連したセミナーの実施 などサステナブルファイナンスお客さまのサステナブル経営を資金面から支援しています。 ・グリーンローン ・ソーシャルローン ・サステナビリティ・リンク・ローン ◆気候変動に関するシナリオ分析・移行リスク 移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「ガス」、「石油」セクターを対象にＩＥＡが公表する1.5℃シナリオのもとで、炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。・物理的リスク物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える水害被害を対象とし、担保毀損影響及び与信先企業の業務停止・停滞に伴う売上減少の影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。 移行リスク物理的リスクシナリオ1.5℃シナリオ：ＩＥＡ“ＮＺＥ Scenario”※ＩＥＡ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）4.0℃シナリオ：ＩＰＣＣ“ＲＣＰ8.5”※ＩＰＣＣ：Intergovermental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）セクター電力、ガス、石油セクター鳥取県内の当行融資先（法人）分析手法ＩＥＡの”ＮＺＥ Scenario”における炭素税データを基に投融資先の業績・財務状況について推計し、債務者区分の変化による与信コストの増加額を分析洪水発生時の浸水規模に応じて担保毀損額および業務の停止・停滞に伴う売上減少額について推計し、与信コストの増加額を分析分析期間2050年まで2050年まで分析結果13億円程度９億円程度 ◆炭素関連資産の状況当行では、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に及ぼす影響の高いセクターへの貸出金について、気候変動リスクを定量的に把握するため炭素関連資産をモニタリングしております。2022年度より2021年10月のＴＣＦＤ提言の改定を踏まえ、炭素関連資産とする対象セクターを「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターに拡大しました。2023年度の貸出金に占める割合は16.9％（2023年度末）となっています。なお、従来の炭素関連資産の定義に基づく炭素関連セクター向け貸出金の、当行の貸出金に占める割合は1.6％です。当行貸出金残高に占める４つのセクターの割合は以下の通りです。炭素関連セクターエネルギー運輸素材・建築物農業、食品、林産物合計割合1.6％1.6％11.3％2.4％16.9％ ③リスク管理◆気候関連リスクの識別・評価当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。特に気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクの識別・評価を経営統括部サステナビリティ推進室が実施し、サステナビリティ委員会にて審議された後、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会等に報告しています。 ◆統合的なリスク管理識別・評価された気候関連リスクに関しては、当行への影響度と蓋然性の観点から重要度を決定し、リスク軽減のためにサステナビリティ委員会にて予防策、対応方針を管理する体制としています。また、当行が定める「気候変動関連リスク管理規定」において、「物理的リスク」「移行リスク」を「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」のリスクカテゴリーに分類することで、統合的なリスク管理を実施しています。 ④指標及び目標◆サステナブルファイナンスの目標と実績当行では、2021年から2030年までの10年間において累計で2,000億円のサステナブルファイナンスの実行計画を掲げております。2021年度において達成率は12.2％、2022年度では26.4％、2023年度においては39.5％と年平均13.1％の割合で拡大しております。算定期間2021年度から2030年度の10年間累計実行目標2,000億円 ※サステナブルファイナンスの定義：脱炭素社会および持続的な地域社会の実現に貢献する融資、私募債など環境再エネ、省エネなど環境負荷低減に資する事業など社会医療、福祉・介護、教育関連、創業資金、事業承継資金など ◆温室効果ガス排出量の削減目標と実績当行では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガスの削減目標については、2013年度比で60％削減、2050年度にネットゼロを掲げております。 また、2022年度より新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握するためにScope３排出量を算定いたしました。今後は投融資先ポートフォリオ排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定を進めるとともに、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの取組みを強化していきます。 ※2022年度より連結で開示しております。指標ＣＯ２排出量の削減目標2030年度に、2013年度比で60％削減2050年度にネットゼロ※（Scope１,２） ※ネットゼロとは、ＣＯ２などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」にもとづく分類（サプライチェーン排出量）では、以下のように定めています。Scope１：事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるＣＯ２排出量Scope２：事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量 （単位：t-ＣＯ２） 2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度2030年度Scope１485437409412387―Scope２2,7951,7821,4821,4741,490―Scope１+２3,2802,2201,8911,8861,8771,312 温室効果ガス排出量の実績（Scope３） （単位：t-ＣＯ２）カテゴリー2023年度カテゴリー１：購入した製品サービス579カテゴリー２：資本財1,569カテゴリー３：Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー280カテゴリー４：輸送、配送（上流）535カテゴリー５：事業から出る廃棄物105カテゴリー６：出張107カテゴリー７：雇用者の通勤280合 計3,455 Scope３：事業者自ら排出している温室効果ガス（ＣＯ２等）であるScope１、２以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量 (3)人的資本に関する取組み①戦略組織、事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で戦略を設定しております。当行では2023年度までの中期経営計画「共創Innovation」においては、「基盤戦略」として「人財強化」を位置づけ、続く2024年4月にスタートした新中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では「人的資本経営の実践」を重点テーマとして、以下の「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、人的資本に関する継続的な取組みを進めております。 ＜人財育成方針＞当行は、すべての役職員が、地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでおります。≪方針≫１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする５.支店長および本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する ＜社内環境整備方針＞当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。 また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。＜方針テーマ＞◆自律人財の育成「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり◆挑戦する風土の醸成挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり ②指標及び目標事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。イ 2023年度における指標・目標と実績について ・当行では、上記「①戦略」における「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、各方針テーマにおいて指標を定めています。 