財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-25
英訳名、表紙Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 亀　澤 宏　規
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3240－8111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2000年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年 7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年 4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年 7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年 9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年 4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年 4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年 9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年 8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年 4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。 2010年 5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。2018年 4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月Global Open Network株式会社を設立。2019年 4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。2022年 4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。2022年12月株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。
(注)2024年4月1日、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 ＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２　2024年4月1日付で、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の区分は、リテール・デジタル、法人・ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルＣＩＢ、市場、その他であります。＊３　2024年4月1日付で三菱ＵＦＪ信託銀行会社が保有する三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の株式100％を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当し、株式移管いたしました。 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 2024年4月1日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のようになりました。
(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。(1) 連結子会社 253社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業務100.0017(14)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区324,279信託業務銀行業務100.0011(3)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係事務委託関係不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱東京都千代田区75,518証券持株会社100.008(3)─経営管理金銭貸借関係──三菱ＵＦＪニコス㈱東京都文京区109,312クレジットカード業務100.003(1)─経営管理──アコム㈱東京都港区63,832貸金業務信用保証業務40.18(2.60)1(1)─経営管理─コンシューマーファイナンスに関わる業務提携Japan Digital Design㈱東京都中央区2,300研究調査94.18(1.16)6―経営管理業務委託関係――㈱三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ東京都千代田区250ベンチャー投資業務100.004―経営管理――㈱カンム東京都渋谷区99プリペイドカード業務68.85(68.85)2 ――――日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区10,000信託業務銀行業務46.50(46.50)1─―──三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区2,000投資運用業務100.00(100.00)1─―──三菱ＵＦＪ不動産投資顧問㈱東京都港区1,200不動産投資法人資産運用業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ㈱東京都千代田区1,000有価証券関連業務 投資顧問業務100.00(100.00)1――――ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱東京都千代田区490コンサルティング業務100.00(100.00)1―業務委託関係――三菱ＵＦＪ不動産販売㈱東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)1――――日本シェアホルダーサービス㈱東京都千代田区100ＳＲ・ＩＲ支援業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区40,500証券業務60.00(60.00)8
(2)―有価証券の売買等の取引事務委託関係不動産賃貸借関係―ａｕカブコム証券㈱東京都千代田区7,196証券業務51.00(51.00)1――――MUFG AmericasHoldingsCorporationアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市13,348 百万 USD 88 銀行持株会社100.00(95.33)4(1)────Bank of AyudhyaPublic Company Limitedタイ王国バンコク都305,999 百万 THB73,557 銀行業務76.88(76.88)2────PT Bank DanamonIndonesia, Tbk.インドネシア共和国ジャカルタ特別市57,557 百万 IDR5,995,576 銀行業務92.47（92.47)2(1)────PT MandalaMultifinance Tbk.インドネシア共和国ジャカルタ特別市1,272 百万 IDR132,500 貸金業務80.60（80.60)1──── 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携MUFG InvestorServices HoldingsLimited英領バミューダハミルトン市6,580 百万 USD43 持株会社100.00(100.00)―────Mitsubishi UFJ TrustInternational Limited英国ロンドン市7,647 百万 GBP40 証券業務100.00(100.00)2────Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.英国ロンドン市382 百万 GBP2 投資運用業務100.00(100.00)1────Mitsubishi UFJ Baillie Gifford AssetManagement Limited英国エディンバラ市95 千 GBP500 投資顧問業務51.00(51.00)―――――Mitsubishi UFJInvestor Services &Banking (Luxembourg)S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市28,327 百万 USD187 信託業務銀行業務100.00(100.00)―────MUFG Lux ManagementCompany S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市1,203 千 EUR7,375 投資信託委託業務100.00(100.00)─────First SentierInvestors HoldingsPty Ltdオーストラリア連邦シドニー市469,566 百万 AUD4,759 持株会社100.00(100.00)1────MUFG Securities(Canada), Ltd.カナダオンタリオ州トロント市21,076 百万 CAD188 証券業務100.00(100.00)1────MUFG SecuritiesEMEA plc英国ロンドン市353,201 百万 GBP1,847 証券業務100.00(100.00)3─有価証券の売買等の取引──MUFG SecuritiesAsia Limited中華人民共和国香港特別行政区33,688 百万 USD222 証券業務100.00(100.00)1────他　222社 　　
(注) 注記事項は
(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 51社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ａｕじぶん銀行㈱東京都中央区93,500銀行業務21.96(21.96)2――――東銀リース㈱東京都中央区20,049リース業務38.85(38.85)―――――㈱ジャックス北海道函館市16,138信用購入斡旋業務22.40(22.40)―――――ウェルスナビ㈱東京都渋谷区11,919金融商品取引業務15.97(15.97)1――――モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区62,149証券業務49.00(49.00)2――――三菱ＨＣキャピタル㈱東京都千代田区33,196リース業務20.03(5.52)―────三菱総研ＤＣＳ㈱東京都品川区6,059ソフト開発業務情報処理業務20.00―─業務委託関係──Morgan Stanleyアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市1,327,987 百万 USD8,770 銀行持株会社23.181(1)―有価証券の売買等の取引―証券合弁事業Vietnam Joint StockCommercial Bank forIndustry and Tradeベトナム社会主義共和国ハノイ市327,569 百万 VND53,699,917 銀行業務19.72(19.72)1――――Security BankCorporationフィリピン共和国マカティ市20,691 百万 PHP7,635 銀行業務20.00(20.00)1(0)────他　41社
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱ジャックス、ウェルスナビ㈱、三菱ＨＣキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年3月31日現在セグメントの名称デジタルサービス事業本部法人・リテール事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルCIB事業本部市場事業本部その他合計従業員数(人)15,71020,5627,08566,7136,6973,1382,82322,684145,412[6,600][6,900][700][6,100][500][100][100][1,900][22,900]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,456人及び臨時従業員22,325人を含んでおりません。２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ、18,290名増加しております。主としてグローバルコマーシャルバンキング事業本部のBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによるものです。
(2) 当社の従業員数2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,32140.014.410,477
(注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱 ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員16人を含んでおりません。 ３ 従業員数には執行役員88人を含んでおりません。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。 ５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。 ６ 平均年間給与は、2023年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。 ７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社提出会社は、各指標を公表しておりません。 ②　連結子会社(イ) 主要な連結子会社連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) (注４) (注５)法定開示(注２)社内規程(注３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱三菱ＵＦＪ銀行27.9838150.153.354.7三菱ＵＦＪ信託銀行㈱13.6949365.064.878.0三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱14.212110061.258.153.83社合計22.3――――― 上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。 当事業年度 労働者の男女の賃金の差異(％)(注６)コース別資格別総合職BS職/地域職経営職階役付者非役付者㈱三菱ＵＦＪ銀行65.297.285.282.184.6三菱ＵＦＪ信託銀行㈱64.8※89.785.390.1三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱79.5115.981.480.890.2 ※対象会社は総合職のみとなります。
(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) (以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) (以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号 (ただし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。４　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。５　銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。６　コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 ①　コース別賃金・男女比率の差分 ②　上位職層の女性比率の低さ ③　男女間の労働時間の差分 ①　コース別賃金・男女比率の差分と今後の取り組み 銀行においては主に定型業務を担うBS職として女性を中心に採用してきた経緯があり、同コースは人数も多く、総合職と賃金水準の差があることから、結果として男女間の賃金差異が生じる要因になっています。 2025年4月より総合職とBS職を廃止、コースの壁を取り払い、全員がプロフェッショナル職となる予定です。誰もが実力本位で、職務をベースに成長・挑戦できる環境を整備することで、男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。 ②　上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み 相対的に賃金の高い上位職における女性の比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。主要3社における女性比率は約5割、非役付者における女性比率が約8割である一方で、役付者は約4割、経営職階は約1割と職層が上がるにつれ、比率が減少しております。 今後下記の取り組みを加速させながら、上位職層に占める女性比率の向上を目指してまいります。 ③　男女間の労働時間の差分と今後の取り組み 時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の差異が賃金差異の一因になっています。具体的には各社の男性の平均時間外労働時間が女性の約1.5倍～2倍であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることが、男女の労働時間の差異の主要因と考えております。 銀行信託証券1か月あたり平均時間外労働(時間)男性31.531.826.2女性13.820.916.8短時間勤務制度利用者男女割合男性0.1％0.4％0.7％女性99.9％99.6％99.3％ 柔軟な労働環境の整備をはじめとした働き方改革の加速により男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。 (ロ) その他の連結子会社主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注１) 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)(注５)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)(注４)(注６)法定開示(注３)(注５)社内規程(注５)(注７)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者三菱ＵＦＪニコス㈱7.7915653.454.275.4アコム㈱8.21036465.265.073.2アイ・アール債権回収㈱2.66666―――三菱ＵＦＪファクター㈱10.7※※66.565.274.9三菱ＵＦＪ人事サービス㈱36.4※※―――㈱東京クレジットサービス31.8※100―――エム・ユー・ビジネスサービス㈱16.4※※60.870.550.6三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱9.2958884.683.685.8エム・ユー・センターサービス東京㈱48.0※※55.272.249.2エム・ユー・センターサービス名古屋㈱37.5※※36.753.526.8エム・ユー・センターサービス大阪㈱53.1※※52.759.850.6三菱ＵＦＪビジネスパートナー㈱25.810010085.287.367.9エム・ユー不動産調査㈱0.0※※71.671.6※三菱ＵＦＪローンビジネス㈱20.6100※65.777.954.9三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱12.0534365.466.457.8エム・ユー・フロンティア債権回収㈱8.20※63.958.365.4エム・ユー融資事務サポート㈱4.9※※50.670.449.5エム・ユー・コミュニケーションズ㈱17.910010066.973.966.1 三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ㈱0.0※※―――エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱0.0※※―――三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ㈱12.5※※―――日本マスタートラスト信託銀行㈱89.5100※110.9109.985.1三菱ＵＦＪ不動産販売㈱4.5724354.757.264.3三菱ＵＦＪトラストシステム㈱16.5667579.578.379.2三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱11.81077064.162.271.7三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱100.0※※107.5111.2132.2三菱ＵＦＪ代行ビジネス㈱46.210010065.666.766.7エム・ユー・トラスト総合管理㈱0.0※100―――ＭＵＳビジネスサービス㈱67.9※10075.172.183.2エムー・ユー・エス情報システム㈱12.5100※65.965.495.5auカブコム証券㈱8.010010075.075.0※ ※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。
(注)　１　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。３　育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱、三菱ＵＦＪ不動産販売㈱、ＭＵＳビジネスサービス㈱、エム・ユー・エス情報システム㈱、auカブコム証券㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。４　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。５　女性管理職比率・男性育児休業取得率：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。６　非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。(三菱ＵＦＪファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱、三菱ＵＦＪ不動産販売㈱、三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱)７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。 男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」も顕在化する等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。新中期経営計画では、昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。
