財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | PHYZ Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 大澤 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6453-0250（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年１月住之江営業所 開設（大阪市住之江区）2014年１月東京営業所 開設（東京都中央区）2014年１月神奈川営業所 開設（神奈川県小田原市）2014年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年２月南大阪営業所 開設（大阪府羽曳野市）2014年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け2014年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け2014年６月厚木営業所 開設（神奈川県伊勢原市）2015年５月デリバリーサービス事業開始2015年９月住之江営業所 移転（大阪市住之江区）2015年９月名古屋営業所 開設（名古屋市中村区）2016年３月本社 移転（大阪市北区）2016年３月岡山営業所 開設（岡山市北区）2016年８月中部営業所 開設（愛知県江南市）2016年12月東京営業所 移転（東京都中央区）2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月本社 移転（大阪市北区）2017年８月名古屋港営業所 開設（愛知県名古屋市）2018年９月名古屋オフィス 開設（愛知県名古屋市）2018年10月大阪オフィス 開設（大阪市中央区）2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年１月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）2019年４月川口営業所 開設（埼玉県川口市）2019年７月ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社） 事業開始2019年７月東京オフィス 開設（埼玉県川口市）2019年10月オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継2019年10月株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更2020年２月ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継2020年７月株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）2021年２月尼崎ソリューションセンター開設（兵庫県尼崎市）2021年４月ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）2021年６月尼崎営業所 開設（兵庫県尼崎市）2021年11月日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区）2022年２月株式会社丸和運輸機関（現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）との資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区) |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社５社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。 また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に23拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、小田原市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区）、福岡県（小倉市））を構え、サービスを展開しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。 オペレーションサービス オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。 ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。トランスポートサービス トランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。 実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。 配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。 また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。国際物流サービス事業 国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。情報システム事業 情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。 （注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 被所有 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（注）２埼玉県吉川市9,117物流事業58物流事業の委託・受託、役員の兼任（連結子会社） ファイズオペレーションズ株式会社（注）３.４大阪市北区52ECソリューションサービス事業100経営指導、役員の兼任ファイズトランスポートサービス株式会社（注）３.５大阪市北区10同上100経営指導、役員の兼任株式会社ファインドオン東京都千代田区25同上100経営指導、役員の兼任ブリリアントトランスポート株式会社東京都渋谷区15国際物流サービス事業92経営指導、役員の兼任日本システムクリエイト株式会社（注）３東京都大田区50情報システム事業60経営指導、役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しております。４．ファイズオペレーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (１)売上高 17,087百万円(２)経常利益 875百万円(３)当期純利益 567百万円(４)純資産額 1,587百万円(５)総資産額 4,005百万円５．ファイズトランスポートサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (１)売上高 7,635百万円(２)経常利益 301百万円(３)当期純利益 193百万円(４)純資産額 685百万円(５)総資産額 1,969百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ECソリューションサービス事業481(1,810)国際物流サービス事業13(4)情報システム事業130(1)報告セグメント計624(1,815)全社（共通）20 (2)合計644(1,817)（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。２．従業員数欄の（外書）はアルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いて おります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20 (2)39.23.64,370 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）20 (2)合計20 (2)（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。２．従業員数欄の（外書）はアルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ファイズオペレーションズ株式会社1.80.082.980.699.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、2024年４月からトラック運転手の残業時間の上限が年960時間に設定されるいわゆる「2024年問題」により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。 （８）経営者の問題意識と今後の方針について 国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するため特定したマテリアリティ（重要課題）に取り組むサステナビリティ経営を実現し、社会的責任を果たしてまいります。(1）ガバナンス サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要課題について、グループの要職者が参加する役員会議にて協議しております。また、グループ各社から担当責任者を選出した会議体にて、サステナビリティに関わる内容について採用・教育などの項目ごとに定期的に検討しております。(2）戦略 ファイズグループは、「持続可能な社会の実現」への貢献と、「持続的な企業価値の向上」を実現するため、2024年４月より３か年の中期経営計画「ONE2027」を進めています。中期経営計画を進めるにあたり、従業員待遇の向上や女性活躍の推進、配車プラットフォーム事業による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に取り組んでまいります。 当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の３つの思いを行動指針としております。１．人の成長を通じて、社会を日本を元気にする私たちは、「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。２．今ここにないものを人の力で新たに生み出す私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めていきます。３．社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する私たちは、社員はもちろん、その家族の幸せも大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力します。人の成長＝企業の成長を基本において、共に発展・進化する企業をめざします。 コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。・人材育成方針 当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。・社内環境整備方針 物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。 また、安全対策をはじめコンプライアンス経営のための社内体制の強化にも努めてまいります。(3）リスク管理 当社にて定期的にコンプライアンス委員会を実施し、当社グループを取り巻く環境を分析し、サステナビリティを含む経営リスクや機会等について包括的に検討しております。また、リスクについては定性的及び定量的に重要性を評価し、必要に応じてリスク対策についても検討しております。コンプライアンス委員会については定期的に実施し、リスクの重要性の変化の有無や対策の有効性についても検討しております。(4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、配車プラットフォーム事業による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に向け、2024年３月期における取引社数3,100社について2025年３月期においては3,500社を目標としております。 人材の育成及び社内環境整備においては、2024年３月期における女性社員比率21.7%を中期経営計画期間内に30%以上にすることおよび従業員平均給与を2024年３月期比20%増を目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ファイズグループは、「持続可能な社会の実現」への貢献と、「持続的な企業価値の向上」を実現するため、2024年４月より３か年の中期経営計画「ONE2027」を進めています。中期経営計画を進めるにあたり、従業員待遇の向上や女性活躍の推進、配車プラットフォーム事業による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に取り組んでまいります。 当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の３つの思いを行動指針としております。１．人の成長を通じて、社会を日本を元気にする私たちは、「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。２．今ここにないものを人の力で新たに生み出す私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めていきます。３．社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する私たちは、社員はもちろん、その家族の幸せも大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力します。人の成長＝企業の成長を基本において、共に発展・進化する企業をめざします。 コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。・人材育成方針 当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。・社内環境整備方針 物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。 また、安全対策をはじめコンプライアンス経営のための社内体制の強化にも努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、配車プラットフォーム事業による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に向け、2024年３月期における取引社数3,100社について2025年３月期においては3,500社を目標としております。 人材の育成及び社内環境整備においては、2024年３月期における女性社員比率21.7%を中期経営計画期間内に30%以上にすることおよび従業員平均給与を2024年３月期比20%増を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の３つの思いを行動指針としております。１．人の成長を通じて、社会を日本を元気にする私たちは、「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。２．今ここにないものを人の力で新たに生み出す私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めていきます。３．社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する私たちは、社員はもちろん、その家族の幸せも大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力します。人の成長＝企業の成長を基本において、共に発展・進化する企業をめざします。 コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。・人材育成方針 当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。・社内環境整備方針 物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。 また、安全対策をはじめコンプライアンス経営のための社内体制の強化にも努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備においては、2024年３月期における女性社員比率21.7%を中期経営計画期間内に30%以上にすることおよび従業員平均給与を2024年３月期比20%増を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に係るリスクについて①法的規制について 当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可などの概要許認可等の名称法律名監督省庁取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省不正の手段により届出を行ったとき。労働者派遣事業労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）厚生労働省労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等）有料職業紹介事業職業安定法厚生労働省職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） ②原油価格の高騰について 当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③同業他社との競合について 当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っております。