財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 京 谷 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4553)5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1925年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。1954年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。1969年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。1979年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。1981年５月株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。1989年６月株式会社北陸リョーショクを設立。1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。1992年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。1992年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。1995年６月株式会社リョーカジャパンを設立。1995年７月㈱東京証券取引所市場第二部に上場。1997年６月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。2002年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。2003年１月株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。2003年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。2005年３月株式会社ＲＪオグラを設立。2005年10月株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。2010年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。2011年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。2011年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。2011年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。2012年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。2014年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。2015年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。2018年４月当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2022年４月株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業当社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。なお、セグメント情報においては「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載しております。 [事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2024年３月31日） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2024年３月31日現在） 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容役員の兼任営業取引設備の賃貸借所有割合（％）被所有割合（％）当社役員（人）当社職員（人）（親会社） 三菱商事㈱東京都千代田区204,446総合商社－50.15－－当社は商品を購入－（連結子会社）㈱ＭＳフレッシュデリカ埼玉県入間市100惣菜等食品加工業100.00－－4当社は商品を販売及び購入－エル・プラットフォーム㈱千葉県松戸市4物流運営業100.00－13－－㈱クロコ東京都文京区16業務用卸売業（食品・酒類）100.00－13当社は商品を販売当社は事務所・倉庫を賃貸キャリテック㈱〃100物流運営業100.00－24当社は物流業務を委託当社は事務所・倉庫を賃貸㈱エム・シー・フーズ〃301輸入食品・食品原料の卸売業100.00－23当社は商品を販売及び購入当社は事務所を賃貸ＭＳリテイル㈱〃100コンビニエンス店舗運営100.00－13－当社は事務所・店舗を賃貸リテイルメディア㈱〃100動画制作・配信事業100.00－24当社は広告サービスを購入－エムシーセールスサポート㈱東京都千代田区30営業業務受託90.00－13－－㈱ファインライフ東京都品川区10業務用食材・原材料の卸売業100.00－14当社は商品を販売及び購入当社は事務所を賃貸㈱リョーショクペットケア神奈川県横浜市100ペットフード卸売業100.00－－5当社は商品を販売及び購入当社は事務所・倉庫を賃貸アンキッキ協栄㈱大阪府茨木市56業務用卸売・食品加工業100.00－13当社は商品を販売及び購入－㈱ケー・シー・エス兵庫県西宮市80食品卸売業・物流業100.00－13当社は商品を販売及び購入当社は事務所・倉庫を賃貸MS FOODS USA INC.アメリカ・カリフォルニア州 ドル600千買付代行業100.00－12当社は商品の買付業務を委託－（持分法適用関連会社） RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.タイ・バンコク Baht43,000千物流運営業49.00－－3－－捷盟行銷股份有限公司台湾・桃園市 台湾元257,200千物流運営業35.00－31－－ （注）１．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。２．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。３．当社は、㈱ＭＳフレッシュデリカの全株式を2024年４月１日に売却しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）加工食品事業1,172(472)低温食品事業1,273(506)酒類事業400(161)菓子事業537(235)全社（共通）1,555(253)合計4,937(1,627)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 (2) 提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,012(268)44.819.67,112,122 セグメントの名称従業員数（名）加工食品事業733(1)低温食品事業999(9)酒類事業323(1)菓子事業402(4)全社（共通）1,555(253)合計4,012(268)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,818名）が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社（2024年３月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.749.258.661.569.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率については、2030年までに10％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制度における男女間の差異は設けておりません。ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対するキャリアデザインセミナーを実施してまいります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100％を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介を行うとともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。なお、女性労働者の育児休業取得率は100％となっております。 ② 連結子会社（2024年３月31日現在）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社ケー・シー・エス0.0－－－ 62.474.884.0キャリテック株式会社0.00.00.00.0（注）２．