財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | THE ROYAL HOTEL, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植 田 文 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島５丁目３番68号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6448－1121(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルイーストウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称) 2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)2020年７月リーガグラン京都開業2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結2023年３月リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡2023年４月リーガプレイス京都 四条烏丸開業 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。 ホテル事業 ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。 ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。 その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の５ヵ店の営業を行っております。 (注)当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都 四条烏丸を開業いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱リーガロイヤルホテル広島 (注)4、8広島市中区6ホテル事業75.3資金の貸付、役員の兼任 ２名㈱リーガロイヤルホテル小倉 (注)5、8北九州市小倉北区6ホテル事業77.1資金の貸付、債務保証役員の兼任 ２名㈱リーガロイヤルホテル東京 (注)3、6、8東京都新宿区10ホテル事業100.0資金の貸付、役員の兼任 １名㈱東京ロイヤルホテル (注)3東京都千代田区49ホテル事業100.0(27.3)役員の兼任 １名㈱リーガプレイス肥後橋 (注)3、7大阪市西区10ホテル事業100.0資金の貸付ロイヤルホスピタリティサービス㈱ (注)3大阪市北区10ホテル事業100.0役員の兼任 １名(その他の関係会社) Blossoms Holding HK LimitedCentral,Hong Kong10千米ドル投資事業被所有33.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の( )内書きは、間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,563百万円であります。５ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,168百万円であります。６ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は5,423百万円であります。７ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は493百万円であります。８ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 ㈱リーガロイヤルホテル広島㈱リーガロイヤルホテル小倉㈱リーガロイヤルホテル東京① 売上高5,808百万円3,678百万円3,656百万円② 経常利益又は 経常損失（△）78百万円65百万円△476百万円③ 当期純利益又は 当期純損失（△）163百万円128百万円△432百万円④ 純資産額△2,563百万円△1,168百万円△5,423百万円⑤ 総資産額4,000百万円1,872百万円8,665百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業1,726〔265〕合計1,726〔265〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が233人減少しております。主な理由は、前連結会計年度においてリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したため、リーガロイヤルホテル（大阪）の臨時従業員の雇用形態が変更となったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,03242.917.94,236〔74〕 セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業1,032〔74〕合計1,032〔74〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 前事業年度末に比べ、臨時従業員数が268人減少しております。主な理由は、前事業年度においてリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したため、リーガロイヤルホテル（大阪）の臨時従業員の雇用形態が変更となったことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社並びに連結子会社５社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,421人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.136.059.070.752.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、2026年３月を期限に12.0％とする目標を設定しております。また、「男性労働者の育児休業取得率」については、2026年３月を期限に30.0％とする目標を設定しております。４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リーガロイヤルホテル広島16.1―――62.979.470.3㈱リーガロイヤルホテル小倉14.3―――63.778.973.4㈱リーガロイヤルホテル東京20.0―――64.164.565.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、㈱リーガロイヤルホテル広島は、2025年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル小倉は、2027年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル東京は、2027年３月を期限に25.0％とする目標をそれぞれ設定しております。４ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の連結子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境① 市場環境（プラスの環境）・大阪・関西万博の開催（2025年）・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業・なにわ筋線の開業（マイナスの環境）・新規開業ホテルの増加 ② 競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。 ③ その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・会員サービス「リーガメンバーズ」の新機能システムの活用・デジタルコンテンツを生かしたブランディング・ＡＩレベニューシステムの導入 等 (3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、社会経済活動は緩やかに回復してきました。ホテル業界におきましても、原材料費・光熱費の増加による収益の悪化が懸念される一方、訪日外国人客数が増加するなどの明るい兆しが見えております。こうした環境認識を踏まえ、今般、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義を「パーパス」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。パーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」を体現していく中で、創業以来時代を超えて普遍的に「受け継いできた価値」と、時代と共に「進化していく価値」を融合し、当社ブランドに対する信頼と期待を高めていくことで、RIHGA VISION 2035「安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客さまの期待を超える日本最高峰のホテルグループ」の実現を目指してまいります。