2023年度における中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）に基づいた当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。方針テーマ項目指標・目標（中計「共創Innovation」期間中)2021年度実績2022年度実績2023年度実績目標達成率・自律人財 の育成 ・挑戦する 風土の 醸成・プロフェッショナル 人財増強 (キャリアスキル 認定制度)・キャリアスキル 認定者（累計）110人―70人104人94.5%・人財開発投資の充実・一人当たり研修費30,000円18,146円22,675円30,845円102.8%・研修強化・一人当たり研修 参加回数4回3.16回3.29回4.07回101.8%・ダイバー シティ＆ インクル ージョン の推進・女性リーダーの養成・女性部店長人数15人９人13人13人86.7%・女性活躍推進・女性管理・監督職 比率24％22.5％23.6％24.8％103.3%・育児休業取得推進・男性育児休業取得率100％25.0％26.7％106.7％106.3% （注）本目標は、中期経営計画「共創Innovation」期間中（2021年４月～2024年３月）の目標であり、期間最終年度である2023年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しております。（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。（2）一人当たり研修費は、総研修費を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（4）女性部店長人数は、当行における女性リーダー（部店長、部長待遇出向者、エリア支店長、室長、所長等）を対象としております。（5）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。（6）男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」における指標・目標について ・当行では、2024年４月より新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」を位置づけ、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。方針テーマ項目指標・目標（中計「for the FUTURE」期間中)2021年度実績2022年度実績2023年度実績・自律人財 の育成 ・挑戦する 風土の 醸成・プロフェッショナル 人財増強 (キャリアスキル 認定制度)・キャリアスキル 認定者（累計）150人―70人104人・人的資本投資の充実・一人当たりの人財開 発投資額（教育関連 費）400千円38千円162千円249千円・人財開発強化・一人当たり研修 参加回数8回3.16回3.29回4.07回・ダイバー シティ＆ インクル ージョン の推進・女性活躍推進・女性管理・監督職 比率27％22.5％23.6％24.8％・多様な働き方推進・男性育児休業 一人当たり取得日数14日以上7.0日8.0日8.1日・多様性ある職場環境 の推進・障がい者雇用率3.00％2.71％2.80％2.67％ （注）本目標は、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」期間中（2024年４月～2027年３月）の目標であり、期間最終年度である2026年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しております。（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。（2）一人当たり人財開発投資額は、総研修費、人財開発関連手当（自己成長サポート手当、スキル手当等）、教育関連システム経費の合計金額を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（4）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。（5）男性育児休業一人当たり取得日数は、厚生労働省が明示している『「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例』に基づいて算出したものであります。（6）障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第１項の規定に基づく、障害者雇用率制度における雇用率設定基準にて算出したものであります。 １.プロフェッショナル人財増強（キャリアスキル認定制度）当行では、行員一人ひとりが各々の強みや適性を活かしたキャリアを選択し、自律的にキャリア形成にチャレンジする風土をつくり、行員の各専門分野におけるスキル向上、プロフェッショナル化を目的に、2022年度より行内認定制度として「キャリアスキル認定制度」を導入し、プロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、この「キャリアスキル認定制度」における認定者の増加を図ることで、当行行員一人ひとりの積極的な自律と挑戦を促し、プロフェッショナル人財の増強を行ってまいります。 ２.人的資本投資の充実当行では、2023年度までの前中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）においては「人財強化」を基盤戦略の一つとし、一人ひとりが自律的にキャリア形成を行える体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートするために、研修体制の充実、自己啓発環境の整備、人財開発に向けた手当の新設等の取り組みを積極的に進めてまいりました。新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、すべての役職員が地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、行員の自律的な学習を支援するラーニングマネジメントシステムの新規導入やタレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資に加え、研修体制の更なる充実強化を図るなど、自己啓発を含めた人財開発支援に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。 ３.人財育成強化当行では、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を実現する行員を育成するため、2022年度より「人財育成プラン」を策定しております。分野別・スキルレベル別の「分野別コンサルティング育成プログラム」、階層ごとの必要な能力開発を行う「階層別キャリアサポートプログラム」を実施、またWeb研修システムを導入するなど研修体系を整備することで体系的、継続的に行員全体がスキルアップし、一人ひとりが自律的なキャリア形成を行えるよう取り組んでおります。引き続き、新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、「人財育成プラン」の充実を図ることで、各分野別、階層別の研修体系を強化するとともに、管理監督者の人財育成に向けたマネジメント力の強化にも取り組み、営業店・本部が一体となり組織全体で人財を育成してまいります。 ４.女性活躍推進当行では、イノベーションを生み出す多様な人財が活躍する組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行っております。特に、従業員の約45％を占める女性の活躍推進は、当行の企業価値向上において大きな課題と捉え、前中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）において、人事制度の改定（「総合職」・「一般職」を「営業職」へ統合し「事務職」を新設）や、女性向けの各種研修制度の充実を図り、女性のキャリア形成支援に注力してまいりました。その結果、監督職（上席支店長代理、支店長代理等）における女性比率は着実に増加、女性管理・監督職比率の向上につながっております。 （参考）女性管理職比率及び女性監督職比率の推移 2021年度実績2022年度実績2023年度実績女性管理職比率5.7％5.8％6.0％女性監督職比率37.7％39.1％40.2％ 新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、女性管理職比率向上に向けて「女性管理職養成プログラム」の導入を行い、また、管理職の土台となる監督職層の女性比率においては、男女比率同水準までの更なる向上を目指し「営業職女性行員パワーアッププラン」を実施するなど、女性のキャリアアップに向けた支援を積極的に進め、ジェンダー平等に向けた取り組みを行ってまいります。 ５.多様な働き方推進当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、多様な働き方を推進すべく、男性の育児休業取得を支援しております。前中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）においては、「男性育児休業取得率」の100％取得を目標に推進し、2023年度において106.7％と、目標を達成することができました。