52.377.175.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。両社においても、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。・株式会社ケー・シー・エス：全正規雇用労働者88名の内、18名（20.5％）・キャリテック株式会社：全正規雇用労働者408名の内、51名（12.5％）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、2024 年度からの新たな経営計画として、2030 年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。 サステナビリティ対応の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループのパーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を加え、パーパスを実現するための新たな経営ビジョンとして「MS Vision 2030」を策定いたしました。また、ビジョンを支える価値観（バリュー）には、当社グループの全役職員が心得るべき「行動指針」と、三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を設定しております。 当社グループはこれまで3ヶ年～5ヶ年の中期経営計画を策定してまいりましたが、先行きが極めて不透明で変化が激しい時代に合わせて、これまでの短期スパンでの緻密な積み上げ方式での計画策定を取り止め、「2030年頃の在りたい姿」を起点にして設定したチャレンジングな目標からバックキャスト型の成長戦略を組み立てる方法へと経営の在り方をあらためます。 (2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略 外部環境認識を踏まえた当社の課題認識は次のとおりであります。・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化）・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化）・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会的要請）・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に）このような課題認識のもと、当社グループは、2030 年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。なお、これらの成長戦略は「当社の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。 （当社を取り巻く課題と対応策） ① デジタル活用急速に進化するデジタル・生成ＡＩなどの技術を徹底的に活用することで、「新たなビジネスモデルによる需要創造」「業務効率化・生産性向上」「ＳＣＭ機能強化」を推進いたします。 （新たなビジネスモデルによる需要創造） 当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならではのビッグデータを活用し、新たな付加価値の創出を図る当社独自のビジネスモデルであるＤＤ（データ×デジタル）マーケティング事業を更に加速し展開していくことで、取引先とのより強固なパートナーシップを構築してまいります。 （業務効率化・生産性向上） 基幹システム「ＭＩＬＡＩ」のアップグレードと、デジタル・ＡＩ技術の活用を通じ、当社のみならずサプライチェーン全体の仕事の進め方を変革し、自ら圧倒的な生産性を発揮する企業に生まれ変わると共に、取引先のコスト削減にも貢献できる仕組みを整備してまいります。 （ＳＣＭ機能強化） デジタル技術を駆使し、需要予測・需給調整機能の高度化推進、輸配送の効率化、トラックの余積スペースの活用などを進めるとともに、同業他社や非食品分野の取引先と協業することで、サステナブルな物流体制を構築してまいります。 ② 新たな需要の獲得 国内市場の急速な縮小が見込まれると同時に少子高齢化の進展や外国人居住者の増加などによって、生活者のニーズは今後ますます多様化していくことは確実であり、当社はこれらに対応するため、国内市場ではこれまで蓄積してきた生活者理解の知見やデータ分析能力を最大限活用し、市場ニーズに即した「オリジナル商品の開発力強化」と「海外ブランドの調達力強化」を図ってまいります。 また、海外市場では急速に高まっている「日本食・日本の食文化の需要」に対応し、各海外市場の特性や成長余力の観点から、製造・卸・小売・外食を問わずサプライチェーン全般を対象に成功モデルの確立を図ってまいります。 ③ 人的資本強化（人財育成） 事業戦略と連動した人財ポートフォリオのあり方を明確にして、成長戦略の実行に不可欠なデジタル人財・海外人財・専門人財を確保・育成してまいります。 人事育成強化の施策として、チャレンジと成長を促す人事制度の浸透を図りながら、社員の自律的なキャリア形成を支援すると共に、デジタル系・語学系などの研修プログラムの強化を推進し、当社の求める人財像である「チャレンジする自律したプロ人財」を継続的に育成してまいります。 社内環境整備の施策として、ＡＩなどの活用により業務プロセスを抜本的に見直し、効率化・生産性を向上してまいります。また、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」「働き方改革」を継続して推進することで「働きやすく、働きがいのある組織風土」の醸成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年度から2023年度を最終年度とした「中期経営計画2023」では、定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げておりました。これら定量目標の達成状況については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（4）経営上の目標の達成状況について」をご参照ください。 また、2024 年度から 2030 年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」では、以下の目標を掲げております。■ 2030年に目指す在り姿（経済価値）・ 経常利益：500 億円（当期純利益：350 億円）・ 配当性向：40％以上・ Ｒ Ｏ Ｅ：10％以上を維持・ 配当方針：累進配当政策維持（2024 年度累進配当政策導入）（社会・環境価値）・ 社員エンゲージメントスコア：70％以上・ ＦＴＳＥ(※) ＥＳＧスコア ：4.0 以上 ※Financial Times Stock Exchange の略・ 食品廃棄量：50％以上削減（2016 年度対比）・ CO₂排出量 ：60％以上削減（2016 年度対比） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「三綱領」を企業理念とし、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとしたパーパスのもと、中長期的な企業価値の向上には、サステナビリティ重点課題の解決を同時に実現することが必要不可欠と認識し、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因が異なる可能性があります。 サステナビリティ全般 (1) ガバナンス当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年３月に経営会議（経営執行における意思決定機関）の諮問委員会として、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ課題全般への対応を主管し、また、「全社リスクマネジメント委員会」とも連携して、気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクの把握及び管理、具体的な対応戦略の立案・推進を担っております。2021年６月にCSO（Chief Sustainability Officer）を設置のうえ、これを代表取締役社長が兼任し、サステナビリティ経営に係る基本方針や重要事項について、「サステナビリティ委員会」での検討を経て経営会議にて審議・決定することとしております。同内容は取締役会に付議・報告（年２回）し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。株式報酬指標のうち非財務指標にESG外部評価が組み込まれており、気候変動を中心としたサステナビリティ関連の取り組みの達成度はESG外部評価の中で評価され、報酬に反映されております。株式報酬は報酬構成（基本報酬、業績報酬、株式報酬の全体に占める割合として）16.5％としており、ESG外部評価指標はそのうち10％をウェイトとして設定しております。 (2) リスク管理当社グループの事業活動における、発生した場合に大きな影響を与える、あるいは、当社グループの事業戦略との関連性が高い気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクについて、「サステナビリティ委員会」においてリスクシナリオを設定して分析し、評価を行っております。そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスに組み込み、全社リスクマネジメント委員会において、他の事業リスクとともに評価・管理しております。 (3) 戦略 及び 指標と目標当社は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」を策定し、三菱食品グループのパーパス（存在意義）として従来の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」の解決・達成を図ります。特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、当社も「2050年カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げ、その通過点として2030年目標を実現したいと考えています。また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力いたします。これらの取り組みをはじめとしたカーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。 気候変動対応 当社グループは、気候変動をサステナビリティ重点課題として認識し、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しております。今後、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出量の削減や、「食の安全・安心・安定供給」の実効性向上に向けたサプライチェーン全体の強靭な体制構築などに取り組むとともに、TCFDとその後継である国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)によるサステナビリティ開示基準（IFRS S2号）に沿った情報開示の拡充及びステークホルダーとの対話を深めてまいります。 (1) ガバナンス気候変動に関するガバナンスは「サステナビリティ全般(1)ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略リスク・機会の特定当社では、気候関連のリスク・機会の特定にあたり、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世紀末までの気温上昇が1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む2つのシナリオを用いて事業への関連性の高いリスク・機会を抽出しております。特定されたリスク・機会に関し、それらシナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクについては定量的に評価しております。特に、2023年度は各シナリオ分析テーマにおける対応戦略への取り組みを実施し、開示内容の更新を実施いたしました。なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの軽減及び機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。 リスク・機会の主要因気候関連リスク・機会リスク・機会発現までの期間財務インパクト（利益ベース）移行リスク 炭素価格の導入・引き上げ炭素価格の導入による操業コストの増加中期中炭素価格の導入による仕入原価の増加中期大燃料価格の上昇燃料価格の上昇による輸送・保管コストの増加中期大燃料価格の上昇による仕入原価の増加中期中電力価格の上昇電力価格の変化による輸送・保管コストの増加中期中電力価格の変化による仕入原価の増加中期中化石資源需要の低下化石資源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加中期小物理的リスク 気温上昇による感染症リスクの高まり気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する消費者の外食利用機会の低下中期小風水災の頻発化・激甚化風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の被災短期小風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場の生産力低下短期中風水災の頻発化・激甚化によるサプライチェーンの途絶短期小機会 共同配送、モーダルシフトの取り組み進展共同配送、モーダルシフトの取り組み進展による、輸送保管コストの低下短期大再生材・バイオマス関連技術の開発進展再生材・バイオマス関連技術の開発進展による、低環境負荷容器・包装製品の売上増加短期小【リスク・機会発現までの期間】 ・短期：3年以内、・中期：3年超10年以内、・長期：10年超【財務インパクト】 ・小：10億円以内、・中：10〜50億円、・大：50億円超 抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDガイダンスに準拠したシナリオ分析を行っております。シナリオ分析結果については、当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、Scope1及びScope2における削減ロードマップの策定とその実行を進めるとともに、Scope3の削減や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。 (3) リスク管理気候変動に関するリスク管理は「サステナビリティ全般 (2)リスク管理」をご参照ください。 (4) 指標と目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope1,2）を定めております。自社の事業活動でのGHG排出量について、2016年度を基準として2030年にマイナス60％削減することを目標としております。指標2023年実績2030年目標GHG排出量[千t-CO₂e]42.1Scope1 : 15.6Scope2 : 26.536.1(2016年度比60%削減）※国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき算定しておりますScope1 : 事業者自らによるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の直接排出Scope2 : 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出による排出量これらの指標・目標に対する進捗を定期的にモニタリング・管理し、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにしてまいります。 人的資本関係 人事戦略の基本的な考え方当社は、パーパスを定め、それを実現する中で目指す在り姿として経営計画「MS Vision 2030」を策定し、持続的な企業価値向上を図っております。これらを実現するためには、当社グループの最大の財産である人的資本の強化と、それぞれの社員が個性や能力、適性を活かしながら最大限活躍することが必要と考えております。このため、当社は従来から、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンとし、人財のWell-Beingを実現していくことが重要と考えており、その上で、事業環境の変化に柔軟に対応し新たな付加価値を生み出すためにチャレンジする企業文化への変革を図っております。この変革を支えるため、求める人財像を「チャレンジする自律したプロ人財」と定め、チャレンジし続けることによる社員の持続的な成長と、エンゲージメントの向上による社員の活躍を促しております。なお、当社グループの人事戦略は、経営会議の諮問機関である人財開発委員会で、経営戦略を実現するための採用から配置・登用、退職まで一貫した人事戦略を検討し、以下のとおり人財育成方針と社内環境整備方針を定め、それぞれ実行しております。各人事施策は、効果検証を行い必要に応じて見直しすることで、効果的に人的資本の強化を図っております。また、2024年度より、経営戦略と連動した人事戦略や人財に対する投資と活用の責任を明確にし、人的資本経営を推進することを目的に、CHRO（Chief Human Resource Officer）を設置しております。 (1) 人財育成の基本方針当社では、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。なお、今後は、事業戦略と連動した人財ポートフォリオを策定し、経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の実現に必要な人財要件を明確にした上で、人財を確保・育成するとともに、社員の自律的なキャリア形成を支援するための各種教育・研修施策を講じる予定であります。 ①チャレンジを促す仕組み当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。非管理職層についても、役割を基準とした制度とすることで、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。 ②自律的なキャリア形成の支援体系的な教育・研修（Off-JT）として、支社長・本部長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」等をはじめとした研修プログラムとともに、2022年度より自律的な学びを支援するために「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、本人希望で参加を募る「手上げ式研修」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。 ③デジタル人財育成事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約2割（982名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。なお、経営計画「MS Vision 2030」の実現においては、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。 (2) 社内環境整備の基本方針当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。 ①社員エンゲージメント当社では、働きやすく、働きがいのある組織風土の醸成に向け、2011年の発足以降、毎年、外部機関による組織風土調査を実施しております。調査では、社員が自発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」をはじめ、働くための環境が整備されているかを表す「社員を活かす環境」等を測定し、全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。また、社長をはじめとした経営陣が現場を訪問し、自らの言葉でパーパスやビジョンの背景や趣旨等を説明し対話を重ねることで、浸透を図るとともに社員エンゲージメントの向上を図っております。更に、社員エンゲージメントについては、中長期的な企業価値向上を支える重要指標と考え、経営計画「MS Vision 2030」における経営指標に設定し、役員報酬決定時の指標とすることで、社員エンゲージメント向上に対する経営陣のコミットメントを強化しております。【参考】 2023年度組織風土調査結果各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。・社員エンゲージメント肯定的回答率：59％（前年比+1ポイント）・社員を活かす環境肯定的回答率：57％（前年比±0ポイント） ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2023年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は41.9％となっております。今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2016年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けるとともに、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の2つ星（2段階目）の認定を受けております。2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度は女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するダイバーシティマネジメントセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ③健康経営健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に5年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されました。なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。④働き方改革働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2023年度の全社平均総労働時間は年2,073時間となっております。2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略 及び 指標と目標当社は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」を策定し、三菱食品グループのパーパス（存在意義）として従来の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」の解決・達成を図ります。特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、当社も「2050年カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げ、その通過点として2030年目標を実現したいと考えています。また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力いたします。これらの取り組みをはじめとしたカーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略 及び 指標と目標当社は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」を策定し、三菱食品グループのパーパス（存在意義）として従来の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」の解決・達成を図ります。特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、当社も「2050年カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げ、その通過点として2030年目標を実現したいと考えています。また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力いたします。これらの取り組みをはじめとしたカーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) 人財育成の基本方針当社では、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。なお、今後は、事業戦略と連動した人財ポートフォリオを策定し、経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の実現に必要な人財要件を明確にした上で、人財を確保・育成するとともに、社員の自律的なキャリア形成を支援するための各種教育・研修施策を講じる予定であります。 ①チャレンジを促す仕組み当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。非管理職層についても、役割を基準とした制度とすることで、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。 ②自律的なキャリア形成の支援体系的な教育・研修（Off-JT）として、支社長・本部長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」等をはじめとした研修プログラムとともに、2022年度より自律的な学びを支援するために「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、本人希望で参加を募る「手上げ式研修」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。 ③デジタル人財育成事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約2割（982名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。なお、経営計画「MS Vision 2030」の実現においては、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。 (2) 社内環境整備の基本方針当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。 ①社員エンゲージメント当社では、働きやすく、働きがいのある組織風土の醸成に向け、2011年の発足以降、毎年、外部機関による組織風土調査を実施しております。