(2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、各国の金融引き締めによる累積的な影響が景気を下押ししたものの、コロナ禍以降の財政支援や堅調な労働市場等にも支えられ、全体としては緩やかな回復を続けました。もっとも、コロナ禍で生じた繰り越し需要の一巡や財政支援の漸進的な縮小等、各国が平時モードへ回帰していく中での反動に加え、中国の不動産問題の顕在化や長期化するウクライナ紛争、ガザ情勢といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、インバウンド需要の拡大、円安等による企業業績の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。金融市場に目を転じますと、株価は、地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が金融引き締め姿勢を続ける中で調整する局面もありましたが、2023年度を通じ上昇基調で推移しました。金利については、欧米では、急速な利上げに伴い、2023年度前半に市中金利は上昇しましたが、金融引き締め局面の終了等が意識される中で後半にかけて低下しました。わが国では、短期金利は日銀が2024年3月にマイナス金利を解除した後に小幅に上昇しましたが、総じて低位で推移しました。長期金利は、日銀による2023年7・10月の長短金利操作の柔軟化により、2023年度半ばにかけてやや上昇しましたが、その後は概ね横ばい圏内で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、2023年11月には151円台まで円安が進行しました。その後は米国の利下げ転換時期の模索や日銀のマイナス金利解除等により、円安進行には一定の歯止めが掛かり、振れを伴いながらも横ばい圏で推移しました。 (3) 対処すべき課題新中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦してまいります。「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)戦略」をご参照下さい。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容国内リテール顧客基盤の強化・　カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす法人×ＷＭビジネス強化・　法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していくＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの強化・　プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進するアジアプラットフォームの強靭化・　Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する資産運用立国実現への貢献・　インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献するＧＸ起点でのバリューチェーン支援・　ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく新たな事業ポートへの挑戦・　お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容スピード改革の加速・　変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす人的資本の拡充・　事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざすシステム開発リソースの増強・　システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図るＡＩ・データ基盤の強化・　ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・　生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (組織改編）2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス事業本部と法人・リテール事業本部を、個人のお客さま(ＷＭを除く)を所管するリテール・デジタル事業本部、事業法人とＷＭのお客さまを所管する法人・ウェルスマネジメント事業本部に再編いたしました。これらの事業本部に、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、市場事業本部を加えた7事業本部体制にて、新中期経営計画を着実に推進してまいります。 (4) 目標とする経営指標本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2024年5月公表)。 〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕 *１　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き*２　バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く*３　親会社株主に帰属する当期純利益*４　リスク・アセット
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス①　サステナビリティサステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動係数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(相対評価)に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として新設します。 ②　気候変動ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題の一つに「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げています。ＭＵＦＧは、ＮＺＢＡ(Net-Zero Banking Alliance)及びＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)をはじめとする、気候変動に対処するためのさまざまなイニシアティブに参画しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ)の提言を支持しています。グループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進ＰＴを立ち上げ、各取り組みについては、グループＣＥＯをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッティで議論するほか、サステナビリティ委員会で審議します。ＭＵＦＧでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。 ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 ③　人的資本人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯやグループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。ＭＵＦＧグループ各社においては、ＭＵＦＧで決定された基本方針や重要戦略に基づき、各社の人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取組の検討がなされています。　また、各取組の進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しております。人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスク及びこれに類するリスク(人材リスク)を管理するためのガバナンスについては、「(3) リスク管理　③人的資本」を参照してください。 　ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
(2) 戦略①　サステナビリティＭＵＦＧは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下、優先課題)の見直しを行いました。 優先課題の見直しにおいては、サステナビリティ開示基準、ＥＳＧ評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたＭＵＦＧの事業における重要性を考慮しています。これらの二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行いました。主な取り組みについては、経営計画委員会やサステナビリティ委員会でモニタリングを行います。 目指す社会優先課題主な取り組み持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 ②　気候変動「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。ＭＵＦＧは、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクで、これは規制、市場の選好、技術の変化などから発生するもので、「移行リスク」と分類されます。ＭＵＦＧは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。 ③　人的資本人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。 (ⅰ)人材育成方針ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ)社内環境整備方針 ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対しては、2024年7月より、インセンティブプランとして株式交付制度を導入します。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。 (3) リスク管理①　サステナビリティ「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。 ※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。 ＭＵＦＧがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。 ＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定・評価するプロセス＞ ②　気候変動気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。 気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 ③　人的資本ＭＵＦＧでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。 　リスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 (4) 指標と目標①　サステナビリティＭＵＦＧは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円(概算値)です。 ②　気候変動ＭＵＦＧでは、2021年5月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までに当社自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。 ＜各セクターの中間目標、実績＞ 単位等基準(基準年)2022年度実績2030年中間目標電力(排出原単位)gCO2e/kWh328(2019)313156-192石油・ガス(排出量削減率)MtCO2e84(2019)81▲15-▲28％不動産(排出原単位)商業用kgCO2e/m265(2020)56*144-47居住用kgCO2e/m227(2020)25*123鉄鋼(排出量削減率)MtCO2e22(2019)16▲22％船舶PCAスコア*2PCA0.6％(2021)Minimum 26.2%Striving 30.9%PCA≦0％自動車(排出原単位)gCO2/vkm169(2021) ▲23-▲46%航空(排出原単位）gCO2/RPK*3130(2021) 71石炭(与信残高）*4億円約30(2022)（非OECD諸国は約120) ゼロ（非OECD諸国は2040年度） *1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減*3 RPK：Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標*4 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外 ③　人的資本(ⅰ)ＤＥＩＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0％にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3％と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0％にする目標を設定しております。※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。 (ⅱ)社員のウェルビーイング持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73%(※)となっています。 　　※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均
戦略
(2) 戦略①　サステナビリティＭＵＦＧは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下、優先課題)の見直しを行いました。 優先課題の見直しにおいては、サステナビリティ開示基準、ＥＳＧ評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたＭＵＦＧの事業における重要性を考慮しています。これらの二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行いました。主な取り組みについては、経営計画委員会やサステナビリティ委員会でモニタリングを行います。 目指す社会優先課題主な取り組み持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 ②　気候変動「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。ＭＵＦＧは、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクで、これは規制、市場の選好、技術の変化などから発生するもので、「移行リスク」と分類されます。ＭＵＦＧは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。 ③　人的資本人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。 (ⅰ)人材育成方針ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ)社内環境整備方針 ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対しては、2024年7月より、インセンティブプランとして株式交付制度を導入します。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
指標及び目標 (4) 指標と目標①　サステナビリティＭＵＦＧは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円(概算値)です。 ②　気候変動ＭＵＦＧでは、2021年5月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までに当社自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。 ＜各セクターの中間目標、実績＞ 単位等基準(基準年)2022年度実績2030年中間目標電力(排出原単位)gCO2e/kWh328(2019)313156-192石油・ガス(排出量削減率)MtCO2e84(2019)81▲15-▲28％不動産(排出原単位)商業用kgCO2e/m265(2020)56*144-47居住用kgCO2e/m227(2020)25*123鉄鋼(排出量削減率)MtCO2e22(2019)16▲22％船舶PCAスコア*2PCA0.6％(2021)Minimum 26.2%Striving 30.9%PCA≦0％自動車(排出原単位)gCO2/vkm169(2021) ▲23-▲46%航空(排出原単位）gCO2/RPK*3130(2021) 71石炭(与信残高）*4億円約30(2022)（非OECD諸国は約120) ゼロ（非OECD諸国は2040年度） *1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減*3 RPK：Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標*4 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外 ③　人的資本(ⅰ)ＤＥＩＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0％にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3％と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0％にする目標を設定しております。※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。 (ⅱ)社員のウェルビーイング持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73%(※)となっています。 　　※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　人的資本人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。 (ⅰ)人材育成方針ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ)社内環境整備方針 ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対しては、2024年7月より、インセンティブプランとして株式交付制度を導入します。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　人的資本(ⅰ)ＤＥＩＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0％にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3％と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0％にする目標を設定しております。※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。 (ⅱ)社員のウェルビーイング持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73%(※)となっています。 　　※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・　グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。ＩＴリスク・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。気候変動に関するリスク・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・　取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 　※リスク事象：2024年3月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 外部環境等に関するリスク １．本邦及び世界の経済の悪化のリスク本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレや不動産市況の動向、金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。 ３．サステナビリティに関するリスク昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。)の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業の環境・社会に対するリスク及び影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。当社は、気候変動について、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤや適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。 しかしながら、上記の各取組みや情報開示が不十分であった場合、上記の各取組みが当社の想定通り進捗しない場合、規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動に関しては、脱炭素社会への移行に伴い、政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 戦略及び出資先に関するリスク ４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。・　貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。・　当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。・　効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。・　必要な人材を確保・育成できないこと。・　必要な外貨流動性を確保できないこと。・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。 ５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。 ６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2024年3月末時点では23.2％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。さらに、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.2％(2024年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。 自己資本に関するリスク ７．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性・　有価証券ポートフォリオの価値の低下・　為替レートの不利益な変動・　自己資本比率等の規制の不利益な改正・　繰延税金資産計上額の減額・　その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。 (3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制 ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。)を確保することが求められ、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。）が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～
