財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TISC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梅田 源 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄一丁目18番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(222)1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1974年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。1974年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。1979年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。1980年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。1983年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。1985年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。1986年９月社屋完成、名古屋市熱田区三番町に本社を移転する。1987年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。1988年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。1988年12月「ＧＲＯＷＢＳ Ⅱ」を開発・販売開始する。1989年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。1996年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。2002年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月「ＣＨＡＩＮＳ Ⅲ」を開発・販売開始する。2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。2011年４月「ＣＨＡＩＮＳ Ⅲ」クラウドサービスの提供を開始する。2012年４月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。2012年10月本社ビルリニューアル。2013年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。2013年11月「ＣＨＡＩＮＳ Ⅲ＋」を開発・販売開始する。2013年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳ Ⅲ＋」を開発・販売開始する。2014年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。2014年10月ＩＳＭＳ認証取得。2015年６月資本金を３億200万円に増額する。2017年４月「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」を開発・販売開始する。2017年４月「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」クラウドサービスの提供を開始する。2017年11月企業ＨＰ、採用ＨＰをリニューアル。2019年11月「商談．ｎｅｔ」クラウドサービスの提供を開始する。2020年１月「Ｓａｆｒｉ」クラウドサービスの提供を開始する。2020年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市中区栄）。2021年４月「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」を開発・販売開始する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第二部からメイン市場に移行。2022年９月子会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）設立。2023年７月株式会社サンプランソフトの株式を取得し、子会社化。（注）2024年７月に株式併合による上場廃止を予定しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（株式会社サンプランソフト）、非連結子会社（株式会社Ⅹアーキテクツ）の計３社で構成されており、主に国内の流通業（小売業・卸売業）並びに貿易業務を行っている法人を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとするソフトウェア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウェア保守とコンピュータ機器保守業務及び不動産賃貸事業を行っております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。事業名事業内容売上構成比率（%）当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）システム開発＜株式会社テスク＞・独自のパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス小売業向けパッケージ・ソフトウェアCHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks 等卸売業向けパッケージ・ソフトウェアGROWBS 等・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウェア保守業務＜株式会社サンプランソフト＞・独自のパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス貿易業務を行っている法人向けパッケージ・ソフトウェア＞TRADING・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした貿易業務を行っている法人向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウェア保守業務72.9商品＜株式会社テスク＞・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務＜株式会社サンプランソフト＞・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売25.8不動産賃貸・当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与1.3合計100.0 （注） パッケージ・ソフトウェア製品名の説明・CHAINS :チェーンストア基幹業務システム。・GRIP :チェーンストア情報分析システム。・SCOOP :店舗業務支援システム。・WRAPS :店舗無線PDA（EOB）システム。・Weeks :流通BMS対応 Web-EDIシステム。・GROWBS :販売管理システム。・TRADING :輸出入在庫販売管理システム 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社サンプランソフト名古屋市中区10,000ソフトウェア開発100当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。（注）１．2023年７月３日に株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。２．2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）134（注）1．当社グループは、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。2．従業員数は臨時従業員を除いた就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11239.213.46,303（注）1．当社は、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、システム・プランナーとして流通業及び貿易業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の拡大を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業及び貿易業に特化した総合ＩＴベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図る。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続する。