また、2024年から始まる中期３か年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、中期経営計画2026「ReRISE」を策定いたしました。中期経営計画では、以下の基本戦略のもとに取り組んでまいります。① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開当社の強みを活かしながら、将来の開発に幅広く対応できるよう、当社が設定するホテルカテゴリーをグレード別・スタイル別で整理し直すとともにバリエーションを増やすことにより、多様化するニーズにも対応可能なブランドカテゴリーに再編いたしました。新たに展開する「Xカテゴリー」では、トレンド・独自性・新しさを感じる表現を重視し、これまで当社のメインターゲットとしては捕捉しきれていなかった新規層に積極的にアプローチしてまいります。② ホテル事業のバリューアップ既存ホテルについては、リーガロイヤルホテル（大阪）の全館大規模改装をはじめとした各グループホテルへの積極的な改装投資を踏まえ、客室単価を含む各種単価の適正化を実施する他、非効率部門でのアウトソーシング活用やホテル内遊休スペースの有効活用により収益力の強化を図ってまいります。セールス&マーケティング・ブランド発信の強化策として、BtoB市場では、当社が強みとするMICEを柱とした営業強化や送客基盤強化を行います。また、BtoC市場では、当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長を目指すとともに、自社サイト及びSNSを通じたデジタルコミュニケーションを強化してまいります。DXを活用した経営及びオペレーション効率の改善策としては、マネジメント・オペレーション・人事関連を中心にDXを推進することにより、経営判断のスピードアップと経営効率の改善を図り、事業環境の変化にタイムリーに対応できる会社組織にレベルアップさせるとともに、最適な人材配置を進めることで売上・利益の拡大を目指してまいります。人的資本強化のため、現行人事制度を見直し、「ブランドを支えるプロフェッショナル人材を育成すること」「幅広い人材が活躍する機会を創出しイノベーションを推進する組織文化を醸成すること」「人事の透明性を担保し、成長実感の充足とパフォーマンスの向上を図ること」を企図し、「キャリア自律の推進」「年功的な賃金制度の是正」「多様な働き方の実現」を目指した人事制度改革を推進してまいります。③ 新規出店パイプラインの拡大ベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）と締結しているパイプライン契約（BGOのアセット投資について優先的にオペレータ契約を検討できる契約）を活用しながら、BGO以外からの案件招聘も拡大させ、案件によってはインオーガニックな成長を視野に入れた他社とのアライアンスも検討していく等により、さらなる成長に繋げます。長年培ってきた「リーガロイヤル」ブランドとノウハウを活用しながら、出店候補地に最適なブランドカテゴリー・契約形態を選定し、国内を重点対象として宿泊主体型のホテルを中心に拠点数増加による着実な成長を目指してまいります。（注）BGOは、カナダの大手生命保険会社グループであるSun Life Financial Inc.傘下の不動産プライベート・エクイティファンドを運営する企業グループです。日本市場においては、これまで7,000億円程度の不動産関連資産への投資実績を有しており、今後3,000億円超の資金をホテルアセットに投じることを計画しています。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年５月13日に公表いたしました中期経営計画2026「ReRISE」におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。具体的な目標数値につきましては、2024年５月13日に公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では気候変動への対応も含めたサステナビリティに関する事項（ただし、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項を除く）を審議・議論し、方針を決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。推進委員として本社部門長、グループホテル総支配人が任命され、サステナビリティに関する取り組みを年２回の委員会で報告しております。その内容は経営会議・取締役会へも報告され、その活動を監督しています。 (2) 戦略 当社は日本全国および海外においてホテルおよびホテル附帯事業とその新規開発を行っております。サステナビリティ活動についてはすべてのステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、将来に亘る企業活動継続の基盤を作るため、事業活動を通じた環境保全への取り組み、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを軸とした働きやすい・働きがいのある環境づくり、地域社会との積極的な関わりによる地域の魅力発信、「安全・安心」を守る組織づくりの推進を重点課題として、これらのリスクや機会に対応することで持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 １．環境気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めます。① CO2排出量の算出および削減照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるクールビズ・ウォームビズの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図ります。また、更に削減を図る為、まずは各事業所におけるCO2排出量の算出を推進し、CO2排出量の可視化に取り組んでいます。 ② 特定プラスチック製品提供・排出量の削減2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。③ 食品ロスの削減大型の宴会場やレストランを備えるホテルでは、食品ロスは大きな課題の１つとなっていますが、製造過程では野菜の端材まであますことなく使用するよう工夫しています。また廃棄食材から作られた堆肥で育てたお米を従業員食堂で提供することで食の循環にも取り組んでいます。 ２．人材サービス業全般において人材不足が課題となるなか、人的資本の価値向上が当社の企業価値の向上に不可欠であると考えています。すべての従業員が自身の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働ける「働きやすい会社」、仕事に誇りや価値を感じられ、会社・従業員同士を信頼でき、自身の成長を感じられる「働きがいのある会社」、これらの実現を通じて企業の成長を図ってまいります。①人材育成の方針・幅広い人材を確保する採用活動高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低下を図っています。専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。・多彩なキャリアを支援する研修制度階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを支援します。調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修など、多彩なキャリアの人材を育成することで企業の持続性を高めます。②社内環境整備・ライフステージにあわせた支援制度女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた支援制度を充実し、働きやすい環境の整備を進めています。・女性活躍推進女性ライン管理職へメンターをつけることで、さらなるキャリアアップを後押しし、意欲的に管理職を目指す女性が生まれやすい土壌を醸成します。 (3) リスク管理 当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化することなどを目的として「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております。 (4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標 １．環境環境を守るための行動を常に継続します。① CO2排出量の削減・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増・機会 ：省エネ推進によるコスト削減・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等・指標 ：CO2排出量削減2023年度CO2排出量(Scope1および2)実績 16312.26tCO2e・目標 ：2025年度より排出量削減目標を策定予定 ② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標 ：特定プラスチック提供量2023年度特定プラスチック提供量実績 排出量(t)宿泊人数（人）（※）原単位(g)変化率2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値 ・目標 ：2025年度までの特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)を、 2019年度の提供量（※）に対して△23%（バイオマス・再生プラスチックを除く。）