(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 ８．為替リスク当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。 信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク) ９．貸出業務に関するリスク貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。 (1) 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2024年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆5,352億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や地政学リスクによる影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。 (3) 貸出先への対応当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。 10.　他の金融機関との取引国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。このような問題は最近、欧米で相次いで起きた金融機関の経営危機によって顕在化しました。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。 政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク) 11．保有株式に係るリスク当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2024年3月末基準の保有時価合計は約5.0兆円、その簿価は約1.4兆円となっています。当社グループでは、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。 市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク) 12．市場業務に伴うリスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が発生したり、調達コストが増加する可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。 資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク) 13．当社グループの格下げ、外部要因に伴うリスク当社グループでは、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当社グループの格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2024年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約472億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約974億円の追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。 オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク) 14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。 15．情報紛失・漏洩に係るリスク当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 17．テロ支援国家との取引に係るリスク当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。 18．規制変更のリスクグローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、巧妙化する犯罪活動への対策の必要性、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 19. 消費者金融業務に係るリスク当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。 20．評判に関するリスク 当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧ　Ｗａｙや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比11,072億円増加して、21,279億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,742億円増加して、14,907億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比252億円増加して2,459億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比898億円増加して2,454億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,996億円増加して6,698億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比118億円増加して3,021億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比198億円増加して1,250億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,238億円増加して5,016億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,117億円減少して233億円となりました。また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比232,766億円支出が増加して、98,448億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比146,615億円支出が減少して、39,864億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,854億円が支出が減少して、83億円の収入となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比37,550億円減少して1,098,750億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率13.53％、Tier1比率15.72％、総自己資本比率17.82％となりました。 ①　国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が34,234億円で前年度比4,734億円の増益、海外が25,692億円で前年度比21億円の減益となり、合計では47,325億円で前年度比2,295億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,224,5551,459,552776,5962,907,511当連結会計年度2,121,6101,405,7051,069,4322,457,882うち資金運用収益前連結会計年度3,197,3113,317,9591,235,1345,280,135当連結会計年度3,802,8515,433,7901,767,9617,468,679うち資金調達費用前連結会計年度972,7551,858,406458,5382,372,624当連結会計年度1,681,2414,028,084698,5295,010,796信託報酬前連結会計年度138,01812,2589,639140,637当連結会計年度149,572―10,209139,363役務取引等収支前連結会計年度987,178805,118237,5281,554,767当連結会計年度1,068,278783,033170,0201,681,291うち役務取引等収益前連結会計年度1,355,516945,039417,1271,883,428当連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232うち役務取引等費用前連結会計年度368,338139,921179,598328,660当連結会計年度391,482160,876186,418365,940特定取引収支前連結会計年度134,077218,910△19,105372,093当連結会計年度129,896235,480△2,795368,172うち特定取引収益前連結会計年度167,886360,031155,539372,377当連結会計年度191,912276,796100,536368,172うち特定取引費用前連結会計年度33,808141,120174,645284当連結会計年度62,01541,316103,332―その他業務収支前連結会計年度△533,85675,50713,651△472,001当連結会計年度△45,918145,00313,27185,813うちその他業務収益前連結会計年度430,862342,952209,642564,172当連結会計年度492,828275,66489,163679,329うちその他業務費用前連結会計年度964,719267,445195,9901,036,174当連結会計年度538,747130,66075,892593,515
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ②　国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比66,726億円増加して2,240,130億円となりました。利回りは0.22ポイント上昇し1.69％となり、受取利息合計は38,028億円で前年度比6,055億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比48,413億円増加して2,576,065億円となりました。利回りは0.26ポイント上昇し0.65％となり、支払利息合計は16,812億円で前年度比7,084億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度217,340,3543,197,3111.47当連結会計年度224,013,0123,802,8511.69うち貸出金前連結会計年度83,497,6901,123,4471.34当連結会計年度85,885,2141,433,6161.66うち有価証券前連結会計年度82,959,3931,897,5532.28当連結会計年度84,098,7942,028,1462.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,363,9624,6130.33当連結会計年度2,179,1862,0620.09うち買現先勘定前連結会計年度6,142,7916,9230.11当連結会計年度6,437,08224,7960.38うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,140,44216,3250.76当連結会計年度2,253,49327,2271.20うち預け金前連結会計年度35,699,02729,5890.08当連結会計年度36,981,50229,6330.08資金調達勘定前連結会計年度252,765,220972,7550.38当連結会計年度257,606,5451,681,2410.65うち預金前連結会計年度170,485,154105,0860.06当連結会計年度175,622,038265,4300.15うち譲渡性預金前連結会計年度2,420,1902880.01当連結会計年度2,799,6684760.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,921,2761,1290.02当連結会計年度4,036,2433700.00うち売現先勘定前連結会計年度23,073,941321,2681.39当連結会計年度21,109,574577,7052.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度593,0901,4030.23当連結会計年度1,053,20116,9821.61うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度36,998130.03当連結会計年度44,995190.04うち借用金前連結会計年度39,337,239327,0400.83当連結会計年度40,810,741477,3381.16
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。　 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比18,768億円減少して971,315億円となりました。利回りは2.24ポイント上昇し5.59％となり、受取利息合計は54,337億円で前年度比21,158億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比3,350億円増加して998,973億円となりました。利回りは2.16ポイント上昇し4.03％となり、支払利息合計は40,280億円で前年度比21,696億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度99,008,4183,317,9593.35当連結会計年度97,131,5985,433,7905.59うち貸出金前連結会計年度50,273,5272,018,9654.01当連結会計年度47,585,8662,977,1066.25うち有価証券前連結会計年度13,140,263328,1712.49当連結会計年度11,390,858421,2773.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度689,91716,6392.41当連結会計年度798,22831,7163.97うち買現先勘定前連結会計年度9,777,337137,7281.40当連結会計年度12,110,299479,1653.95うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,902,82027,3911.43当連結会計年度2,214,75498,5764.45うち預け金前連結会計年度16,681,539389,6112.33当連結会計年度17,045,421811,7314.76資金調達勘定前連結会計年度99,562,2631,858,4061.86当連結会計年度99,897,3514,028,0844.03うち預金前連結会計年度55,390,655838,5091.51当連結会計年度50,098,5131,787,6993.56うち譲渡性預金前連結会計年度10,343,802282,7872.73当連結会計年度13,094,356681,3915.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度253,1393,6641.44当連結会計年度38,2201,8704.89うち売現先勘定前連結会計年度10,550,514171,0501.62当連結会計年度12,518,116570,4504.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,7071,4251.55当連結会計年度213,2826,0252.82うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,610,96378,0352.98当連結会計年度2,982,879164,2995.50うち借用金前連結会計年度3,062,36046,3441.51当連結会計年度2,725,52774,0512.71
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。　 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度316,348,77237,011,948279,336,8246,515,2701,235,1345,280,1351.89当連結会計年度321,144,61138,692,890282,451,7209,236,6411,767,9617,468,6792.64うち貸出金前連結会計年度133,771,21715,489,534118,281,6833,142,413333,4192,808,9932.37当連結会計年度133,471,08116,712,789116,758,2914,410,722441,0623,969,6603.39うち有価証券前連結会計年度96,099,65714,201,24481,898,4132,225,724790,9161,434,8071.75当連結会計年度95,489,65313,826,61481,663,0392,449,4241,077,3381,372,0861.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,053,880687,4121,366,46721,2522,14819,1041.39当連結会計年度2,977,414783,5202,193,89433,7781,95531,8221.45うち買現先勘定前連結会計年度15,920,1292,312,74213,607,386144,65132,710111,9400.82当連結会計年度18,547,3812,528,73116,018,649503,96182,423421,5372.63うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,043,262111,9183,931,34443,71620643,5091.10当連結会計年度4,468,247199,0864,269,160125,804481125,3232.93うち預け金前連結会計年度52,380,5663,774,33148,606,234419,20154,795364,4060.74当連結会計年度54,026,9234,340,00649,686,917841,365131,972709,3921.42資金調達勘定前連結会計年度352,327,48425,011,930327,315,5532,831,162458,5382,372,6240.72当連結会計年度357,503,89728,078,016329,425,8805,709,325698,5295,010,7961.52うち預金前連結会計年度225,875,8103,957,779221,918,031943,59655,608887,9870.40当連結会計年度225,720,5514,479,888221,240,6632,053,130123,7251,929,4040.87うち譲渡性預金前連結会計年度12,763,99214,74612,749,246283,076―283,0762.22当連結会計年度15,894,02416,11115,877,913681,86845681,8234.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,174,416691,6043,482,8124,7931,6203,1730.09当連結会計年度4,074,464769,3603,305,1032,2405211,7180.05うち売現先勘定前連結会計年度33,624,4562,329,27531,295,180492,31838,118454,2001.45当連結会計年度33,627,6902,536,28831,091,4021,148,15682,9881,065,1673.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度684,797141,966542,8312,8286352,1930.40当連結会計年度1,266,484254,4361,012,04723,00820622,8012.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,647,96116,9992,630,96278,048778,0412.96当連結会計年度3,027,87513,5993,014,276164,3185164,3135.45うち借用金前連結会計年度42,399,60016,186,89226,212,707373,385311,70861,6770.23当連結会計年度43,536,26819,071,18524,465,083551,389436,772114,6170.46