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループを取り巻く事業環境としましては、株式会社テスクの主要顧客が属する流通業界は、円安による原材料高、光熱費の高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストアップの要因が多い市場環境にあると考えられるところ、消費者への価格転嫁が遅れているため、厳しい事業環境に置かれているものと考えております。さらに、少子高齢化による人手不足は当社グループの主要顧客が属する流通業界全体の深刻な問題となっており、その解消手段の一つであるデジタル分野への投資（以下「デジタル投資」といいます。）に対する需要は、年々高くなっていると認識しております。また、株式会社サンプランソフトの主要顧客が属する貿易業界においても、地政学的リスクによる不確実性の高まりやインフレの高進、金融引締め等により世界経済が減速感を強めており、厳しい事業環境に置かれているものと認識しております。 一方、当社グループが属する情報サービス業界は、わが国の政府によるＤＸ推進の後押しを受けて、競争力の向上を目的としたＤＸに対する投資意欲が高い状況で推移していると認識しておりますが、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっていると考えております。 このような当社グループの置かれた先行き不透明な事業環境を踏まえ、顧客からのデジタル投資に対する需要に適時に対応できる体制を構築・維持し、当社グループが今後も継続的・安定的な成長を続けるためには、現在当社グループが進めている製品開発投資、新しいテクノロジーの採用、人材育成・確保等の施策の確度とスピードをより高めることが急務であると考えており、具体的には以下の施策を実施することが必要であると考えております。 ① 競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大当社グループとしての安定的な収益基盤の確保という観点からは、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化させていくことが急務であると考えております。 ② 新しいテクノロジーの採用ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスに利用するテクノロジーの更新が必要であると考えております。 ③ 利用料モデルの拡大これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事業領域での受注拡大を速やかに実現していくことが必要であると考えております。 ④ 専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行っていく必要があると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業務を行っている法人の事業基盤を支える基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の業務効率化やエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支えております。そして、顧客が持続可能な発展をすることが、当社グループの持続可能な発展へと繋がっております。 また、当社グループでは上記のサステナビリティに関する経営課題に対して、代表取締役社長が最終責任を有しております。代表取締役社長が議長を務める業績検討会議にて、当社グループのサステナビリティに関する課題が発生した際には協議等を行い、対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容をグループ各社の取締役会へ報告し、報告を受けた取締役会にてモニタリングしております。 (2）戦略 当社グループは「(１)ガバナンス」にて記載したとおり、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業務を行っている法人の基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の売上分析や業務効率化を通して食品ロスやエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支援してまいります。 加えて、当社グループの本社ビルは「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」及び「ＣＡＳＢＥＥ Ａランク」を取得するなど環境性能が高いと認定されており、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２排出量を削減しております。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解して、的確に提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル、ビジネススキル及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。 ② 採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ及び定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。 ③ 管理職は女性、中途採用者及び若年者などの多様な人材の中から選考して登用しております。 (3）リスク管理 当社グループは、直接的あるいは間接的に経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、業績検討会議において対処方法を審議しております。また、当社グループのサステナビリティに関連するリスクについても、業績検討会議において識別・評価し、グループ各社の取締役会に報告しております。 リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、代表取締役社長よりグループ各社の関係部署に係るリスクの特定を指示して、識別しております。業績検討会議にて識別された当社グループのサステナビリティに係るリスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容をグループ各社の取締役会に報告し、報告を受けた取締役会にて対応策等を監督しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(２)戦略」において記載した本社ビルにより、当連結会計年度のＣＯ２排出量を168.08ｔに抑制し、本社ビル建設前と比較して46.3％の削減率を達成しております。社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、ＣＯ２排出量削減に貢献するため、2025年３月31日までに50.0％以上の削減率を目指します。 また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標に取り組んでまいります。 ① 社員がその能力を発揮し、仕事と私生活の調和を図り、働きやすい企業文化を醸成するため、2025年３月31日までに有給休暇取得率を現在の68％から70％に向上させることを目指します。 ② 年齢及び性別、職種及び採用形態に関係なく受講できる社内大学を開講しており、専門性の高い人材を育成するために、これまで以上に充実した講座内容に改善するなどの環境整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「(１)ガバナンス」にて記載したとおり、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業務を行っている法人の基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の売上分析や業務効率化を通して食品ロスやエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支援してまいります。 加えて、当社グループの本社ビルは「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」及び「ＣＡＳＢＥＥ Ａランク」を取得するなど環境性能が高いと認定されており、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２排出量を削減しております。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解して、的確に提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル、ビジネススキル及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。 ② 採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ及び定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。 ③ 管理職は女性、中途採用者及び若年者などの多様な人材の中から選考して登用しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(２)戦略」において記載した本社ビルにより、当連結会計年度のＣＯ２排出量を168.08ｔに抑制し、本社ビル建設前と比較して46.3％の削減率を達成しております。社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、ＣＯ２排出量削減に貢献するため、2025年３月31日までに50.0％以上の削減率を目指します。 また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標に取り組んでまいります。 ① 社員がその能力を発揮し、仕事と私生活の調和を図り、働きやすい企業文化を醸成するため、2025年３月31日までに有給休暇取得率を現在の68％から70％に向上させることを目指します。 ② 年齢及び性別、職種及び採用形態に関係なく受講できる社内大学を開講しており、専門性の高い人材を育成するために、これまで以上に充実した講座内容に改善するなどの環境整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解して、的確に提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル、ビジネススキル及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。 ② 採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ及び定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。 ③ 管理職は女性、中途採用者及び若年者などの多様な人材の中から選考して登用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標に取り組んでまいります。 ① 社員がその能力を発揮し、仕事と私生活の調和を図り、働きやすい企業文化を醸成するため、2025年３月31日までに有給休暇取得率を現在の68％から70％に向上させることを目指します。 ② 年齢及び性別、職種及び採用形態に関係なく受講できる社内大学を開講しており、専門性の高い人材を育成するために、これまで以上に充実した講座内容に改善するなどの環境整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）流通業及び貿易業への特化について 当社グループは、株式会社テスクにおいては、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を顧客対象にし、株式会社サンプランソフトにおいては、貿易業務を行っている法人を顧客対象として絞り込んでおります。 今後につきましても流通業及び貿易業に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図ることができますが、活動範囲が限定されることや、当社グループの受注状況が流通業及び貿易業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。 (2）当社グループのパッケージ製品について 当社グループは、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通りに進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）システム開発に関するリスクについて① システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、お客様との認識不一致を事前に回避することで、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社グループとお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。 ② 個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社グループの要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。 ③ 現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはＩＳＭＳの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）人材の確保 今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業推進に支障が生じる可能性があります。 (5）自然災害の発生 当社グループは、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、当社グループ、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利上昇 株式会社テスクは、新本社建設に当たり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、株式会社テスクの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）不動産の賃貸借について 株式会社テスクは、本社ビルの一部を賃貸しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前事業年度との比較分析は行っておりません。1．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う継続的な物価上昇や円安による影響に加え、世界各国の金融引締めによる影響など景気の先行き不安定な状況で推移しました。 当社グループが属する情報サービス業界は、クラウドサービスやセキュリティ対策を含めた、デジタル変革に対する投資需要が引き続き継続しているものの、一方で技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保が重要な課題となっており、当社グループにおいても就業環境の整備や従業員への教育・育成に力を注ぎ、この課題に対応しています。 このような状況下、株式会社テスクは、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の堅調な受注獲得と順調な開発の推進、これに伴うクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件の増加により売上の安定確保ができたことから、概ね計画のとおりに事業を進めることができました。 また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により堅調に売上及び利益を確保することができております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、18億35百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億46百万円、売掛金及び契約資産４億82百万円であります。 固定資産は、22億92百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が11億24百万円、工具、器具及び備品が１億79百万円、土地が４億61百万円、のれんが90百万円、投資有価証券が１億16百万円であります。 この結果、資産合計は41億28百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、６億61百万円となりました。主な内訳は、買掛金が93百万円、未払法人税等が１億８百万円、前受金及び契約負債が83百万円、賞与引当金が87百万円であります。 固定負債は、17億92百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が16億14百万円であります。 この結果、負債合計は、24億53百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、16億74百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が14億41百万円であります。なお、自己資本比率は40.6％、１株当たり純資産額は6,020円22銭となりました。 ② 経営成績この結果、当連結会計年度の売上高は26億70百万円、営業利益は３億14百万円、経常利益は３億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億59百万円となりました。 2．