しかし、女性に比べると、男性の育児休業における取得日数は非常に限られたものになっているという現状の課題を踏まえ、新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、「男性育児休業一人当たり取得日数」14日以上を目標に掲げ、制度休暇新設の検討を含めた取得しやすい環境づくりに取り組むことにより、更なる推進を図ってまいります。 ６.多様性ある職場環境の推進当行では、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備に努めております。新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、障がいがある方の職場環境整備の更なる推進を目指して、2024年度中に障がい者雇用グループを組織化し、障がい者が働きやすく、各々の能力を最大限に発揮できるような支援、環境作りに取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ②戦略サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。 ◆サステナビリティ基本方針鳥取銀行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、サステナビリティに関する諸課題の解決に積極的に取組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 ◆重要課題（マテリアリティ）の設定「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。重要課題リスク機会銀行の方針戦略環境への配慮・気候変動・環境保全の対応不足による社会的信頼の低下・気候変動・環境保全に関連したファイナンスへの関心の高まり地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援します。・環境方針の遵守・ＴＣＦＤ開示 ・生物多様性対応・ＣＯ２排出量削減・脱炭素経営の支援地域社会の持続的発展・少子高齢化、中山間地の衰退等による経済の低迷・加速するデジタル化への対応不足による顧客離れ・地域課題解決に資するソリューションの提供・ＤＸ推進による新たな顧客の確保・金融経済教育、ボランティア等による社会貢献金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。・ソリューション力の強化（創業支援・ビジマ・Ｍ＆Ａ・経営改善支援等）・ＤＸの推進・多様なステークホルダーとの連携・協働・金融教経済育の実施・地域行事やボランティア活動への参加多様な人財の活躍推進・価値観の多様性への対応不足による従業員のモチべーションの低下や若年層の早期退職・価値観の多様性への対応による働きがいの向上や新たな人財の確保すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取組みます。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・プロフェッショナル人財の育成・自律と挑戦によるキャリア形成を支援・副業・兼業の推進・エンゲージメントの向上・人権方針の遵守ガバナンスの強化・リスクの多様化・複雑化への対応不足による社会的信頼の低下・顧客本位の業務運営による信頼確保・情報開示による企業価値の向上コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めるとともに、積極的に情報を開示し、信頼される企業を目指します。・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス態勢の強化・情報開示の充実・お客さま本位の業務運営方針の遵守・投融資方針の遵守・トップライン増強と生産性向上に向けた取組み |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標重要課題指標目標環境への配慮ＣＯ２排出量削減2030年度：2013年度比で60％削減2050年度：ネットゼロ（注１）サステナブルファイナンスの取組み2021年度～2030年度の10年間で2,000億円（注１）脱炭素アドバイザー取得推進目標は設定していませんが、脱炭素経営支援のため、積極的に取得します。地域社会の持続的発展金融経済教育受講者数2021年度～2030年度で累計５千人（実績：2023年度までで累計約1,400人）ボランティア活動の参加人数の増加目標は設定していませんが、地域社会へ貢献できるよう積極的に参加します。多様な人財の活躍推進キャリアスキル認定者（累計）2026年度末で150名（注２）一人当たりの人財開発投資額（研修費+人財開発関連手当+教育関連システム経費）2026年度：400千円（注２）一人当たりの研修参加回数2026年度：年間８回（注２）女性管理・監督職比率2026年度末で27％（注２）男性育児休業一人当たり取得日数2026年度：14日以上（注２）障がい者雇用率2026年度末で3.00％（注２）ガバナンスの強化危機管理・リスク管理の高度化により強固なリスク管理体制を目指します。 （注）１ 詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。 ２ 詳細は（3）人的資本に関する取組み②指標及び目標を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本に関する取組み①戦略組織、事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で戦略を設定しております。当行では2023年度までの中期経営計画「共創Innovation」においては、「基盤戦略」として「人財強化」を位置づけ、続く2024年4月にスタートした新中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では「人的資本経営の実践」を重点テーマとして、以下の「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、人的資本に関する継続的な取組みを進めております。 ＜人財育成方針＞当行は、すべての役職員が、地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでおります。≪方針≫１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする５.支店長および本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する ＜社内環境整備方針＞当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。 また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。＜方針テーマ＞◆自律人財の育成「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり◆挑戦する風土の醸成挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。イ 2023年度における指標・目標と実績について ・当行では、上記「①戦略」における「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、各方針テーマにおいて指標を定めています。 2023年度における中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）に基づいた当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。方針テーマ項目指標・目標（中計「共創Innovation」期間中)2021年度実績2022年度実績2023年度実績目標達成率・自律人財 の育成 ・挑戦する 風土の 醸成・プロフェッショナル 人財増強 (キャリアスキル 認定制度)・キャリアスキル 認定者（累計）110人―70人104人94.5%・人財開発投資の充実・一人当たり研修費30,000円18,146円22,675円30,845円102.8%・研修強化・一人当たり研修 参加回数4回3.16回3.29回4.07回101.8%・ダイバー シティ＆ インクル ージョン の推進・女性リーダーの養成・女性部店長人数15人９人13人13人86.7%・女性活躍推進・女性管理・監督職 比率24％22.5％23.6％24.8％103.3%・育児休業取得推進・男性育児休業取得率100％25.0％26.7％106.7％106.3% （注）本目標は、中期経営計画「共創Innovation」期間中（2021年４月～2024年３月）の目標であり、期間最終年度である2023年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しております。（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。（2）一人当たり研修費は、総研修費を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（4）女性部店長人数は、当行における女性リーダー（部店長、部長待遇出向者、エリア支店長、室長、所長等）を対象としております。