を継続して達成する。※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度 ２．人材あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、メンター・メンティ制度設置・指標及び目標 ：「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ② 能力開発のサポート・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施・目標 ：調理職海外研修派遣 ：派遣開始よりの延べ人数 133名へ（2024年度内）各種研修 ：英語、IT研修、社外オンライン研修等、2023年度の参加者数を基に、2024年度以降の目標を策定予定 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は日本全国および海外においてホテルおよびホテル附帯事業とその新規開発を行っております。サステナビリティ活動についてはすべてのステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、将来に亘る企業活動継続の基盤を作るため、事業活動を通じた環境保全への取り組み、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを軸とした働きやすい・働きがいのある環境づくり、地域社会との積極的な関わりによる地域の魅力発信、「安全・安心」を守る組織づくりの推進を重点課題として、これらのリスクや機会に対応することで持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 １．環境気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めます。① CO2排出量の算出および削減照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるクールビズ・ウォームビズの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図ります。また、更に削減を図る為、まずは各事業所におけるCO2排出量の算出を推進し、CO2排出量の可視化に取り組んでいます。 ② 特定プラスチック製品提供・排出量の削減2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。③ 食品ロスの削減大型の宴会場やレストランを備えるホテルでは、食品ロスは大きな課題の１つとなっていますが、製造過程では野菜の端材まであますことなく使用するよう工夫しています。また廃棄食材から作られた堆肥で育てたお米を従業員食堂で提供することで食の循環にも取り組んでいます。 ２．人材サービス業全般において人材不足が課題となるなか、人的資本の価値向上が当社の企業価値の向上に不可欠であると考えています。すべての従業員が自身の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働ける「働きやすい会社」、仕事に誇りや価値を感じられ、会社・従業員同士を信頼でき、自身の成長を感じられる「働きがいのある会社」、これらの実現を通じて企業の成長を図ってまいります。①人材育成の方針・幅広い人材を確保する採用活動高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低下を図っています。専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。・多彩なキャリアを支援する研修制度階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを支援します。調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修など、多彩なキャリアの人材を育成することで企業の持続性を高めます。②社内環境整備・ライフステージにあわせた支援制度女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた支援制度を充実し、働きやすい環境の整備を進めています。・女性活躍推進女性ライン管理職へメンターをつけることで、さらなるキャリアアップを後押しし、意欲的に管理職を目指す女性が生まれやすい土壌を醸成します。 |
| 指標及び目標 | (4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標 １．環境環境を守るための行動を常に継続します。① CO2排出量の削減・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増・機会 ：省エネ推進によるコスト削減・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等・指標 ：CO2排出量削減2023年度CO2排出量(Scope1および2)実績 16312.26tCO2e・目標 ：2025年度より排出量削減目標を策定予定 ② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標 ：特定プラスチック提供量2023年度特定プラスチック提供量実績 排出量(t)宿泊人数（人）（※）原単位(g)変化率2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値 ・目標 ：2025年度までの特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)を、 2019年度の提供量（※）に対して△23%（バイオマス・再生プラスチックを除く。）を継続して達成する。※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度 ２．人材あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、メンター・メンティ制度設置・指標及び目標 ：「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ② 能力開発のサポート・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施・目標 ：調理職海外研修派遣 ：派遣開始よりの延べ人数 133名へ（2024年度内）各種研修 ：英語、IT研修、社外オンライン研修等、2023年度の参加者数を基に、2024年度以降の目標を策定予定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人材サービス業全般において人材不足が課題となるなか、人的資本の価値向上が当社の企業価値の向上に不可欠であると考えています。すべての従業員が自身の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働ける「働きやすい会社」、仕事に誇りや価値を感じられ、会社・従業員同士を信頼でき、自身の成長を感じられる「働きがいのある会社」、これらの実現を通じて企業の成長を図ってまいります。①人材育成の方針・幅広い人材を確保する採用活動高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低下を図っています。専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。・多彩なキャリアを支援する研修制度階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを支援します。調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修など、多彩なキャリアの人材を育成することで企業の持続性を高めます。②社内環境整備・ライフステージにあわせた支援制度女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた支援制度を充実し、働きやすい環境の整備を進めています。・女性活躍推進女性ライン管理職へメンターをつけることで、さらなるキャリアアップを後押しし、意欲的に管理職を目指す女性が生まれやすい土壌を醸成します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | １．環境環境を守るための行動を常に継続します。