財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青野 嘉幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053－522－5176(直通) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1968年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始 1969年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更 1970年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転 1972年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始 1975年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立 1984年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手 1985年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手 1986年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設 1986年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転 1988年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手 1988年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立 1990年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設 1991年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設 1992年１月北菱電機工業株式会社を合併 1996年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発 1996年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社) 1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録 1998年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手 1998年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得 2000年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設 2000年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得 2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2002年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立 2004年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立 2004年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転 2006年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手 2007年３月大阪営業所を閉鎖 2008年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散 2009年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散 2009年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転 2009年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転2009年７月株式会社パステルを清算2012年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手2014年６月医療機器製造業の許可を取得2015年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得2016年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖2019年１月非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手 2021年12月第三種医療機器製造販売業の許可を取得2022年１月米国ミシガン州ノバイに現地法人Pulstec USA, Inc.を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月Ｘ線単結晶方位測定装置（ｓ－Ｌａｕｅ）を開発し、販売に着手2024年３月熱処理硬化層深さ測定装置（Ｈａｒｄｎｅｓｓ ＥＹＥ）を開発し、販売に着手 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品会社名Ｘ線残留応力測定装置関連Ｘ線残留応力測定装置当社、Pulstec USA,Inc.ヘルスケア装置関連医療機器関連の受託開発装置当社光応用・特殊機器装置関連顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置当社、Pulstec USA,Inc. （注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)Pulstec USA,Inc.米 国450Ｘ線残留応力測定装置関連光応用・特殊機器装置関連100当社製品の販売及び保守サービス 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) Ｘ線残留応力測定装置関連113(17) ヘルスケア装置関連 光応用・特殊機器装置関連 全社（共通）15(5)合計128(22) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)127(22)45.922.25,760,329 セグメントの名称従業員数(名) Ｘ線残留応力測定装置関連112(17) ヘルスケア装置関連 光応用・特殊機器装置関連 全社（共通）15(5)合計127(22) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年７月１日に結成され2024年３月31日現在の組合員数は104名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.393.060.971.643.4当事業年度末時点で管理職に占める女性労働者の割合を算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します (2) 経営環境国内外の経済情勢につきましては、コロナ禍前の経済活動を取り戻しつつありますが、エネルギー価格の高騰は高止まりの状況であり、食料品や生活必需品の値上げによる物価の上昇により消費の冷え込みが懸念され、ウクライナや中東における地政学リスクのさらなる増大など、景気回復に影を落とす様々な課題が山積しており、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を行うとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う人材の採用と育成、新規事業、資金など常に柔軟に対応するバランスの取れた経営を目指してまいります。(3) 目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2025年３月期においては、売上高23億50百万円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略といたしましては、どのような経営環境下においても常に収益を確保できる柔軟な経営基盤とすべく、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連を中核事業と位置付け、新たな柱となる新規事業を模索しつつ、さらなる事業の拡大発展に向けて次の経営課題に取組んでまいります。① 製品セグメント別の重点課題 Ｘ線残留応力測定装置関連 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした新製品の販売強化 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充 ・装置レンタル及び受託計測サービスの充実強化 ヘルスケア装置関連 ・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化 ・新規顧客の開拓による安定基盤の構築 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保 光応用・特殊機器装置関連 ・既存顧客との関係強化による事業拡大 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化② 新製品・新規事業の早期創出 当社の保有技術、強みを活かした高付加価値製品の開発と新規事業の早期創出に注力するとともに、独自技術の研鑽に努めてまいります。 ③ 仕入先や外注加工先との連携強化 既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努めてまいります。④ 人材の採用と育成 持続的な成長を実現するために、新規学卒者の採用拡大に加え、即戦力となる中途採用、パートタイマ、嘱託社員、派遣社員など多くの人材の積極的な採用活動を実施してまいります。 また、人材育成と組織の活性化は重点課題であり、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、自らリーダーシップを発揮できる人材の育成に一層注力してまいります。⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策 中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や、緊急時における事業継続のための方法・手段などについて策定してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客要求に応えた多くの製品を提供することで、産業社会の発展と企業の持続可能性を追求し、企業価値の向上を目指してまいりました。サステナビリティに関する取組といたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。また、当社グループが直面する様々な法律上、倫理上の課題解決のための指針を社員に示すとともに、組織体制の整備、仕組みや制度の見直し、人材の育成強化を図るための方策を決定し適宜実施するなど、企業の持続的な成長発展を目指した取組を行っております。 (2) 戦略当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みによる開示は行っておりません。