今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営体制に係るリスクについて①特定取引先への依存について 当社グループは、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第11期連結会計年度の売上高は、当社グループ売上高の66.2％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②重大な事故の発生について 当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③重大な災害の発生について 当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④顧客情報管理について 当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムダウンについて 当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について 当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定人物への依存について 当社の代表取締役である大澤隆は経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。 当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧小規模組織であることについて 当社グループは、2024年３月31日現在、取締役23名、監査役２名、従業員644名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。（３）その他①配当政策について 当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。 ②大株主の存在について 当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は58.4%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は17,600株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.2％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安基調が継続する中、物価やエネルギー価格が上昇しました。また、度重なる自然災害（大型地震等）の発生や中国経済の不振など、景気の先行きについては依然として不透明感が漂っています。 国内の物流市場は、買い控えによる消費の低迷や「2024年問題」に伴うドライバー不足によるコスト負担の増加、円安による輸入貨物の荷動き鈍化などの影響を大きく受けました。 このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。 また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」にも注力しました。 コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。 なお、当連結会計年度より、量的重要性が増したため「情報システム事業」を報告セグメントとしております。 「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向け、メーカー向けの物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）を中心に事業を展開しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポに加え、家電専門店向け倉庫運営業務や、消費者間取引関連のネット通販センターの庫内運営業務をスタートしました。また、ドラッグストア、食品スーパー、ホームセンターなど流通業向け物流センターや自動車部品などメーカー向け物流センターの運営業務にも取り組みました。 「トランスポートサービス」では、配車プラットフォームサービスにおいて取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数が伸長しました。東名阪の各サービス拠点で積極的な営業活動を展開したほか、既存顧客を対象にした配車取扱件数の拡大に取り組みました。実運送では、拠点間輸送（幹線輸送）の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送でのサービス対象エリアや取扱アイテムの拡大、家具専門店向けＥＣ商品配送の新規受託などに取り組む一方で、受託運賃および支払い運賃の見直しなどを実施しました。 「国際物流サービス」では、円安や中国経済の影響で輸入貨物の荷動きが低迷する中、機械製品などアパレル関連製品以外の営業開拓、中東や北米など取り扱い対象エリアの拡大、不採算案件の見直しなどに取り組みました。 「情報システム事業」では、グループ会社の日本システムクリエイト株式会社を通じて、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託や技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などを推進しました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高27,530,365千円（前年同期比16.3%増）、営業利益1,319,873千円（同15.5%増）、経常利益1,365,385千円（同13.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益853,983千円（同5.7%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。 なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ECソリューションサービス事業 物流センターの運営受託事業では、当連結会計年度に、ネット通販会社向けとして、新たに「茨木彩都事業所」（大阪府茨木市）、「弥富木曽岬事業所」（三重県桑名郡木曽岬町）、「千葉営業所」（千葉市中央区）、方面別仕分け機能（ソートセンター）を担う「海老名事業所」（神奈川県海老名市）、「美濃加茂事業所」（岐阜県美濃加茂市）、「名古屋中村第二事業所」（愛知県名古屋市）などを開設しました。 その一方で、ネット通販会社向け以外として、家電などを扱う「堺築港八幡事業所」（堺市堺区）、自動車部品などを扱う「岩倉事業所」（愛知県岩倉市）、消費者間取引関連のネット商材を扱う「江東深川事業所」（東京都江東区）をオープンしました。事業所開設により主に３ＰＬサービスを提供する自社倉庫（自社で賃借している倉庫）の延べ床面積は２万2000坪超となりました。 輸配送の領域では、利用運送である配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が拡大したほか、拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送の受託件数も伸長しました。ラストワンマイル配送においては、受託対象エリアや取り扱いアイテムの拡大、新規クライアントの開拓（家具ネット通販向けなど）に取り組みました。 その結果、当セグメントの売上高は25,264,701千円（前年同期比18.7%増)、セグメント利益は1,171,956千円（同10.7%増）という結果となりました。 ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。 ⅰ オペレーションサービス ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件が堅調に推移するとともに、３ＰＬを展開する自社運営倉庫など、新規に開設した事業所の安定稼働にも成功しました。その結果、売上高は17,123,390千円（前年同期比19.3%増)となりました。 ⅱ トランスポートサービス 配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が大幅に増加しました。実運送では拠点間輸送の取引拡大、ラストワンマイル配送では対象エリアの拡大や取扱商品群の拡大、新サービスの提供に取り組みました。その結果、売上高は8,141,311千円（前年同期比17.6%増)となりました。 国際物流サービス事業 円安や中国経済停滞で輸入貨物の荷動きが鈍化した影響を受ける中、機械、雑貨などアパレル分野以外での新規営業、中東や北米などを対象にした輸出入貨物の需要開拓、不採算案件の見直しなどに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は752,130千円（前年同期比36.0%減)となりました。 