（5）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。（6）男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」における指標・目標について ・当行では、2024年４月より新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」を位置づけ、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。方針テーマ項目指標・目標（中計「for the FUTURE」期間中)2021年度実績2022年度実績2023年度実績・自律人財 の育成 ・挑戦する 風土の 醸成・プロフェッショナル 人財増強 (キャリアスキル 認定制度)・キャリアスキル 認定者（累計）150人―70人104人・人的資本投資の充実・一人当たりの人財開 発投資額（教育関連 費）400千円38千円162千円249千円・人財開発強化・一人当たり研修 参加回数8回3.16回3.29回4.07回・ダイバー シティ＆ インクル ージョン の推進・女性活躍推進・女性管理・監督職 比率27％22.5％23.6％24.8％・多様な働き方推進・男性育児休業 一人当たり取得日数14日以上7.0日8.0日8.1日・多様性ある職場環境 の推進・障がい者雇用率3.00％2.71％2.80％2.67％ （注）本目標は、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」期間中（2024年４月～2027年３月）の目標であり、期間最終年度である2026年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しております。（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。（2）一人当たり人財開発投資額は、総研修費、人財開発関連手当（自己成長サポート手当、スキル手当等）、教育関連システム経費の合計金額を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。（4）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。（5）男性育児休業一人当たり取得日数は、厚生労働省が明示している『「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例』に基づいて算出したものであります。（6）障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第１項の規定に基づく、障害者雇用率制度における雇用率設定基準にて算出したものであります。 １.プロフェッショナル人財増強（キャリアスキル認定制度）当行では、行員一人ひとりが各々の強みや適性を活かしたキャリアを選択し、自律的にキャリア形成にチャレンジする風土をつくり、行員の各専門分野におけるスキル向上、プロフェッショナル化を目的に、2022年度より行内認定制度として「キャリアスキル認定制度」を導入し、プロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、この「キャリアスキル認定制度」における認定者の増加を図ることで、当行行員一人ひとりの積極的な自律と挑戦を促し、プロフェッショナル人財の増強を行ってまいります。 ２.人的資本投資の充実当行では、2023年度までの前中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）においては「人財強化」を基盤戦略の一つとし、一人ひとりが自律的にキャリア形成を行える体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートするために、研修体制の充実、自己啓発環境の整備、人財開発に向けた手当の新設等の取り組みを積極的に進めてまいりました。新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、すべての役職員が地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、行員の自律的な学習を支援するラーニングマネジメントシステムの新規導入やタレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資に加え、研修体制の更なる充実強化を図るなど、自己啓発を含めた人財開発支援に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。 ３.人財育成強化当行では、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を実現する行員を育成するため、2022年度より「人財育成プラン」を策定しております。分野別・スキルレベル別の「分野別コンサルティング育成プログラム」、階層ごとの必要な能力開発を行う「階層別キャリアサポートプログラム」を実施、またWeb研修システムを導入するなど研修体系を整備することで体系的、継続的に行員全体がスキルアップし、一人ひとりが自律的なキャリア形成を行えるよう取り組んでおります。引き続き、新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、「人財育成プラン」の充実を図ることで、各分野別、階層別の研修体系を強化するとともに、管理監督者の人財育成に向けたマネジメント力の強化にも取り組み、営業店・本部が一体となり組織全体で人財を育成してまいります。 ４.女性活躍推進当行では、イノベーションを生み出す多様な人財が活躍する組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行っております。特に、従業員の約45％を占める女性の活躍推進は、当行の企業価値向上において大きな課題と捉え、前中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）において、人事制度の改定（「総合職」・「一般職」を「営業職」へ統合し「事務職」を新設）や、女性向けの各種研修制度の充実を図り、女性のキャリア形成支援に注力してまいりました。その結果、監督職（上席支店長代理、支店長代理等）における女性比率は着実に増加、女性管理・監督職比率の向上につながっております。 （参考）女性管理職比率及び女性監督職比率の推移 2021年度実績2022年度実績2023年度実績女性管理職比率5.7％5.8％6.0％女性監督職比率37.7％39.1％40.2％ 新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、女性管理職比率向上に向けて「女性管理職養成プログラム」の導入を行い、また、管理職の土台となる監督職層の女性比率においては、男女比率同水準までの更なる向上を目指し「営業職女性行員パワーアッププラン」を実施するなど、女性のキャリアアップに向けた支援を積極的に進め、ジェンダー平等に向けた取り組みを行ってまいります。 ５.多様な働き方推進当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、多様な働き方を推進すべく、男性の育児休業取得を支援しております。前中期経営計画「共創Innovation」（2021年４月～2024年３月）においては、「男性育児休業取得率」の100％取得を目標に推進し、2023年度において106.7％と、目標を達成することができました。しかし、女性に比べると、男性の育児休業における取得日数は非常に限られたものになっているという現状の課題を踏まえ、新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、「男性育児休業一人当たり取得日数」14日以上を目標に掲げ、制度休暇新設の検討を含めた取得しやすい環境づくりに取り組むことにより、更なる推進を図ってまいります。 ６.多様性ある職場環境の推進当行では、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備に努めております。新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、障がいがある方の職場環境整備の更なる推進を目指して、2024年度中に障がい者雇用グループを組織化し、障がい者が働きやすく、各々の能力を最大限に発揮できるような支援、環境作りに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び (2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク当行グループの2024年３月末時点での開示債権額は100億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.12％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 価格変動リスク当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。