調査では、社員が自発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」をはじめ、働くための環境が整備されているかを表す「社員を活かす環境」等を測定し、全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。また、社長をはじめとした経営陣が現場を訪問し、自らの言葉でパーパスやビジョンの背景や趣旨等を説明し対話を重ねることで、浸透を図るとともに社員エンゲージメントの向上を図っております。更に、社員エンゲージメントについては、中長期的な企業価値向上を支える重要指標と考え、経営計画「MS Vision 2030」における経営指標に設定し、役員報酬決定時の指標とすることで、社員エンゲージメント向上に対する経営陣のコミットメントを強化しております。【参考】 2023年度組織風土調査結果各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。・社員エンゲージメント肯定的回答率：59％（前年比+1ポイント）・社員を活かす環境肯定的回答率：57％（前年比±0ポイント） ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2023年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は41.9％となっております。今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2016年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けるとともに、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の2つ星（2段階目）の認定を受けております。2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度は女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するダイバーシティマネジメントセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ③健康経営健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に5年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されました。なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。④働き方改革働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2023年度の全社平均総労働時間は年2,073時間となっております。2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (1) 人財育成の基本方針当社では、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。なお、今後は、事業戦略と連動した人財ポートフォリオを策定し、経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の実現に必要な人財要件を明確にした上で、人財を確保・育成するとともに、社員の自律的なキャリア形成を支援するための各種教育・研修施策を講じる予定であります。 ①チャレンジを促す仕組み当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。非管理職層についても、役割を基準とした制度とすることで、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。 ②自律的なキャリア形成の支援体系的な教育・研修（Off-JT）として、支社長・本部長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」等をはじめとした研修プログラムとともに、2022年度より自律的な学びを支援するために「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、本人希望で参加を募る「手上げ式研修」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。 ③デジタル人財育成事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約2割（982名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。なお、経営計画「MS Vision 2030」の実現においては、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。 (2) 社内環境整備の基本方針当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。 ①社員エンゲージメント当社では、働きやすく、働きがいのある組織風土の醸成に向け、2011年の発足以降、毎年、外部機関による組織風土調査を実施しております。調査では、社員が自発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」をはじめ、働くための環境が整備されているかを表す「社員を活かす環境」等を測定し、全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。また、社長をはじめとした経営陣が現場を訪問し、自らの言葉でパーパスやビジョンの背景や趣旨等を説明し対話を重ねることで、浸透を図るとともに社員エンゲージメントの向上を図っております。更に、社員エンゲージメントについては、中長期的な企業価値向上を支える重要指標と考え、経営計画「MS Vision 2030」における経営指標に設定し、役員報酬決定時の指標とすることで、社員エンゲージメント向上に対する経営陣のコミットメントを強化しております。【参考】 2023年度組織風土調査結果各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。・社員エンゲージメント肯定的回答率：59％（前年比+1ポイント）・社員を活かす環境肯定的回答率：57％（前年比±0ポイント） ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2023年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は41.9％となっております。今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2016年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けるとともに、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の2つ星（2段階目）の認定を受けております。2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度は女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するダイバーシティマネジメントセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ③健康経営健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に5年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されました。なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。④働き方改革働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2023年度の全社平均総労働時間は年2,073時間となっております。2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク対策の有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。 ［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］ 当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上と中央の領域）。