情報システム事業 日本システムクリエイト株式会社を通じた情報システムの開発代行・開発販売、技術者派遣などが堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は1,513,532千円（前年同期比24.8%増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,202,277千円と前連結会計年度末と比べ94,332千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,365,385千円、減価償却費147,722千円、未払費用の増加415,627千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加673,877千円、法人税等の支払額626,791千円等の資金の減少要因により、785,793千円の収入（前年同期は1,575,659千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出145,513千円、有形固定資産の取得による支出149,703千円等の資金の減少要因により、146,361千円の支出（前年同期は210,380千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出350,715千円、配当金の支払額375,125千円等の資金の減少要因により、733,816千円の支出（前年同期は381,459千円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ⅰ生産実績 当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ⅱ受注実績 当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ⅲ販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）ECソリューションサービス（千円）25,264,701118.7国際物流サービス事業（千円）752,13064.0情報システム事業（千円）1,513,532124.8合計（千円）27,530,365116.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社13,082,88355.318,213,00166.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ881,728千円増加し、7,743,538千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が697,038千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ356,103千円増加し、4,392,963千円となりました。これは主に未払費用が416,512千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ525,625千円増加し、3,350,574千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (売上高、営業利益) 当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービスにて配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数が増加した結果、前連結会計年度に比べ16.3%増加し27,530,365千円となりました。 営業利益につきましては、新規拠点の開設や配車プラットフォーム事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ15.5%増加し、1,319,873千円となりました。 なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により65,137千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により19,625千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ13.1%増加し1,365,385千円となりました。 (特別利益、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13.1%増加し1,365,385千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は451,512千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5.7%増加し853,983千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は823,194千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,202,277千円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は274,323千円であります。 ECソリューションサービス事業にて工具器具の購入等、101,240千円の設備投資を行いました。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）リース資産（有形）（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社(大阪市北区)-本社内装設備、車両、基幹システム4,390-04,39016（2）名古屋営業所(名古屋市中区)-営業所内装設備--2,3952,3954（-) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産(有形)（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）ファイズオペレーションズ株式会社住之江営業所（大阪市住之江区）ECソリューションサービス事業営業所内装設備243---2434(-)尼崎事業所（兵庫県尼崎市）ECソリューションサービス事業フォークリフト--3,247-3,2475(25)江東深川事業所(東京都江東区)ECソリューションサービス事業事業所内設備1,2613,663-3,3058,23012(69)名古屋中村事業所(名古屋市中村区)ECソリューションサービス事業事業所内設備9,5956,703-24,77141,0701(9)名古屋中村第二事業所(名古屋市中村区)ECソリューションサービス事業事業所内設備、フォークリフト34,80482,63721,945-139,38711(29)神奈川営業所（神奈川県小田原市）ECソリューションサービス事業営業所内装設備445---4457(-)海老名事業所（神奈川県海老名市）ECソリューションサービス事業事業所内設備4,729242-26,36531,33713(130)久喜宮代事業所（神奈川県小田原市）ECソリューションサービス事業営業所内装設備、フォークリフト9,3473,37132,622-45,3418(56)流山おおたかの森リクルートセンターECソリューションサービス事業リクルートセンター内装設備13,7535,523--19,2766(-)川口営業所（埼玉県川口市）ECソリューションサービス事業営業所内装設備6902,215--2,9056(-)ファイズトランスポートサービス株式会社南大阪営業所（大阪府羽曳野市）ECソリューションサービス事業営業所建物、車両40576547,343048,5146(-)海老名営業所(神奈川県海老名市)ECソリューションサービス事業車両--20,086-20,08633(-)厚木営業所(神奈川県厚木市)ECソリューションサービス事業営業所建物、車両44,56235742,4279,34296,68932(-)横浜営業所（名古屋市中区）ECソリューションサービス事業車両--16,154-16,1547(-)大阪オフィス（大阪市中央区）ECソリューションサービス事業オフィス内装設備282180--4637(-)ブリリアントトランスポート株式会社本社（東京都渋谷区）国際物流サービス事業営業所内装設備450823--1,27310(3)日本システムクリエイト株式会社本社(東京都大田区）情報システム事業本社内装設備6673,5640-4,232130(1) （注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ３．本社及び上記各営業所及び事業所、オフィス（江東深川事業所、名古屋中村事業所、名古屋中村第２事業所、川口営業所、海老名事業所、厚木事業所除く）の使用に関する年間賃借料は720,107千円であります。