② 金利変動リスク当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 為替リスク当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。 これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク 当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 情報資産リスク 当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。 当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク(災害リスク)地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ コンプライアンス・リスク取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。 (5) 気候変動関連リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 感染症の流行に伴うリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク 当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。③ 退職給付債務のリスク当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自己資本比率が悪化するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 経済状況当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 競争近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク 当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと⑨ 格付について 当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク 当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。⑪ 訴訟について当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績2023年度の国内経済は、物価高の影響により個人消費が弱い動きとなったものの、コロナ禍から回復した経済活動により、企業収益が好調となったことから、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。金融市場では、堅調な米国経済や、ハイテク関連企業等の先行き期待感を背景とする米国の株高を受けて、2024年３月には日経平均株価が終値で初の４万円台となりました。日本銀行が同年３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定し、今後は“金利のある世の中”に戻っていくことが予想されますが、利上げが国内経済に及ぼす影響に加え、中国経済の失速に伴う世界経済の減速、今冬に実施される米国の大統領選挙の結果等を注視していく必要があります。鳥取県経済をみますと、アフターコロナの需要回復により、2023年度上期には景気は持ち直しの動きが見られたものの、長引く物価高の影響が消費者マインドの冷え込みにつながり、個人消費が弱含んだほか、人手不足による供給制約等が県内経済の下押し要因となりました。今後については、企業の賃上げが中小企業も含めた幅広い業種に広がることで、個人消費の底支えが期待されるほか、クルーズ船の来航などインバウンド消費の増加による需要の回復が、経済の好循環を創出することが期待されます。このような環境の下、当行は役職員一体となってお取引先に対する質の高いコンサルティングの提供及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したほか、公金預金も増加したことから、前期末比494億31百万円増加の１兆419億76百万円となりました。貸出金は、大企業向け貸出の減少を主因に、同83億75百万円減少の8,700億５百万円となりました。有価証券は、その他の証券などの増加により、同56億46百万円増加の1,202億48百万円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益も増加したことから、前期比７億34百万円増加の146億46百万円となりました。経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどにより、同８億32百万円増加の130億33百万円となった結果、経常利益は、同97百万円減少の16億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことから、同11百万円増加の10億56百万円となりました。 セグメント状況は次のとおりであります。 (銀行業)経常収益は、前期比７億41百万円増加の142億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比77百万円減少の15億81百万円となりました。 (カード事業)経常収益は、前期比９百万円減少の３億82百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比21百万円減少の32百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比521億84百万円増加の1,247億64百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により566億55百万円となり、前期比948億57百万円獲得が増加いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△40億２百万円となり、前期比157億35百万円支出が増加いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前期並みの△４億68百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が３億97百万円の増加、役務取引等収支が77百万円の増加、その他業務収支が２億76百万円の増加となりました。国際業務部門では、資金運用収支が96百万円の増加、役務取引等収支は２百万円の増加、その他業務収支は96百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,696141―9,837当連結会計年度10,093237―10,331うち資金運用収益前連結会計年度9,919145△110,064当連結会計年度10,285247△110,530うち資金調達費用前連結会計年度2234△1226当連結会計年度1919△1198役務取引等収支前連結会計年度1,60719―1,627当連結会計年度1,68421―1,705うち役務取引等収益前連結会計年度3,04633―3,079当連結会計年度3,16035―3,196うち役務取引等費用前連結会計年度1,43813―1,452当連結会計年度1,47614―1,491その他業務収支前連結会計年度△79△77―△157当連結会計年度197△173―23うちその他業務収益前連結会計年度217――217当連結会計年度208――208うちその他業務費用前連結会計年度29777―375当連結会計年度11173―185 (注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ 国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は有価証券を中心に32億52百万円減少し、資金調達勘定は借用金を中心に41億70百万円の減少となりました。利息では、貸出金が１億44百万円の増加となったほか、有価証券が３億９百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は３億66百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が30百万円の減少となったこと等により32百万円の減少となりました。利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度並みであった一方で、有価証券利回りが前連結会計年度比0.29ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.04ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.01ポイントの低下となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(3,412)1,085,262(1)9,9190.91当連結会計年度(4,289)1,082,010(1)10,2850.95うち貸出金前連結会計年度858,2339,0541.05当連結会計年度869,1139,1981.05うち商品有価証券前連結会計年度000.07当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度120,8316910.57当連結会計年度115,5591,0000.