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気動向（消費動向）・社会構造・労働環境の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売先の変化について 当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの顧客戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について 当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むとともに、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 基幹システムのシステムダウンについて 当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・火災、感染症等について 当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資効果の未実現について 当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動について 当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権の回収不能について 当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが対面するリスクの把握とその対策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う人流回復等により、国内の社会経済活動の回復が進んだ一方で、原油価格や原材料価格の高止まり、コストプッシュ型の物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景とした食品価格の上昇が多品目で継続する中で、消費者の生活防衛意識が高まるなど、楽観視できない状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心に全般的に取引が伸長したことにより、2兆763億81百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により295億28百万円（前年同期比26.0％増加）、経常利益は314億7百万円（前年同期比24.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億82百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご覧ください。 ① 加工食品事業 売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は6,743億65百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は72億36百万円（前年同期比25.5％増加）となりました。 ② 低温食品事業 売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や猛暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は6,137億53百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益は152億72百万円（前年同期比24.2％増加）となりました。 ③ 酒類事業 売上高は、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑や10月の酒税改正でビールが減税となった影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は4,950億39百万円(前年同期比2.4％増加）、営業利益は36億49百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。 ④ 菓子事業 売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は2,932億23百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益は48億41百万円（前年同期比45.4％増加）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前年同期比（％）加工食品事業783,7912.9低温食品事業1,085,0716.0酒類事業492,0512.0菓子事業323,8407.0合計2,684,7554.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。３．当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成し、前年同期比を記載しております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前年同期比（％）加工食品事業832,2723.1低温食品事業1,157,3826.3酒類事業514,5162.5菓子事業347,5667.8合計2,851,7374.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。３．当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成し、前年同期比を記載しております。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ローソン789,44329.0845,43929.6 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ867億47百万円増加し7,942億50百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ884億71百万円増加し6,423億10百万円（構成比80.9％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ17億24百万円減少し1,519億39百万円（構成比19.1％）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ654億94百万円増加し5,903億81百万円（構成比74.3％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ664億37百万円増加し5,598億67百万円（構成比70.5％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ9億42百万円減少し305億13百万円（構成比3.8％）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ212億52百万円増加し2,038億69百万円（構成比25.7％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ489円5銭増加し4,692円64銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％から25.7％となりました。 ③ キャッシュ・フロー 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー24,50555,956投資活動によるキャッシュ・フロー△11,239△7,731財務活動によるキャッシュ・フロー△5,735△7,305現金及び現金同等物に係る換算差額310現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,56240,919現金及び現金同等物の期末残高71,525112,445 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ409億19百万円増加し、当連結会計年度末には1,124億45百万円となりました。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、559億56百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益323億39百万円等によるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、77億31百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出52億37百万円等によるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、73億5百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額63億12百万円等によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年度2022年度2023年度自己資本比率（％）25.625.825.7時価ベースの自己資本比率（％）19.720.030.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）46.733.613.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）116.2166.9387.4（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を1,124億45百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。 