環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。＜人材の確保及び育成方針＞当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。＜社内環境整備方針＞当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。様々な人材が活躍できる環境を整備し、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を整備してまいります。 当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。① 階層別教育管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ職制での交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。② 他社との合同による集合研修当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修から経営全般の教育まで実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。③ 自己申告制度の活用担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果から高ストレスを未然に防ぐよう、個々の面談の実施など風通しの良い職場環境を構築しております。④ 健康経営の推進生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜取得量チェックなど社員が興味を持つようなイベントを実施しております。業務の効率化による時間外労働の低減、年次有給休暇の取得率向上など働き方改善を意識するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。(3) リスク管理当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。(4) 指標及び目標当社グループは、性別にかかわらず優秀な人材を確保するための採用活動を積極的に行っておりますが、採用枠の少ない事務職を希望する女性は多いものの、採用枠が多い技術職や営業職を希望する女性は少ないため、男性社員の占める割合が高くなっており、女性の管理・監督職は極めて少なく、今後の課題となっております。ワーク・ライフ・バランスを整え、有給休暇制度の拡充と取得率向上に努めるとともに、性別にかかわらず働き甲斐があり活躍できる職場環境を整備することにより、多様な人材の確保と育成に取組んでまいります。当社グループの多様性のある人材の確保を含む指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。① 女性の管理・監督職を現在の１名から２名以上とする当社の女性社員数は正社員128名のうち17名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は１名です。女性の管理・監督職の候補者を選任のうえ、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。② 有給休暇の取得率を90％以上とする当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。 目標実績有給休暇の取得率を90％以上とする98.3％（前年度 93.8％） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みによる開示は行っておりません。環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。＜人材の確保及び育成方針＞当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。＜社内環境整備方針＞当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。様々な人材が活躍できる環境を整備し、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を整備してまいります。 当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。① 階層別教育管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ職制での交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。② 他社との合同による集合研修当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修から経営全般の教育まで実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。③ 自己申告制度の活用担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果から高ストレスを未然に防ぐよう、個々の面談の実施など風通しの良い職場環境を構築しております。④ 健康経営の推進生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜取得量チェックなど社員が興味を持つようなイベントを実施しております。業務の効率化による時間外労働の低減、年次有給休暇の取得率向上など働き方改善を意識するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、性別にかかわらず優秀な人材を確保するための採用活動を積極的に行っておりますが、採用枠の少ない事務職を希望する女性は多いものの、採用枠が多い技術職や営業職を希望する女性は少ないため、男性社員の占める割合が高くなっており、女性の管理・監督職は極めて少なく、今後の課題となっております。ワーク・ライフ・バランスを整え、有給休暇制度の拡充と取得率向上に努めるとともに、性別にかかわらず働き甲斐があり活躍できる職場環境を整備することにより、多様な人材の確保と育成に取組んでまいります。当社グループの多様性のある人材の確保を含む指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。① 女性の管理・監督職を現在の１名から２名以上とする当社の女性社員数は正社員128名のうち17名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は１名です。女性の管理・監督職の候補者を選任のうえ、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。② 有給休暇の取得率を90％以上とする当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。 目標実績有給休暇の取得率を90％以上とする98.3％（前年度 93.8％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の確保及び育成方針＞当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。＜社内環境整備方針＞当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。様々な人材が活躍できる環境を整備し、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を整備してまいります。 当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。① 階層別教育管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ職制での交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。② 他社との合同による集合研修当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修から経営全般の教育まで実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。③ 自己申告制度の活用担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果から高ストレスを未然に防ぐよう、個々の面談の実施など風通しの良い職場環境を構築しております。④ 健康経営の推進生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜取得量チェックなど社員が興味を持つようなイベントを実施しております。業務の効率化による時間外労働の低減、年次有給休暇の取得率向上など働き方改善を意識するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 女性の管理・監督職を現在の１名から２名以上とする当社の女性社員数は正社員128名のうち17名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は１名です。女性の管理・監督職の候補者を選任のうえ、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。② 有給休暇の取得率を90％以上とする当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。 目標実績有給休暇の取得率を90％以上とする98.3％（前年度 93.8％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規事業及び新市場への展開当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 自社製品開発及び受託開発 当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 部品の調達当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。(6) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。 (7) 人材の確保当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的となり、消費の拡大やインバウンド需要の増加、株価の上昇などにより、景気は回復基調となりましたが、ウクライナや中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりに加え、物価の高騰や円安の進行などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、半導体等の調達難は概ね解消傾向で推移いたしましたが、主要部品の一部には長納期を要するものもあり、納期遅延や生産調整を余儀なくされるケースも散見されるなど、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、展示会や学会等への出展強化、ＷＥＢセミナーの継続開催、ホームページやＳＮＳによる情報発信の積極展開など、新規顧客の獲得に注力する一方、リピート受注や新たなニーズの発掘を図るため、既存顧客との良好な関係の維持向上に努めました。