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、３億66百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額１億64百万円、法人税等の支払額97百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億29百万円、減価償却費２億31百万円及び未払消費税の増加額27百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億43百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、２億36百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出１億４百万円、長期借入金の返済による支出63百万円、リース債務の返済による支出50百万円があったことによるものであります。 3．生産、受注及び販売の実績不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。① 生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）システム開発（千円）1,301,354－ （注）金額は製造原価により算出しております。 ② 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）商品（千円）405,407－ ③ 受注実績 当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発1,694,082－778,683－商品722,276－198,335－合計2,416,359－977,019－ （注）継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先３カ月間分の売上計上見込金額を記載しております。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）システム開発（千円）1,946,336－商品（千円）688,225－合計（千円）2,634,561－（注）当連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）イオンアイビス株式会社319,37812.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 日本経済は先行き不透明な状況が継続していますが、ＤＸ推進を追い風にしたＩＴ投資基調は今後も堅調に推移するものと見られています。このような状況下、当社グループの対処すべき課題は、引き続きエンジニアの確保・育成に注力するとともに、株式会社テスクにおいては重要な社会インフラを担われている流通業のお客様に対して、連結子会社である株式会社サンプランソフトにおいては貿易業務に従事されているお客様に対して、システムの側面から支援を続け、安定稼働に努めていくことであると認識しております。 当社グループは、主に国内の流通業（小売業・卸売業）並びに貿易業務を行っている法人のお客様の業務システム構築に事業を特化し、流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」、「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」及び「ＴＲＡＤＩＮＧ」への継続的な投資による機能強化及びクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努め、「量販型の流通業並びに貿易業務を行っている法人のお客様に特化した総合ＩＴベンダー」として、高付加価値なソフトウェアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下に挙げる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。 ① 競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大 当社グループとしての安定的な収益基盤の確保という観点から、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化してまいります。 ② 新しいテクノロジーの採用 ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスに利用するテクノロジーの更新をしてまいります。 ③ 利用料モデルの拡大 これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事業領域での受注拡大を速やかに実現していきます。 ④ 専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現 株式会社テスクにおいては、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行ってまいります。 株式会社サンプランソフトも同様に、貿易業務を行っているお客様のソフトウェア開発に特化し、品質の高いパッケージを提供し続けるため、オリジナルパッケージ・ソフトウェアの製品開発、利用料モデルの拡大、専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化に取り組んでまいります。 当連結会計年度も、主要顧客である流通業のお客様からの受注に支えられ、前事業年度に引き続き、非常に良い決算を締めることができました。 この理由は、数年前から継続かつ安定的に、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」や「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」の大型プロジェクトの受注ができていることや、新サービスである「商談.ｎｅｔ」や「Ｓａｆｒｉ」の受注が増加してきたこと、これらの開発を順調に進めて着実に検収・納品できていることによるものです。 そして、これらは納品後にクラウドサービスとして提供するため、定常収入につながり、売上・収益の底上げができていることも要因の一つです。 また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により、堅調に売上及び利益を確保することができております。 2．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしております。しかしながら、株式会社テスクにおいては事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。 当社グループは、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保しております。 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウェアの開発費用及び一般管理費があります。株式会社テスクにおいては、販売目的ソフトウェアの開発に関わる無形固定資産及びクラウドサービスを提供するためのハードウェア等に対する固定資産投資等があります。 また、株式会社テスクが2020年９月に取得した本社ビルの取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。 3．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の金額は、127,567千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウェアの研究開発に係るものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、68百万円であります。その主なものは、クラウド用コンピュータ機器の工具、器具及び備品の取得が33百万円、東京事業所移転に伴う改装工事の建物及び構築物の取得が18百万円及び工具、器具及び備品の取得が８百万円、本社ビル改装工事に伴う工具、器具及び備品の取得が５百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（名古屋市中区）事務所1,104,474461,491(663.60㎡)170,25651,36528,2441,815,832101東京事業所（東京都千代田区）事務所17,895－(－)8,235－－26,13011（注）１．本社社屋には当社の他、株式会社サンプランソフト及び株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）が入居しております。２．上記の他、主要な賃借による設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容面積又はリース期間年間賃借料又はリース料（千円）東京事業所（東京都千代田区）事務所（賃借）26階202.65㎡2,771３．東京事業所は、2023年12月25日付で移転しております。４．東京事業所には当社の他、株式会社サンプランソフトが入居しております。 (2）国内子会社主要な設備がないため、記載しておりません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 2024年３月31日現在における重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 127,567,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,303,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一定以上の継続的な取引もしくは、当社株式の保有のうちどちらかを満たしている投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社との取引内容、当社株式の保有状況及び、配当利回りなどを参考に検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,904非上場株式以外の株式4102,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,247発行会社の持株会に加入し、毎月株式購入資金を拠出しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式136,456 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アレンザホールディングス株式会社－35,520保有目的は、取引関係の深耕でありましたが、取引額及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。無－34,916イオン株式会社10,60310,201保有目的は、当社得意先であることによる取引関係の深耕であります。取引額及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、保有を継続することとしております。増加した理由は、発行会社の持株会に加入し、継続的に株式購入資金を拠出したためとなっております。無38,01626,177ＪＢＣＣホールディングス株式会社14,10014,100保有目的は、当社得意先であることによる取引関係の深耕であります。取引額及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、現時点におきましては保有を継続することとしております。無46,10730,582株式会社名古屋銀行2,4002,400保有目的は、当社取引金融機関であることによる取引関係の深耕であります。取引関係及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、現時点におきましては保有を継続することとしております。無15,9847,572セントラルフォレストグループ株式会社1,0001,000保有目的は、当該会社の子会社（株式会社トーカン）が当社の元大株主であったこと及び取引関係の深耕であります。保有株式数及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、現時点におきましては保有を継続することとしております。無2,1151,830（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社の特定投資株式は保有目的のある政策保有株式であり、当社は、個別の政策保有株式について、取引額及び取引関係、投資利回り等を取締役会にて総合的に検証することで政策保有の意義を検証しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、現時点においては、すべて保有意義があり、保有を継続することとしております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式19,07714,943 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式212－7,967（注）非上場株式については、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,904,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,222,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,247,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,115,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,077,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 212,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,967,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 発行会社の持株会に加入し、毎月株式購入資金を拠出しているため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は、当該会社の子会社（株式会社トーカン）が当社の元大株主であったこと及び取引関係の深耕であります。保有株式数及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、現時点におきましては保有を継続することとしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社梅田事務所名古屋市熱田区横田一丁目１番52号70,60025.37 テスク従業員持株会名古屋市中区栄一丁目18番９号52,61418.91 梅田 渉名古屋市天白区27,4009.84 吉澤 博之名古屋市熱田区7,8002.80 兵藤 光沖愛知県豊明市6,9912.51 山田 正明名古屋市中区6,1292.20 岡本 匡弘名古屋市港区4,8001.72 三浦 英二名古屋市緑区4,5001.61 稲葉 史玉名古屋市瑞穂区4,4001.58 片岡 知己愛知県稲沢市4,2001.50計－189,43468.09 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高302,000106,1461,200,681△124,5321,484,295当期変動額 剰余金の配当 △18,366 △18,366親会社株主に帰属する当期純利益 259,242 259,242自己株式の取得 △103,927△103,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--240,876△103,927136,948当期末残高302,000106,1461,441,558△228,4601,621,243 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高40,98540,9851,525,280当期変動額 剰余金の配当 △18,366親会社株主に帰属する当期純利益 259,242自己株式の取得 △103,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,65512,65512,655当期変動額合計12,65512,655149,603当期末残高53,64053,6401,674,884 |
| 株主数－個人その他 | 158 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 173 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 片岡 知己 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項ありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -103,927,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,191,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式350－－350合計350－－350自己株式 普通株式4327－71合計4327－71（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得27千株による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社テスク 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テスク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月21日開催の定時株主総会にて株式併合を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。株式併合及び所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンプランソフトに係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２.（１）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんを90,385千円計上しており、連結総資産の２.２%を占めている。