また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況について 当社グループは、「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。 「中期経営計画2023」（2021年４月～2024年３月）の最終年度である2023年度につきましては、取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により、経常利益は314億7百万円、ＲＯＥは11.7%まで上昇いたしました。この結果、「中期経営計画2023」の定量目標は2022年度に１年前倒しで達成しておりましたが、2023年度は更に前年度を上回る数値で達成いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は9,323百万円であります。 主な内容は、兵庫県における物流センターの改修等(1,211百万円)及び基幹システムの開発(1,501百万円)であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年3月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）事務所2,2190－［－］4082962,9252,214（83)北海道ＲＤＣ（北海道北広島市）事務所及び物流センター522416862（26,817）61231,88510（－)中国フルラインＲＤＣ（岡山県都窪郡早島町）事務所及び物流センター28154535（12,803）4267677（－)道央ＳＤＣ（北海道北広島市）事務所及び物流センター24728467（16,528）297553（－)東北低温ＤＣ（宮城県仙台市宮城野区）事務所及び物流センター18645402（5,492）066424（2)宮城ＤＣ（宮城県岩沼市）事務所及び物流センター305241,029（21,962）761,3736（－)仙台南ＤＣ（宮城県岩沼市）事務所及び物流センター26833423（14,002）41157831（－)仙台菓子ＤＣ（宮城県富谷市）事務所及び物流センター643478（9,258）045512（－)福島ＤＣ（福島県二本松市）事務所及び物流センター34139356（22,262）7975411（－)埼玉坂戸酒類ＤＣ（埼玉県坂戸市）事務所及び物流センター1825606（11,570）037981（－)埼玉菓子ＤＣ（埼玉県北足立郡伊奈町）事務所及び物流センター2056848（8,635）－51,0651（－)埼玉杉戸酒類ＤＣ（埼玉県北葛飾郡杉戸町）事務所及び物流センター15912590（11,622）047661（－)八王子南大沢低温ＤＣ（東京都八王子市）事務所及び物流センター600136－［33,577］2367757（2)横浜金沢低温ＤＣ（神奈川県横浜市金沢区）事務所及び物流センター1,467233296（5,167）132,0037（－)横浜シーサイドＳＤＣ・湘南チルド食品ＳＤＣ（神奈川県横浜市金沢区）事務所及び物流センター82829－［26,846］－28606（3)川崎夜光ＳＤＣ（神奈川県川崎市川崎区）事務所及び物流センター1,060316－［55,685］－91,3867（2)相模菓子ＤＣ（神奈川県綾瀬市）事務所及び物流センター245141,125（8,680）051,3911（－)塩尻ＤＣ（長野県塩尻市）事務所及び物流センター2161369（13,605）－55911（－)沼津加食ＤＣ・沼津酒類ＤＣ（静岡県沼津市）事務所及び物流センター1716590（11,900）167764（－)中部低温ＤＣ（愛知県愛西市）事務所及び物流センター16919403（8,842）045985（5)京都南菓子ＤＣ（京都府八幡市）事務所及び物流センター263221,203（7,111）041,4931（－) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計京都久御山ＤＣ（京都府久世郡久御山町）事務所及び物流センター6,4496083,247（36,639）431,22311,5732（－)常吉ＤＣ（大阪府大阪市此花区）事務所及び物流センター17181,253（10,294）－111,4444（1)大阪ＳＤＣ（大阪府大阪市此花区）事務所及び物流センター21418993（7,891）561,2382（－)魚崎浜ＳＤＣ（兵庫県神戸市東灘区）事務所及び物流センター7971,337－［23,862］－712,2066（2)神戸西見津が丘ＳＤＣ（兵庫県神戸市西区）事務所及び物流センター1,1211,972－［19,264］0563,1516（－)阪神ＳＤＣ（兵庫県西宮市）事務所及び物流センター218270－［14,528］2,737113,2373（1)広島フルラインＤＣ（広島県広島市安佐南区）事務所及び物流センター4253421,094（51,614）53131,9297（－)高知南国ＤＣ・高知ＳＤＣ（高知県南国市）事務所及び物流センター1,30535363（15,035）161,71210（－)小倉ＤＣ（福岡県北九州市小倉南区）事務所及び物流センター1581504（6,664）－06651（－)九州低温ＤＣ（福岡県福岡市東区）事務所及び物流センター29880589（6,705）389805（6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース投資資産・器具及び備品・建設仮勘定であります。２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。３．面積の［ ］書きは、賃借中のものであります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．上記のほか、ソフトウエア14,502百万円を所有しております。また、主要な賃借設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料本社(東京都文京区)事務所年間賃借料1,929百万円西関東ＳＤＣ(埼玉県川越市)事務所及び物流センター年間賃借料208百万円松戸ＳＤＣ(千葉県松戸市)事務所及び物流センター年間賃借料424百万円リクエ船橋ＤＣ(千葉県船橋市)事務所及び物流センター年間賃借料234百万円リクエ舞浜ＤＣ(千葉県浦安市)事務所及び物流センター年間賃借料206百万円市川湾岸ＳＤＣ(千葉県市川市)事務所及び物流センター年間賃借料285百万円八王子南大沢低温ＤＣ(東京都八王子市)事務所及び物流センター年間賃借料487百万円横浜大黒ＳＤＣ(神奈川県横浜市鶴見区)事務所及び物流センター年間賃借料462百万円川崎夜光ＳＤＣ(神奈川県川崎市川崎区)事務所及び物流センター年間賃借料896百万円首都圏ＦＬＤＣ(神奈川県厚木市)事務所及び物流センター年間賃借料223百万円阪和ＳＤＣ(大阪府大阪市西成区)事務所及び物流センター年間賃借料283百万円魚崎浜ＳＤＣ(兵庫県神戸市東灘区)事務所及び物流センター年間賃借料406百万円神戸西見津が丘ＳＤＣ(兵庫県神戸市西区)事務所及び物流センター年間賃借料291百万円阪神ＳＤＣ(兵庫県西宮市)事務所及び物流センター年間賃借料232百万円６．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 (2) 国内子会社（2024年3月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他計アンキッキ協栄㈱本社(大阪府茨木市)事務所及び物流センター72739675（23,429）33531,52859(40)（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・建設仮勘定であります。２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,323,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,112,122 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針とし、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、当社の企業価値向上を図るために必要と判断した銘柄に限り、株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、必要と判断した場合に限り、株式を保有することとしております。継続して保有する必要がないと判断した場合には株式の売却を進め、保有株式の縮減に努めております。 