以上の結果、売上高は26億12百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は３億58百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は３億86百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億27百万円（前年同期比34.6％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。（Ｘ線残留応力測定装置関連）展示会や学会等への積極的な出展に加え、ホームページやＳＮＳを活用した営業展開により、製品の販売、計測サービス、装置レンタルのいずれも好調に推移いたしました結果、売上高は８億91百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は３億84百万円（前年同期比82.3％増）となりました。（ヘルスケア装置関連）半導体等の調達難も緩和され生産環境も整いつつありましたが、受託開発案件の一部に進捗遅れが発生したことや、顧客都合による販売計画の見直しによって生産計画が先送りされたことなどの影響により、売上高は９億１百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比65.4％減）となりました。（光応用・特殊機器装置関連）個別案件の引合いは引き続き好調を維持しており、受託製品の生産や納品も概ね良好であったことから、売上高は８億19百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 ① 目標とする経営指標の状況 ・売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億63百万円増加し、26億12百万円となりました。・売上高営業利益率当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント改善し、13.7％となりました。 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）売上高（千円）2,448,7502,450,0002,612,074営業利益（千円）301,737300,000358,472売上高営業利益率（％）12.312.213.7 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億63百万円増加し、51億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億56百万円、原材料及び貯蔵品が１億91百万円、建設仮勘定が１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて４億６百万円増加し、15億７百万円となりました。これは主に、電子記録債務２億18百万円、未払法人税等１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加し、36億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億56百万円増加し、22億67百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の獲得（前年同期は１億５百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上４億26百万円、仕入債務の増加２億51百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加２億54百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の獲得（前年同期は23百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入１億47百万円、有価証券の償還による収入73百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億31百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億46百万円の使用（前年同期は２億26百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額95百万円、長期借入金の返済による支出50百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連963,140125.8ヘルスケア装置関連870,581103.2光応用・特殊機器装置関連910,598118.2合計2,744,321115.3 （受注実績）当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連754,59294.077,92036.3ヘルスケア装置関連752,69074.21,212,66989.1光応用・特殊機器装置関連912,92990.4542,689120.9合計2,420,21285.61,833,28090.5 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連891,473136.3ヘルスケア装置関連901,34790.3光応用・特殊機器装置関連819,253102.9合計2,612,074106.7 (注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立ハイテク393,16016.1455,72917.4東海電子株式会社－－455,21917.4東洋紡株式会社393,36316.1－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。ａ．投資の減損当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症については、様々な規制が緩和され景気も回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇など課題が山積することとなり、先行き不透明な環境下で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化、優秀な人材の採用と育成に一層注力いたしました。 ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 売上高当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ76百万円増加し、15億86百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ1.0ポイント改善し39.3％となりました。主な改善要因は、付加価値の高いⅩ線残留応力測定装置関連の売上が増加したことに加え、ヘルスケア関連装置では半導体部品の納期遅延が解消し順調に生産が進んだことから、稼働率が向上し作業効率の改善が図られたことによるものであります。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ30百万円増加し、６億67百万円（前年同期比4.8％増）となりました。人件費に関連する項目の増加がありましたが、研究開発費や広告宣伝費、旅費交通費などは概ね前年と比べ同水準での推移となりました。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。 受注環境の悪化当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 受託開発の増加顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 部品の入手難経済活動の回復により、各製造メーカの生産活動が増加していることから、引き続き半導体等の電子部品の調達が厳しくなっております。このような部品の入手状況が継続した場合は、当社製品の製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定では生産計画も立てられないため、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。 人材の確保社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。 業務委託先の確保受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。 新たな調達先の確保顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）76.774.970.475.670.9時価ベースの自己資本比率（％）60.660.648.144.649.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.3－0.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1,063.31,362.4－1,696.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。２．2020年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は70百万円となりました。なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。Ｘ線残留応力測定装置関連・次期Ｘ線残留応力測定装置の開発検討・放射線影響下で測定可能な半導体センサの開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、販売促進の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は151百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。(1) Ｘ線残留応力測定装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額5百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ヘルスケア装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、生産用治具及び設計開発用パソコンの導入を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(3) 光応用・特殊機器装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社工場における生産クリーンルーム拡張工事を中心とする総額141百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社工場(静岡県浜松市浜名区)Ｘ線残留応力測定装置関連ヘルスケア装置関連光応用・特殊機器装置関連本社設備電子応用機器・装置製造及び開発用設備223,99347,58127,221196,055(13,275.47)0494,851125(22) （注）従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了 提出会社 本社工場(静岡県浜松市浜名区)全社（共通）、光応用・特殊機器装置関連建物、建物付属設備の営繕及び生産エリア拡張600,000114,385自己資金2023年４月2025年３月生産能力の向上Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連開発用設備及び販売促進用設備100,000－自己資金2024年４月2025年３月作業効率、ＰＲ効果の向上 (2) 除却及び売却 設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 70,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 141,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,760,329 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、事業活動を行うにあたり、取引関係の強化が企業価値向上に資すると判断した場合は、株式を保有する方針であります。