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ③　国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が14,597億円で前年度比1,042億円の増収、役務取引等費用が3,914億円で前年度比231億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比811億円増加して10,682億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,439億円で前年度比11億円の減収、役務取引等費用が1,608億円で前年度比209億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比220億円減少して7,830億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,265億円増加して16,812億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,355,516945,039417,1271,883,428当連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232うち為替業務前連結会計年度152,49214,1554,335162,312当連結会計年度156,98115,7054,522168,163うちその他商業銀行業務前連結会計年度237,939425,62627,138636,427当連結会計年度249,269493,38027,703714,946うち信託関連業務前連結会計年度132,8891849,800123,273当連結会計年度140,71343810,769130,383うち保証業務前連結会計年度113,29244,69636,475121,513当連結会計年度116,97552,60737,179132,402うち証券関連業務前連結会計年度92,90074,55331,249136,204当連結会計年度116,21680,03933,218163,037役務取引等費用前連結会計年度368,338139,921179,598328,660当連結会計年度391,482160,876186,418365,940うち為替業務前連結会計年度21,81615,23163936,408当連結会計年度22,84616,8652,10837,603
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ④　国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,919億円で前年度比240億円の増収、特定取引費用が620億円で前年度比282億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比41億円減少して1,298億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,767億円で前年度比832億円の減収、特定取引費用が413億円で前年度比998億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比165億円増加して2,354億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比39億円減少して3,681億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度167,886360,031155,539372,377当連結会計年度191,912276,796100,536368,172うち商品有価証券収益前連結会計年度149,44476,561133,77792,228当連結会計年度182,05280,75346,456216,349うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4,9751851,2963,863当連結会計年度2,5291,6751854,019うち特定金融派生商品収益前連結会計年度12,459283,28019,454276,285当連結会計年度6,233194,15853,894146,496うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,00631,010―当連結会計年度1,097209―1,307特定取引費用前連結会計年度33,808141,120174,645284当連結会計年度62,01541,316103,332―うち商品有価証券費用前連結会計年度1,607124,054125,661―当連結会計年度1,21736,22237,439―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度△21,2981,296―当連結会計年度9175185―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度32,20314,47346,676―当連結会計年度60,7884,91865,707―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1,2941,010284当連結会計年度――――
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比23,544億円増加して154,302億円、特定取引負債は、前年度比26,231億円増加して122,731億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比7,441億円増加して74,877億円、特定取引負債は、前年度比3,756億円減少して62,527億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度13,075,8516,743,5541,806,22218,013,184当連結会計年度15,430,2877,487,7532,031,49420,886,546うち商品有価証券前連結会計年度3,519,1192,134,07117,4235,635,768当連結会計年度4,096,1383,097,37221,4917,172,019うち商品有価証券派生商品前連結会計年度194,92144,54716,290223,178当連結会計年度227,99253,16710,416270,743うち特定取引有価証券前連結会計年度73,48821,962―95,451当連結会計年度99,64920,896―120,545うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度8,65832―8,691当連結会計年度11,564――11,564うち特定金融派生商品前連結会計年度5,663,6594,524,0951,523,5018,664,254当連結会計年度7,790,8314,284,7761,862,33610,213,270うちその他の特定取引資産前連結会計年度3,616,00318,844249,0073,385,841当連結会計年度3,204,11031,542137,2503,098,401特定取引負債前連結会計年度9,649,9816,628,4371,561,59814,716,820当連結会計年度12,273,1056,252,7551,796,10016,729,760うち売付商品債券前連結会計年度3,838,1351,510,384―5,348,520当連結会計年度4,279,7701,553,630―5,833,401うち商品有価証券派生商品前連結会計年度82,45750,80016,361116,896当連結会計年度117,50734,53510,683141,360うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11,464――11,464当連結会計年度21,893239―22,132うち特定金融派生商品前連結会計年度5,717,9245,067,2521,545,2379,239,939当連結会計年度7,853,9334,663,9001,785,41710,732,415うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度―449―449
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ⑤　国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度173,536,09443,902,4853,829,077213,609,501当連結会計年度176,905,52351,065,3533,935,841224,035,035うち流動性預金前連結会計年度134,191,75523,009,3172,116,567155,084,505当連結会計年度137,744,41724,639,3352,098,394160,285,358うち定期性預金前連結会計年度29,797,06520,757,2031,655,43848,898,830当連結会計年度29,575,56126,306,7241,811,19654,071,090うちその他前連結会計年度9,547,273135,96557,0729,626,165当連結会計年度9,585,544119,29326,2519,678,586譲渡性預金前連結会計年度2,955,90110,691,87815,22013,632,559当連結会計年度2,403,72314,166,33414,60616,555,451総合計前連結会計年度176,491,99654,594,3633,844,297227,242,061当連結会計年度179,309,24765,231,6873,950,447240,590,487
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ⑥　国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)67,398,581100.0069,476,086100.00製造業11,668,00817.3111,600,43416.70建設業832,8291.24927,2561.33卸売業、小売業6,498,2879.646,540,9549.42金融業、保険業6,479,9329.616,544,2589.42不動産業、物品賃貸業12,638,80218.7513,348,14019.21各種サービス業2,688,2623.992,749,7213.96その他26,592,45739.4627,765,32039.96海外及び特別国際金融取引勘定分41,747,691100.0047,349,573100.00政府等368,3090.88422,5950.89金融機関13,204,68831.6315,910,28833.60その他28,174,69367.4931,016,69065.51合計109,146,272―116,825,660―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (ⅱ)特定海外債権等残高 期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア99,747エジプト13,166ラオス10,751エチオピア6,427ミャンマー3,639合計133,732(資産の総額に対する割合)(0.03％)当連結会計年度ロシア64,017ラオス11,975エジプト4,041ミャンマー2,575エチオピア1,072ケニア158合計83,841(資産の総額に対する割合)(0.02％)
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。 ⑦　国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度35,594,2881,438,515―37,032,804当連結会計年度34,591,9791,416,316―36,008,296地方債前連結会計年度3,904,766――3,904,766当連結会計年度3,045,172――3,045,172社債前連結会計年度3,866,347――3,866,347当連結会計年度3,331,587――3,331,587株式前連結会計年度5,421,0521,440274,0725,148,420当連結会計年度6,316,9471,731299,4156,019,264その他の証券前連結会計年度29,690,2228,810,1791,705,83936,794,562当連結会計年度30,216,4099,436,4111,178,55238,474,268合計前連結会計年度78,476,67710,250,1361,979,91286,746,900当連結会計年度77,502,09610,854,4601,477,96786,878,589
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2024年3月31日1． 連結総自己資本比率(4／7)17.822． 連結Tier1比率(5／7)15.723． 連結普通株式等Tier1比率(6／7)13.534． 連結における総自己資本の額198,1785． 連結におけるTier1資本の額174,7976． 連結における普通株式等Tier1資本の額150,4137． リスク・アセットの額1,111,6018． 連結総所要自己資本額88,928 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2024年3月31日1． 持株レバレッジ比率5.19 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下ＭＵＢ)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加に加え、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,494億円増益の18,437億円となりました。 与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少しました。また同じく前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同11,072億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のＭＵＢ株式売却益の剥落を主因に、同6,270億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,742億円増益の14,907億円となりました。 当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。 (デジタルサービス事業本部)お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。 (法人・リテール事業本部)利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、ＬＢＯ(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。 (コーポレートバンキング事業本部)リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。 (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)ＭＵＢ株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。 (受託財産事業本部)資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。 (グローバルＣＩＢ事業本部)効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。 (市場事業本部)顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。 なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「ＭＵＦＧで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。 主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。 ＭＵＢ売却による影響等がありましたが、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。加えて、前連結会計年度の一過性損失の反動や、Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益はＭＵＦＧ発足以来過去最高益となりました。また、ＲＯＥも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 営業経費は、ＭＵＢ株式譲渡による影響を主因に、経費率も営業経費の減少に加え、連結業務粗利益の増加により低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。
(注) １.親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2 ２.　バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①52,80174,68621,885資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②23,72650,10726,381信託報酬③1,4061,393△12うち信託勘定償却④―△0△0役務取引等収益⑤18,83420,4721,638役務取引等費用⑥3,2863,659372特定取引収益⑦3,7233,681△42特定取引費用⑧2―△2その他業務収益⑨5,6416,7931,151その他業務費用⑩10,3615,935△4,426連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪45,03047,3252,295営業経費(臨時費用控除後)⑫29,08728,887△199連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,94218,4372,494その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬36667△298連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 15,57618,3702,793その他経常収益⑭10,40211,8751,472うち株式等売却益 3,3274,5211,193うち償却債権取立益 9651,01751資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮131営業経費(臨時費用)⑯606321△284その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰15,1658,642△6,522うち与信関係費用 7,5336,000△1,533うち株式等売却損 287706418うち株式等償却 159101△57臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) △5,3692,9098,278経常利益 10,20721,27911,072特別損益 5,491△778△6,270うち固定資産処分損益 △94555うち減損損失 △181△311△129うち子会社株式売却損益 6,995△0△6,996うち持分変動損益 △237△508△271うち関連会社株式売却損益 △294―294うち年金バイアウトに伴う損失 △781―781税金等調整前当期純利益 15,69920,5014,801法人税等(△) 3,6964,7831,087非支配株主に帰属する当期純利益(△) 838809△28親会社株主に帰属する当期純利益 11,16414,9073,742 ①　経営成績の分析(ⅰ) 主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比2,295億円増加して47,325億円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少や、ＭＵＢ売却による影響を主因に、同4,496億円減少しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで、同1,265億円増加しました。また、特定取引収支は同39億円減少しましたが、その他業務収支は主に前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動により同5,578億円増加しました。