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度800.00当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度102,7771710.16当連結会計年度93,047800.08資金調達勘定前連結会計年度1,069,8062230.02当連結会計年度1,065,6361910.01うち預金前連結会計年度999,8172020.02当連結会計年度1,002,1911720.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,900△3△0.02当連結会計年度13,587△3△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,37400.00当連結会計年度7,85700.01うち借用金前連結会計年度45,714―0.00当連結会計年度42,000―0.00 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は７億82百万円の増加となり、資金調達勘定は７億82百万円の増加となりました。利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比１億２百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同５百万円の増加となりました。利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比1.45ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.07ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,4271453.29当連結会計年度5,2092474.74うち貸出金前連結会計年度6024.29当連結会計年度6046.97うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度3,1441324.21当連結会計年度4,1812305.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(3,412)4,427(1)40.10当連結会計年度(4,289)5,209(1)90.17うち預金前連結会計年度91800.09当連結会計年度83430.42うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6312.40当連結会計年度6135.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,089,690△3,4121,086,27710,065△110,0640.92当連結会計年度1,087,219△4,2891,082,92910,532△110,5300.97うち貸出金前連結会計年度858,293―858,2939,057―9,0571.05当連結会計年度869,173―869,1739,202―9,2021.05うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.07当連結会計年度0―0―――0.00うち有価証券前連結会計年度123,975―123,975823―8230.66当連結会計年度119,741―119,7411,231―1,2311.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8―80―00.00当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度102,777―102,777171―1710.16当連結会計年度93,047―93,04780―800.08資金調達勘定前連結会計年度1,074,234△3,4121,070,821227△12260.02当連結会計年度1,070,845△4,2891,066,555200△11980.01うち預金前連結会計年度1,000,736―1,000,736203―2030.02当連結会計年度1,003,025―1,003,025175―1750.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,963―15,963△1―△1△0.01当連結会計年度13,649―13,649△0―△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,374―8,3740―00.00当連結会計年度7,857―7,8570―00.01うち借用金前連結会計年度45,714―45,714―――0.00当連結会計年度42,000―42,000―――0.00 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は31億96百万円で前連結会計年度比１億17百万円の増収となりました。国内業務部門は31億60百万円で同１億14百万円の増収、国際業務部門は35百万円で同２百万円の増収となりました。役務取引等費用は14億91百万円で前連結会計年度比39百万円の増加となりました。国内業務部門は14億76百万円で同38百万円の増加、国際業務部門は14百万円で同１百万円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,04633―3,079当連結会計年度3,16035―3,196うち預金・貸出業務前連結会計年度526――526当連結会計年度482――482うち為替業務前連結会計年度47232―505当連結会計年度47435―510うち証券関連業務前連結会計年度370――370当連結会計年度493――493うち代理業務前連結会計年度381――381当連結会計年度421――421うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度20――20当連結会計年度20――20うち保証業務前連結会計年度630―63当連結会計年度600―61役務取引等費用前連結会計年度1,43813―1,452当連結会計年度1,47614―1,491うち為替業務前連結会計年度14113―155当連結会計年度14314―157 (注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度991,2711,273―992,544当連結会計年度1,041,241735―1,041,976うち流動性預金前連結会計年度630,135――630,135当連結会計年度661,465――661,465うち定期性預金前連結会計年度357,122――357,122当連結会計年度377,023――377,023うちその他前連結会計年度4,0131,273―5,286当連結会計年度2,752735―3,487譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度991,2711,273―992,544当連結会計年度1,041,241735―1,041,976 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)878,380100.00870,005100.00製造業64,5937.3562,9257.23農業, 林業1,8730.211,7690.20漁業850.01990.01鉱業, 採石業, 砂利採取業1190.011830.02建設業29,8943.4028,0173.22電気・ガス・熱供給・水道業43,3564.9446,1505.31情報通信業7,0810.815,5570.64運輸業, 郵便業9,6611.109,2651.07卸売業, 小売業57,6256.5652,6186.05金融業, 保険業71,6628.1667,8447.80不動産業, 物品賃貸業144,11016.41136,81915.73その他サービス業92,11210.4994,16810.82地方公共団体149,57517.03152,01917.47その他206,62823.52212,56324.43海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計878,380―870,005― (注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。 ロ 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度11,097――11,097当連結会計年度10,286――10,286地方債前連結会計年度58,755――58,755当連結会計年度56,339――56,339短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度23,619――23,619当連結会計年度24,757――24,757株式前連結会計年度5,759――5,759当連結会計年度7,180――7,180その他の証券前連結会計年度11,9643,406―15,370当連結会計年度15,6326,051―21,684合計前連結会計年度111,1953,406―114,601当連結会計年度114,1966,051―120,248 (注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.06２．