保有の継続については、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証し、営業活動、投資活動及び財務活動の観点から総合的に判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式143,575 当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)新東工業(株)35,00035,000当社グループの主要取引先であり、Ｘ線残留応力測定装置事業における事業戦略上重要なパートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携の目的は、当社の測定技術と同社の技術を組み合わせ、新製品の開発や新たな技術提案等を行うことであります。当事業年度の受取配当金額は、1,470千円であります。有43,57529,155 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証しております。 みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式212,200212,200非上場株式以外の株式127,968120,781 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)非上場株式180－－非上場株式以外の株式1,187－23,892 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,575,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,575,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,968,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,187,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,892,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 新東工業(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの主要取引先であり、Ｘ線残留応力測定装置事業における事業戦略上重要なパートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携の目的は、当社の測定技術と同社の技術を組み合わせ、新製品の開発や新たな技術提案等を行うことであります。当事業年度の受取配当金額は、1,470千円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤 克己静岡県浜松市浜名区1158.41 坪井 邦夫静岡県浜松市中央区1047.61 後藤 修二三重県津市503.65 新東工業株式会社愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号362.64 竹内 正規静岡県浜松市浜名区332.45 鈴木 幸博静岡県浜松市中央区332.42 坪井 啓明静岡県浜松市中央区292.12 安田 哲雄大阪府箕面市282.05 坪井 進明静岡県浜松市中央区251.83 株式会社丸喜堂東京都新宿区新宿６丁目２－４251.83計－47835.00 (注) 上記のほか、自己株式が25千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,375929,7951,009,875△166,2103,264,836当期変動額 剰余金の配当 △116,312 △116,312親会社株主に帰属する当期純利益 242,926 242,926自己株式の取得 △76△76株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--126,614△76126,538当期末残高1,491,375929,7951,136,490△166,2863,391,374 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,9685,8148,7823,273,619当期変動額 剰余金の配当 △116,312親会社株主に帰属する当期純利益 242,926自己株式の取得 △76株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,8845,82717,71217,712当期変動額合計11,8845,82717,712144,250当期末残高14,85211,64226,4953,417,869 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,375929,7951,136,490△166,2863,391,374当期変動額 剰余金の配当 △95,783 △95,783親会社株主に帰属する当期純利益 327,009 327,009自己株式の取得 △110△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--231,226△110231,115当期末残高1,491,375929,7951,367,716△166,3973,622,490 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高14,85211,64226,4953,417,869当期変動額 剰余金の配当 △95,783親会社株主に帰属する当期純利益 327,009自己株式の取得 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,31610,51325,83025,830当期変動額合計15,31610,51325,830256,945当期末残高30,16922,15552,3253,674,815 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,596 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社丸喜堂 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式71110,855当期間における取得自己株式4885,440 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -110,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,393－－1,393 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)250－25 （変動事由の概要）増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加０千株(71株)であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ときわ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日パルステック工業株式会社取締役会 御中 ときわ監査法人 静岡県浜松市 代表社員業務執行社員 公認会計士藤 田 将 司 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豪 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後の売上取引については、抽出範囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。・決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について、その有無及び処理の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パルステック工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、パルステック工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後の売上取引については、抽出範囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。・決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について、その有無及び処理の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（収益の認識時点の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後の売上取引については、抽出範囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。・決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について、その有無及び処理の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ときわ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日パルステック工業株式会社取締役会 御中 ときわ監査法人 静岡県浜松市 代表社員業務執行社員 公認会計士藤 田 将 司 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豪 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後の売上取引については、抽出範囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。・決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について、その有無及び処理の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後の売上取引については、抽出範囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。・決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について、その有無及び処理の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（収益の認識時点の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 447,164,000 |