① CO2排出量の削減・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増・機会 ：省エネ推進によるコスト削減・対応 ：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等・指標 ：CO2排出量削減2023年度CO2排出量(Scope1および2)実績 16312.26tCO2e・目標 ：2025年度より排出量削減目標を策定予定 ② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会 ：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応 ：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標 ：特定プラスチック提供量2023年度特定プラスチック提供量実績 排出量(t)宿泊人数（人）（※）原単位(g)変化率2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値 ・目標 ：2025年度までの特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)を、 2019年度の提供量（※）に対して△23%（バイオマス・再生プラスチックを除く。）を継続して達成する。※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度 ２．人材あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下・機会 ：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化・対応 ：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、メンター・メンティ制度設置・指標及び目標 ：「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ② 能力開発のサポート・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる・機会 ：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会・対応 ：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供・指標 ：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施・目標 ：調理職海外研修派遣 ：派遣開始よりの延べ人数 133名へ（2024年度内）各種研修 ：英語、IT研修、社外オンライン研修等、2023年度の参加者数を基に、2024年度以降の目標を策定予定 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績ホテル業界におきましては、円安によるインバウンド需要が増加したこと、また経済活動の正常化などにより人流が回復し、消費動向には新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられました。一方、原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。こうした環境下、当社グループは2023年３月31日にBGOへのリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡、世界最大級のホテル運営会社の一社であるインターコンチネンタルホテルズグループのソフトブランド導入を含むリーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託、及びBGOとの資本業務提携を実施いたしました。これを踏まえ、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。「生産性と業務効率の向上」につきましては、事務部門の従業員がレストランや宴会場の応援に出向き、接客、会場設営、片付け等を支援する制度を継続し、部門を越えた多役化の練度向上を図りました。また社内に「DX推進室」を新設し、業務運営のデジタル化促進に取り組み、業務の効率化・省力化のため業務システム環境の整備を行いました。加えて、HACCPのオートメーション化導入プロジェクトなどをスタートさせました。「ホテルビジネスの再構築」につきましては、資産保有と運営が一体化したビジネスモデルから運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ると共に、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値向上に取り組んでまいりました。① アセットライトなビジネスモデルでの新規ホテルの展開2023年４月にグループとして京都市内に３軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩２分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。2023年９月には沖縄県北谷町美浜のホテルへの新規出店を発表いたしました。グループとして沖縄県内で２軒目となる当ホテルは、当社グループでは初のコンドミニアムタイプのホテルとなり、2026年春の開業を予定しております。② リノベーションによるブランド価値の向上当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）では、ブランド価値向上を図るため、客室や外壁のリノベーション工事を開始いたしました。リノベーション対象には宴会場の部分改修や一部レストラン、公共エリアも含んでおります。2025年３月を完了目途として劣化の見られたハード面を全面的に刷新し、インターコンチネンタルホテルズグループのラグジュアリーセグメントのブランド基準を満たす施設となることで、競争力を大幅に高めることが期待されます。③ インバウンド対応力の強化によるホテルオペレーターとしての能力の向上アフターコロナのインバウンド需要を効率的に取り込むための取り組みとして、2023年11月よりホテルの外国語ウェブサイトの改定を行いました。掲載情報・コンテンツを充実させたほか、宿泊予約機能を強化し、閲覧言語数を４言語から８言語に拡大いたしました。「マーケティング力強化」の取り組みとしては、2021年４月に開始した会員サービス「リーガメンバーズ」の会員数が2024年３月に36万人を突破いたしました。会員用のスマートフォン向けアプリを活用して、即時ポイント、紹介ポイント、結婚記念日ポイント等の新機能を用いた販売促進施策を当社グループ全体で展開いたしております。インスタグラム等のSNS運営にも注力し、デジタルコンテンツを生かしたブランディングによりファン拡大を図りました。また、ホテル情報誌「The ROYAL」のウェブ版の運営を開始いたしました。「人事運営の改革」につきましては、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。より働きやすい環境づくりのための「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の健康増進とワークライフマネジメントの推進に取り組みました。これらの取り組みが評価され「健康経営優良法人」に４年続けて認定されました。また、若年層従業員対象の住宅補助制度を拡充したことに加え、従業員スペースをリニューアルしたほか、社員の士気高揚を図るため社員の自律的成長を支援する公募制度「チャレンジ・キャリア制度」を制定・開始するなど、働きやすく働きがいのある職場環境・制度づくりのための取り組みを推進いたしました。ダイバーシティを推進し従業員が自分らしく働くための取り組みとして、制服着用義務のない従業員を対象にオフィスカジュアルを導入いたしました。さらに、制服を着用するサービス部門を対象に、ジェンダーレスを目的に男女別の『身だしなみ基準』を撤廃する等、同基準の大幅な改定を実施いたしました。また、女性の視点から働きがいの醸成と働きやすさの整備について考える部門横断チーム（Royal Women’s Committee）の活動を通じ、女性活躍の施策案を取りまとめました。この結果、当連結会計年度の売上高は、20,668百万円と前年同期比5,728百万円（21.7％）の減収となりました。減収となりましたのは、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したことによるものです。損益面では、連結営業利益557百万円（前連結会計年度は連結営業損失2,986百万円）、連結経常利益587百万円（前連結会計年度は連結経常損失2,129百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は901百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,315百万円）となりました。 なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおきましては、インバウンド需要の増加や消費動向の持ち直し等により客室、宴会、食堂部門の売上高は増加いたしましたが、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、同ホテルの客室、宴会、食堂部門分の売上高が減少しております。 （部門別売上実績）部門当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前期比(％)客室7,153△14.9宴会4,689△42.0食堂2,901△44.2その他5,92425.8合計20,668△21.7 (注) 受注生産は行っておりません。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し31,568百万円となりました。内訳では流動資産が同841百万円減少し16,464百万円となりました。