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額リース料（千円）リース契約残高（千円）尼崎営業所（兵庫県尼崎市）ECソリューションサービス事業車両（オペレーティングリース）3,952- |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,240,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,370,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。 ②日本システムクリエイト株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本システムクリエイト株式会社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式448,340459,343 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9256,65911,330 ③提出会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） AZ-COM丸和ホールディングス株式会社埼玉県吉川市旭７番地１6,264,57558.39 和佐見 勝さいたま市浦和区520,0004.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２416,5003.88 株式会社Kanamoriアセジメント京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14310,0002.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号218,1002.03 金森 勉京都府向日市120,0001.12 ファイズ従業員持株会大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階111,3001.04 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－1）102,7000.96 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）81,6000.76 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３78,6030.73計－8,223,37876.65 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,522242,5701,535,242△48,6072,055,727当期変動額 剰余金の配当 △75,075 △75,075親会社株主に帰属する当期純利益 807,632 807,632自己株式の取得 △26△26自己株式の処分 △3,002 3,08583連結子会社株式の取得による持分の増減 5,480 5,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,478732,5563,059738,094当期末残高326,522245,0482,267,798△45,5482,793,821 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△327△32735,2042,090,604当期変動額 剰余金の配当 △75,075親会社株主に帰属する当期純利益 807,632自己株式の取得 △26自己株式の処分 83連結子会社株式の取得による持分の増減 5,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1292,129△5,878△3,748当期変動額合計2,1292,129△5,878734,345当期末残高1,8021,80229,3252,824,949 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,522245,0482,267,798△45,5482,793,821当期変動額 剰余金の配当 △375,491 △375,491親会社株主に帰属する当期純利益 853,983 853,983自己株式の取得 △33△33連結子会社株式の取得による持分の増減 9,338 9,338株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-9,338478,492△33487,796当期末残高326,522254,3872,746,290△45,5823,281,618 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8021,80229,3252,824,949当期変動額 剰余金の配当 △375,491親会社株主に帰属する当期純利益 853,983自己株式の取得 △33連結子会社株式の取得による持分の増減 9,338株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4661,46636,36237,828当期変動額合計1,4661,46636,362525,625当期末残高3,2683,26865,6873,350,574 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 2,488 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 2,592 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3033,870当期間における取得自己株式－－（注）１.会社法第155条第７号による単元未満株式の買い取り30株（価額の総額33,870円）による取得であります。２.当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -33,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,822,800--10,822,800合計10,822,800--10,822,800自己株式 普通株式94,48130-94,511合計94,48130-94,511注） 普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買増請求30株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２１日ファイズホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤 公夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファインドオンの取得による企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社ファインドオン（以下、「FO社」）の全持分を取得し、連結子会社としている。 会社は、外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、FO社の取得原価の金額の妥当性を検証している。会社が利用した株式価値算定書では、FO社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない。しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額133,156千円をのれんとして計上し、償却期間を7年としている。 当該FO社の取得に係るFO社株式価値の算定には、評価モデルの選定及び割引率の算定など高度な専門知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。さらに、暫定的に計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。 以上より、当監査法人は、FO社の取得による企業結合に係る会計処理が主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、FO社の取得による企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。