連結における自己資本の額45,031３．リスク・アセットの額558,246４．連結総所要自己資本額22,329 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2024年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.04２．単体における自己資本の額44,666３．リスク・アセットの額555,411４．単体総所要自己資本額22,216 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6321,509危険債権6,9807,646要管理債権1,189874正常債権891,987882,160 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。 ① 経営成績の分析2023年度を最終年度とする前中期経営計画「共創Innovation」の計数目標につきましては、行内プロフェッショナル人財の計数目標がわずかに未達となりましたが、そのほかの項目は目標を達成しており、引き続き一定の業容と収益力を維持しております。 ＜前中期経営計画の計数目標と実績＞項 目2023年度目 標実 績法人ソリューション成約件数（３年間累計） 1,300件1,774件行内プロフェッショナル人財（23年度末） 110人104人コアＯＨＲ（23年度） 84％程度82.7%コア業務純益（23年度） 17億円20億円 ② 財政状態の分析イ 貸出金事業性貸出が減少したことから、貸出金は前年度比83億75百万円減少の8,700億５百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計878,380870,005△8,375事業性貸出470,914456,351△14,563個人向け257,892261,6353,743公共向け149,575152,0192,444 ロ 金融再生法開示債権(単体)開示債権総額は、前年度比12億27百万円増加し、総与信が同86億円減少したため、総与信に占める割合は同0.15ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の86.02％となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6321,509877危険債権6,9807,646666要管理債権1,189874△315小計 (イ)8,80210,0291,227正常債権891,987882,160△9,827合計(総与信)900,789892,189△8,600開示債権の総与信に占める割合0.97％1.12％0.15％ (金融再生法開示債権の保全状況) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額 (ロ)7,5308,6271,097担保保証等6,5796,893314貸倒引当金9511,734783保全引当率 (ロ)／(イ)85.55％86.02％0.47％ (金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円) Ａ1,5097,64687410,029担保等による保全額(百万円) Ｂ6255,9643036,893貸倒引当金(百万円) Ｃ88484091,734保全引当率 (Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％89.00％35.82％86.02％引当率 Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％1.65％55.30％ ハ 預金公金預金の増加を主因に、預金は前年度比494億32百万円増加の１兆419億76百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計992,5441,041,97649,432個人預金700,232706,1325,900法人預金223,133230,3587,225公金預金67,040103,79536,755金融預金2,1391,689△450 ニ 自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率8.08％8.06％△0.02％自己資本(イ)－(ロ)44,63545,031396(イ)コア資本に係る基礎項目47,51648,358842(うち一般貸倒引当金)56160645(ロ)コア資本に係る調整項目2,8813,326445リスク・アセット等552,159558,2466,087(うちオン・バランス項目)526,592529,5022,910(うちオフ・バランス項目)3,9074,609702(うちＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額)7782,6041,826(うちオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額)20,88221,530648 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純減83億75百万円や預金の純増494億31百万円などにより566億55百万円の資金を得ました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入181億47百万円及び有価証券の償還による収入124億81百万円に対し、有価証券の取得による支出334億37百万円となったことなどから、40億２百万円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払４億67百万円等により４億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中521億85百万円の増加となりました。資金の流動性につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は1,227百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2024年３月31日現在) 店舗名その他所在地セグメントの名称土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店ほか52店鳥取県銀行業26,175(3,529)2,2991,9811377315,150539松江支店ほか４店島根県地区同上2,895457722―53232岡山支店ほか３店岡山県地区同上2,19640466822―1,09635広島支店広島市中区同上――161―185大阪支店大阪市中央区同上――250―269東京ローンプラザ東京都千代田区同上――――――8事務センターほかその他の施設鳥取県鳥取市ほか同上19,156(1,524)3,1882187―3,414― (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め270百万円であります。３ 動産は、事務機械148百万円、その他24百万円であります。４ 国内事務所１か所、店舗外現金自動設備55か所は、上記に含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウエアは552百万円、無形リース資産は395百万円であります。６ 上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)当行事務センター及び営業店鳥取県鳥取市ほか銀行業事務機械ほか（リース及びレンタル）354 ７ 土地には所有土地98百万円、建物には所有建物87百万円が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び子会社の設備投資については、３年間を計画期間とする当行の中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に基づき、営業基盤の構築等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結各社が個別に策定し、グループ設備計画の効果・妥当性について、当行を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。(1) 新設、改修該当事項はありません。 (2) 売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,227,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,224,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。政策保有株式については、地域金融機関として取引先との関係強化や当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合において限定的に保有することがあります。