こののれんは、会社が2023年７月３日に株式会社サンプランソフト（以下、「ＳＰＳ社」という。）の株式を取得した際に生じたものである。 ＳＰＳ社は株式取得後にビジネスモデルの変更を計画しており、将来の事業計画についても当該変更を反映させるために株式取得時点から修正をしている。具体的には、主にオンプレミスのパッケージシステムについて売り切り型の販売形態であったものを、クラウド上のＳａａＳシステムとして一定期間にわたり継続して利用料を得る販売形態に変更するものであり、長期的な視点で安定した収益基盤を築くことができるものの、のれんの残存償却年数に対応する期間においては修正後の将来事業計画の方が株式取得時点の将来事業計画を下回っている。そのため、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っているが、ＳＰＳ社の将来事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むＳＰＳ社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 会社が減損損失の認識の判定に用いたＳＰＳ社の事業計画においては、受注見込み、原価率、販管費率、システム開発及び営業に従事する社員の採用見込みが主要な仮定となっている。上記の主要な仮定は不確実性を伴っており将来事業計画に影響を及ぼす可能性がある。 以上より、ＳＰＳ社の事業計画における主要な仮定は不確実性及び経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人はＳＰＳ社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＰＳ社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。・ ＳＰＳ社のビジネスモデルの変更内容及び主要な仮定について経営者に質問をして把握するとともに、修正後の事業計画と整合していることを確かめた。・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる受注見込みについて、当連結会計年度の販売実績や直近の受注状況を把握し、その合理性を評価した。また、過年度の人員数と販売実績との相関関係と採用見込みを反映した将来の人員数との相関関係を比較し、異常な乖離の有無について検討した。・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる原価率、販管費率について、当社の過去の実績、及び入手可能な同業他社の過去の実績との比較分析をした。・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる採用見込みについて、当連結会計年度の採用実績や直近の応募状況を把握するとともに、転職市場の状況について利用可能な外部の情報を把握し、その合理性を評価した。・ 株式取得時点のＳＰＳ社の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、合理性のない差異要因が発生していないかなど事業計画の見積りの不確実性を評価した。 受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主に国内の流通事業（小売業・卸売業）を営む顧客に対して主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアの「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」及び「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」を展開し、第２四半期より連結子会社となった株式会社サンプランソフト（以下、「ＳＰＳ社という。」）は貿易業務を営む顧客に対して自社開発のパッケージ・ソフトウェア「ＴＲＡＤＩＮＧ」を展開している。会社及びＳＰＳ社は契約に基づき受注制作のソフトウェアを一定期間にわたり開発し販売しており、当期は順調な開発の推進と堅調な売上及び利益を確保できている。上記の内容は注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り１.（１）に記載のとおり、進捗率を原価比例法で見積る収益として239,082千円計上している。 会社及びＳＰＳ社は、受注制作のソフトウェアについて、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度を履行義務の充足に係る進捗度とし、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。原価総額の見積額は、エンジニアごとの単価及び将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数などによって個別案件ごとに算出される。会社及びＳＰＳ社は、原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分について損失の見積額として識別し、当該見積額に基づき仕掛品とこれに対応する受注損失引当金を相殺し、相殺後の残高を受注損失引当金に計上している（注記事項（重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り１.（２））。 また、システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件や仕様について最終的な確定をさせることが困難な場合もあることから、各プロジェクトに係る将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数は、工程が進むにつれて、要件の追加や仕様の変更が生じることなどにより変動することがある。そのため、会社及びＳＰＳ社は、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しているプロジェクト、不採算プロジェクト及びトラブルが生じているプロジェクトなど（以下、「検討対象プロジェクト」という。）について、取引先、プロジェクトメンバー、代表取締役社長、事務局メンバーが参加しているＰＭＯ定期レビューにおいて、プロジェクトの進捗状況及び開発の見通しについて検討を行っている。そのうえで会社は検討対象プロジェクトについて、四半期ごとに将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数を算出し、原価総額の見積りを見直している。 上記を踏まえ、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の基礎となる将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数の算出には不確実性が伴い、プロジェクト管理者の主観も反映されることから、当監査法人は受注制作のソフトウェアの原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積りの妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が整備したプロジェクト管理体制を理解し、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の計算プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、受注制作のソフトウェアの原価総額の見直しに関するプロセスを含んでいる。・ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している当期に完成したプロジェクト及び当期に完成したプロジェクトのうち損失が発生したプロジェクトについて、実際に発生した原価総額と過年度に算定した見積原価総額を比較し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。・ 検討対象プロジェクトに対して、ＰＭＯ定期レビューの資料を閲覧し、当該案件の進捗状況及び将来における開発の見通しを把握した。・ 検討対象プロジェクトの管理者に質問を行い、ＰＭＯ定期レビューの資料の閲覧により把握した検討対象プロジェクトの将来における開発の見通しが、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の基礎となる将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数に反映されていることを確かめた。・ 期末日後に完成した検討対象プロジェクトに対して、当期末の見積原価総額と実際に発生した原価総額の差異を検証し、当期末の見積原価総額に反映するべき事象がないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テスクが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンプランソフトに係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２.