営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による海外経費の増加があったものの、ＭＵＢ売却による影響を主因に同199億円減少して28,887億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同2,494億円増加し、18,437億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支 29,07524,578△4,496資金運用収益①52,80174,68621,885資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②23,72650,10726,381信託報酬③1,4061,393△12うち信託勘定償却④―△0△0役務取引等収支 15,54716,8121,265役務取引等収益⑤18,83420,4721,638役務取引等費用⑥3,2863,659372特定取引収支 3,7203,681△39特定取引収益⑦3,7233,681△42特定取引費用⑧2―△2その他業務収支 △4,7208585,578その他業務収益⑨5,6416,7931,151その他業務費用⑩10,3615,935△4,426連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪45,03047,3252,295営業経費(臨時費用控除後)⑫29,08728,887△199連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,94218,4372,494 (ⅱ) 与信関係費用総額与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少し4,979億円の費用計上となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①―△0△0その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②36667△298その他経常費用のうち与信関係費用③7,5336,000△1,533貸出金償却 5,4771,931△3,546個別貸倒引当金繰入額 1,9753,8731,898その他の与信関係費用 80195115その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④―――その他経常収益のうち償却債権取立益⑤9651,01751その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥115―△115その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦70700与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 6,7484,979△1,769 (ⅲ) 株式等関係損益株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比832億円増加し、3,712億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益 2,8803,712832その他経常収益のうち株式等売却益 3,3274,5211,193その他経常費用のうち株式等売却損 287706418その他経常費用のうち株式等償却 159101△57 ②　財政状態の分析(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店、海外店共に増加し、前連結会計年度末比79,714億円増加して1,183,956億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,104,2411,183,95679,714うち国内店＊673,595698,33124,736　　　　うち住宅ローン146,323142,362△3,961うち海外店312,692358,92346,231うち国内子会社〔アコム〕10,94911,882933うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,2001,2032うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕56,77863,3626,584うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕12,84912,489△360うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕11,80312,409606うち海外子会社〔ダナモン銀行〕10,81814,1663,348 * 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。 ○銀行法及び再生法に基づく債権当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,441億円増加して20,075億円となりました。不良債権比率は、同0.24ポイント上昇して1.51％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同406億円増加、危険債権が同3,882億円増加、要管理債権が同151億円増加しました。 銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,9832,390406危険債権7,46211,3453,882要管理債権6,1886,340151三月以上延滞債権23626831貸出条件緩和債権5,9526,071119小計15,63420,0754,441正常債権1,217,6621,306,02388,361債権合計1,233,2961,326,09992,802 不良債権比率1.26%1.51%0.24% ○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)地域別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内9,3588,137△1,221海外6,27511,9385,662アジア3,7024,207504インドネシア40450196シンガポール250127△123タイ2,3132,807493その他73277038米州1,0216,0154,993欧州、中近東他1,5521,715163合計15,63420,0754,441
(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 業種別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内9,3588,137△1,221製造業3,5542,837△716建設業8482△2卸売業、小売業907877△29金融業、保険業8114159不動産業、物品賃貸業36037312各種サービス業992807△185その他775487△288消費者2,6002,530△70海外6,27511,9385,662金融機関26315商工業5,02310,2105,187その他1,2261,696470合計15,63420,0754,441
(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 (ⅱ) 有価証券満期保有目的の債券は前連結会計年度末比33,238億円増加した一方、その他有価証券は、同33,847億円減少して、617,363億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券215,200248,43933,238その他有価証券651,210617,363△33,847国債235,188213,652△21,535地方債27,59910,459△17,139短期社債―――社債34,73126,634△8,097株式42,71951,0168,297その他の証券310,972315,6004,627
(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ⅲ) 繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額1,643△3,086△4,729
(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。 発生原因別内訳(2行合算) 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産11,21912,9501,730貸倒引当金2,4683,011543有価証券有税償却3,7443,647△96その他有価証券評価差額金1,5741,337△236繰延ヘッジ損益2,1403,6071,466その他5,4865,420△65評価性引当額(△)4,1944,075△119繰延税金負債8,67512,1883,513その他有価証券評価差額金4,9878,4713,484その他3,6873,71629繰延税金資産の純額2,544761△1,782
(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。 (ⅳ) 預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比18,719億円、国内法人預金その他が同14,057億円、海外店が同61,214億円それぞれ増加した結果、同94,654億円増加して2,128,105億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金2,033,4502,128,10594,654うち国内個人預金908,546927,26518,719うち国内法人預金その他821,419835,47714,057うち海外店298,583359,79861,214
(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。 (ⅴ) 純資産の部純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計182,728207,46924,741株主資本合計147,493154,0296,536資本金21,41521,415―資本剰余金3,496836△2,660利益剰余金127,392137,91610,523自己株式△4,810△6,138△1,327その他の包括利益累計額合計24,81941,85017,030うちその他有価証券評価差額金8,00915,3407,331うち為替換算調整勘定17,92827,6289,699非支配株主持分10,41511,5901,174 ③　セグメント別の状況「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。 ⑤　自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比3.91ポイント上昇し17.82％となりました。また、Tier1比率は同3.67ポイント上昇し15.72％、普通株式等Tier1比率は同2.76ポイント上昇し13.53％となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④) 13.91％17.82％3.91％Tier1比率(＝②÷④) 12.04％15.72％3.67％普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 10.76％13.53％2.76％総自己資本の額①171,661198,17826,517Tier1資本の額②148,637174,79726,160普通株式等Tier1資本の額③132,808150,41317,604リスク・アセットの額④1,233,6331,111,601△122,032総所要自己資本額(＝④×8％) 98,69088,928△9,762
(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以下、「Ｌｉｎｋ社」という。)の発行済株式100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化することについて、2023年12月18日にＬｉｎｋ社と合意しました。三菱ＵＦＪ信託銀行は、2024年5月16日、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、Ｌｉｎｋ社の全株式を現金で取得しました。なお、本件株式取得後、MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedに社名変更しております。 ① 本件株式取得の目的及び戦略的意義MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・ＩＲ等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。 当社は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Services」を活用して、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルＩＳのサービス提供により、グローバルＩＳ事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。 ② 本件株式取得の概要株式取得者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社対象会社MUFG Pension & Market Services Holdings Limited取得金額1,110百万豪ドル、１株あたり買収金額2.10豪ドル ③ MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの概要(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 MUFG Pension & Market Services Holdings Limited(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　680 George Street, Sydney NSW 2000, Australia(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Vivek Bhatia, CEO and Managing Director(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　年金運営管理業務、証券代行業務(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　1,007百万豪ドル(2024年3月31日現在)(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2006年7月28日
(2) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をＵＳＢとの間で締結いたしました。本出資後、三菱ＵＦＪ銀行のＵＳＢへの出資比率は4.39％となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。なお、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、ＵＳＢとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、ＵＳＢが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、ＵＳＢより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。当社は、2022年12月1日のＭＵＢ株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるＵＳＢとの提携関係の構築を進めております。 ① U.S. Bancorpの概要(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 U.S. Bancorp(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　800 Nicollet MallMinneapolis, Minnesota(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　銀行持株会社(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　21百万米ドル(2024年3月31日現在)(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1929年4月2日 (3) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約をＨＣと締結いたしました。当該契約に基づき、三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年度中に総額約468百万ユーロを支払いました。また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びＡＤＭＦは、ＨＣインドネシアの株式取得の対価として、2023年度中に総額約202百万ユーロを支払いました。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)80％・ＡＤＭＦ4.92％となりました。 ① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, Jl. Jenderal SudirmanKav. 25, Jakarta 12920(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 I Dewa Made Susila, President Director(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　オートローンの提供(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　1,000億ルピア(2024年3月31日現在)(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1990年11月13日 ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。 ② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 HC Consumer Finance Philippines, Inc.(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio Global City, Taguig, Philippines(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 David Minol, CEO(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*等(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　7,420,241,626.59ペソ(2024年3月31日現在)(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2013年1月25日 ③ PT Home Credit Indonesiaの概要(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Home Credit Indonesia(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu, Jakarta Selatan, Indonesia(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Animesh Narang, CEO(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*等(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　600,925,476,000ルピア(2024年3月31日現在)(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2012年1月30日 ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、上記の株式取得により、ＨＣフィリピンを2023年6月に、ＨＣインドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。 * Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。　株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービスの向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、ニューヨーク支店のレイアウト変更工事等を実施いたしました。　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では店舗戦略に基づく移転と新規ブロック出店、設備更新、本社部署及び支店のフロア変更に関する投資等を実施いたしました。　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。 (単位：百万円)㈱三菱ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱コンシューマーファイナンス子会社その他合計250,89262,59645,64464,6944,847428,673
(注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。　　 また、当連結会計年度において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、下記の主要な設備を売却しております。 会社名 店舗名 その他所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額 (百万円) MUFG AmericasHoldingsCorporation 350 CaliforniaSt Buildingアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市本部ビル売却2023年8月12,892 なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）(2024年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社ほか東京都千代田区ほか事務所ほか――553,1033,1593,321