これは現金及び預金が2,025百万円減少したこと等によります。固定資産は同303百万円増加し15,103百万円となりました。これは今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が363百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し11,690百万円となりました。これは未払消費税等が848百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し19,877百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から63.0％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ2,139百万円減少し、12,221百万円となりました。当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、1,624百万円（前連結会計年度は81百万円の資金の増加）となりました。これは主に未収入金の増加等によるものです。当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、478百万円（前連結会計年度は53,419百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、36百万円（前連結会計年度は42,698百万円の資金の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)32.017.626.859.063.0時価ベースの自己資本比率(％)20.420.519.864.655.0債務償還年数(年)26.9――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4.4――0.2― (注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２ 第95期、第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、444百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主要な設備投資と投資額は、㈱ロイヤルホテルにおける別館改装工事110百万円やリーガプレイス京都 四条烏丸新規改装工事22百万円、㈱リーガロイヤルホテル東京における電話交換機取替工事22百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計リーガロイヤルホテル(大阪)(大阪市北区)ホテル事業ホテル設備71―(―)338410983(13)リーガグラン京都(京都市南区)ホテル事業ホテル設備18―617916(6)リーガプレイス京都 四条烏丸(京都市下京区)ホテル事業ホテル設備3―594(5)住友クラブ食堂(大阪市西区) 他４店ホテル事業食堂設備2―131529(50) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は561百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)建物面積(千㎡)賃借料又はリース料(百万円)リーガロイヤルホテル(大阪)(大阪市北区)ホテル事業本社事務所―2年間賃借料80リーガグラン京都(京都市南区)ホテル事業ホテル設備―10年間賃借料400リーガプレイス京都 四条烏丸(京都市下京区)ホテル事業ホテル設備―2年間賃借料57 (2) 子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱リーガロイヤルホテル広島 リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)ホテル事業ホテル設備287―186474257(98)㈱リーガロイヤルホテル小倉 リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区)ホテル事業ホテル設備33―3670162(47)㈱リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル設備――――158(28) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,104百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)建物面積(千㎡)賃借料又はリース料(百万円)㈱リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)ホテル事業ホテル設備―68年間賃借料983㈱リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区)ホテル事業ホテル設備―58年間賃借料660㈱リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル設備―31年間賃借料1,104㈱リーガプレイス肥後橋リーガプレイス肥後橋(大阪市西区)ホテル事業ホテル設備―7年間賃借料272 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 444,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,236,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7101非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1152 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) 住友商事株式会社―51,000当事業年度において、全ての株式を売却いたしました。無―119 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、全ての株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Blossoms Holding HK Limited（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長）４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 5,03132.68 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号1,96112.74 森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１番１号1,95312.69 サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜２丁目１番40号1,0266.67 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号417(125)2.71 関電不動産開発株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号4102.66 大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町４丁目１番２号2921.90 株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号2761.79 日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号1611.05 三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番２号1330.86 計―11,66475.75(125) (注) 所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式であります。 ②所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)Blossoms Holding HK Limited４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong50,31733.00 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号19,61312.86 森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１番１号19,53512.81 サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜２丁目１番40号10,2676.73 関電不動産開発株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号4,1002.69 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,9241.92 大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町４丁目１番２号2,9231.92 株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号2,7631.81 日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号1,6151.06 三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番２号1,3300.87 計―115,38775.68 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10020,835△4,724△6116,149当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 13,315 13,315自己株式の取得 △10,492△10,492自己株式の消却 △10,492 10,492-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△10,49213,315△02,822当期末残高10010,3428,591△6118,972 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高39△101△6116,088当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 13,315自己株式の取得 △10,492自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7243131当期変動額合計724312,854当期末残高47△76△2918,942 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10010,3428,591△6118,972当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 901 901自己株式の取得 △0△0自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--901△0900当期末残高10010,3429,492△6219,873 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高47△76△2918,942当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 901自己株式の取得 △0自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47803333当期変動額合計△478033934当期末残高-3319,877 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 11,733 |
| 株主数－その他の法人 | 254 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 250 324,255 当期間における取得自己株式―― （注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2023年４月１日から2024年３月31日までに取得したものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)15,303――15,303Ａ種優先株式(千株)125――125合計15,428――15,428 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)290―29 （注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取り250株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ロイヤルホテル取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 徹 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産366百万円計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が359百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は584百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,764百万円から評価性引当額8,180百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。（３）将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、経営者及び関連部署の責任者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロイヤルホテルの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産366百万円計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が359百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は584百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,764百万円から評価性引当額8,180百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。（３）将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、経営者及び関連部署の責任者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ロイヤルホテルの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産366百万円計上されており、連結損益計算書において、法人税等調整額（益）が359百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は584百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,764百万円から評価性引当額8,180百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ロイヤルホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。（３）将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により、見積りの精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認するとともに、同社の取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、経営者及び関連部署の責任者への質問等により、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社ロイヤルホテル取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 徹 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産202百万円が計上されており、損益計算書において、法人税等調整額（益）が206百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,312百万円から評価性引当額8,109百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロイヤルホテルの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産202百万円が計上されており、損益計算書において、法人税等調整額（益）が206百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,312百万円から評価性引当額8,109百万円が控除されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられるが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な仮定は、過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 251,000,000 |
| 未収入金 | 1,088,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 416,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 379,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,000,000 |