財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙ＯＫＵＷＡ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大　桑　弘　嗣
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市中島185番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙073（425）2481（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月21日～2024年５月20日）における当社を取り巻く環境は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大し、雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、経済活動は徐々に正常に向かっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東などの地政学リスクの高まりから資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響による実質賃金の減少、エネルギーコストの上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストや人件費の上昇によるコスト増加、省力化と生産性の向上への対応など、厳しい経営環境が継続しております。このような状況下において、当社は、年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう　みんなで変えるより良い売場』とし、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標とするとともに、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、当期は2027年２月期を最終年度とする新たな中期経営計画を開始しており、「業態の再構築」、「店舗の生産性の向上」、「オークワブランドの商品開発拡大」、「マーケティング戦略の構築」、「業務革新によるコスト削減具現化」、「人的資本価値の最大化」、「サステナビリティ経営の深耕」などへの取り組みを行っております。連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、経済活動の正常化に伴い、外食需要が回復してきたものの、人手不足の影響や人件費の増加もあり微増収減益、農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、微増収減益となりました。 ① 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、1,310億19百万円となりました。流動資産では31億12百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が40億39百万円減少した一方、商品及び製品が４億33百万円、受取手形及び売掛金が３億71百万円増加したことによるものであります。固定資産では16億35百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が14億61百万円、土地が９億89百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が５億47百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少し、533億34百万円となりました。流動負債では４億75百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が６億円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が５億76百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が３億63百万円、未払法人税等が３億13百万円減少したことによるものであります。固定負債では９億56百万円の減少であり、これは主に長期借入金が８億90百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、776億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億27百万円、自己株式の増加により５億57百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が１億82百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は586億97百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、売上原価の増加などにより、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常利益は６百万円（前年同期比90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月27日株式会社オークワ取締役会 御中 東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻　　村　　茂　　樹 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　越　　宗　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2024年２月21日から2025年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,519,000,000
その他、流動資産1,751,000,000
建物及び構築物（純額）45,633,000,000
土地29,304,000,000
有形固定資産82,380,000,000
無形固定資産3,832,000,000
投資その他の資産13,419,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,476,000,000
短期借入金4,850,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,160,000,000
退職給付に係る負債72,000,000
資本剰余金15,003,000,000
利益剰余金49,744,000,000
株主資本76,700,000,000
その他有価証券評価差額金609,000,000
退職給付に係る調整累計額50,000,000
評価・換算差額等659,000,000
非支配株主持分286,000,000
負債純資産131,019,000,000

PL

売上原価40,374,000,000
販売費及び一般管理費18,361,000,000
営業外収益74,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用29,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失4,000,000
特別損失4,000,000
法人税等59,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益182,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,000,000
その他の包括利益192,000,000
包括利益135,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益136,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-56,000,000
契約負債1,998,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月15日定時株主総会普通株式57013.002024年２月20日2024年５月16日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自 2023年２月21日至 2023年５月20日自 2024年２月21日至 2024年５月20日自 2023年２月21日至 2024年２月20日売上高(百万円)55,28255,611235,038経常利益(百万円)6463,098親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△45△561,000四半期包括利益又は包括利益(百万円)△421351,878純資産額(百万円)77,31377,68478,679総資産額(百万円)133,196131,019132,496１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.05△1.3022.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)――22.79自己資本比率(％)57.859.059.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。