（１）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんを90,385千円計上しており、連結総資産の２.２%を占めている。こののれんは、会社が2023年７月３日に株式会社サンプランソフト（以下、「ＳＰＳ社」という。）の株式を取得した際に生じたものである。 ＳＰＳ社は株式取得後にビジネスモデルの変更を計画しており、将来の事業計画についても当該変更を反映させるために株式取得時点から修正をしている。具体的には、主にオンプレミスのパッケージシステムについて売り切り型の販売形態であったものを、クラウド上のＳａａＳシステムとして一定期間にわたり継続して利用料を得る販売形態に変更するものであり、長期的な視点で安定した収益基盤を築くことができるものの、のれんの残存償却年数に対応する期間においては修正後の将来事業計画の方が株式取得時点の将来事業計画を下回っている。そのため、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っているが、ＳＰＳ社の将来事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むＳＰＳ社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 会社が減損損失の認識の判定に用いたＳＰＳ社の事業計画においては、受注見込み、原価率、販管費率、システム開発及び営業に従事する社員の採用見込みが主要な仮定となっている。上記の主要な仮定は不確実性を伴っており将来事業計画に影響を及ぼす可能性がある。 以上より、ＳＰＳ社の事業計画における主要な仮定は不確実性及び経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人はＳＰＳ社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＰＳ社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。・ ＳＰＳ社のビジネスモデルの変更内容及び主要な仮定について経営者に質問をして把握するとともに、修正後の事業計画と整合していることを確かめた。・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる受注見込みについて、当連結会計年度の販売実績や直近の受注状況を把握し、その合理性を評価した。また、過年度の人員数と販売実績との相関関係と採用見込みを反映した将来の人員数との相関関係を比較し、異常な乖離の有無について検討した。・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる原価率、販管費率について、当社の過去の実績、及び入手可能な同業他社の過去の実績との比較分析をした。・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる採用見込みについて、当連結会計年度の採用実績や直近の応募状況を把握するとともに、転職市場の状況について利用可能な外部の情報を把握し、その合理性を評価した。・ 株式取得時点のＳＰＳ社の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、合理性のない差異要因が発生していないかなど事業計画の見積りの不確実性を評価した。 受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主に国内の流通事業（小売業・卸売業）を営む顧客に対して主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアの「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」及び「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」を展開し、第２四半期より連結子会社となった株式会社サンプランソフト（以下、「ＳＰＳ社という。」）は貿易業務を営む顧客に対して自社開発のパッケージ・ソフトウェア「ＴＲＡＤＩＮＧ」を展開している。会社及びＳＰＳ社は契約に基づき受注制作のソフトウェアを一定期間にわたり開発し販売しており、当期は順調な開発の推進と堅調な売上及び利益を確保できている。上記の内容は注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り１.（１）に記載のとおり、進捗率を原価比例法で見積る収益として239,082千円計上している。 会社及びＳＰＳ社は、受注制作のソフトウェアについて、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度を履行義務の充足に係る進捗度とし、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。原価総額の見積額は、エンジニアごとの単価及び将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数などによって個別案件ごとに算出される。会社及びＳＰＳ社は、原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分について損失の見積額として識別し、当該見積額に基づき仕掛品とこれに対応する受注損失引当金を相殺し、相殺後の残高を受注損失引当金に計上している（注記事項（重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り１.（２））。 また、システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件や仕様について最終的な確定をさせることが困難な場合もあることから、各プロジェクトに係る将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数は、工程が進むにつれて、要件の追加や仕様の変更が生じることなどにより変動することがある。そのため、会社及びＳＰＳ社は、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しているプロジェクト、不採算プロジェクト及びトラブルが生じているプロジェクトなど（以下、「検討対象プロジェクト」という。）について、取引先、プロジェクトメンバー、代表取締役社長、事務局メンバーが参加しているＰＭＯ定期レビューにおいて、プロジェクトの進捗状況及び開発の見通しについて検討を行っている。そのうえで会社は検討対象プロジェクトについて、四半期ごとに将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数を算出し、原価総額の見積りを見直している。 上記を踏まえ、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の基礎となる将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数の算出には不確実性が伴い、プロジェクト管理者の主観も反映されることから、当監査法人は受注制作のソフトウェアの原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積りの妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社が整備したプロジェクト管理体制を理解し、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の計算プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、受注制作のソフトウェアの原価総額の見直しに関するプロセスを含んでいる。・ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している当期に完成したプロジェクト及び当期に完成したプロジェクトのうち損失が発生したプロジェクトについて、実際に発生した原価総額と過年度に算定した見積原価総額を比較し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。・ 検討対象プロジェクトに対して、ＰＭＯ定期レビューの資料を閲覧し、当該案件の進捗状況及び将来における開発の見通しを把握した。・ 検討対象プロジェクトの管理者に質問を行い、ＰＭＯ定期レビューの資料の閲覧により把握した検討対象プロジェクトの将来における開発の見通しが、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の基礎となる将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数に反映されていることを確かめた。・ 期末日後に完成した検討対象プロジェクトに対して、当期末の見積原価総額と実際に発生した原価総額の差異を検証し、当期末の見積原価総額に反映するべき事象がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サンプランソフトに係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定 |