また、個別の銘柄について、取引先との関係強化等の観点を踏まえた保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会にて年１回検証しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式183,387非上場株式以外の株式3529,438 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3975スタートアップ企業との協業・連携のための出資非上場株式以外の株式20493取引先持株会での買付及び特定企業との資本業務提携による増加（注）非上場株式以外の株式の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5916非上場株式以外の株式82,273（注）非上場株式の減少のうち１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱3,470,5863,464,558商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無12,4768,890㈱ライフコーポレーション504,914502,537商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無1,9641,297㈱アークス564,057561,827商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無1,7651,261㈱カクヤスグループ750,000750,000商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無1,5251,005 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アクシアル リテイリング㈱350,539348,935商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無1,4561,196マックスバリュ東海㈱360,012360,012商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無1,114967ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,092,8591,090,620商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無1,0951,214㈱リテールパートナーズ508,670507,943商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無938692 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トライアルホールディングス300,000－商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、従来より同社株式を保有しておりますが、2024年3月に新規上場したことにより特定投資株式が増加しております。無867－㈱イズミ242,730240,883商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無852757㈱フジ359,549358,902商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無670620ハウス食品グループ本社㈱208,784208,784営業関係取引の強化を目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。有646586㈱いなげや436,2091,063,703商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無6141,364 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エイチ・ツー・オー リテイリング㈱256,815256,073商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無499381㈱平和堂194,088191,328商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無394389㈱関西フードマーケット217,693214,498商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無386321アルビス㈱140,000139,856商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。有383348 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱86,79886,077商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無269200㈱ｕｎｅｒｒｙ90,000－市場ニーズを解決するマーケティングサービスの実現に向けた取組を目的として新たに取得しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無253－ウエルシアホールディングス㈱94,96094,915商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無243268㈱ロック・フィールド124,094124,160商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無213194㈱天満屋ストア175,753172,512商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無183176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン北海道㈱167,260167,260商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無158134㈱エコス45,06644,780商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無10484㈱ヤマザワ74,02072,133商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無9293㈱ヤオコー8,8008,800商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無8060ミニストップ㈱46,21946,219商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無7064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北雄ラッキー㈱16,00016,000商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無5046㈱ハローズ6,0006,000商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無2719㈱フライングガーデン7,2007,200商流取引を中心に、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無2113㈱マルヨシセンター1,5004,500商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無512㈱マミーマート1,10960,893商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無5138㈱コスモス薬品200200商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス323380商流取引を中心に、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。無22㈱オークワ1,7391,679商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。無11㈱セブン＆アイ・ホールディングス－169,776－無－1,014㈱ダイイチ－123,700－無－98㈱帝国ホテル－10,000－無－19 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,387,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,438,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 975,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 493,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,273,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,739 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 253,000,000 |