(注) １ 各計数等は、当社の単体の計数等であります。２ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。　　 ３ 上記のほか、ソフトウェア資産19,213百万円を所有しております。 （㈱三菱ＵＦＪ銀行）(2024年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店ほか301店東京都店舗87,878(9,084)265,81924,3337,348297,50112,391横浜駅前支店ほか110店関東地区(除、東京都)店舗30,618(3,705)16,8493,4132,83723,1001,256札幌支店ほか1店北海道地区店舗―――303081仙台支店ほか1店東北地区店舗9741,22476521,35276名古屋営業部ほか105店愛知県店舗84,924(20,288)28,84119,2062,97951,0282,424静岡支店ほか16店中部地区(除、愛知県)店舗8,446(3,314)1,0532452871,586315大阪営業部ほか117店大阪府店舗34,607(1,914)19,37031,8093,30354,4832,987京都支店ほか58店近畿地区(除、大阪府)店舗26,347(2,595)9,4832,1411,46913,095917広島支店ほか7店中国地区店舗2,135386253142781157高松支店ほか2店四国地区店舗1,900450403552658福岡支店ほか7店九州地区店舗4,2631,5378652062,610204ニューヨーク支店ほか16店北米地区店舗――3,4951,4014,8974,961サンチャゴ出張所ほか3店中南米地区店舗―――――27ロンドン支店ほか2店欧州地区店舗――4023,1593,5611,591DIFC支店ドバイほか3店中近東・アフリカ地区店舗――20162182102香港支店ほか31店アジア・オセアニア地区店舗――2,6075,8728,4794,195駐在員事務所10ヵ所北米地区ほか駐在員事務所――02314 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円） 多摩ビジネスセンターほか東京都多摩市ほかセンター123,90129,72843,4064,47377,608―社宅・寮・厚生施設(国内)東京都世田谷区ほか厚生施設157,96140,89316,77728257,953―社宅・寮(海外)北米地区ほか厚生施設6,030(2,400)21041145667―その他の施設東京都中央区ほかその他114,291(11,388)34,08714,47313,44362,004―海外連結子会社MUFG AmericasHoldingsCorporation本社・子会社店舗ほか北米地区店舗等80,1682,3506,89429,93239,1761,087Bank ofAyudhya PublicCompany Limited本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等266,934(7,624)42,29237,92618,08998,30843,417PT Bank DanamonIndonesia, Tbk.本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等233,14832,6984,8355,02342,55723,251
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の年間賃借料は建物も含め52,913百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)17,142百万円、その他30,394 百万円であります。５ 両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所・名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,254ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。 ６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円) 国内連結子会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都店舗7,22515,561246関東地区(除、東京都)店舗2,6151,12447東北地区店舗147185―愛知県店舗9,4702,799152中部地区(除、愛知県)店舗1,429174―大阪府店舗776180289近畿地区(除、大阪府)店舗2,7907261四国地区店舗31055―九州地区店舗309―アジア・オセアニア地区 店舗――11東京都多摩市ほかセンター――540東京都世田谷区ほか厚生施設8828― 東京都中央区ほかその他――0 　　 ７ 上記のほか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を282,824百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を18,422百万円所有しております。 （三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）(2024年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店ほか19店東京都店舗・事務所16,131(107)55,36018,5033,03476,8984,339横浜駅西口支店ほか12店関東地区(除、東京都)店舗1,7651,125874171,630223札幌支店北海道地区店舗―――393939仙台支店東北地区店舗1,0881,322277341,63436名古屋支店ほか2店愛知県店舗――91144236161長野支店中部地区(除、愛知県)店舗―――333325梅田支店ほか5店大阪府店舗3236502531471,051248京都支店ほか1店近畿地区(除、大阪府)店舗1,7432,5121,473974,08393広島支店中国地区店舗416703713580934高松支店四国地区店舗3481181653431713福岡支店 九州地区店舗―――686857ニューヨーク支店北米地区店舗――1,1297831,913273ロンドン支店欧州地区店舗1,44012,2663,81747916,563170香港支店ほか1店・1事務所アジア地区店舗・事務所――116157273109芳賀センターほか栃木県芳賀郡ほかシステムセンター42,148―7091,0151,724―上用賀アパートほか東京都世田谷区ほか社宅・寮・厚生施設52,70310,9183,5304914,498―その他の施設東京都千代田区ほかその他5,459(1,602)28937478741―
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は12,034百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産75,610百万円を所有しております。６ 店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記に含めて記載しております。７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額（百万円）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都目黒区ほか店舗・事務所――102関東地区(除、東京都)店舗340280―近畿地区(除、大阪府)店舗――377栃木県芳賀郡ほかシステムセンター――334 （三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）(2024年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）国内連結子会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社本店ほか22店東京都店舗・事務所――8,1692,71210,8823,599大宮支店ほか9店関東地区(除、東京都)店舗――12153174242札幌支店北海道地区店舗――40175829仙台支店東北地区店舗――5196139名古屋支店ほか6店愛知県店舗――60276679309新潟支店ほか6店中部地区(除、愛知県)店舗――16650216118大阪支店ほか7店大阪府店舗――39294486436神戸支店ほか5店近畿地区(除、大阪府)店舗――14452196168広島支店ほか1店中国地区店舗――1351214866高松支店 四国地区店舗――1992933福岡支店ほか3店九州地区店舗――1183215084その他の施設東京都江東区ほかその他14606832,3433,026― 　
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 賃借している建物の年間賃借料は、11,262百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産114,015百万円を所有しております。 （コンシューマーファイナンス子会社）(2024年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社本店ほか東京都文京区ほか事務所ほか4,383(1,131)5,7945,2899,56920,6543,310
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。３ 建物には構築物を含めて記載しております。４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産71,419百万円を所有しております。６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪニコス株式会社東京都文京区ほか事務所ほか0016 (2024年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）国内連結子会社アコム株式会社本社ビル(汐留ビルディング)ほか東京都港区ほか本社ビル(汐留ビルディング)ほか12,033(12,033)―2,0475,1977,2442,042
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。２ 建物には構築物を含めて記載しております。３ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）　　重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。 （㈱三菱ＵＦＪ銀行）(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行――新設新預為基盤構築21,63110,325自己資金2022年2月2026年1月――更改次世代ダイレクトに係るシステム開発20,26124,367自己資金2018年11月2024年4月――拡充次世代WEBチャネル構築Ph2(基盤更改・機能向上)17,4565,892自己資金2022年4月2026年1月――拡充グローバル決済HUBの本邦導入13,87212,262自己資金2021年5月2025年11月ＭＵＦＧ本館東京都千代田区建替本部ビル建替 (＊)未定2,038未定2021年4月未定
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。(＊) 完成後、土地・建物の一部を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ売却予定であります。 （三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ＭＵＦＧ本館東京都千代田区購入本部ビル (＊)未定4自己資金2023年1月未定 (＊) 完成後、土地・建物の一部を株式会社三菱ＵＦＪ銀行より購入予定であります。 （三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社――更改WMM領域の基幹システム更改に係るシステム投資11,9204,817自己資金2018年9月2024年12月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 （コンシューマーファイナンス子会社）(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社――新設システム統合132,11659,754借入金等2021年4月2030年9月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 （その他）重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要428,673,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,477,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 　 (純投資目的以外の目的である投資株式)政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。　また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大等を目的としております。 ②　株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　　　　(保有方針)株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。なお、2023年度は約2,160億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)、2021年度から2023年度の3ヵ年合計では約5,390億円の政策保有株式を売却し、前中計の売却目標5,000億円を達成しました。2024年度から2026年度の3ヵ年では3,500億円の政策保有株式の売却をめざします。期初簿価に対する売却目標額の比率は前中計と同水準であり、今後も売却を進めて参ります。売却目標額については、売却合意の取得状況や市場環境に応じて、引き上げの検討を致します。また、2027年度から始まる予定の次期中期経営計画の期間中に連結純資産に対する政策保有株式時価残高(注1)の割合を20%未満とすることをめざします。 (保有の合理性を検証する方法)政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ(注2)目標値を基準として実施します。 (2023年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)保有意義については、検証対象の大半において、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが目標値の約2.1倍となっております。なお、個社別には社数ベースで87%の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで93%・時価ベースで89%を占めております(注3)。目標値を下回る取引先企業については売却を検討します。
(注)１ その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高 ２ 総合取引ＲＯＲＡ(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。　　３ 採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引ＲＯＲＡが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1,038265,306非上場株式以外の株式9994,902,685 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3098,275主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為非上場株式以外の株式1134,287業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4136,100非上場株式以外の株式264524,963 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　(特定投資株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社201,780,905201,780,905発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有765,153379,348U.S. Bancorp68,374,15544,374,155発行会社は米国最大規模の地銀であるU.S.Bankの持株会社。デジタル領域 、法人取引、日系のお客さま向けサービス、市場取引等、ＭＵＦＧとＵＳＢ双方の強みを活かせる分野での業務提携関係の維持及び拡大を目指すために保有。2023年8月に同社株式を第三者割当増資にて引き受けたことにより、株式数が増加無462,758213,606スズキ株式会社64,003,43216,000,858発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有111,26976,868東京海上ホールディングス株式会社23,546,70023,546,700発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無110,74059,973信越化学工業株式会社15,964,84521,286,545発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有105,11290,999本田技研工業株式会社55,029,90020,789,100発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有104,06172,969 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニデック株式会社14,851,80414,851,804発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有91,041101,660ダイキン工業株式会社4,355,6004,627,800発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有89,725109,470豊田通商株式会社8,098,6358,098,635発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有83,13245,514株式会社キーエンス1,003,3841,003,384発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有69,77564,668Grab Holdings Limited142,913,428142,913,428発行会社は東南アジアで配車、フードデリバリー、デジタル決済・融資等のサービスをスマートフォンアプリを通じて提供するスーパーアプリ事業者の大手。ＭＵＦＧの金融知見・ノウハウと同社の先進的テクノロジーを掛け合わせることで、新たな次世代金融サービスの提供及びＭＵＦＧのビジネスモデルの進化を目的として事業協働契約を締結。2020年に同社とBank of Ayudhya Public Company Limitedによるドライバー・フード加盟店向け共同ローンを開始。今後も事業協働の継続及び東南アジア地域の金融包摂に貢献するために保有無67,94457,440東海旅客鉄道株式会社17,390,5004,478,100発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有64,79770,798レーザーテック株式会社1,504,0003,008,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有62,86770,026株式会社アシックス7,858,4057,858,405発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有57,37429,469東日本旅客鉄道株式会社19,314,0008,138,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有56,37759,692三菱ＨＣキャピタル株式会社50,348,62050,348,620発行会社は国内大手総合リース会社。同社の国内外におけるアセットファイナンスサービスをＭＵＦＧのお客さまに対して提供するほか、ファイナンスビジネス等で協働することで、ＭＵＦＧの金融サービスを補完・拡充することを目的に保有無53,87334,438テルモ株式会社17,958,0008,979,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有49,00732,090株式会社クボタ18,156,72918,156,729発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有43,28536,295三井物産株式会社6,075,0006,075,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有43,16825,004京セラ株式会社20,306,7125,076,678発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有41,07034,968ＳＧホールディングス株式会社20,750,00020,750,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有39,48740,670株式会社マキタ8,426,4468,426,446発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有35,98027,638 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社サンリオ11,586,3933,862,131発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有35,33822,902日本製鉄株式会社8,933,2819,558,781発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有32,76729,823BANK OF CHINA LIMITED520,357,200520,357,200発行会社は中国の四大国有銀行の一角。中国における業務のサポートを目的として資本業務提携を締結。中国において、新たな業務資格取得等を進める際には、アドバイス及びサポートを享受。