・ FO社の売上原価率の設定プロセスを理解するために、政府の公表する派遣労働者の賃金情報及びFO社の労使協定書を閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率に関して、FO社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファイズホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ファイズホールディングス株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファインドオンの取得による企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社ファインドオン（以下、「FO社」）の全持分を取得し、連結子会社としている。 会社は、外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、FO社の取得原価の金額の妥当性を検証している。会社が利用した株式価値算定書では、FO社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない。しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額133,156千円をのれんとして計上し、償却期間を7年としている。 当該FO社の取得に係るFO社株式価値の算定には、評価モデルの選定及び割引率の算定など高度な専門知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。さらに、暫定的に計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。 以上より、当監査法人は、FO社の取得による企業結合に係る会計処理が主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、FO社の取得による企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。・ FO社の売上原価率の設定プロセスを理解するために、政府の公表する派遣労働者の賃金情報及びFO社の労使協定書を閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率に関して、FO社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファインドオンの取得による企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社ファインドオン（以下、「FO社」）の全持分を取得し、連結子会社としている。 会社は、外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、FO社の取得原価の金額の妥当性を検証している。会社が利用した株式価値算定書では、FO社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない。しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額133,156千円をのれんとして計上し、償却期間を7年としている。 当該FO社の取得に係るFO社株式価値の算定には、評価モデルの選定及び割引率の算定など高度な専門知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。さらに、暫定的に計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。 以上より、当監査法人は、FO社の取得による企業結合に係る会計処理が主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、FO社の取得による企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。・ FO社の売上原価率の設定プロセスを理解するために、政府の公表する派遣労働者の賃金情報及びFO社の労使協定書を閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率に関して、FO社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２１日ファイズホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤 公夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファインドオンの株式取得における取得価額監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社ファインドオン(以下、「FO社」)の株式を169,680千円（取得原価154,480千円と取得関連費用15,200千円との合計）で取得し、同社を子会社としている。 当該株式の取得価額は、FO社の超過収益力等を考慮した株式価値に基づき算定されている。会社は、外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、FO社の取得価額の金額の妥当性を検証している。会社が利用した株式価値算定書では、FO社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されている。 当該FO社の取得に係るFO社株式価値の算定には、評価モデルの選定及び割引率の算定など高度な専門知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、FO社の株式取得における取得価額が主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、FO社の株式取得における取得価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。・ FO社の売上原価率の設定プロセスを理解するために、政府の公表する派遣労働者の賃金情報及びFO社の労使協定書を閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率に関して、FO社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファインドオンの株式取得における取得価額監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社ファインドオン(以下、「FO社」)の株式を169,680千円（取得原価154,480千円と取得関連費用15,200千円との合計）で取得し、同社を子会社としている。 当該株式の取得価額は、FO社の超過収益力等を考慮した株式価値に基づき算定されている。会社は、外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、FO社の取得価額の金額の妥当性を検証している。会社が利用した株式価値算定書では、FO社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されている。 当該FO社の取得に係るFO社株式価値の算定には、評価モデルの選定及び割引率の算定など高度な専門知識が必要となる。また、株式価値の算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、FO社の株式取得における取得価額が主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、FO社の株式取得における取得価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 株式価値評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。・ FO社の売上原価率の設定プロセスを理解するために、政府の公表する派遣労働者の賃金情報及びFO社の労使協定書を閲覧した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率に関して、FO社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ファインドオンの株式取得における取得価額 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,718,000 |
| 土地 | 288,441,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 189,198,000 |
| 建設仮勘定 | 2,923,000 |
| 有形固定資産 | 10,033,000 |
| ソフトウエア | 2,395,000 |
| 無形固定資産 | 2,395,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 5,206,000 |
| 投資その他の資産 | 1,298,523,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 231,370,000 |
| 未払金 | 235,777,000 |