なお、保有意義や採算性等の投資効果を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有する上場株式については、投資先の業況や取引振り、投資目的や採算性等の投資効果の検証を定期的に実施し、取締役会において、保有の可否を判断いたします。なお、取締役会において、政策保有先の業況や取引振り、資本コストを加味した採算性等を検証したうえで、今後の保有方針について決議しております。 議決権の行使にあたっては、短期的な業績や株価等に基づいた画一的な判断だけではなく、保有先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のほか、安定的かつ長期的な取引関係の構築なども踏まえたうえで、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じて当該企業との対話等を図り、議案の賛否を判断いたします。 政策保有株式として当行株式を保有している株主から売却等の申し出があった場合、売却を妨げることなく、申し出を尊重して対応いたします。また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当行や株主共同の利益を害するような取引は行いません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式105,033非上場株式641,702 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式2510非上場株式610 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社600,000200,000金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。無(注２)1,9141,050中国電力株式会社1,328,8451,328,845同社との関係強化及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 有1,540894オリックス株式会社322,000472,000金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 有1,0621,027株式会社中電工52,22252,222 同社との関係強化及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 有160111株式会社ソフト９９コーポレーション100,000100,000同社との関係強化及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 有150128第一生命ホールディングス株式会社19,40019,400金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 無(注３)7447株式会社トマト銀行36,50036,500金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 有4637ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社50,40050,400同社との関係強化及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 無3643株式会社清水銀行19,40019,400金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 有3128ＡＮＡホールディングス株式会社5,0005,000同社との関係強化及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 無1614 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当行は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。３ 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当行株式を保有しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,702,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,033,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 510,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との関係強化及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については (注)１のとおり。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号3053.26 鳥取銀行従業員持株会鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地3043.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2933.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号2282.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2272.43 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2052.19 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目１番１号1681.79 中国電力株式会社広島県広島市中区小町４番33号1141.22 株式会社三洋商事鳥取県鳥取市南隈408番1131.21 株式会社エヌケーシー鳥取県鳥取市戎町471番地1051.12 計―2,06622.07 （注）１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 293千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 228千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 227千株２ 上記のほか、自己株式が259千株あります。３ 三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社を共同保有者として、2023年７月14日現在の保有株式数を記載した同年７月21日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質保有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0616,45231,635△67746,472当期変動額 剰余金の配当 △468 △468親会社株主に帰属する当期純利益 1,044 1,044自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--576△0575当期末残高9,0616,45232,212△67847,047 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高96708943362,1989848,768当期変動額 剰余金の配当 △468親会社株主に帰属する当期純利益 1,044自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,207△0-△271△1,47814△1,464当期変動額合計△1,207△0-△271△1,47814△888当期末残高△23908946571911247,879 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0616,45232,212△67847,047当期変動額 剰余金の配当 △468 △468親会社株主に帰属する当期純利益 1,056 1,056自己株式の取得 △0△0土地再評価差額金の取崩 6 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--594△0593当期末残高9,0616,45232,806△67947,641 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△23908946571911247,879当期変動額 剰余金の配当 △468親会社株主に帰属する当期純利益 1,056自己株式の取得 △0土地再評価差額金の取崩 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,271△0△62791,54361,549当期変動額合計1,271△0△62791,54362,143当期末残高1,031△08873442,26211850,023 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 7,263 |
| 株主数－その他の法人 | 531 |