今後も業務提携関係を維持することでＭＵＦＧの非日系企業ビジネスの更なる拡大のために保有無32,50526,642株式会社島津製作所7,672,4777,672,477発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有32,45431,764大和ハウス工業株式会社7,000,1928,531,192発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有31,69626,566株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス1,569,428＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有31,333＊株式会社日本取引所グループ7,557,0007,557,000発行会社は東京証券取引所、大阪取引所、証券保管振替機構等を傘下に有する持株会社。取引所金融商品市場の運営から売買の執行や、清算、決済に至るまで、市場参加者に対して総合的なサービスを提供。同社は本邦金融市場における公共インフラとしての位置付けであり、その安定的な運営に寄与することで、本邦金融市場の発展に資するべく保有無31,05915,253ミネベアミツミ株式会社10,181,73910,181,739発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有30,04625,566伊藤忠商事株式会社4,509,2004,509,200発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有29,15619,394積水ハウス株式会社8,174,7158,174,715発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,73422,055大阪瓦斯株式会社8,391,68011,188,780発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,46424,402オムロン株式会社5,142,6955,142,695発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,82739,634西日本旅客鉄道株式会社8,820,0004,410,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有27,66824,065三菱電機株式会社10,808,38514,411,185発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,15022,748キヤノン株式会社6,000,5646,000,564発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,00817,734BANCO BRADESCO S.A.67,080,98567,080,985発行会社はブラジルの地場大手総合金融機関。ブラジルにおけるＭＵＦＧの事業を補完し、当地ビジネスを発展させる目的で資本業務提携を締結。日伯投資家の資産運用に係る事業領域では、2008年から同社投信の本邦投資家向け販売を開始。今後も業務提携関係に基づく幅広い事業領域での協働を通じて、顧客・社会の発展に寄与するために保有無25,80920,834 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社シマノ1,066,4591,066,459発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有24,36824,357株式会社ダイフク6,469,8908,626,290発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有23,18821,074ロート製薬株式会社7,601,1407,601,140発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有22,55221,055小野薬品工業株式会社8,640,7408,640,740発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有21,20823,883株式会社村田製作所7,404,1022,468,034発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有20,90919,842関西電力株式会社9,471,829＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有20,785＊株式会社小糸製作所7,731,35010,308,450発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,59825,771イオン株式会社5,411,676＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,454＊日清食品ホールディングス株式会社4,450,7941,483,598発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有18,69317,996中部電力株式会社9,182,81411,478,518発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無18,26416,058日本空港ビルデング株式会社3,068,0003,408,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無18,19322,492セコム株式会社1,598,438＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,518＊京成電鉄株式会社2,795,079＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,214＊東急株式会社8,951,5788,951,578発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有16,50615,772三菱地所株式会社4,489,0805,985,380発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,4999,435日本郵船株式会社2,536,9232,927,976発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有10,3329,044株式会社バンダイナムコホールディングス2,243,9602,925,360発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有6,3458,332スタンレー電気株式会社1,644,7852,387,985発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有4,6306,999久光製薬株式会社791,984824,684発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有3,1463,117 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)味の素株式会社＊8,162,348発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無＊37,595日本新薬株式会社＊2,706,850発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊15,780オリンパス株式会社－17,522,344発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－40,625大正製薬ホールディングス株式会社－3,000,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有－16,560
(注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。　 　　　なお、政策投資を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ目標値を基準として実施しております。　 　　　また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主に採算性・収益性等を踏まえて実施しております。２　＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。 　　　　　(みなし保有株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社42,109,00042,109,000退職給付信託として保有有345,125216,061東海旅客鉄道株式会社35,625,0007,125,000退職給付信託として保有しており、株式分割により株式数が増加有132,738112,646三菱重工業株式会社48,945,0006,526,300退職給付信託として保有しており、株式分割により株式数が増加無70,89631,822トヨタ自動車株式会社12,650,00012,650,000退職給付信託として保有有47,96823,782株式会社バンダイナムコホールディングス13,758,30013,758,300退職給付信託として保有有38,90839,190三菱地所株式会社11,000,00011,000,000退職給付信託として保有有30,62917,341株式会社ユー・エス・エス16,800,0008,400,000退職給付信託として保有しており、株式分割により株式数が増加有21,21019,278三菱電機株式会社8,000,0008,000,000退職給付信託として保有有20,09612,628久光製薬株式会社4,060,1004,227,200退職給付信託として保有有16,13015,978スタンレー電気株式会社5,440,0005,440,000退職給付信託として保有有15,31315,944東急株式会社7,135,0007,135,000退職給付信託として保有有13,15612,571日本郵船株式会社2,850,0002,850,000退職給付信託として保有有11,6088,803三菱商事株式会社－9,987,000退職給付信託として保有無－47,448
(注) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　　　　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び　　　保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。 ③　提出会社における株式の保有状況当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号1,827,847,30015.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12657,884,5005.59
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)237,478,8622.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) 228,117,3911.94
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,　BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 195,443,4971.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号175,000,0001.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,　LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1) 159,326,9501.35
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)157,536,3151.34
トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町1番地149,263,1531.26
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区赤坂1丁目8番1号)142,562,9531.21計－3,930,460,92133.44
(注) １　上記のほか当社所有の自己株式584,658,789株があります。 ２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。３ 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年3月31日時点現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号455,694,8003.36日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号229,330,6001.69計－685,025,4005.04 ４ みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町一丁目5番1号54,313,1840.40アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号493,991,3543.64計－548,304,5384.04 ５ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年2月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号222,932,8001.73ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 25118,865,1300.15ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 25114,447,2260.11ブラックロック(ネザーランド)BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 123,485,509 0.18ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 27,420,464 0.21ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 21階71,847,349 0.56ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400215,518,560 1.68ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト ・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400165,678,822 1.29ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 1215,372,982 0.12計－775,568,842 6.03
株主数－金融機関388
株主数－金融商品取引業者90
株主数－外国法人等－個人2,739
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)　 (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,141,513770,27711,998,157△451,28814,458,6591,615,060△81,145当期変動額 剰余金の配当 △380,528 △380,528 親会社株主に帰属する当期純利益 1,116,496 1,116,496 自己株式の取得 △450,018△450,018 自己株式の処分 0 2,1182,118 自己株式の消却 △418,097 418,097－ 土地再評価差額金の取崩 5,102 5,102 連結子会社持分の増減 1,510 1,510 在外子会社との共通支配下の取引による変動 △4,028 △4,028 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △814,104△305,933当期変動額合計－△420,616741,070△29,802290,651△814,104△305,933当期末残高2,141,513349,66112,739,228△481,09114,749,310800,955△387,079 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高140,628734,588193,865△37,8832,565,114964,47117,988,245当期変動額 剰余金の配当 △380,528親会社株主に帰属する当期純利益 1,116,496自己株式の取得 △450,018自己株式の処分 2,118自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 5,102連結子会社持分の増減 1,510在外子会社との共通支配下の取引による変動 △4,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,1021,058,251△53,38037,136△83,13377,094△6,039当期変動額合計△5,1021,058,251△53,38037,136△83,13377,094284,612当期末残高135,5261,792,840140,485△7472,481,9801,041,56518,272,857 当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)　 (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,141,513349,66112,739,228△481,09114,749,310800,955△387,079当期変動額 剰余金の配当 △439,960 △439,960 親会社株主に帰属する当期純利益 1,490,781 1,490,781 自己株式の取得 △400,036△400,036 自己株式の処分 211 2,2952,506 自己株式の消却 △265,009 265,009－ 土地再評価差額金の取崩 1,559 1,559 連結子会社持分の増減 △1,239 △1,239 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 733,139△300,397当期変動額合計－△266,0371,052,380△132,731653,610733,139△300,397当期末残高2,141,51383,62313,791,608△613,82315,402,9211,534,094△687,476 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高135,5261,792,840140,485△7472,481,980－1,041,56518,272,857当期変動額 剰余金の配当 △439,960親会社株主に帰属する当期純利益 1,490,781自己株式の取得 △400,036自己株式の処分 2,506自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 1,559連結子会社持分の増減 △1,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,559969,978366,600△64,6881,703,0720117,4371,820,510当期変動額合計△1,559969,978366,600△64,6881,703,0720117,4372,474,121当期末残高133,9672,762,818507,085△65,4354,185,05201,159,00320,746,978
株主数－外国法人等－個人以外1,224
株主数－個人その他1,117,927
株主数－その他の法人14,516
株主数－計1,136,898
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式30,62036,967,543当期間における取得自己株式4,4806,903,495
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-400,036,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-400,156,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式12,687,710―350,00012,337,710注 １合計12,687,710―350,00012,337,710 自己株式 普通株式664,065300,677353,220611,522注 ２,３合計664,065300,677353,220611,522
(注) １　普通株式の減少350,000千株は、消却によるものであります。２　普通株式の自己株式の増加300,677千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少353,220千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,407千株、25,769千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は2,638千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　 2024年6月24日 　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取 締 役 会 御中 　有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　裕　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　田　　彰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水　　島 健　太　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚　 嵩 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の四点を監査上の主要な検討事項とした。(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用(3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整(4) 在外子会社における貸倒引当金の算定 なお、「
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」は、会社の主要な国内銀行連結子会社において当該見積方法を適用する債権の金額的重要性が高まったことから、見積りの不確実性、経営者による主観的な判断の程度、及び連結財務諸表に与える影響の程度を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。 貸出業務における貸倒引当金の算定 会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆5,352億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り） １　貸倒引当金の算定」に記載されている。貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、8,415億円、103兆4,449億円である。このうち、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整の額は、424億円である。在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ＡＳＣ）326「金融商品-信用損失」（以下、「ＣＥＣＬ」という。）を適用し、貸出金等の残存契約期間に亘って予想信用損失を見積もることにより算定されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＣＥＣＬによる貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、5,297億円、7兆7,529億円である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金の算定における重要な要素である将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。特に、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断においては、客観的な情報を入手することが困難である場合、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 (3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 貸倒引当金の算定」に記載されている過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない要因により見込まれる追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施されている。この損失率への将来見込み等による調整には、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、当連結会計年度末に保有する貸出金等の回収について、より不確実性が高まっているとの仮定が置かれている。このような損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また、採用する見積方法の決定について経営者による主観的な判断が介在する可能性がある。 (4) 在外子会社における貸倒引当金の算定ＣＥＣＬによる予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等がある。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因による調整」という。）が加えられる場合がある。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記(1)から(4)に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。 監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 特定の取引先の内部信用格付の決定・内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用・将来キャッシュ・フローの見積りが内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・将来キャッシュ・フローの見積りが取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される特定の破綻懸念先債権を検討対象とし、その将来キャッシュ・フローの見積りの算定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・経営者が取引先の業績回復見込や事業の継続可能性の判断等に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価及び企業価値評価に係る内部専門家を利用し、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した (3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整・過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、将来見込み等を踏まえて損失率を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した (4) 在外子会社における貸倒引当金の算定・ＣＥＣＬによる貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認- 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認- 定性的要因による調整の査閲と承認・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した・経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の四点を監査上の主要な検討事項とした。(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用(3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整(4) 在外子会社における貸倒引当金の算定 なお、「
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」は、会社の主要な国内銀行連結子会社において当該見積方法を適用する債権の金額的重要性が高まったことから、見積りの不確実性、経営者による主観的な判断の程度、及び連結財務諸表に与える影響の程度を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。 貸出業務における貸倒引当金の算定 会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆5,352億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り） １　貸倒引当金の算定」に記載されている。貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、8,415億円、103兆4,449億円である。このうち、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整の額は、424億円である。在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ＡＳＣ）326「金融商品-信用損失」（以下、「ＣＥＣＬ」という。）を適用し、貸出金等の残存契約期間に亘って予想信用損失を見積もることにより算定されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＣＥＣＬによる貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、5,297億円、7兆7,529億円である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金の算定における重要な要素である将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。特に、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断においては、客観的な情報を入手することが困難である場合、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 (3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 貸倒引当金の算定」に記載されている過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない要因により見込まれる追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施されている。この損失率への将来見込み等による調整には、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、当連結会計年度末に保有する貸出金等の回収について、より不確実性が高まっているとの仮定が置かれている。このような損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また、採用する見積方法の決定について経営者による主観的な判断が介在する可能性がある。 (4) 在外子会社における貸倒引当金の算定ＣＥＣＬによる予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等がある。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因による調整」という。）が加えられる場合がある。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記(1)から(4)に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。 監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 特定の取引先の内部信用格付の決定・内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用・将来キャッシュ・フローの見積りが内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・将来キャッシュ・フローの見積りが取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される特定の破綻懸念先債権を検討対象とし、その将来キャッシュ・フローの見積りの算定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・経営者が取引先の業績回復見込や事業の継続可能性の判断等に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価及び企業価値評価に係る内部専門家を利用し、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した (3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整・過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、将来見込み等を踏まえて損失率を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した (4) 在外子会社における貸倒引当金の算定・ＣＥＣＬによる貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認- 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認- 定性的要因による調整の査閲と承認・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した・経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の四点を監査上の主要な検討事項とした。(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用(3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整(4) 在外子会社における貸倒引当金の算定 なお、「
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」は、会社の主要な国内銀行連結子会社において当該見積方法を適用する債権の金額的重要性が高まったことから、見積りの不確実性、経営者による主観的な判断の程度、及び連結財務諸表に与える影響の程度を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸出業務における貸倒引当金の算定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 (1) 特定の取引先の内部信用格付の決定貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金の算定における重要な要素である将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。特に、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断においては、客観的な情報を入手することが困難である場合、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 (3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 貸倒引当金の算定」に記載されている過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない要因により見込まれる追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施されている。この損失率への将来見込み等による調整には、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、当連結会計年度末に保有する貸出金等の回収について、より不確実性が高まっているとの仮定が置かれている。このような損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また、採用する見積方法の決定について経営者による主観的な判断が介在する可能性がある。 (4) 在外子会社における貸倒引当金の算定ＣＥＣＬによる予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等がある。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因による調整」という。）が加えられる場合がある。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記(1)から(4)に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り） １　貸倒引当金の算定」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 特定の取引先の内部信用格付の決定・内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用・将来キャッシュ・フローの見積りが内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・将来キャッシュ・フローの見積りが取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される特定の破綻懸念先債権を検討対象とし、その将来キャッシュ・フローの見積りの算定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・経営者が取引先の業績回復見込や事業の継続可能性の判断等に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価及び企業価値評価に係る内部専門家を利用し、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した (3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整・過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、将来見込み等を踏まえて損失率を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した (4) 在外子会社における貸倒引当金の算定・ＣＥＣＬによる貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認- 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認- 定性的要因による調整の査閲と承認・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した・経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　 2024年6月24日 　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取　締　役　会 御中 　有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　裕　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　田　　彰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水　　島 健　太　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚　 嵩 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。・子会社株式の評価 子会社株式の評価会社は、総合金融グループの持株会社として多額の子会社株式を保有しており、当該子会社株式について取得原価をもって貸借対照表に計上している。このうち、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は8兆5,096億円であり、資産総額のうちの多くの割合（約35％）を占めている。子会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社である子会社が破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先に該当する場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。当期の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、市場価格のない子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。 監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。・実質価額が内部規程に基づき適切に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・子会社株式の実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した・1株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。・子会社株式の評価 子会社株式の評価会社は、総合金融グループの持株会社として多額の子会社株式を保有しており、当該子会社株式について取得原価をもって貸借対照表に計上している。このうち、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は8兆5,096億円であり、資産総額のうちの多くの割合（約35％）を占めている。子会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社である子会社が破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先に該当する場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。当期の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、市場価格のない子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。 監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。・実質価額が内部規程に基づき適切に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・子会社株式の実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した・1株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。・子会社株式の評価
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金30,044,000,000
土地625,557,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産344,000,000
建設仮勘定29,264,000,000
有形固定資産3,159,000,000
ソフトウエア19,213,000,000
無形固定資産26,442,000,000
退職給付に係る資産1,982,502,000,000
繰延税金資産24,438,000,000
投資その他の資産22,563,515,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,285,634,000,000
未払金12,200,000,000
未払法人税等15,000,000
未払費用80,751,000,000
賞与引当金708,000,000